マイナス金利政策で潤うのは、ズバリ!!この株

 マイナス金利の発動で銀行株が売られ、黒田日銀総裁によるマイナスショックが市場を揺さぶりましたが、そろそろ落ち着きを取り戻しつつあります。

 マイナス金利政策とともに一段とローン金利の引き下げが見られ、住宅ローンの借り換えが図られるようになってきました。その結果メリットを受ける消費者が続々と表れてそのお金をどこかに振り向けることになるのですが、住宅ローンなので、住宅のリフォームに使おうという機運が出てきても不思議ではありません。

 借り換えの手続きで司法書士の先生は大忙しらしいですが、一種の特需なのかも知れません。

 マイナス金利特需で潤う企業、それは住宅関連のリフォーム事業です。おりしも中古住宅市場の拡大に向けた住生活基本法に沿った住生活基本計画が見直され、施行されていますが、住宅診断制度などが今後普及し、住宅を長持ちさせるための施策が打ち出されようとしています。


 日本の場合大半の家屋が木造ですからシロアリ防除は不可欠ですが、そのサービスを始めとした総合住宅メンテナンス事業を展開するアサンテ(6073)の株価が比較的堅調に推移しているのはそのためではないかと推察されます。

 また、水回りの緊急駆け付け修理のアクアライン(6173)も老朽化してきた住宅のメンテナンスという意味合いから徐々に見直されようとしています。
 住宅関連企業はすそ野が広いですが、リフォーム・メンテナンス業界にビジネスチャンスが生まれようとしているのかも知れません。


(炎)


(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。)

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投資しない企業はもっと配当を出せ!!

 配当性向という言葉がありますが、期間利益に対してどの程度の配当を株主に対して行うかの比率のことを指します。配当性向10%というと利益に対して10%を配当に回しますよということで、これが一般的な比率かというとどちらかと言えば低い数値です。

 このところは配当金を増やす、ないしは配当性向を高める企業が徐々に増加しているように感じられます。


 中には夢真HD(2362)のように配当性向100%を掲げる企業も出てきました。配当性向100%で大丈夫かと投資家は質問したりしますが、彼らにとって内部留保は必要なく、人材投資を期間利益で賄う体制が整っていることが配当性向100%につながる訳です。
 結果としてはオーナー経営の場合、その配当金は20%の源泉徴収でオーナーの懐に回ることになりますが、残りの株主にとっては高利回りの金融商品となることになります。オーナーにとっては株価が上がれば資産評価が上がり良し、上がらなくても多額の配当金がもらえてこれも良し。利害関係は投資家と一致していることになります。


【投資家=消費者とすれば配当金が増えると消費に回る】

 お金が増えると言う理屈が成り立てば、従業員への賃金上昇と同様に企業が配当金を増やせば景気にとってはプラスになります。
 ところが企業の施策で配当性向ではなく、これまでは多くが安定配当を指向し、収益が向上しても配当据え置きという企業が多く配当がもたらす景気への影響は限定されてきました。


 未来に訪れる企業業績の悪化に備えた内部留保や将来の投資に備えた内部留保を優先する企業もあれば、株主への利益還元を積極的に行う企業とが混在する株式市場ですが、投資先のない企業には現金がたまる一方です。
 結果として中には時価総額が保有する現金を下回っているケースも出ており、現在の株式市場には教科書的に言えば割安銘柄がたくさんあることに気がついておられる筈です。

 これは、キャッシュをうまく使えない企業としての烙印を押されている点を投資家が評価していないからと言うことができます。


 いくら割安感があっても将来の利益を生むための投資をしていないので先行きが不安だということへの投資家の評価の結果だということになります。

 利益を積み上げて手持ち資金を抱えたままの企業は、もっと配当性向を高めていく必要がありますが、経営者の多くは投資家へのリターンを怠りがちです。

 株価が上がっていれば良いですが、過去1年以上の値下がりを続けているキャッシュリッチな企業であれば増配をもって投資家に報いることが必要ではないでしょうか。


 夢真HDのような極端な事例はともかく配当性向が10%程度に留まっているようなキャッシュリッチ企業は25〜50%へと高めるべきではないでしょうか。


【配当性向の低いキャッシュリッチ企業】

1)テノックス(1905)

 時価598円
 予想EPS130.25円 予想配当金22円
 配当性向16.9%

 仮に配当性向50%だと1株配当金65円(配当金4.5億円)
 配当利回り10.9%(本来の株主が主張すべき権利)

 BPS1388円、保有現預金57億円で年間65円、4.5億円の配当が経営の屋台骨を揺るがすことはない。

提言⇒株主は配当性向の引き上げを主張すべきではないか。


2)E・Jホールディングス(2153)

 時価868円
 予想EPS226.5円 予想配当金22円
 配当性向9.7%

 仮に配当性向50%だと1株配当金113円(配当金額6.3億円)
 配当利回り13.0%(本来、株主が主張すべき権利)

 期末想定BPS2737円 推定期末保有現預金80億円で年間113円、
 6.3億円の配当金が経営の屋台骨を揺るがすことはないと見られる。

提言⇒株主は配当性向の引き上げを主張すべきではないか。


 こうした事例は株式市場の中に随所に見られます。

 これからは株主の声をもっと経営者に届けていかないとなりません。


(炎)


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3月は一気に22社がノミネートしたが

 2016年のIPO銘柄の先陣を切って24日は、はてな(3930)がマザーズ市場に上場し、全体相場が停滞気味の中で人気集中。初値は80万株ほどの買いを残し、出来ずに終わりましたが、結局2日目に公開価格800円に対して3.8倍の3025円で寄り付くなどやや過熱気味のスタートなりました。
 一旦2355円まで下振れしましたが先週末は3200円のストップ高と新興市場銘柄らしい激しい値動きを見せてはいますが、まずは順調なスタートと言っても良いかと思います。


 こうして2016年のIPO市場が始動しましたが、これに続く3月は一気に22社が上場を発表。1日に3社が上場する15日、同じく6社が上場する18日と過密な日程の中で果たして消化ができるのか心配されるIPO市場です。
 1日2社程度までならともかく6社となると投資家の関心も分散し、上場後の公募価格割れが相次ぐのではないかと懸念されます。ましてや市場環境の変化もあり需給がやや悪化している昨今の株式市場ですので気になるところです。

 22社の内訳としては東証1部へのダイレクト上場が2社、東証2部上場が2社あり、残りはJASDAQ6社、マザーズ12社となっています。
 これらの事業内容が関心の的ですが、その多くは市場で認知されている既存ビジネスであり、これまでにないユニークな業態を掲げた企業は限られています。


 投資家の胸を躍らせるような企業の上場は残念ながら今のところ見出せません。その中でテーマ性の視点で強いて挙げれば3月14日上場のLITALICO(6187・マザーズ・就労支援事業)、同じく18日上場のグローバルグループ(6189・マザーズ・保育、子育て支援サービス)、24日上場のベネフィットジャパン(3934・マザーズ・MVNO仮想移動体通信)といったところかと思われます。
 各企業の事業内容の吟味は各投資家の間で今後進んで参りますが、数は多くても話題性には欠けています。投資家はこれまでの流れを受けて内容的に堅い銘柄を指向する可能性があり、一方で上場時に人気化しても業績に不安感があるゲームやネット系企業は、その後敬遠される可能性があります。


 2月から3月のIPO市場は株式相場が大きく調整した中で痛手を受けた個人投資家の復活と投資スタンスが鍵となります。また、IPO市場の盛り上がりには2015年にIPOし、上場直後の高値から株価が低迷してきた銘柄の上昇トレンド復活もポイントになります。
 IPO企業にはPERで比較的高い評価がなされ、プレミアムが過大についてしまいがちですが、ここは冷静に評価していくスタンスが大事です。需給悪が見られる昨年12月からの株式市場はまったく元気がありませんが、どこかに光明はある筈です。
 上場後の株価下落を覚悟の上で成長期待の高い銘柄やユニークな業態の銘柄に焦点を絞って取り組むチャレンジングな長期スタンスの投資家の復活に大いに期待したいところです。


 ここでの主役は勇気ある個人投資家の皆様に他なりません。そうした個人投資家の皆様には中長期視点でしっかりと事業内容を吟味し、眼鏡にかなうIPO銘柄を見出して頂くことが肝要です。


(炎)


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億の近道2016/02/29


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投資情報メールマガジン                   2016/02/29

             イ意 の 近 道

         −プロが導く「億」資産への近道−   週5回発行
■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■

【ご挨拶】
 将来の資産形成のために個人投資家の方にも機関投資家並以上の情報提供を
したい。また同時に、当メルマガを通じてより多くの方に自立した投資家を目
指していただきたいと考えております。各種分析やコラムを参考にして、「億」
の資産を目指し、自立した投資家への道を歩みましょう!

   ★当メルマガは等長フォントでの閲覧を前提にしております★

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             −本日の目次−
       (本日の担当:炎のファンドマネージャー)

     ◆コラム「3月は一気に22社がノミネートしたが」
     ◆コラム「配当取りシーズンを迎えて」
     ◆コラム「マイナス金利政策で潤うのは、ズバリ!!この株」


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■ お知らせ ■

【炎のファンドマネージャー有料メルマガ本日第82号配信!

 ご購読をお待ちしております!】


 「炎のファンドマネージャー」の有料メルマガ「炎の投資情報」第82号が
本日配信されました。



★創刊号から第5号まで公開しました!ぜひお読み下さい!★
創刊号→http://okuchika.net/?eid=5177
第2号→http://okuchika.net/?eid=5362
第3号→http://okuchika.net/?eid=5361
第4号→http://okuchika.net/?eid=5360
第5号→http://okuchika.net/?eid=5359


【2/29第82号では】

■相場展望
■2月25日に訪問した2社の企業研究
■IRセミナーに登場した4社について
■企業研究:日本フェンオール(6870)


 → ご案内ページ http://www.honohfm.com/
 → 申し込みフォーム http://goo.gl/ikAUu3

【2/22第81号を読む】
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
http://okuchika.net/?eid=6174

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◆コラム「3月は一気に22社がノミネートしたが」


 2016年のIPO銘柄の先陣を切って24日は、はてな(3930)がマ
ザーズ市場に上場し、全体相場が停滞気味の中で人気集中。初値は80万株ほ
どの買いを残し、出来ずに終わりましたが、結局2日目に公開価格800円に
対して3.8倍の3025円で寄り付くなどやや過熱気味のスタートなりまし
た。
 一旦2355円まで下振れしましたが先週末は3200円のストップ高と新
興市場銘柄らしい激しい値動きを見せてはいますが、まずは順調なスタートと
言っても良いかと思います。


 こうして2016年のIPO市場が始動しましたが、これに続く3月は一気
に22社が上場を発表。1日に3社が上場する15日、同じく6社が上場する
18日と過密な日程の中で果たして消化ができるのか心配されるIPO市場で
す。
 1日2社程度までならともかく6社となると投資家の関心も分散し、上場後
の公募価格割れが相次ぐのではないかと懸念されます。ましてや市場環境の変
化もあり需給がやや悪化している昨今の株式市場ですので気になるところです。


 22社の内訳としては東証1部へのダイレクト上場が2社、東証2部上場が
2社あり、残りはJASDAQ6社、マザーズ12社となっています。
 これらの事業内容が関心の的ですが、その多くは市場で認知されている既存
ビジネスであり、これまでにないユニークな業態を掲げた企業は限られていま
す。


 投資家の胸を躍らせるような企業の上場は残念ながら今のところ見出せませ
ん。その中でテーマ性の視点で強いて挙げれば3月14日上場のLITALI
CO(6187・マザーズ・就労支援事業)、同じく18日上場のグローバル
グループ(6189・マザーズ・保育、子育て支援サービス)、24日上場の
ベネフィットジャパン(3934・マザーズ・MVNO仮想移動体通信)とい
ったところかと思われます。
 各企業の事業内容の吟味は各投資家の間で今後進んで参りますが、数は多く
ても話題性には欠けています。投資家はこれまでの流れを受けて内容的に堅い
銘柄を指向する可能性があり、一方で上場時に人気化しても業績に不安感があ
るゲームやネット系企業は、その後敬遠される可能性があります。


 2月から3月のIPO市場は株式相場が大きく調整した中で痛手を受けた個
人投資家の復活と投資スタンスが鍵となります。また、IPO市場の盛り上が
りには2015年にIPOし、上場直後の高値から株価が低迷してきた銘柄の
上昇トレンド復活もポイントになります。
 IPO企業にはPERで比較的高い評価がなされ、プレミアムが過大につい
てしまいがちですが、ここは冷静に評価していくスタンスが大事です。需給悪
が見られる昨年12月からの株式市場はまったく元気がありませんが、どこか
に光明はある筈です。
 上場後の株価下落を覚悟の上で成長期待の高い銘柄やユニークな業態の銘柄
に焦点を絞って取り組むチャレンジングな長期スタンスの投資家の復活に大い
に期待したいところです。


 ここでの主役は勇気ある個人投資家の皆様に他なりません。そうした個人投
資家の皆様には中長期視点でしっかりと事業内容を吟味し、眼鏡にかなうIP
O銘柄を見出して頂くことが肝要です。


(炎)


(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関し
ては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者
の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。)

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◆コラム「投資しない企業はもっと配当を出せ!!」


 配当性向という言葉がありますが、期間利益に対してどの程度の配当を株主
に対して行うかの比率のことを指します。配当性向10%というと利益に対し
て10%を配当に回しますよということで、これが一般的な比率かというとど
ちらかと言えば低い数値です。

 このところは配当金を増やす、ないしは配当性向を高める企業が徐々に増加
しているように感じられます。


 中には夢真HD(2362)のように配当性向100%を掲げる企業も出て
きました。配当性向100%で大丈夫かと投資家は質問したりしますが、彼ら
にとって内部留保は必要なく、人材投資を期間利益で賄う体制が整っているこ
とが配当性向100%につながる訳です。
 結果としてはオーナー経営の場合、その配当金は20%の源泉徴収でオーナ
ーの懐に回ることになりますが、残りの株主にとっては高利回りの金融商品と
なることになります。オーナーにとっては株価が上がれば資産評価が上がり良
し、上がらなくても多額の配当金がもらえてこれも良し。利害関係は投資家と
一致していることになります。


【投資家=消費者とすれば配当金が増えると消費に回る】

 お金が増えると言う理屈が成り立てば、従業員への賃金上昇と同様に企業が
配当金を増やせば景気にとってはプラスになります。
 ところが企業の施策で配当性向ではなく、これまでは多くが安定配当を指向
し、収益が向上しても配当据え置きという企業が多く配当がもたらす景気への
影響は限定されてきました。


 未来に訪れる企業業績の悪化に備えた内部留保や将来の投資に備えた内部留
保を優先する企業もあれば、株主への利益還元を積極的に行う企業とが混在す
る株式市場ですが、投資先のない企業には現金がたまる一方です。
 結果として中には時価総額が保有する現金を下回っているケースも出ており、
現在の株式市場には教科書的に言えば割安銘柄がたくさんあることに気がつい
ておられる筈です。

 これは、キャッシュをうまく使えない企業としての烙印を押されている点を
投資家が評価していないからと言うことができます。


 いくら割安感があっても将来の利益を生むための投資をしていないので先行
きが不安だということへの投資家の評価の結果だということになります。

 利益を積み上げて手持ち資金を抱えたままの企業は、もっと配当性向を高め
ていく必要がありますが、経営者の多くは投資家へのリターンを怠りがちです。

 株価が上がっていれば良いですが、過去1年以上の値下がりを続けているキ
ャッシュリッチな企業であれば増配をもって投資家に報いることが必要ではな
いでしょうか。


 夢真HDのような極端な事例はともかく配当性向が10%程度に留まってい
るようなキャッシュリッチ企業は25〜50%へと高めるべきではないでしょ
うか。


【配当性向の低いキャッシュリッチ企業】

1)テノックス(1905)

 時価598円
 予想EPS130.25円 予想配当金22円
 配当性向16.9%

 仮に配当性向50%だと1株配当金65円(配当金4.5億円)
 配当利回り10.9%(本来の株主が主張すべき権利)

 BPS1388円、保有現預金57億円で年間65円、4.5億円の配当が
 経営の屋台骨を揺るがすことはない。

提言⇒株主は配当性向の引き上げを主張すべきではないか。


2)E・Jホールディングス(2153)

 時価868円
 予想EPS226.5円 予想配当金22円
 配当性向9.7%

 仮に配当性向50%だと1株配当金113円(配当金額6.3億円)
 配当利回り13.0%(本来、株主が主張すべき権利)

 期末想定BPS2737円 推定期末保有現預金80億円で年間113円、
 6.3億円の配当金が経営の屋台骨を揺るがすことはないと見られる。

提言⇒株主は配当性向の引き上げを主張すべきではないか。


 こうした事例は株式市場の中に随所に見られます。

 これからは株主の声をもっと経営者に届けていかないとなりません。


(炎)


(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関し
ては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者
の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。)

このコラムはいかがでしたか?面白かった・役に立ったと思った方は
是非ワンクリックをお願いいたします!
http://clap.mag2.com/tainumalioクリックだけでも結構ですし、コメントをいただけるともっと嬉しいです!


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◆コラム「マイナス金利政策で潤うのは、ズバリ!!この株」


 マイナス金利の発動で銀行株が売られ、黒田日銀総裁によるマイナスショッ
クが市場を揺さぶりましたが、そろそろ落ち着きを取り戻しつつあります。

 マイナス金利政策とともに一段とローン金利の引き下げが見られ、住宅ロー
ンの借り換えが図られるようになってきました。その結果メリットを受ける消
費者が続々と表れてそのお金をどこかに振り向けることになるのですが、住宅
ローンなので、住宅のリフォームに使おうという機運が出てきても不思議では
ありません。

 借り換えの手続きで司法書士の先生は大忙しらしいですが、一種の特需なの
かも知れません。

 マイナス金利特需で潤う企業、それは住宅関連のリフォーム事業です。おり
しも中古住宅市場の拡大に向けた住生活基本法に沿った住生活基本計画が見直
され、施行されていますが、住宅診断制度などが今後普及し、住宅を長持ちさ
せるための施策が打ち出されようとしています。


 日本の場合大半の家屋が木造ですからシロアリ防除は不可欠ですが、そのサ
ービスを始めとした総合住宅メンテナンス事業を展開するアサンテ(6073)
の株価が比較的堅調に推移しているのはそのためではないかと推察されます。

 また、水回りの緊急駆け付け修理のアクアライン(6173)も老朽化して
きた住宅のメンテナンスという意味合いから徐々に見直されようとしています。

 住宅関連企業はすそ野が広いですが、リフォーム・メンテナンス業界にビジ
ネスチャンスが生まれようとしているのかも知れません。


(炎)


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りになっております。現在、最新〜2005年1月分まで掲載しておりますが、
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炎の投資情報#82 2016/02/29 サンプル

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投資情報メールマガジン                   2016/02/29

         炎 の 投 資 情 報 (第82号)

        −プロが導くお金創造のための投資情報−
                              週1回発行
◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆

 株式投資には不安がつきもの。山あり谷ありの株式相場を冷静に眺めるアナ
リストが発信する情報をお楽しみ頂ければ幸いです。

 志を大きく持たれた読者各位の大いなる発展と成功を祈願しております。
 ご一緒に頑張りましょう!!

 なお、一部を「億の近道」に掲載することがありますので、あらかじめご了
承下さい。


    ★当メルマガは等幅フォントでの閲覧を前提にしております★

□◇□◇□◇□◇□◇□◇□◇□◇□◇□◇□◇□◇□◇□◇□◇□◇□◇□

              −本日の目次−

        ■はじめに
        ■相場展望
        ■2月25日に訪問した2社の企業研究
        ■IRセミナーに登場した4社について
        ■企業研究:日本フェンオール(6870)
        ■次回予告


         報告者:炎のファンドマネージャー

□◇□◇□◇□◇□◇□◇□◇□◇□◇□◇□◇□◇□◇□◇□◇□◇□◇□


■はじめに


 明日から3月相場入り。1−2月の全体相場が停滞する中でスタートする3
月相場への皆様の期待は高まっているのかも知れません。

 為替相場や原油価格に振り回されてきた株式相場ですが、3月は配当取りの
シーズンでもあり、多少は個別銘柄を中心に物色人気が高まるものと考えられ
ます。


 先週末は東京IPOのIRセミナーに足を運びましたがそこで4社(アクア
ライン、夢真HD、リブセンス、日本精密)がプレゼンを行いました。いずれ
も人材ニーズが旺盛な成長指向の企業ばかりです。
 今回はそれぞれにビジネス概要と株価のショートコメントをさせて頂きたい
と思います。

 また、防災関連の日本フェンオール、成長指向のフュージョンパートナー、
未来戦略室を設置しているバイテックホールディングスについてご報告申し上
げます。
 残念ながら桧家ホールディングスにはプレゼンに出席できませんでしたので
また改めての機会とさせて頂きます。


(炎)






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為替ひと言コメント

 市場はようやく落ち着きを取り戻してきた。
 先週までは日経平均が500〜600円動く日が続き10〜200円の動きでは物足りない動きだった。


 為替もクロス円を中心に大きな下落を続けていた。

 ドル円は高値の125.86から比べれば15円以上下落している。それでもまだ110〜115のレンジを継続している。

 一方でユーロ円はリーマンショック後の安値94〜149.80付近の50%もどしの121.80付近まで下落した。

 またポンド円は同じく116.80〜195.80の50%もどしの156.30付近を一時下抜けした。


 ドル円に比べクロス円の下落が著しいことがわかり、まだドル高円安だが、円も他の通貨に対しては上昇傾向にある。


 G20を前に各国首脳から通貨安政策に対する牽制が続いているが、週末のG20を受けてドル円が110円を維持できるかがポイントとなろう。


(YEN蔵)


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市場潮流

 今週(2月22〜26日)の株式相場は2週連続上昇。日経平均株価は週間で221円24銭、率にして1.4%上昇しました。


 原油市況、海外株式相場による一進一退から週末にかけては、原油市況の落ち着き、米株高、円安傾向を受けて投資家心理が改善しました。

 26日は前日に続いて上昇しましたが、20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議の結果を見極めたいとのムードが広がり、大引けにかけては伸び悩みました。


 今週は先週に続き、財政出動を伴う景気対策観測が広がりました。複数の与党関係者によれば、日本の政府が4月以降に5兆円規模の補正予算を組むことを検討しているというものです。現在国会では、2016年度の予算案が審議中であり、本来予算が成立するまでは補正予算を取り沙汰することはタブーなのですが、金融資本市場の混乱、それに影響された実体経済の減速への危機感から、7月の参議院選挙を前に補正予算編成の話題が浮上してきたものと思われます。


 3月は、5日から始まる中国の全国人民代表大会をはじめとして、各国の景気対策はより具体性を帯びて語られるものと思います。これらは株式相場の支援材料になるでしょう。

 国内企業も業績は第3四半期に減速感を強めましたが、思い切った自社株買いなど株主重視の姿勢を継続、あるいはより強める企業が増えています。


 日銀のマイナス金利の導入によって、豊富なキャッシュの使途を増配、自社株買い、M&Aなどに振り向ける企業が増加してくるものと思われます。

 3月期末に向けた配当取りを含め、企業の資本政策がテーマになりやすい時期です。


(水島寒月)


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億の近道2016/02/26


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投資情報メールマガジン                   2016/02/26
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             −本日の目次−
      (本日の担当:水島寒月&Bコミ&YEN蔵)

      ◆コラム「市場潮流」:水島寒月
      ◆コラム「自社株買いについて その2」:Bコミ
      ◆コラム「為替ひと言コメント」:YEN蔵


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◆コラム「市場潮流」


 今週(2月22〜26日)の株式相場は2週連続上昇。日経平均株価は週間
で221円24銭、率にして1.4%上昇しました。


 原油市況、海外株式相場による一進一退から週末にかけては、原油市況の落
ち着き、米株高、円安傾向を受けて投資家心理が改善しました。

 26日は前日に続いて上昇しましたが、20カ国・地域(G20)財務相・
中央銀行総裁会議の結果を見極めたいとのムードが広がり、大引けにかけては
伸び悩みました。


 今週は先週に続き、財政出動を伴う景気対策観測が広がりました。複数の与
党関係者によれば、日本の政府が4月以降に5兆円規模の補正予算を組むこと
を検討しているというものです。現在国会では、2016年度の予算案が審議
中であり、本来予算が成立するまでは補正予算を取り沙汰することはタブーな
のですが、金融資本市場の混乱、それに影響された実体経済の減速への危機感
から、7月の参議院選挙を前に補正予算編成の話題が浮上してきたものと思わ
れます。


 3月は、5日から始まる中国の全国人民代表大会をはじめとして、各国の景
気対策はより具体性を帯びて語られるものと思います。これらは株式相場の支
援材料になるでしょう。

 国内企業も業績は第3四半期に減速感を強めましたが、思い切った自社株買
いなど株主重視の姿勢を継続、あるいはより強める企業が増えています。


 日銀のマイナス金利の導入によって、豊富なキャッシュの使途を増配、自社
株買い、M&Aなどに振り向ける企業が増加してくるものと思われます。

 3月期末に向けた配当取りを含め、企業の資本政策がテーマになりやすい時
期です。


(水島寒月)


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◆コラム「自社株買いについて その2」


 今週は世界的に様子見相場となった、原油価格の回復と週末に開催されるG
20を材料にショートカバーを巻き込む形で週末にかけて上昇した。


 自社株買いを活かしたトレードをする際に把握しておくべき情報が大きく3
つある。


1.購入金額・株数
  →自社株買いが与えるインパクトを把握

2.過去の購入パターン
  →過去に設定した際の購入株数やペース

3.自社株買いのルール
  →自己株式取得に関するガイドラインで確認(前週説明)


 1はソフトバンクを例にすると発行株数12億株弱に対する購入は9000
万株と推測されるので約8%のインパクトとなる。
※購入株数は設定金額の5000億円を直近終値で割った値

 発行株数の8%のインパクトは大きく、トレードチャンスとなる。


 自社株買いを活かした投資方法は次週取り上げる。


(Bコミ)


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◆コラム「為替ひと言コメント」


 市場はようやく落ち着きを取り戻してきた。
 先週までは日経平均が500〜600円動く日が続き10〜200円の動き
では物足りない動きだった。


 為替もクロス円を中心に大きな下落を続けていた。

 ドル円は高値の125.86から比べれば15円以上下落している。それで
もまだ110〜115のレンジを継続している。

 一方でユーロ円はリーマンショック後の安値94〜149.80付近の50
%もどしの121.80付近まで下落した。

 またポンド円は同じく116.80〜195.80の50%もどしの156.
30付近を一時下抜けした。


 ドル円に比べクロス円の下落が著しいことがわかり、まだドル高円安だが、
円も他の通貨に対しては上昇傾向にある。


 G20を前に各国首脳から通貨安政策に対する牽制が続いているが、週末の
G20を受けてドル円が110円を維持できるかがポイントとなろう。


(YEN蔵)


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動産を保有している高配当優待利回り企業を、研究銘柄として掲載しています。

 また、コラムでは、「通常の投資環境なら、業績上方修正とか増配とか、優
待新設の発表があれば株価が上昇するカタリストになるはずです。しかし、そ
んなプラス材料を無視して株価の下落が続いています。このような時は心が折
れて、集中力が落ちてしまわないように、忍耐力の訓練をしているのだと覚悟
を決めて、相場と向き合っていくことが投資力を鍛えます。私も、この我慢が
必ず将来の糧になると信じて踏ん張っています。」と題し、乱高下相場で意識
すべき条件や、投資行動について言及しています。

 さらに、投資環境が厳しいときに意識すべき条件を満たす4銘柄を挙げてい
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 特別掲載 バランス・シートを読むための簡単な知識(2)
 今年の3月末の状況を見る限りでは低PER銘柄が有利だと感じる
 現代の錬金術である株式投資を使って、老後の生活を少しでも豊かにしようとするための心得(2012/10/30)
 現代の錬金術である株式投資を使って、老後の生活を少しでも豊かにしようとするための心得(2012/11/06)5


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事前準備

 今世紀に入り急速に力を付けてきた軍事独裁集団「中国狂産党」が、いよいよ傍若無人に振る舞う場面が増えてきました。何せ7〜8,000万の党員が13億の自国民を搾取し、その巨利と巨大市場をテコに海外覇権を進めている構図など倫理観の強いピュアな日本人にはとても理解できません。


 そして狂産党は一般大衆など同胞とは思っていないため平然と自国民を殺したり騙したりすることが出来てしまう。つまり歴史観も情報も全て自分達に都合良くでっち上げるのが当たり前の連中ですから、その辺りを十分に認識しつつ付き合いたいものです。

 同時に、これまた倫理観無き欧州主要国が自己の利益のために中国に擦り寄っていく姿もはっきりしてきました。


 16世紀から19世紀に掛けて世界中で略奪と殺戮を繰り返し、その富で繁栄を謳歌してきた倫理観無き西欧社会の本質を見て取ることが出来ます。
 人身売買や婦女暴行などISも顔負けだったのではないでしょうか。
 日本で習う世界史では、まるで彼らが世界の文明・文化を作り上げてきたかのような西洋世界史が中心となっていますが、怪しい箇所が多々あります。

 様々な場面において批判している中国狂産党に対してさえ、AIIB構想では「儲けるチャンスか?!」と感じたイギリスがさっさと抜け駆けし、それを見た欧州主要国は慌てて追いかけました。ロシアも自国(現政権)の利益の為には狂産党とも手を結び、そして周辺国民間人への殺人行為も厭いません。
 彼らからは正義感や倫理観など微塵も感じられませんし、傲慢な米国を嫌う本音も窺い知ることが出来ます。


 確かにここ数百年の繁栄により高度な文化を持つに至りましたが、依然として白人優位の意識が強いため他地域を見捨ててでも自己の利益を追求する醜い姿がそこにあります。中東の紛争拡大にしても大元の責任が自分達にあることを棚上げし、難民の受け入れはしているものの白人仲間だけで作ったシュンゲン協定は難民が増大した昨今においては有名無実化しています。
 まあ、この点では日本の政治は思考停止レベルです(呆)。
 役に立たない堤防や農業土木に金をつぎ込むより外交・情報戦略に金を使った方が余程国益に繋がると思うのですが、視野の狭い「おらが村国会議員」には無理なのでしょう。


 さて、毛沢東により同胞であるはずの中国国民党が台湾に追いやられ、その後の文化大革命以来、国民を搾取して肥大化してきた狂産党ですが、流石にここまで経済規模が大きくなり情報の拡散が容易になると舵取りにも相当の労力が不可欠となっています。何せ都合の悪いニュースが流れる度にTV画面が突如真っ暗になるなんて・・・生きた心地がしませんね。恐ろしい国です。


 そんな前代未聞の巨大国家が変調を来しているとのニュースが増えている昨今ですが、視点を市場に向ければ、これらの変化を好機と捉えて売買を増やし、マーケットを動かすことによって収益を得ているのがファンドなどの巨大短期資金です。


 確かに大型国家の経済が悪化するとなれば影響は広がりますが、伸び率は徐々に鈍化するものの直ぐにデフォルトするなどは無いでしょうから、想定外のスピードで金融市場が縮小したり乱高下し続けると言うのも可笑しな話です。

 それよりも注意すべきは中国やロシアなどではなく、サウジアラビアやベネズエラなど収入の大半を資源に頼っている国に大きな危険性を感じます。コトが起きた場合、原油価格はどのように動くのか?


 事前に投資対象を研究しておき、意図的な乱高下にも振り回されないよう注意しながら無理の無い投資をすれば良いはずと考えています。
 個人的にもそう上手く行くばかりではありませんが、以前から高配当&割安として買っていた国内株式やファンド、外国債券などは含みが大きくなっているため、それらの一部をキャシュ化したり売り込まれた業績銘柄に入れ替えたりなどで調整し、何とか欲を抑えつつ運用しています(汗)


 過去の経験からも、「今は何が儲かるかな?」と考えて投資した場合には失敗するケースが多く、「こういう環境・場面になったらここに投資する」と決めておいた通りにしたときには、振り返ると結果として投資した時点で既に半ば成功していたことが分かります。

 まずは日頃から急激な変化にも慌てないで済むポジションを維持し、様々な側面から投資方針を検討しておくことが肝要と思います。


 先週から今週にかけて(想定内の)減益予想で売り込まれた株式を幾つか買いました。円安などの単なる外部要因だけでなく実態的に業績回復している会社までが若干の減益予想で大きく売り込まれるのですから無茶な相場です。
 これだけ外部環境に変化があったのですから多少のコンサバ予想は当たり前なのですが。

 以前に石川臨太郎さんが有料メルマガで取り上げていた銘柄で、セミプロによる空売り?の対象にもなったようで相当下がりましたから、長い目で見ればお宝銘柄かなと(^^)


 中国とて何時までも高成長し続ける訳ではありませんし、資源も燃料も下げ続けることは無いでしょう。FRBも経済環境を注視しながらの利上げでしょうし日欧はまだこれからが緩和の本番と感じます。つまりマーケットは一層暴力的な動きをする可能性が高いとの前提で投資方針を立てるべきと思います。


(街のコンサルタント)


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億の近道2016/02/25


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             −本日の目次−
        (本日の担当:街のコンサルタント)

     ◆コラム 「事前準備」:街のコンサルタント


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◆コラム 「事前準備」


 今世紀に入り急速に力を付けてきた軍事独裁集団「中国狂産党」が、いよい
よ傍若無人に振る舞う場面が増えてきました。何せ7〜8,000万の党員が
13億の自国民を搾取し、その巨利と巨大市場をテコに海外覇権を進めている
構図など倫理観の強いピュアな日本人にはとても理解できません。


 そして狂産党は一般大衆など同胞とは思っていないため平然と自国民を殺し
たり騙したりすることが出来てしまう。つまり歴史観も情報も全て自分達に都
合良くでっち上げるのが当たり前の連中ですから、その辺りを十分に認識しつ
つ付き合いたいものです。

 同時に、これまた倫理観無き欧州主要国が自己の利益のために中国に擦り寄
っていく姿もはっきりしてきました。


 16世紀から19世紀に掛けて世界中で略奪と殺戮を繰り返し、その富で繁
栄を謳歌してきた倫理観無き西欧社会の本質を見て取ることが出来ます。
 人身売買や婦女暴行などISも顔負けだったのではないでしょうか。
 日本で習う世界史では、まるで彼らが世界の文明・文化を作り上げてきたか
のような西洋世界史が中心となっていますが、怪しい箇所が多々あります。

 様々な場面において批判している中国狂産党に対してさえ、AIIB構想で
は「儲けるチャンスか?!」と感じたイギリスがさっさと抜け駆けし、それを
見た欧州主要国は慌てて追いかけました。ロシアも自国(現政権)の利益の為
には狂産党とも手を結び、そして周辺国民間人への殺人行為も厭いません。
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本音も窺い知ることが出来ます。


 確かにここ数百年の繁栄により高度な文化を持つに至りましたが、依然とし
て白人優位の意識が強いため他地域を見捨ててでも自己の利益を追求する醜い
姿がそこにあります。中東の紛争拡大にしても大元の責任が自分達にあること
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ン協定は難民が増大した昨今においては有名無実化しています。
 まあ、この点では日本の政治は思考停止レベルです(呆)。
 役に立たない堤防や農業土木に金をつぎ込むより外交・情報戦略に金を使っ
た方が余程国益に繋がると思うのですが、視野の狭い「おらが村国会議員」に
は無理なのでしょう。


 さて、毛沢東により同胞であるはずの中国国民党が台湾に追いやられ、その
後の文化大革命以来、国民を搾取して肥大化してきた狂産党ですが、流石にこ
こまで経済規模が大きくなり情報の拡散が容易になると舵取りにも相当の労力
が不可欠となっています。何せ都合の悪いニュースが流れる度にTV画面が突
如真っ暗になるなんて・・・生きた心地がしませんね。恐ろしい国です。


 そんな前代未聞の巨大国家が変調を来しているとのニュースが増えている昨
今ですが、視点を市場に向ければ、これらの変化を好機と捉えて売買を増やし、
マーケットを動かすことによって収益を得ているのがファンドなどの巨大短期
資金です。


 確かに大型国家の経済が悪化するとなれば影響は広がりますが、伸び率は徐々
に鈍化するものの直ぐにデフォルトするなどは無いでしょうから、想定外のス
ピードで金融市場が縮小したり乱高下し続けると言うのも可笑しな話です。

 それよりも注意すべきは中国やロシアなどではなく、サウジアラビアやベネ
ズエラなど収入の大半を資源に頼っている国に大きな危険性を感じます。
コトが起きた場合、原油価格はどのように動くのか?


 事前に投資対象を研究しておき、意図的な乱高下にも振り回されないよう注
意しながら無理の無い投資をすれば良いはずと考えています。
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として買っていた国内株式やファンド、外国債券などは含みが大きくなってい
るため、それらの一部をキャシュ化したり売り込まれた業績銘柄に入れ替えた
りなどで調整し、何とか欲を抑えつつ運用しています(汗)


 過去の経験からも、「今は何が儲かるかな?」と考えて投資した場合には失
敗するケースが多く、「こういう環境・場面になったらここに投資する」と決
めておいた通りにしたときには、振り返ると結果として投資した時点で既に半
ば成功していたことが分かります。

 まずは日頃から急激な変化にも慌てないで済むポジションを維持し、様々な
側面から投資方針を検討しておくことが肝要と思います。


 先週から今週にかけて(想定内の)減益予想で売り込まれた株式を幾つか買
いました。円安などの単なる外部要因だけでなく実態的に業績回復している会
社までが若干の減益予想で大きく売り込まれるのですから無茶な相場です。
 これだけ外部環境に変化があったのですから多少のコンサバ予想は当たり前
なのですが。

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 中国とて何時までも高成長し続ける訳ではありませんし、資源も燃料も下げ
続けることは無いでしょう。FRBも経済環境を注視しながらの利上げでしょ
うし日欧はまだこれからが緩和の本番と感じます。つまりマーケットは一層暴
力的な動きをする可能性が高いとの前提で投資方針を立てるべきと思います。


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【石川臨太郎】人生最後の著書好評発売中!

「資産を作るための株式投資 資産を遺すための株式投資〜余命宣告を受けた「バリュー投資家」の人生最後の教え〜」
生涯投資家であり続けた故石川臨太郎氏の、投資人生の集大成とも言える最後の書籍が、好評発売中です。石川臨太郎 著、パンローリング刊 2,800円+税
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