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投資情報メールマガジン 2017/03/29
イ意 の 近 道
−プロが導く「億」資産への近道− 週5回発行
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【ご挨拶】
将来の資産形成のために個人投資家の方にも機関投資家並以上の情報提供を
したい。また同時に、当メルマガを通じてより多くの方に自立した投資家を目
指していただきたいと考えております。各種分析やコラムを参考にして、「億」
の資産を目指し、自立した投資家への道を歩みましょう!
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−本日の目次−
(本日の担当:式町みどり&梶原真由美)
◆コラム「為替市場動向〜いずこも政治が鍵?〜」:式町みどり
◆コラム「FinTechと日本金融の将来」:梶原真由美
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◆コラム「為替市場動向〜いずこも政治が鍵?〜」
年度末になりました。今年の3月31日は金曜日。週末でもあり、年度末で
もあり、4半期末と3つの末という区切りが重なります。
3月後半は、日本の期末要因による利益の里帰りや年度末でのポジション調
整や資金待機で、為替市場では円高へ戻し、株式市場でも下押し圧力が強い冴
えない展開が続いています。期末による調整は。ほぼ終わったとは見られます
が、最終日の3月31日まで気の抜けない展開ではないかと思います。
3月15日に、昨年12月に引き続き、米FRBの追加利上げが行われまし
た。
注目された今年の金利予想は、事前予想通りで残り2回と伝わり、一部にあ
った残り3回説を打ち消した格好に。発表をきっかけにドル安に戻されたのは
周知の通りです。
FOMC直前に一時115円台半ばまで上昇したドル円相場が、直近では1
10円割れすれすれまでのドル安に反転しました。FRBの利上げで材料出尽
くしに加えて、日本の期末要因も影響しました。
更に、トランプ・スランプ(ネーミングが秀逸)と呼ばれるトランプ政権の
政策実行力の無さへの失望も重なりました。
待望の就任後初の予算教書も、中身が薄くスカスカ感があり、大型インフラ
投資、大型減税はどこへやら?の印象でした。また、目の敵にしていたオバマ
ケアの代替法案も撤回に。こうなると、政権運営の行き詰まり、まさにスラン
プを印象づけます。
直近の政権支持率は36%と過去最低水準。このままでは終わらないとは思
いますが、アメリカは議会の力が強いですので、支持率の低い大統領の議会と
の対話は大変なのではないかと思います。
トランプ政権への落胆は出ていますが、昨日発表された消費者信頼感度指数
のように米国経済好調の数字は出てきています。新政権による経済刺激策は特
別打たなくても、好調さが伝わる米国経済。そのあたりを冷静に見ていきたい
ところです。
4月から日米経済対話が始まります。こちらから実務的なことが色々出てく
るはずですので注目です。
さて、ドル安傾向になったもう一つの背景が通貨ユーロの反転だと思います。
今年は、欧州政治リスクの年と、ずっと言われてきました。共同体ではなく
自国ファーストの閉鎖主義への動きからユーロ体制崩壊懸念がありました。
そんな中で、オランダ議会選挙は、現政権が最大勢力を保ち、一定の安心感
を与えました。
最大の関心事のフランス大統領選も、ユーロ離脱派と言われるルペン候補の
支持が伸びず、中道系独立候補のエマニュエル・マクロン氏(前・経済相)の
躍進が伝えられます。そんな中、ルペン候補は、ユーロ離脱等に関する自身の
政策を緩めてきてもいます。ちなみに、躍進のマクロン氏にも不倫疑惑浮上な
どという「よくある」報道もありました。もしも、そんなことがあったとして
も、この辺りに、フランスは比較的寛容ではないかと想像しますし、大恋愛の
末結婚した愛妻がおられるようです。
フランス大統領選挙の第一回目投票は4月23日、2回目投票が5月7日で
す。
一方、ドイツも今年は選挙の年。9月に連邦議会選挙があります。最近行わ
れた州議会選挙では、メルケル氏のCDU(キリスト教民主同盟)が圧勝。
CDUとライバルのSPD(社会民主党)の支持率が最近縮小してきたいた
ので、今回の結果は多少の安心感を与えています。
ユーロ圏の政治リスクが重しになって、ユーロ・ドル相場は、一時は1ユー
ロ1.04割れまでありました。ここへ来て、1.09まで戻してきているの
は、上記の政治リスク懸念の後退、また米国サイドでのトランプ・スランプに
よるドル安、更に、ユーロ圏経済のデフレ懸念の後退で、ECBのインフレ目
標に近づきつつあることから、金融量的緩和政策のテーパリング期待がありま
す。
3月9日のECBの政策決定会合後の会見以来、通貨ユーロはほぼ全ての主
要通貨に対して上昇しています。また、通貨の反転と共に株式相場の堅調も目
立つ昨今です。
欧州の政治動向がカギを握る、と注目されている今年。懸念は後退しつつあ
るようですが、選挙は水物。7月に満期を迎えるギリシャ債務の問題が蒸し返
される可能性もあります。
船出したばかりのトランプ政権の運営はどうなる?
油断禁物の欧州、長期安泰大丈夫?の安倍ジャパン?
今年は、どこも、政治が鍵を握る年になりそうです。
最後までお読み頂きまして、ありがとうございます。
※3月29日東京時間午後1時執筆
本号の情報は3月28日のニューヨーク市場終値ベースを参照しています。
なお、記載内容および筆者見解は参考情報として記しています。
式町 みどり拝
(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関し
ては御自身の責任と判断で願います。)
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◆コラム「FinTechと日本金融の将来」
マネーライフプランニングの梶原真由美です。
いよいよ今週末、娘の保育園入園式です。
なんと、入園式に小池東京都知事が式にいらっしゃいます。
なぜかと言うと、今回入園する保育園は国家戦略特区に基づき、都立公園内
に全国で初めて新設された園なのです。
もともとは都立公園内のゲートボール場だった場所ですが、園の屋上は園庭
となっており、人工芝が敷き詰められていました。
週末はゲートボール場として開放されたり、園児とお年寄りの交流の場にな
ったりするそうです。
保育園用地不足の中、とても良い取り組みだと思いました。
さて、前置きが長くなりましたが、本題です。
先日、日本FP学会に参加してきました。
日本FP学会とは、グローバリゼーションのもとにおけるパーソナル・ファ
イナンスの研究及びその教育・普及によって、わが国の金融システムの安定・
発展を図り、個人の資産管理に関する教育及び研究を行う人材の育成を目指す
ことを目的に設立された学会です。
http://www.jasfp.jp/
今回の学会ではFinTechがひとつのテーマとなっていました。
日々、ファイナンスの研究をされているお二人の教授により講演で語られた
内容をみなさんにシェアさせていただきます。
学会長である吉野直行慶応義塾大学名誉教授の講演
「FinTechと日本の金融の将来」より
<要点>
○スマートホン、インターネットによって世界中の金融商品が買えるようになる
○世界的な金融の規制をしっかりしないと、不正が横行する
○金融経済教育は不可欠、さもなければ、悪い金融商品を買わされてしまう
○最悪のシナリオは、日本の大手金融業はすべて海外に取られてしまう
<講演内容より>
世界には過去の日本がそうであったように、今高成長をしている国々があり
ます。
それらの国では投資も融資も活発であり、お金を借りたい人・企業が沢山い
ます。例えばインドの2017年利子率は7〜8%とマイナス金利下の日本と
比べたら驚くような数字です。
また、日米それぞれの家庭における投資信託の保有率を比べると1980年
中頃までは双方10%強と日米の差はなかったものの、そこから日本はほぼ変
わらず10%前後の保有率を推移、米国は右肩上がりに高めていき現在は40
%を超えています。
吉野教授が分析するにその要因は、日本の投資信託は運用コストによる運用
効率の悪さにあると指摘されていました。同じ内容の投資信託であったとして
も米国のものは利益が出て、運用コストが米国に比べて割高な為、日本のもの
はあまり利益が出なかった。その為に日本人には「投資信託はそんなに増えな
い」と人気がイマイチなのでしょう。
運用効率を高めたいなら、現状では国内投資信託よりも海外投資信託やET
Fを購入したほうが有利だという結論になります。
その結果、最悪のシナリオは、日本の大手金融業はすべて海外に取られてし
まいます。
Amazonが日本に来てどんな変化が起きたでしょうか?
地方の本屋さん、書籍店が消滅しました。
こういった変化がFinTechによって金融業にも訪れる事を示唆してい
ます。
海外では日々新しいFinTechベンチャー企業が誕生しています。
米シカゴ大学では金髪ピアスの若いお兄ちゃん達がオープンスペースで新し
いFinTechを考案しています。彼らによって生み出された新しいサービ
スが今後もどんどん日本に入ってくる事でしょう。
健全な競争の中で良いサービスが生まれるはずなので、IT産業と大手金融
機関は手を組むのではなく競争すべきです。
ベンチャーIT産業を大手金融機関が子会社化して保有していては、より良
いサービスを生み出す競争の原理が働きにくいのです。
また、FinTechの成長により、金融商品の選択肢も広がりますが、同
時に世界的な規制も強化していかないと不正が横行します。日本国民の金融経
済教育は不可欠であり、今のままでは悪い金融商品を買わされてしまいます。
東京大学大学院経済学研究科、柳川範之教授の講演
「FinTechは金融・産業構造をどう変えるか」より
<要点>
○FinTechは単なる流行りではなく、本質的な変化を金融産業および経
済全体にもたらす可能性がある
○金融業は情報産業であり、ビッグデータをどう集めどう活用するかがポイント
○他産業に進出する企業が出てくるなど、産業の垣根はあいまいになってくる
○大手金融機関はプラットフォーム型経営への切り替えが急務
<講演内容より>
金融業界は規制に守られIT産業の成長による変革からは比較的隔離されて
きました。
しかし、技術は制度や規制を超えます。金融業界も変革の波にのまれていく
でしょう。
金融業は淘汰されていきますが、そこには大きなビジネスチャンスが存在し
てます。
・新しい組み合わせが価値を生む業界横断的なビジネス。
・AIやITの活用による大幅なコスト低下による価格競争激化の可能性
・セットアップコスト低下により、新しいアイディアの参入が容易になる
これらは金融業にとって、ビジネスモデルの再構築が急務であることを示唆
しています。
「どこで稼ぐか」はとても重要な課題となるでしょう。
金融業の集めるビッグデータには大きな可能性があり、プラットフォームビ
ジネスとしてFinTech企業をうまく取り入れていくことで成長が可能な
のではないでしょうか?
いかがでしたでしょうか?
私はお二人の話を聞いて「いよいよ、日本の金融機関も変革の時を迎えたか
な」と感じました。
今までも変革すべきだとは思っていましたが、大手金融機関が変革した後、
新しい収益構造をどう構築するかのイメージがありませんでした。
しかし今回、プラットホーム型経営の提案を聞き「なるほど」と思いました。
日本の金融機関は信頼も厚く、詳細な個人情報を集めることが出来ます。
その個人情報を適正に活用し、各企業のプラットフォームとなれば、収益構
造を変えながら金融機関も生き残ることが出来るように思いました。
もはやそれは金融機関とは言えないのかもしれませんが、そもそも産業の垣
根自体もなくなっていくのかもしれませんね。
私たちはFinTechにより手軽さや、さまざまな投資の選択肢を得るこ
ととなりそうですが悪い金融商品を買ってしまうことがないよう、金融経済知
識を身に付けていかなくてはいけません。
株式会社マネーライフプランニング
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【2016研究銘柄パフォーマンストップ3】
1月12日〜11月22日
配信分 全45銘柄 12月16日現在
1位 エージーピー(9377)+233.33% 3月29日配信
2位 エージーピー(9377)+213.68% 8月9日配信※
3位 東京ラヂエーター製造(7235) +117.09% 7月5日配信
※この銘柄は2回配信しました。
研究銘柄パフォーマンス分布
+100%以上 3銘柄
+50%〜100% 2銘柄
+25%〜50% 14銘柄
+10%〜25% 15銘柄
0〜10% 8銘柄
0%以下 3銘柄
42勝3敗となりました。なお、配当・優待は加算しておりません。
コラム銘柄は、261勝9敗でした。コラム銘柄の最高パフォーマンスは、
7月26日配信メガチップス(6875)の+121.06%でした。
コラム銘柄パフォーマンス分布
+100%以上 1銘柄
+50%〜100% 31銘柄
+25%〜50% 66銘柄
+10%〜25% 98銘柄
0〜10% 65銘柄
0%以下 9銘柄
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過去サンプル(研究銘柄)
銘柄研究 ニチリン(5184)
銘柄研究 帝国電機製作所(6333)
過去サンプル(コラム)
増益修正や増配発表企業の株価が下落するのはチャンス(2017/02/28)
安心できる企業の株でポートフォリオの再構築したい(2017/01/10)
割安企業を選んで分散投資を行えばリバウンド相場で大きく稼げる(2016/12/27)
現代の錬金術である株式投資を使って、老後の生活を少しでも豊かにしようとするための心得(2012/11/06)
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編集者:億の近道発行プロジェクト
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