市場潮流

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 今週(4月24〜28日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で575円99銭上昇し(率にして3.1%の上昇)、1万9196円74銭で取引を終えました。


 23日のフランス大統領選の第1回投票で、事前の予想通り、中道左派のマクロン氏、国民戦線のマリーヌ・ルペン氏が勝ち残ったことで、5月7日の決選投票では、幅広い支持を集めることが可能なマクロン氏が優位との見方が広まりました。マクロン氏は「EU支持、グローバリズム支持」の立場です。

 これにより、24日は欧州政治の不透明感が和らいだとの見方から、円相場が1ドル=110円台に下落。輸出関連を中心に幅広い銘柄に買いが入り、日経平均株価は続伸、上昇幅は3月10日以来の大きさとなりました。
 北朝鮮が対話に応じるとの期待、米国の大型税制改革への期待も加わり、日経平均は26日まで4日続伸しました。

 米国の大型税制改革の基本方針は26日に発表されましたが、財源確保が不十分との見方から実現性に不透明感が強まり、27日の日経平均は反落。28日は週末、大型連休を控え、持ち高調整の売りが出て続落しました。


 来週の立会いは1、2日の2日間のみです。2〜3日の米国連邦公開市場委員会(FOMC)、5日に発表予定の米国の4月の雇用統計などを控えて、基本的に模様眺めが続くものと予想します。
 ただ、内外の好調なファンダメンタルズを背景に、好調な決算を発表する個別企業も多く、それらは素直に買われる展開になるものとみられます。


(水島寒月)


(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。)


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億の近道2017/04/28



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投資情報メールマガジン                  2017/04/28号
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 将来の資産形成のために個人投資家の方にも機関投資家並以上の情報提供を
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             −本日の目次−
        (本日の担当:水島寒月&Bコミ)


      ◆コラム「市場潮流」:水島寒月
      ◆コラム「決算発表を控えて」:Bコミ


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◆コラム「市場潮流」


 今週(4月24〜28日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で575
円99銭上昇し(率にして3.1%の上昇)、1万9196円74銭で取引を
終えました。


 23日のフランス大統領選の第1回投票で、事前の予想通り、中道左派のマ
クロン氏、国民戦線のマリーヌ・ルペン氏が勝ち残ったことで、5月7日の決
選投票では、幅広い支持を集めることが可能なマクロン氏が優位との見方が広
まりました。マクロン氏は「EU支持、グローバリズム支持」の立場です。

 これにより、24日は欧州政治の不透明感が和らいだとの見方から、円相場
が1ドル=110円台に下落。輸出関連を中心に幅広い銘柄に買いが入り、日
経平均株価は続伸、上昇幅は3月10日以来の大きさとなりました。
 北朝鮮が対話に応じるとの期待、米国の大型税制改革への期待も加わり、日
経平均は26日まで4日続伸しました。

 米国の大型税制改革の基本方針は26日に発表されましたが、財源確保が不
十分との見方から実現性に不透明感が強まり、27日の日経平均は反落。28
日は週末、大型連休を控え、持ち高調整の売りが出て続落しました。


 来週の立会いは1、2日の2日間のみです。2〜3日の米国連邦公開市場委
員会(FOMC)、5日に発表予定の米国の4月の雇用統計などを控えて、基
本的に模様眺めが続くものと予想します。
 ただ、内外の好調なファンダメンタルズを背景に、好調な決算を発表する個
別企業も多く、それらは素直に買われる展開になるものとみられます。


(水島寒月)


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◆コラム「決算発表を控えて」:Bコミ


 銘柄選択をする際に個別銘柄の業績を利用することは多いが、その前段に相
場観を掴むために全体の業績動向を把握しておくことが重要だ。

 全体の業績動向を把握するには日経平均のEPS(一株当たりの利益)を利
用するのが一般的だが、日経平均は指数であり、厳密にいうと一株利益は存在
しないので私はEPS(一株当たりの利益)ではなく日経平均採用銘柄の最終
利益を合計したものを利用している。


 日経平均の前期業績は期初+9.6%→1Q+7.2%→2Q+6.6%→
3Q+11.9%(いずれも前期比)と決算期を経るごとに企業の業績は変化
している。為替の水準をふまえ、期末にかけて業績修正が増える傾向等を勘案
すると業績の動向が見えてくる。

 セクター等の見通しは岡三オンライン証券のコラムに記してあるのでこちら
を参照して頂きたい。
http://www.okasan-online.co.jp/tradeinfo/theme/2017/0425a/


【視点・ポイント】

 東芝の2017年3月期(前期)3Qの業績がまだ発表されていないため、
東芝の数字いかんで前期の日経平均の実績が大きくブレることを頭に入れてお
きたい。
 仮に1兆円の赤字を計上すれば前期業績は5〜6%の下方修正となる。

 5月に出そろう前期の業績が今期業績の土台となるが、前期比で5%程度の
増益を予想している。年末にかけて米国の利上げが見込まれるものの、利上げ
ペースは現在の2〜3回が若干後ずれを想定。このため、為替の円安方向の推
移がイメージできないため、増益幅は一ケタ前半に留まると予想する。

 そのため、今年の日経平均のイメージは上値は2万円前後、リスクは多数存
在するので昨年同様リスクが顕在化した際の押し目買い戦略を取りたい。


(Bコミ)

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が高い技術的事業を中心としており、抜群の財務内容と収益力を誇る低PER
低PBRの内需企業を研究銘柄として掲載しています。

 また、コラムでは、「必要以上に下げる低PERかつ低PBRの自動車部品
銘柄をリバウンド狙いで買い増して行くのか、それともどんな景気状況になっ
ても利益を上げ続ける独占的な仕事を持っている企業や、内需主体で含み益の
大きな土地などを保有する資産株への投資を増やすべきなのか。迷いながら株
のポートフォリオの強化を模索しながら様子見を続けています。」と題し、調
整する投資環境の中で、どのような銘柄をピックアップして投資戦略を構築し
ていくのか、具体的な銘柄を挙げながら、ヒントが満載です。


 さらに、ある切り口でスクリーニングした有望銘柄10社を挙げています。


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【2016研究銘柄パフォーマンストップ3】

 1月12日〜11月22日
 配信分 全45銘柄 12月16日現在

 1位 エージーピー(9377)+233.33% 3月29日配信
 2位 エージーピー(9377)+213.68% 8月9日配信※
 3位 東京ラヂエーター製造(7235) +117.09% 7月5日配信
 ※この銘柄は2回配信しました。

 研究銘柄パフォーマンス分布
 +100%以上   3銘柄
 +50%〜100% 2銘柄
 +25%〜50% 14銘柄
 +10%〜25% 15銘柄
    0〜10%  8銘柄
 0%以下      3銘柄

 42勝3敗となりました。なお、配当・優待は加算しておりません。


 コラム銘柄は、261勝9敗でした。コラム銘柄の最高パフォーマンスは、
 7月26日配信メガチップス(6875)の+121.06%でした。

 コラム銘柄パフォーマンス分布
 +100%以上    1銘柄
 +50%〜100% 31銘柄
 +25%〜50%  66銘柄
 +10%〜25%  98銘柄
    0〜10%  65銘柄
 0%以下       9銘柄


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過去サンプル(研究銘柄)
 銘柄研究 ニチリン(5184)
 銘柄研究 帝国電機製作所(6333)


過去サンプル(コラム)
 増益修正や増配発表企業の株価が下落するのはチャンス(2017/02/28)
 安心できる企業の株でポートフォリオの再構築したい(2017/01/10)
 割安企業を選んで分散投資を行えばリバウンド相場で大きく稼げる(2016/12/27)
 現代の錬金術である株式投資を使って、老後の生活を少しでも豊かにしようとするための心得(2012/11/06)



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【4/24第141号では】

■相場展望
■防衛関連株の動向
■炎の注目銘柄 電子タバコが脚光浴びるトランザクション(7818)
■特別コラム:石の上にも3年のIPO銘柄投資
■炎の注目銘柄コメント
■お知らせ 炎の中小型株ポートフォリオ200万円コース(期間3か月)


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こども保険




 前回のメルマガでも書きましたが、「理論的に割安な水準であれば買っていいはず」と言う考え方が今回も当てはまったと言えそうです。とは言え、まだ安心してリスクを増やせる場面ではありませんが。

 振り返れば18,000円台前半は割安な水準でしたから、恐らくは北朝鮮問題やフランスの選挙、トランプ政権とロシアや中国との関係などのネガティブなイベントが集中し、それらを織り込むことでファンドがショート・ポジションを積み上げ、また懸念を持った投資家が売りを増やした結果だったものと思われます。


 今週に入り、それらが幾分解消したところでインデックスを中心に急な買戻しが入ったところを見ても、3月下旬からの下げも短期投資家が中心であったことが分かります。

 まあ北朝鮮問題にしても、本当に米軍が攻撃するなら何万人もいる韓国在留米国人に対して事前の避難指示が出るでしょうし、本邦自衛隊の動きも慌しくなるはずですから、何となく違和感を持った通りの結果であり、「視聴率が欲しいメディアの大騒ぎ」だったのかも知れません。

 もちろん、小型独裁国家の暴挙から被害を受けないよう身を守ることは必要で、この騒ぎを利用して自衛隊への予算を増やせたことは良かったと感じています。

 個人的には、身体を張って国民を守ってくれている自衛隊や警察官、消防士と言った公務員の待遇を改善すべきであり、腐敗した地方出先機関や天下り先と言った無駄な組織の人件費を削除せねばいけないと考えています。政官財が癒着するための接着剤のような組織ですから排除は難しいですが、将来の日本の為にも何とかしたいところです。


 そんな中で、こども保険の議論が出てきたことはとても良い事と思います。

 新しい政策と言うと必ずと言うほど自身の省庁利権を潜り込ませようとする悪弊が顔を出しますが、これについてはそのような懸念は余り持たなくても良さそうです。

 将来世代に新たな負担を強いて、同時に利権が絡み易い教育国債(赤字国債)の導入なんて無責任な発案に対し、流石!小泉進次郎!と感じました(笑)

 今のままでは自然増だけで社会保障費が毎年2兆円も増えていきます。限りある財源を無駄なく将来の為に活かさねば本当に日本は潰れてしまいます。
 話題にしたくない方も多いと思われますが、終末医療の問題や医薬品の保険適用、年金などにしても我々は何処かで腹をくくるしか無いのでしょうし、効率化への大胆な見直しもしなければなりません。それが出来なければ日本(円)に投資し続けること自体が難しくなります。


(街のコンサルタント)


(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。また、当該情報は執筆時点での取材及び調査に基づいております。配信時点と状況が変化している可能性があります。)


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億の近道2017/04/27



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             −本日の目次−

        (本日の担当:街のコンサルタント)


            ◆コラム「こども保険」


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◆コラム「こども保険」


 前回のメルマガでも書きましたが、「理論的に割安な水準であれば買ってい
いはず」と言う考え方が今回も当てはまったと言えそうです。とは言え、まだ
安心してリスクを増やせる場面ではありませんが。

 振り返れば18,000円台前半は割安な水準でしたから、恐らくは北朝鮮
問題やフランスの選挙、トランプ政権とロシアや中国との関係などのネガティ
ブなイベントが集中し、それらを織り込むことでファンドがショート・ポジシ
ョンを積み上げ、また懸念を持った投資家が売りを増やした結果だったものと
思われます。


 今週に入り、それらが幾分解消したところでインデックスを中心に急な買戻
しが入ったところを見ても、3月下旬からの下げも短期投資家が中心であった
ことが分かります。

 まあ北朝鮮問題にしても、本当に米軍が攻撃するなら何万人もいる韓国在留
米国人に対して事前の避難指示が出るでしょうし、本邦自衛隊の動きも慌しく
なるはずですから、何となく違和感を持った通りの結果であり、「視聴率が欲
しいメディアの大騒ぎ」だったのかも知れません。

 もちろん、小型独裁国家の暴挙から被害を受けないよう身を守ることは必要
で、この騒ぎを利用して自衛隊への予算を増やせたことは良かったと感じてい
ます。

 個人的には、身体を張って国民を守ってくれている自衛隊や警察官、消防士
と言った公務員の待遇を改善すべきであり、腐敗した地方出先機関や天下り先
と言った無駄な組織の人件費を削除せねばいけないと考えています。政官財が
癒着するための接着剤のような組織ですから排除は難しいですが、将来の日本
の為にも何とかしたいところです。


 そんな中で、こども保険の議論が出てきたことはとても良い事と思います。

 新しい政策と言うと必ずと言うほど自身の省庁利権を潜り込ませようとする
悪弊が顔を出しますが、これについてはそのような懸念は余り持たなくても良
さそうです。

 将来世代に新たな負担を強いて、同時に利権が絡み易い教育国債(赤字国債)
の導入なんて無責任な発案に対し、流石!小泉進次郎!と感じました(笑)

 今のままでは自然増だけで社会保障費が毎年2兆円も増えていきます。限り
ある財源を無駄なく将来の為に活かさねば本当に日本は潰れてしまいます。
 話題にしたくない方も多いと思われますが、終末医療の問題や医薬品の保険
適用、年金などにしても我々は何処かで腹をくくるしか無いのでしょうし、効
率化への大胆な見直しもしなければなりません。それが出来なければ日本(円)
に投資し続けること自体が難しくなります。


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【2016研究銘柄パフォーマンストップ3】

 1月12日〜11月22日
 配信分 全45銘柄 12月16日現在

 1位 エージーピー(9377)+233.33% 3月29日配信
 2位 エージーピー(9377)+213.68% 8月9日配信※
 3位 東京ラヂエーター製造(7235) +117.09% 7月5日配信
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 研究銘柄パフォーマンス分布
 +100%以上   3銘柄
 +50%〜100% 2銘柄
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 コラム銘柄は、261勝9敗でした。コラム銘柄の最高パフォーマンスは、
 7月26日配信メガチップス(6875)の+121.06%でした。

 コラム銘柄パフォーマンス分布
 +100%以上    1銘柄
 +50%〜100% 31銘柄
 +25%〜50%  66銘柄
 +10%〜25%  98銘柄
    0〜10%  65銘柄
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過去サンプル(コラム)
 増益修正や増配発表企業の株価が下落するのはチャンス(2017/02/28)
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NISAと何が違う?新制度「積立NISA」のつかいどころ



 こんにちは、CFPの梶原真由美です。

 今回は来年1月から導入が決定した新制度「積立NISA」について現行NISAと比較しながらご説明します。


 まずファイナンシャル・プランナーとしての感想を申し上げますと現行NISAは使い難い制度でしたが、積立NISAはその問題点が修正された使いやすい制度となっている印象があります。


■NISA(ニーサ)とは?

 2014年1月からスタートした少額投資非課税制度の愛称です。
 イギリスのISA(Individual Savings Account)を見本とし導入された制度で、イギリスでは国民の4割がISAを利用し、国民の資産形成・貯蓄の手段として定着しています。

 証券会社や銀行、郵便局などの金融機関で、少額投資非課税口座(NISA口座)を開設して上場株式や株式投資信託等を購入すると、本来20%課税される配当金や売買益等が、非課税となる制度です。
 購入できる金額は年間120万円までで、非課税期間は5年間です。

※税率は復興特別所得税を含めると20.315%となります。


■NISA創設の背景

 2016年12月に日銀調査統計局より発表された「資金循環の日米欧比較」によると、日本人の金融資産は約1,750兆円です。
 日本の国家予算は約100兆円ですから、1,750兆円がとても膨大な金額だとお分かりいただけるかと思います。

 しかし、その構成を日米で比較してみると以下のように、日本人は米国人に比べ預貯金の割合が多く、有価証券の割合が低い。
 つまりせっかくの膨大な家計資産をあまり有効活用出来てないという事が言えます。


<日本の構成>
 預金・現金:   52.3%、
 保険・年金等:  29.8%
 投資信託・株式等:13.6%。


<米国の構成>
 預金・現金:   13.9%
 保険・年金等:  32.1%
 投資信託・株式等:46.1%



※参考「資金循環の日米欧比較」日本銀行調査統計局
http://www.boj.or.jp/statistics/sj/sjhiq.pdf


 そこで、国民の自助努力による資産形成を促す為に「貯蓄から投資へ」というフレーズを掲げ、政府・金融庁が導入した制度がNISAです。


■現行NISAの問題点

 導入から2年が経過したNISAですが色々と問題点が挙げられています。

1)口座未稼働率が高い

 2016年12月末時点でのNISA総口座数は825万3,799口座となっておりますが、その口座稼働率は45.5%と半数以下となっています。

2)60歳代以上の割合が高く、若年層に浸透していない

 60歳代以上の割合は、全体の56.7%ですが、20歳代〜30歳代は全体の10.2%となっており、若年層に浸透していないことがうかがえます。

※参考「NISA口座の利用状況について」金融庁
http://www.fsa.go.jp/policy/nisa/20150424-1/01.pdf

 これらのボトルネックとなっているのは、NISAの非課税期間が5年と短い事だと言われています。
 これから老後へ向けて資産形成をしていく若者に、非課税投資期間5年間は短すぎるからです。

 その問題解決策として期待されているのが、今回創設された積立NISAです。


■新制度 積立NISAとは?

<若年層の資産形成向け>

 若年層らの投資促進のために2018年1月導入予定の新しい制度です。
 非課税となる限度額が通常のNISA(年120万円)の約3分の1である年40万円となる代わりに、年数が通常のNISA(5年)の4倍の20年間となります。

<対象商品が限定されている>

 現行のNISAは「株」「投資信託」を買うことができますが、積立NISAは「投資信託」のみ。
 対象商品は販売手数料・解約手数料・信託報酬が低く、毎月分配型でないものが基本となる予定です。

「若年層(20歳代〜30歳代)は老後へ向けて20年程度、毎年コツコツ資産形成して下さい。」

というメッセージを含んだ制度であることがわかります。


■現行NISAと積立NISAの併用は不可

 NISAを使った資産形成をしたい方は、どちらかを選ぶ必要があります。

 現行NISAは5年間×120万=600万の最大非課税投資枠
 ・株式や短く、太く投資をしたい人向け

 積立NISAは20年間×40万=800万の最大非課税投資枠
 ・細く、長く堅実に資産形成をしたい人向け


■おすすめの資産形成方法

 現役世代で老後の資産形成を目指す方は、まずiDeCo(個人型確定拠出年金)を検討しましょう。

 iDeCoは積立NISAと同様、非課税投資に加え、掛金全額社会保険料控除という大きなメリットがあります。
 しかし、現在加入している年金制度によって最大掛金に制限があります。
 まずはiDeCo利用を検討した上で、更に老後へ向けて貯蓄をしたいという方は積立NISAを検討してはいかがでしょうか。

 また、iDeCoが万能な訳ではなく、60歳まで引き出せないという大きな制限もあります。

 たとえば子供の教育資金等「少し先だけど老後ではない10年〜20年先に使う予定のお金」は積立NISAで貯蓄するのが向いているでしょう。

 長期投資で成功する秘訣は「分散」と「低コスト」です。
 特に投資信託の場合「信託報酬」のようなランニングコストに注目して選んでみてください。


 いかがでしたでしょうか?

 NISAが導入されて2年で新制度と、政府や当局も試行錯誤の様子がうかがえます。

 私たちは、一緒に試行錯誤する必要はありません。
 自分にとってメリットがある制度を上手に選び利用していきましょう。


株式会社マネーライフプランニング
パートナーCFP(R) 梶原 真由美


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(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。)


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為替市場動向〜不安はありつつ、取り敢えず、リスクオフ?〜



 先週末に行われたフランス大統領選挙第1回投票の結果は、中道派でEU支持のマクロン候補優勢のうちに、極右EU離脱派のルペン候補との5月7日の第2回目投票が決まりました。その後の世論調査もマクロン候補リードが伝えられ、一旦は、不安心理の解消で、ショート買い戻しを軸に、EUがらみでのリスクオフは後退しました。

 売られていたフランス国債やフランス金融株は買い戻され、ドイツ国債とのスプレッドは縮小、通貨ユーロも対ドル、対円で大きく買い戻されました。


 一方、米VS北朝鮮対立の地政学リスクも、注目されていた25日の北朝鮮人民軍創設記念日に訓練以外で軍事行動とされる行為は行われなかったことから、しばしの一段落となり、リスク回避通貨とされて買われてきた円は、対ドルで111円台まで戻し、質的逃避で一時2.1%台まで買われた米国債10年物は2.3%に利回り上昇しました。


 フランス大統領選挙に関しては、今後5月7日最終投票までに、ルペン氏が台頭してマクロン優勢が変わる可能性も否定はできません。また、北朝鮮VS米がらみも突発的な何かが起こる可能性もないとは言えませんが、市場は心理的にこれらのイベントにやや慣らされた感あり、売られたところは拾い場というコンセンサスもできつつあるように見受けられます。


 ただ、フランスでは6月の行われるフランス総選挙もあり、結果次第では国の運営が難しくなる混乱も考えられ、その後に不安が残ります。中道左派・独立系のマクロン氏が、共和党、社会党中心となるだろう議会の支持と協力を得られるかどうか。勝利の後も、なかなかの難問と試練が待ち構えているかもしれません。ルペン大統領なら、さらに混乱するでしょう。


 加えて、ユーロ圏では、イタリアの総選挙の可能性もあります。反EUを掲げる政党が台頭した場合、市場心理にはネガティブとなるでしょう。今後もユーロ存続を常に試される場面が待ち受けます。

 ユーロ圏の金融政策運営も、今に始まったわけではありませんが、問題が多いです。景気回復好調のドイツと何かと問題が多いその他の国との違いが、常に存在します。
 今年に入ってから現実味を帯びてきた量的緩和のテーパリングも実行するにあたっては、国による違いが壁になるかもしれません。各国の状況は様々ながら「政策は一通り」しか選択できないですから。
 明日27日には、欧州中銀ECB理事会が予定されています。終了後のドラギ総裁会見が注目されます。


 さて、就任100日を4月末に控えたトランプ米大統領ですが、本日26日に税制改革を発表する予定と伝わっています。議会と上手く交渉できない状態は、特に2期目のオバマ政権にも似通っているともいわれます。

 間近に迫った暫定予算の期限切れには問題ないとは言われますが、元来主張してきた政策遂行のための財源確保交渉をどのように実行していくのか、就任100日後の本格始動が注目されます。

 トランプ大統領が、北朝鮮への威嚇という隠れ蓑で時間稼ぎをしている間でも、米国では企業決算は良いものが多く見られ、また、指標にバラつきはありながらも米経済は好調さを保っているとみられます。そんな中で、今週金曜日28日に今年の第1四半期GDP速報値(大方の予想1.0%〜1.2%)が発表されます。

 米国経済の回復を背景に、正常化に向けて利上げに動いている米FRB。次回利上げ実施は、約7割の確率で6月実施がコンセンサスとされています。さらに、以前から言われているように、バランスシート縮小への動きも現実味を帯びてきています。
 イエレン議長は、ご自身の任期2018年1月までに金融政策の正常化を整えていくのだろうと推察します。


 元に戻りますが、今夜は米国の税制改革が発表される予定です。国境税は見送りとの情報も見られます。発表内容により失望感で売られる場面があれば、押し目を拾うチャンスかもしれません。


 先週までのリスクオフ状態は、やや緩和してはいますが、今週末から日本のゴールデンウィーク。北朝鮮がらみの地政学リスクはデリケートな状態が続いていますので、ゆっくりとした気持で休暇が過ごせるように、投資リスク管理には気をつけておきたいところです。

 最後までお読み頂きまして、ありがとうございます。

※4月26日東京時間午後3時執筆
 本号の情報は4月25日のニューヨーク市場終値ベースを参照しています。
 なお、記載内容および筆者見解は参考情報として記しています。


式町 みどり拝


(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。)


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億の近道2017/04/26


■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■
投資情報メールマガジン                   2017/04/26

             イ意 の 近 道

         −プロが導く「億」資産への近道−   週5回発行
■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■

【ご挨拶】
 将来の資産形成のために個人投資家の方にも機関投資家並以上の情報提供を
したい。また同時に、当メルマガを通じてより多くの方に自立した投資家を目
指していただきたいと考えております。各種分析やコラムを参考にして、「億」
の資産を目指し、自立した投資家への道を歩みましょう!

   ★当メルマガは等長フォントでの閲覧を前提にしております★

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             −本日の目次−
       (本日の担当:式町みどり&梶原真由美)

 ◆コラム「為替市場動向〜不安はありつつ、取り敢えず、リスクオフ?〜」
      :式町みどり
 ◆コラム「NISAと何が違う?新制度「積立NISA」のつかいどころ」
      :梶原真由美


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◆コラム「為替市場動向〜不安はありつつ、取り敢えず、リスクオフ?〜」


 先週末に行われたフランス大統領選挙第1回投票の結果は、中道派でEU支
持のマクロン候補優勢のうちに、極右EU離脱派のルペン候補との5月7日の
第2回目投票が決まりました。その後の世論調査もマクロン候補リードが伝え
られ、一旦は、不安心理の解消で、ショート買い戻しを軸に、EUがらみでの
リスクオフは後退しました。

 売られていたフランス国債やフランス金融株は買い戻され、ドイツ国債との
スプレッドは縮小、通貨ユーロも対ドル、対円で大きく買い戻されました。


 一方、米VS北朝鮮対立の地政学リスクも、注目されていた25日の北朝鮮
人民軍創設記念日に訓練以外で軍事行動とされる行為は行われなかったことか
ら、しばしの一段落となり、リスク回避通貨とされて買われてきた円は、対ド
ルで111円台まで戻し、質的逃避で一時2.1%台まで買われた米国債10
年物は2.3%に利回り上昇しました。


 フランス大統領選挙に関しては、今後5月7日最終投票までに、ルペン氏が
台頭してマクロン優勢が変わる可能性も否定はできません。また、北朝鮮VS
米がらみも突発的な何かが起こる可能性もないとは言えませんが、市場は心理
的にこれらのイベントにやや慣らされた感あり、売られたところは拾い場とい
うコンセンサスもできつつあるように見受けられます。


 ただ、フランスでは6月の行われるフランス総選挙もあり、結果次第では国
の運営が難しくなる混乱も考えられ、その後に不安が残ります。中道左派・独
立系のマクロン氏が、共和党、社会党中心となるだろう議会の支持と協力を得
られるかどうか。勝利の後も、なかなかの難問と試練が待ち構えているかもし
れません。ルペン大統領なら、さらに混乱するでしょう。


 加えて、ユーロ圏では、イタリアの総選挙の可能性もあります。反EUを掲
げる政党が台頭した場合、市場心理にはネガティブとなるでしょう。今後もユ
ーロ存続を常に試される場面が待ち受けます。

 ユーロ圏の金融政策運営も、今に始まったわけではありませんが、問題が多
いです。景気回復好調のドイツと何かと問題が多いその他の国との違いが、常
に存在します。
 今年に入ってから現実味を帯びてきた量的緩和のテーパリングも実行するに
あたっては、国による違いが壁になるかもしれません。各国の状況は様々なが
ら「政策は一通り」しか選択できないですから。
 明日27日には、欧州中銀ECB理事会が予定されています。終了後のドラ
ギ総裁会見が注目されます。


 さて、就任100日を4月末に控えたトランプ米大統領ですが、本日26日
に税制改革を発表する予定と伝わっています。議会と上手く交渉できない状態
は、特に2期目のオバマ政権にも似通っているともいわれます。

 間近に迫った暫定予算の期限切れには問題ないとは言われますが、元来主張
してきた政策遂行のための財源確保交渉をどのように実行していくのか、就任
100日後の本格始動が注目されます。

 トランプ大統領が、北朝鮮への威嚇という隠れ蓑で時間稼ぎをしている間で
も、米国では企業決算は良いものが多く見られ、また、指標にバラつきはあり
ながらも米経済は好調さを保っているとみられます。そんな中で、今週金曜日
28日に今年の第1四半期GDP速報値(大方の予想1.0%〜1.2%)が
発表されます。

 米国経済の回復を背景に、正常化に向けて利上げに動いている米FRB。次
回利上げ実施は、約7割の確率で6月実施がコンセンサスとされています。さ
らに、以前から言われているように、バランスシート縮小への動きも現実味を
帯びてきています。
 イエレン議長は、ご自身の任期2018年1月までに金融政策の正常化を整
えていくのだろうと推察します。


 元に戻りますが、今夜は米国の税制改革が発表される予定です。国境税は見
送りとの情報も見られます。発表内容により失望感で売られる場面があれば、
押し目を拾うチャンスかもしれません。


 先週までのリスクオフ状態は、やや緩和してはいますが、今週末から日本の
ゴールデンウィーク。北朝鮮がらみの地政学リスクはデリケートな状態が続い
ていますので、ゆっくりとした気持で休暇が過ごせるように、投資リスク管理
には気をつけておきたいところです。

 最後までお読み頂きまして、ありがとうございます。

※4月26日東京時間午後3時執筆
 本号の情報は4月25日のニューヨーク市場終値ベースを参照しています。
 なお、記載内容および筆者見解は参考情報として記しています。


式町 みどり拝


(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関し
ては御自身の責任と判断で願います。)


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◆コラム「NISAと何が違う?新制度「積立NISA」のつかいどころ」


 こんにちは、CFPの梶原真由美です。

 今回は来年1月から導入が決定した新制度「積立NISA」について
現行NISAと比較しながらご説明します。


 まずファイナンシャル・プランナーとしての感想を申し上げますと現行NI
SAは使い難い制度でしたが、積立NISAはその問題点が修正された使いや
すい制度となっている印象があります。


■NISA(ニーサ)とは?

 2014年1月からスタートした少額投資非課税制度の愛称です。
 イギリスのISA(Individual Savings Account)を見本とし導入された制
度で、イギリスでは国民の4割がISAを利用し、国民の資産形成・貯蓄の手
段として定着しています。

 証券会社や銀行、郵便局などの金融機関で、少額投資非課税口座(NISA
口座)を開設して上場株式や株式投資信託等を購入すると、本来20%課税さ
れる配当金や売買益等が、非課税となる制度です。
 購入できる金額は年間120万円までで、非課税期間は5年間です。

※税率は復興特別所得税を含めると20.315%となります。


■NISA創設の背景

 2016年12月に日銀調査統計局より発表された「資金循環の日米欧比較」
によると、日本人の金融資産は約1,750兆円です。
 日本の国家予算は約100兆円ですから、1,750兆円がとても膨大な金
額だとお分かりいただけるかと思います。

 しかし、その構成を日米で比較してみると以下のように、日本人は米国人に
比べ預貯金の割合が多く、有価証券の割合が低い。
 つまりせっかくの膨大な家計資産をあまり有効活用出来てないという事が言
えます。


<日本の構成>
 預金・現金:   52.3%、
 保険・年金等:  29.8%
 投資信託・株式等:13.6%。


<米国の構成>
 預金・現金:   13.9%
 保険・年金等:  32.1%
 投資信託・株式等:46.1%

※参考「資金循環の日米欧比較」日本銀行調査統計局
http://www.boj.or.jp/statistics/sj/sjhiq.pdf


 そこで、国民の自助努力による資産形成を促す為に「貯蓄から投資へ」とい
うフレーズを掲げ、政府・金融庁が導入した制度がNISAです。


■現行NISAの問題点

 導入から2年が経過したNISAですが色々と問題点が挙げられています。

1)口座未稼働率が高い

 2016年12月末時点でのNISA総口座数は825万3,799口座と
なっておりますが、その口座稼働率は45.5%と半数以下となっています。

2)60歳代以上の割合が高く、若年層に浸透していない

 60歳代以上の割合は、全体の56.7%ですが、20歳代〜30歳代は全
体の10.2%となっており、若年層に浸透していないことがうかがえます。

※参考「NISA口座の利用状況について」金融庁
http://www.fsa.go.jp/policy/nisa/20150424-1/01.pdf

 これらのボトルネックとなっているのは、NISAの非課税期間が5年と短
い事だと言われています。
 これから老後へ向けて資産形成をしていく若者に、非課税投資期間5年間は
短すぎるからです。

 その問題解決策として期待されているのが、今回創設された積立NISAで
す。


■新制度 積立NISAとは?

<若年層の資産形成向け>

 若年層らの投資促進のために2018年1月導入予定の新しい制度です。
 非課税となる限度額が通常のNISA(年120万円)の約3分の1である
年40万円となる代わりに、年数が通常のNISA(5年)の4倍の20年間
となります。

<対象商品が限定されている>

 現行のNISAは「株」「投資信託」を買うことができますが、積立NIS
Aは「投資信託」のみ。
 対象商品は販売手数料・解約手数料・信託報酬が低く、毎月分配型でないも
のが基本となる予定です。

「若年層(20歳代〜30歳代)は老後へ向けて20年程度、毎年コツコツ資
産形成して下さい。」

というメッセージを含んだ制度であることがわかります。


■現行NISAと積立NISAの併用は不可

 NISAを使った資産形成をしたい方は、どちらかを選ぶ必要があります。

 現行NISAは5年間×120万=600万の最大非課税投資枠
 ・株式や短く、太く投資をしたい人向け

 積立NISAは20年間×40万=800万の最大非課税投資枠
 ・細く、長く堅実に資産形成をしたい人向け


■おすすめの資産形成方法

 現役世代で老後の資産形成を目指す方は、まずiDeCo(個人型確定拠出
年金)を検討しましょう。

 iDeCoは積立NISAと同様、非課税投資に加え、掛金全額社会保険料
控除という大きなメリットがあります。
 しかし、現在加入している年金制度によって最大掛金に制限があります。
 まずはiDeCo利用を検討した上で、更に老後へ向けて貯蓄をしたいとい
う方は積立NISAを検討してはいかがでしょうか。

 また、iDeCoが万能な訳ではなく、60歳まで引き出せないという大き
な制限もあります。

 たとえば子供の教育資金等「少し先だけど老後ではない10年〜20年先に
使う予定のお金」は積立NISAで貯蓄するのが向いているでしょう。

 長期投資で成功する秘訣は「分散」と「低コスト」です。
 特に投資信託の場合「信託報酬」のようなランニングコストに注目して選ん
でみてください。


 いかがでしたでしょうか?

 NISAが導入されて2年で新制度と、政府や当局も試行錯誤の様子がうか
がえます。

 私たちは、一緒に試行錯誤する必要はありません。
 自分にとってメリットがある制度を上手に選び利用していきましょう。


株式会社マネーライフプランニング
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大きな土地などを保有する資産株への投資を増やすべきなのか。迷いながら株
のポートフォリオの強化を模索しながら様子見を続けています。」と題し、調
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【2016研究銘柄パフォーマンストップ3】

 1月12日〜11月22日
 配信分 全45銘柄 12月16日現在

 1位 エージーピー(9377)+233.33% 3月29日配信
 2位 エージーピー(9377)+213.68% 8月9日配信※
 3位 東京ラヂエーター製造(7235) +117.09% 7月5日配信
 ※この銘柄は2回配信しました。

 研究銘柄パフォーマンス分布
 +100%以上   3銘柄
 +50%〜100% 2銘柄
 +25%〜50% 14銘柄
 +10%〜25% 15銘柄
    0〜10%  8銘柄
 0%以下      3銘柄

 42勝3敗となりました。なお、配当・優待は加算しておりません。


 コラム銘柄は、261勝9敗でした。コラム銘柄の最高パフォーマンスは、
 7月26日配信メガチップス(6875)の+121.06%でした。

 コラム銘柄パフォーマンス分布
 +100%以上    1銘柄
 +50%〜100% 31銘柄
 +25%〜50%  66銘柄
 +10%〜25%  98銘柄
    0〜10%  65銘柄
 0%以下       9銘柄


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過去サンプル(研究銘柄)
 銘柄研究 ニチリン(5184)
 銘柄研究 帝国電機製作所(6333)


過去サンプル(コラム)
 増益修正や増配発表企業の株価が下落するのはチャンス(2017/02/28)
 安心できる企業の株でポートフォリオの再構築したい(2017/01/10)
 割安企業を選んで分散投資を行えばリバウンド相場で大きく稼げる(2016/12/27)
 現代の錬金術である株式投資を使って、老後の生活を少しでも豊かにしようとするための心得(2012/11/06)



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ドラッカー18の教え 第2回



産業新潮 http://homepage2.nifty.com/sancho/
5月号連載記事


■成功する方法は一つではない。


●経済学は科学ではない


 このように申し上げると多くの反論をいただきそうですが、まず科学とはどのように定義づけられるか検証してみましょう。
 「科学」のとらえ方にも多々ありますが、「科学的・論理的」に科学を定義づければ、「論理によって説明され、その論理を実験によって繰り返し証明することができるもの」といえるでしょう。つまり、論理的に説明されるだけではなく、その論理が実験によって証明されなければならないということです。
 もちろん、生きた経済において、実験のための一定の条件を繰り返し準備することなど不可能ですから、経済学は学問ではあっても科学ではないという結論になります。

 同じことは「歴史学」「社会学」など他の学問についてもいえます。
 また、医学のうち、少なくとも「医療」は科学ではありません。実験室で細胞を培養したり遺伝子を操作することは科学であるかもしれませんが、患者を治療することはむしろ科学であってはなりません。
 なぜなら、治療を求める患者をモルモット代わりにして人体実験を行うことなど現代の文明社会では到底許されないことだからです。

 企業や経済のかかりつけ医(ホームドクター)とでも呼ぶべきドラッカーも、同じように経済学は科学ではないと述べています。「患者たる企業や経済が病に苦しんでいるのに、個々の企業や経済の病状など顧みず、まるでアインシュタインの相対性理論のような普遍的な理論を求め続けているために、現在の経済学が役に立たないのだ」と、ドラッカーは鋭く指摘しています。


●観察者(傍観者)であるべし

 ドラッカーの著書の中で一冊だけを選ぶとすればどれか?という質問には多くの答えがあるでしょうが、「現代の経営」をあげられる方が多いようです。確かに「マネジメントの権威」というドラッカーの一般的イメージからいえばそうなるのかもしれません。

 しかし私は、「傍観者の時代」だと思います。ドラッカーの自伝的要素が強い本ですが、この本にこそ、「いったい何によってドラッカーの経済・ビジネスに関する理論体系が構築されたのか?」という最も根本的かつ重要なことが詳細に描かれています。本人が十分認識しているように、ドラッカーは科学者でも理論家でも実業家でもありません。優れた傍観者(観察者)なのです。

 ただ、傍観者といっても遠くから眺めているだけではありません。例えば生物学でいえば、沼地に入り込んで泥だらけになりながら虫たちの動きを観察する、というようなフィールドワークを果敢にこなしているのです。

 ドラッカーがコンサルティングを引き受けたのは、世に知られるGEやGMなどの大企業だけではありません。数多くの中堅・中小企業以外にも病院をはじめとする非営利機関のコンサルティングも多数こなしました。その中でドラッカーが感じたのは、マネジメント手法などに共通項はあるものの、それぞれの組織にはそれぞれの成功法があるということです。


続きは、産業新潮
http://homepage2.nifty.com/sancho/
5月号をご参照ください。


(大原浩)


【大原浩の書籍】

★バフェット流で読み解くGINZAX30社(2017年度版、上巻、下巻)
 <発行:昇龍社>が発刊されました(アマゾン・キンドル版)
 上巻:http://amzn.to/2clE4yw
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★バフェット流で読み解く、GINZAX30社<特選・優良企業>
 昇龍社、アマゾン・キンドル版<上・下巻>2016年度版
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★『投資の神様』(バフェット流投資で、勝ち組投資家になる)<総合法令>
  http://goo.gl/MKtnf6

★「客家大富豪の教え」18の金言」に学ぶ、真の幸せをつかむ方法
 著者:甘粕正 <アマゾンキンドル版>
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★「賢人バフェットに学ぶ・投資と経営の成功法則」
 昇龍社(アマゾン・キンドル版)
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★「バフェットからの手紙」に学ぶ(2014)大原浩著 昇龍社<Kindle版>
 http://goo.gl/Blo6KT

★「バフェットからの手紙」に学ぶ(2013)大原浩著 昇龍社<Kindle版>
 http://goo.gl/iz1GUV

★昨年10月6日木曜日より夕刊フジにて、「最強!バフェット流投資術」の連載
 を開始しました(毎週木曜日連載)


(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。)


このコラムはいかがでしたか?面白かった・役に立ったと思った方は
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有料メルマガライブラリから(219)信頼できる企業の株に分散で投資しておけば大きな収益の可能性

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 有料メルマガ・石川臨太郎の「生涯パートナー銘柄の研究」の過去配信ライブラリ「銘柄研究」「コラム」のうち、コラムの一部を掲載いたします。
 自立した投資家、石川臨太郎のコンテンツをお楽しみ下さい。
 なお、内容は執筆当時の背景に基づいており、現在の状況と必ずしも一致しないことを予めご了承下さい。


=コラム「信頼できる企業の株に分散で投資しておけば大きな収益の可能性」=
 (有料メルマガ第348回・2015/9/22配信号)


※注 2015年9月現在の内容ですので留意下さい。


【前略】


 いま既に、自分が投資していて大きな含み損を抱えた銘柄が、これからまだ下げそうなときに、そのままホールドを続けてリバウンドの時期を待つのも一つの対処方法だと思っています。私は、いままで持っていた銘柄から完全に撤退したものは少ないです。

 自分がビジネス・モデルと、財務内容と資産背景を調べた上で、これからも業績を確実に伸ばすことが出来ると考えて、投資した企業の株ばかりだからです。

 現在のように急に投資環境が悪化した時は、自分が信頼できる企業の株しか、持ち続けることは難しいです。

 私も10年近くポートフォリオの中核として持ち続けてきた総合商社の株を、かなり売却して持ち株数を縮小しています。

 去年の住友商事の巨額なシェールガス事業への投資損失や、伊藤忠商事の中国への集中投資。バブル崩壊の危機が現実味を帯びている時に、怖い投資だと感じたことから信頼が薄れたので、完全撤退や、投資株数の縮小を決断しました。

 総合商社からシフトした銘柄も、この日本株の玉石混合の暴落の中で、総合商社の下落率と同じくらい下落しているものが多いです。

 売却した資金を、キャッシュで待機させるか、または別の銘柄へシフトするか。またシフトするにしても、今すぐするか、もう少し投資環境が落ち着くまで待つか。これは思案のしどころです。

 これからも怖い状況は、何度も襲ってくると覚悟しています。


 このメルマガをスタートした最初の頃に書いたことですが、また繰り返して書いてみたいと思います。


『株式投資を実践していくのは、舗装されていない悪路を車で走るのと同じようなリスクが伴います。アップダウンが激しく、がけ崩れや、落石もときどき起こす株式市場という舗装されていない変化に富んだ悪路、厳しいけれど、目的地にたどり着けば、大きなお宝の山が待っているという、素晴らしい黄金道路でもある道を、なるべく安全に運行し、完走するための技術を身につける。そのための努力を、ごいっしょにさせていただくことが出来たら、とてもうれしいです。』


 私は、資産運用のインカム・ゲイン(株式では配当と優待、不動産では賃料)だけで生活していく仕組みづくりを行って、10年間のあいだ専業投資家として生きてきました。そして株式部門については、株式市場の大きな暴落があるたびに、最大のチャンスの時が到来したと考えて、自分のポートフォリオの再構築を繰り返し行って生きのびてきました。

 株式投資で、絶対に自分の思い通りに動いてくれないのは株価です。株価の動きにイライラしない。これが冷静さを保つ秘訣です。

 投資家は常に冷静に株式市場と対面すること。冷静さを保てなくなった時は、絶対安心だと自分が信じた株に投資をして、相場を見ないようにすること。それでも心配で負担感が強すぎる場合は、株式投資を中断することです。幸せになるための投資で、不幸になっていては本末転倒で、意味がありません。

【中略】

 株価が上下に変動しているからこそ、変化しているからこそ、もっと上がるかもしれないから買おうという投資家。いやいやこれからは下がる可能性のほうが高いから売っておこうという投資家。つまり意見の異なる投資家がいるからこそ市場で売買が成立し、いつでも現金に換金できるという安心感を投資家に与えているわけです。

 100年に一度の危機といわれることが毎年のように起こるのが最近の日本の株式市場です。日本の株式市場では2000年以降は毎年のように大きな株価の下落が1回程度は起こります。

 確かに東日本大震災や原発事故、リーマン・ショックのような天災や人災などは、投資家に強烈な不安を引き起こし、投資家の買い意欲を根こそぎ奪い去るような痛烈なものでした。売りたい投資家ばかりが増えて株価が下落しました。

 でもそのような危機のさなかにも株は売買されて、値段がつきました。買った投資家がいるからこそ売買が成立して、株価が下がったとも言えるのです。

 誰も売らなければ株価が下がることはないし、ひとりも買わなければ売買が成立せず株価もつきません。ほんの数単位の株の売買で株価が暴落してしまうことも、良くあることです。

 株が上がるか下がるかは、誰にも分かりません。ただその株が現在より上がると考える投資家の数が、下がると考える投資家の数より多ければ、株価は高くなっていきます。買いたい人の数が多ければ野菜市場や魚市場で、セリで価格が上がっていくのと同じことが株式市場でも起こるのです。


【後略】


経済的独立ワクワク!サポーター 石川臨太郎


★有料メルマガ・石川臨太郎の「生涯パートナー銘柄の研究」を週1回配信しています。石川臨太郎が特定銘柄を挙げて詳細研究する「銘柄研究」が好評です。ご興味がある方はぜひ一度ご購読下さい。


【堅実企業!大手と安定取引、強力な財務内容と好業績の内需企業を研究!!】


 本日配信の有料メルマガでは、大手取引先と安定した関係を持ち、参入障壁が高い技術的事業を中心としており、抜群の財務内容と収益力を誇る低PER低PBRの内需企業を研究銘柄として掲載しています。

 また、コラムでは、「必要以上に下げる低PERかつ低PBRの自動車部品銘柄をリバウンド狙いで買い増して行くのか、それともどんな景気状況になっても利益を上げ続ける独占的な仕事を持っている企業や、内需主体で含み益の大きな土地などを保有する資産株への投資を増やすべきなのか。迷いながら株のポートフォリオの強化を模索しながら様子見を続けています。」と題し、調整する投資環境の中で、どのような銘柄をピックアップして投資戦略を構築していくのか、具体的な銘柄を挙げながら、ヒントが満載です。


 さらに、ある切り口でスクリーニングした有望銘柄10社を挙げています。

 金曜日までにご購読の方へは、もれなく最新号を差し上げます。


【2016研究銘柄パフォーマンストップ3】

 1月12日〜11月22日配信分 全45銘柄 12月16日現在

 1位 エージーピー(9377)+233.33% 3月29日配信
 2位 エージーピー(9377)+213.68% 8月9日配信※
 3位 東京ラヂエーター製造(7235) +117.09% 7月5日配信

 ※この銘柄は2回配信しました。

 パフォーマンス分布
 +100%以上   3銘柄
 +50%〜100% 2銘柄
 +25%〜50% 14銘柄
 +10%〜25% 15銘柄
    0〜10%  8銘柄
 0%以下      3銘柄

 42勝3敗となりました。なお、配当・優待は加算しておりません。


有料メルマガは週1回・火曜日配信です。
詳細は http://www.iforum.jp/magazine.htm をご参照下さい。

過去サンプル(研究銘柄)
 銘柄研究 ニチリン(5184)
 銘柄研究 帝国電機製作所(6333)


過去サンプル(コラム)
 増益修正や増配発表企業の株価が下落するのはチャンス(2017/02/28)
 安心できる企業の株でポートフォリオの再構築したい(2017/01/10)
 割安企業を選んで分散投資を行えばリバウンド相場で大きく稼げる(2016/12/27)
 現代の錬金術である株式投資を使って、老後の生活を少しでも豊かにしようとするための心得(2012/11/06)


(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。また、当該情報は執筆時点での取材及び調査に基づいております。配信時点と状況が変化している可能性があります。)


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億の近道2017/04/25


■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■
投資情報メールマガジン                   2017/04/25

             イ意 の 近 道

         −プロが導く「億」資産への近道−   週5回発行
■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■

【ご挨拶】

 将来の資産形成のために個人投資家の方にも機関投資家並以上の情報提供を
したい。また同時に、当メルマガを通じてより多くの方に自立した投資家を目
指していただきたいと考えております。各種分析やコラムを参考にして、「億」
の資産を目指し、自立した投資家への道を歩みましょう!

   ★当メルマガは等長フォントでの閲覧を前提にしております★

===================================


             −本日の目次−
       (本日の担当:石川臨太郎&大原浩)

   ◆コラム「有料メルマガライブラリから(219)」:石川 臨太郎
   ◆コラム「ドラッカー18の教え 第2回」:大原浩


===================================


◆コラム「有料メルマガライブラリから(219)」


 有料メルマガ・石川臨太郎の「生涯パートナー銘柄の研究」の過去配信ライ
ブラリ「銘柄研究」「コラム」のうち、コラムの一部を掲載いたします。
 自立した投資家、石川臨太郎のコンテンツをお楽しみ下さい。
 なお、内容は執筆当時の背景に基づいており、現在の状況と必ずしも一致し
ないことを予めご了承下さい。


=コラム「信頼できる企業の株に分散で投資しておけば大きな収益の可能性」=
 (有料メルマガ第348回・2015/9/22配信号)

※注 2015年9月現在の内容ですので留意下さい。


【前略】


 いま既に、自分が投資していて大きな含み損を抱えた銘柄が、これからまだ
下げそうなときに、そのままホールドを続けてリバウンドの時期を待つのも一
つの対処方法だと思っています。私は、いままで持っていた銘柄から完全に撤
退したものは少ないです。

 自分がビジネス・モデルと、財務内容と資産背景を調べた上で、これからも
業績を確実に伸ばすことが出来ると考えて、投資した企業の株ばかりだからで
す。

 現在のように急に投資環境が悪化した時は、自分が信頼できる企業の株しか、
持ち続けることは難しいです。

 私も10年近くポートフォリオの中核として持ち続けてきた総合商社の株を、
かなり売却して持ち株数を縮小しています。

 去年の住友商事の巨額なシェールガス事業への投資損失や、伊藤忠商事の中
国への集中投資。バブル崩壊の危機が現実味を帯びている時に、怖い投資だと
感じたことから信頼が薄れたので、完全撤退や、投資株数の縮小を決断しまし
た。

 総合商社からシフトした銘柄も、この日本株の玉石混合の暴落の中で、総合
商社の下落率と同じくらい下落しているものが多いです。

 売却した資金を、キャッシュで待機させるか、または別の銘柄へシフトする
か。またシフトするにしても、今すぐするか、もう少し投資環境が落ち着くま
で待つか。これは思案のしどころです。

 これからも怖い状況は、何度も襲ってくると覚悟しています。


 このメルマガをスタートした最初の頃に書いたことですが、また繰り返して
書いてみたいと思います。


『株式投資を実践していくのは、舗装されていない悪路を車で走るのと同じよ
うなリスクが伴います。アップダウンが激しく、がけ崩れや、落石もときどき
起こす株式市場という舗装されていない変化に富んだ悪路、厳しいけれど、目
的地にたどり着けば、大きなお宝の山が待っているという、素晴らしい黄金道
路でもある道を、なるべく安全に運行し、完走するための技術を身につける。
そのための努力を、ごいっしょにさせていただくことが出来たら、とてもうれ
しいです。』


 私は、資産運用のインカム・ゲイン(株式では配当と優待、不動産では賃料)
だけで生活していく仕組みづくりを行って、10年間のあいだ専業投資家とし
て生きてきました。そして株式部門については、株式市場の大きな暴落がある
たびに、最大のチャンスの時が到来したと考えて、自分のポートフォリオの再
構築を繰り返し行って生きのびてきました。

 株式投資で、絶対に自分の思い通りに動いてくれないのは株価です。株価の
動きにイライラしない。これが冷静さを保つ秘訣です。

 投資家は常に冷静に株式市場と対面すること。冷静さを保てなくなった時は、
絶対安心だと自分が信じた株に投資をして、相場を見ないようにすること。そ
れでも心配で負担感が強すぎる場合は、株式投資を中断することです。幸せに
なるための投資で、不幸になっていては本末転倒で、意味がありません。

【中略】

 株価が上下に変動しているからこそ、変化しているからこそ、もっと上がる
かもしれないから買おうという投資家。いやいやこれからは下がる可能性のほ
うが高いから売っておこうという投資家。つまり意見の異なる投資家がいるか
らこそ市場で売買が成立し、いつでも現金に換金できるという安心感を投資家
に与えているわけです。

 100年に一度の危機といわれることが毎年のように起こるのが最近の日本
の株式市場です。日本の株式市場では2000年以降は毎年のように大きな株
価の下落が1回程度は起こります。

 確かに東日本大震災や原発事故、リーマン・ショックのような天災や人災な
どは、投資家に強烈な不安を引き起こし、投資家の買い意欲を根こそぎ奪い去
るような痛烈なものでした。売りたい投資家ばかりが増えて株価が下落しまし
た。

 でもそのような危機のさなかにも株は売買されて、値段がつきました。買っ
た投資家がいるからこそ売買が成立して、株価が下がったとも言えるのです。

 誰も売らなければ株価が下がることはないし、ひとりも買わなければ売買が
成立せず株価もつきません。ほんの数単位の株の売買で株価が暴落してしまう
ことも、良くあることです。

 株が上がるか下がるかは、誰にも分かりません。ただその株が現在より上が
ると考える投資家の数が、下がると考える投資家の数より多ければ、株価は高
くなっていきます。買いたい人の数が多ければ野菜市場や魚市場で、セリで価
格が上がっていくのと同じことが株式市場でも起こるのです。


【後略】


経済的独立ワクワク!サポーター 石川臨太郎


★有料メルマガ・石川臨太郎の「生涯パートナー銘柄の研究」を週1回配信し
 ています。石川臨太郎が特定銘柄を挙げて詳細研究する「銘柄研究」が好評
 です。ご興味がある方はぜひ一度ご購読下さい。


【堅実企業!大手と安定取引、強力な財務内容と好業績の内需企業を研究!!】


 本日配信の有料メルマガでは、大手取引先と安定した関係を持ち、参入障壁
が高い技術的事業を中心としており、抜群の財務内容と収益力を誇る低PER
低PBRの内需企業を研究銘柄として掲載しています。

 また、コラムでは、「必要以上に下げる低PERかつ低PBRの自動車部品
銘柄をリバウンド狙いで買い増して行くのか、それともどんな景気状況になっ
ても利益を上げ続ける独占的な仕事を持っている企業や、内需主体で含み益の
大きな土地などを保有する資産株への投資を増やすべきなのか。迷いながら株
のポートフォリオの強化を模索しながら様子見を続けています。」と題し、調
整する投資環境の中で、どのような銘柄をピックアップして投資戦略を構築し
ていくのか、具体的な銘柄を挙げながら、ヒントが満載です。


 さらに、ある切り口でスクリーニングした有望銘柄10社を挙げています。

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【2016研究銘柄パフォーマンストップ3】

 1月12日〜11月22日配信分 全45銘柄 12月16日現在

 1位 エージーピー(9377)+233.33% 3月29日配信
 2位 エージーピー(9377)+213.68% 8月9日配信※
 3位 東京ラヂエーター製造(7235) +117.09% 7月5日配信

 ※この銘柄は2回配信しました。

 パフォーマンス分布
 +100%以上   3銘柄
 +50%〜100% 2銘柄
 +25%〜50% 14銘柄
 +10%〜25% 15銘柄
    0〜10%  8銘柄
 0%以下      3銘柄

 42勝3敗となりました。なお、配当・優待は加算しておりません。


有料メルマガは週1回・火曜日配信です。
詳細は http://www.iforum.jp/magazine.htm をご参照下さい。

過去サンプル(研究銘柄)
 銘柄研究 ニチリン(5184)
 銘柄研究 帝国電機製作所(6333)


過去サンプル(コラム)
 増益修正や増配発表企業の株価が下落するのはチャンス(2017/02/28)
 安心できる企業の株でポートフォリオの再構築したい(2017/01/10)
 割安企業を選んで分散投資を行えばリバウンド相場で大きく稼げる(2016/12/27)
 現代の錬金術である株式投資を使って、老後の生活を少しでも豊かにしようとするための心得(2012/11/06)


(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関し
ては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者
の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。また、
当該情報は執筆時点での取材及び調査に基づいております。配信時点と状況が
変化している可能性があります。)


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◆コラム「ドラッカー18の教え 第2回」


産業新潮 http://homepage2.nifty.com/sancho/
5月号連載記事


■成功する方法は一つではない。


●経済学は科学ではない

 このように申し上げると多くの反論をいただきそうですが、まず科学とはど
のように定義づけられるか検証してみましょう。
 「科学」のとらえ方にも多々ありますが、「科学的・論理的」に科学を定義
づければ、「論理によって説明され、その論理を実験によって繰り返し証明す
ることができるもの」といえるでしょう。つまり、論理的に説明されるだけで
はなく、その論理が実験によって証明されなければならないということです。
 もちろん、生きた経済において、実験のための一定の条件を繰り返し準備す
ることなど不可能ですから、経済学は学問ではあっても科学ではないという結
論になります。

 同じことは「歴史学」「社会学」など他の学問についてもいえます。
 また、医学のうち、少なくとも「医療」は科学ではありません。実験室で細
胞を培養したり遺伝子を操作することは科学であるかもしれませんが、患者を
治療することはむしろ科学であってはなりません。
 なぜなら、治療を求める患者をモルモット代わりにして人体実験を行うこと
など現代の文明社会では到底許されないことだからです。

 企業や経済のかかりつけ医(ホームドクター)とでも呼ぶべきドラッカーも、
同じように経済学は科学ではないと述べています。「患者たる企業や経済が病
に苦しんでいるのに、個々の企業や経済の病状など顧みず、まるでアインシュ
タインの相対性理論のような普遍的な理論を求め続けているために、現在の経
済学が役に立たないのだ」と、ドラッカーは鋭く指摘しています。


●観察者(傍観者)であるべし

 ドラッカーの著書の中で一冊だけを選ぶとすればどれか?という質問には多
くの答えがあるでしょうが、「現代の経営」をあげられる方が多いようです。
確かに「マネジメントの権威」というドラッカーの一般的イメージからいえば
そうなるのかもしれません。

 しかし私は、「傍観者の時代」だと思います。ドラッカーの自伝的要素が強
い本ですが、この本にこそ、「いったい何によってドラッカーの経済・ビジネ
スに関する理論体系が構築されたのか?」という最も根本的かつ重要なことが
詳細に描かれています。本人が十分認識しているように、ドラッカーは科学者
でも理論家でも実業家でもありません。優れた傍観者(観察者)なのです。

 ただ、傍観者といっても遠くから眺めているだけではありません。例えば生
物学でいえば、沼地に入り込んで泥だらけになりながら虫たちの動きを観察す
る、というようなフィールドワークを果敢にこなしているのです。

 ドラッカーがコンサルティングを引き受けたのは、世に知られるGEやGM
などの大企業だけではありません。数多くの中堅・中小企業以外にも病院をは
じめとする非営利機関のコンサルティングも多数こなしました。その中でドラ
ッカーが感じたのは、マネジメント手法などに共通項はあるものの、それぞれ
の組織にはそれぞれの成功法があるということです。


続きは、産業新潮
http://homepage2.nifty.com/sancho/
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(大原浩)


【大原浩の書籍】

★バフェット流で読み解くGINZAX30社(2017年度版、上巻、下巻)
 <発行:昇龍社>が発刊されました(アマゾン・キンドル版)
 上巻:http://amzn.to/2clE4yw
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 昇龍社、アマゾン・キンドル版<上・下巻>2016年度版
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 著者:甘粕正 <アマゾンキンドル版>
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★「賢人バフェットに学ぶ・投資と経営の成功法則」
 昇龍社(アマゾン・キンドル版)
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★「バフェットからの手紙」に学ぶ(2014)大原浩著 昇龍社<Kindle版>
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★「バフェットからの手紙」に学ぶ(2013)大原浩著 昇龍社<Kindle版>
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