米国のリテール金融事情報告

 今週は、米国ボストンに出張で来ております。


 ここではFPA(ファイナンシャルプランニング協会)の年次大会に参加しております。


 カンファレンスに参加する以外には、地元のFP事務所や運用会社などに訪問をして米国の金融リテールの現場についてヒアリングをしております。


 米国では2008年の金融危機以降、銀行や証券会社などの大手の金融機関は大きく評価を下げリテール分野では独立系のアドバイザーが勢力を拡大しています。


 金融危機時に、大手金融機関の破たんや合併などで信用力を下げ、相対的に独立系アドバイザーの地位が上昇したことなどが大きな理由だという話です。


 米国の個人資産運用マーケットでは、古典的ではありますが「現代ポートフォリオ理論」に基づいて資産ポートフォリオを組むことが当たり前で、8割がたの投資については、こうしたポートフォリオを構成する考え方で運用されています。


 翻って、日本の状況を見ると、まだまだ証券市場の現場で、「現代ポートフォリオ理論」に基づいてポートフォリオを構築するようにアドバイスを受ける個人の人は、まだまだ少ないように感じます。


 そして、米国ではETFを中心とするインデックス志向、低コスト志向も顕著で、各社ポートフォリオを組む道具としてのETF開発競争が激化しています。


 日本でも最近はETFの商品開発自体は進んできましたが、流動性やボリュームの問題が大きくまだまだ一般的なツールとして普及するところまでは行っていません。


 だいたい、米国の金融リテールの人間に日本の状況を説明すると

「それは、米国の80年代後半〜90年代初めの状況に酷似しているね」

と言われることが多いです。


 現在の日本の金融リテール現場は、米国から25年ほど遅れて進捗していると考えて良さそうです。


 私の会社では、現在の米国金融リテールの状況をどん欲に吸収して、それと遜色のないサービスを提供していきたいと思っています。


株式会社マネーライフプランニング
代表取締役 小屋 洋一
http://www.mlplanning.co.jp/

無料で資産運用の相談をしてみたい方はコチラ

http://abvom.biz/brd/archives/ahwxrr.html

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詳しくは http://mlplanning.co.jp/mail/

(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。)

このコラムはいかがでしたか?面白かった・役に立ったと思った方は
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億の近道2015/09/30


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投資情報メールマガジン                  2015/09/30号
              イ意 の 近 道

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【ご挨拶】
 将来の資産形成のために個人投資家の方にも機関投資家並以上の情報提供を
したい。また同時に、当メルマガを通じてより多くの方に自立した投資家を目
指していただきたいと考えております。各種分析やコラムを参考にして、「億」
の資産を目指し、自立した投資家への道を歩みましょう!

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             −本日の目次−
          (本日の担当:小屋洋一)


     ◆コラム「米国のリテール金融事情報告」:小屋洋一


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◆コラム「米国のリテール金融事情報告」


 今週は、米国ボストンに出張で来ております。


 ここではFPA(ファイナンシャルプランニング協会)の年次大会に参加し
ております。


 カンファレンスに参加する以外には、地元のFP事務所や運用会社などに訪
問をして米国の金融リテールの現場についてヒアリングをしております。


 米国では2008年の金融危機以降、銀行や証券会社などの大手の金融機関
は大きく評価を下げリテール分野では独立系のアドバイザーが勢力を拡大して
います。


 金融危機時に、大手金融機関の破たんや合併などで信用力を下げ、相対的に
独立系アドバイザーの地位が上昇したことなどが大きな理由だという話です。


 米国の個人資産運用マーケットでは、古典的ではありますが「現代ポートフ
ォリオ理論」に基づいて資産ポートフォリオを組むことが当たり前で、8割が
たの投資については、こうしたポートフォリオを構成する考え方で運用されて
います。


 翻って、日本の状況を見ると、まだまだ証券市場の現場で、「現代ポートフ
ォリオ理論」に基づいてポートフォリオを構築するようにアドバイスを受ける
個人の人は、まだまだ少ないように感じます。


 そして、米国ではETFを中心とするインデックス志向、低コスト志向も顕
著で、各社ポートフォリオを組む道具としてのETF開発競争が激化していま
す。


 日本でも最近はETFの商品開発自体は進んできましたが、流動性やボリュ
ームの問題が大きくまだまだ一般的なツールとして普及するところまでは行っ
ていません。


 だいたい、米国の金融リテールの人間に日本の状況を説明すると

「それは、米国の80年代後半〜90年代初めの状況に酷似しているね」

と言われることが多いです。


 現在の日本の金融リテール現場は、米国から25年ほど遅れて進捗している
と考えて良さそうです。


 私の会社では、現在の米国金融リテールの状況をどん欲に吸収して、それと
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代表取締役 小屋 洋一
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 また、コラムでは、「投資環境が悪い時は、株価を追いかけないで、企業そ
のもの(企業のファンダメンタルズ)に焦点を当てて、じっくりと投資対象を
選びたい。」と題し、ファンダメンタルズ分析とテクニカル分析に関して、そ
して企業価値と株価について言及しています。

 さらに、指標的に割安で、下げが大きかった4銘柄を取り上げ、ポイントと
なる事業内容等を解説しています。

 加えて、期間限定コラムとして、企業分析をする上で必須の知識、バランス
・シート(貸借対照表)を読むための簡単な知識を入門編として書き下ろしし
ています。
 5回目の今回は、企業の成長性をチェックするにはどこを見てどう判断すれ
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バフェットとポーターに学ぶナンバーワン企業戦略 第1回

■ (競争)戦略とは、戦争のための策略である


●競争こそが発展の礎である

 マイケル・ポーターは、「競争戦略」を理論的に体系化したことで知られるハーバード大学教授です。しかし、「企業同士が競争をするなんて当たり前のことなのに、何を今さら・・・」と思われる読者も多いかもしれません。

 確かにその通りです。
 人類の誕生以来「戦争=争い」は絶えませんし、ビジネスでの競争も、物々交換まで遡れば、気が遠くなるほどの歴史を持つはずです。逆説的に考えれば、人類の繁栄やビジネスの発展に競争は不可欠なものだともいえます。


 ところがかつて(現在でもそうなのかもしれませんが…)、小学校の運動会で、全員が一番になるように(誰もビリにならないように)50メートル競走のゴール手前で全員が並んで手をつないでゴールインするというような「平等」教育が行われました。つまり「競争は悪だ」というわけです。
 たぶん、どこかの国に洗脳された教師たちにとっては、それが正しい行いに思えたのでしょう。


 しかし、人類の繁栄やビジネスの発展には不可欠な競争を否定することは、国家の経済を破たんさせ一国を崩壊に導きます(競争や自由市場を否定する共産主義のソ連邦の崩壊など・・・)。


 本誌の読者の大部分を占める企業戦士の皆様方は、日々他社との競争に明け暮れ、場合によっては社内や取引先との競争にさえ直面しなければならないはずです。
 ですから、「競争は十分だ」と思われるかもしれません。しかしながら、それにもかかわらず「手をつないでゴールイン方式」が日本のビジネスのいたるところに見られます。


 例えば農業もビジネスの一つですが、この産業につぎ込まれた「競争を排除するための補助金」は、結局日本の農業に壊滅的な打撃を与えました。補助金は良くモルヒネ(麻薬)に例えられますが、手軽にハイになることができる補助金中毒になった人間ばかりが目立つようでは、日本農業の発展など望めません。しかも、そのモルヒネ(麻薬)代は、非正規雇用の薄給の若者や母子家庭の母親からも有無を言わせず徴収される税金で支払われます。

 それだけではありません。米価の内外価格差も驚くほどであり、国民が不当に搾取されている形となっているその価格差も麻薬代に消えています。


 もちろん、問題は農業だけではありません。放漫経営で瀕死の状態にあった日本航空を救済した理由は何でしょう?ここでも、国民の血税がつぎ込まれましたが、国民にとって何かメリットはあったでしょうか?
 むしろ、国民の血税で借金を返済して身軽になったJALが、自助努力で一生懸命競争している他の航空会社を後ろから刺そうとしています。
 また、訳が分からないまま、株主責任を取らされた(株券が紙くずになった)JALのかつての株主たちは憤懣やるかたないはずです。

<続く>

続きは、産業新潮
http://homepage2.nifty.com/sancho/
10月号をご参照ください。

(大原浩)


【大原浩の書籍】

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GINZAXグローバル経済投資研究会<昇龍社・アマゾンキンドル版>
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「バフェットからの手紙」に学ぶ(2014)大原浩著 昇龍社<Kindle版>
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 上巻
 下巻
 GINZAXグローバル経済・投資研究会・代表大原浩著


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有料メルマガライブラリから(163)投資という戦闘を実行する兵士としての自分をいかに鍛えるか

 有料メルマガ・石川臨太郎の「生涯パートナー銘柄の研究」の過去配信ライブラリ「銘柄研究」「コラム」のうち、コラムの一部を再編集して毎週掲載いたします。自立した投資家、石川臨太郎のコンテンツをお楽しみ下さい。
 なお、内容は執筆当時の背景に基づいており、現在の状況と必ずしも一致しないことを予めご了承下さい。


=「投資という戦闘を実行する兵士としての自分をいかに鍛えるか」=
  (有料メルマガ第49回・2009/12/1配信号)

※注 2009年12月現在の内容ですので留意下さい。


【前略】

 ポートフォリオを組む場合、どのくらいの銘柄に分散したらよいのかと、よく聞かれます。投資総額によって変ってくると言うのが、一番適切な答えだと思います。

 投資総額が100万円程度のときは2銘柄でも良いと思います。投資総額が大きくなるにしたがって、分散の度合いを高めていけば良いと思います。私はよくミニ株投資も利用します。5000万円程度の資金のポートフォリオだと単位株が1000株で4000円程度する銘柄を複数株買うのは、ちょっと辛いです。やはり20銘柄とか30銘柄を分割で買いたいからです。そのために単位株の10分の一から投資できるミニ株は重宝します。

 私の場合は優待族の投資家なので、優待銘柄だけで100銘柄以上の分散になることもあります。優待単位で1単位から3単位までに分けて配当優待総合利回りが、なるべく高くなるようにしているわけです。
 投資環境が悪い時は、株価がなかなか上がらないのでインカムゲインに重きを置いた作戦は、それなりに効果がありました。しかし投資環境が良くなって、多くの銘柄が上昇しだした時は、インカムゲインよりキャピタルゲインに重点を移したポートフォリオを組んだ方が資産の増加のスピードが早いということは、過去に散々学んできました。

 実際に投資を実践してくると、株で資産を大きく増やせた時は、ポートフォリオのすべての銘柄が大きく上昇するのではなく、一部の株が大きく上昇したことによる場合が多いです。そしてそのような株がポートフォリオ組み入れナンバーワンになっている、シェアトップになっているときに自分の資産が大きく増えました。

 その場合、ポートフォリオの投資銘柄数が減って、シェアトップ銘柄にどんどん資金が集中していってしまう場合も出てきます。そこで歯止めとして、どんなに良い企業だと思ってもポートフォリオの50%以内にとどめる。通常なら25%以内にしておく。そんな投資ルールを自分に課しています。
 あまりにもシェアトップ銘柄の株価の上昇が早すぎて、このルールを逸脱することもありますが、心に留めておき、強気になり過ぎないように一部利食いを入れていきます。利益をポケットに一度は移す。そんなことをしていました。

 過去のコラムで述べたように、事業的にあまりにも魅力があり、株価の変動を気にしないで超長期で事業に投資するつもりで株を買う場合は、通常の株式投資とは分けて、資金を分離してしまうというルールも作っています。資産運用ではなく、事業のパートナーとしての投資という位置づけです。

 投資環境の良いとき、日本の株価指数がみな上昇期にあるときには、投資銘柄が少なくなります。株価指数が下落傾向にあるとき、すなわち相場環境が悪い時、株価が下げトレンドにあるときは、気迷い相場ということで、分散の度合いが高まります。つまり投資銘柄数が増加していきます。そのうちに、ある業種の株が上がりだします。

 株式市場では、よくテーマということが言われます。

【中略】

 多くの銘柄に分散しておくと、新たに株式市場のテーマになると思われる持ち株が上がりだします。なぜその株が上がっているのか。その理由を一生懸命考えることで、新しい相場のテーマを、他の投資家よりいち早く知ることも可能です。そのような流れが鮮明になってきたとき、テーマ関連の、投資妙味のある株をポートフォリオに加えて、投資額を増やしていく。そんなことを繰り返しています。


経済的独立ワクワク!サポーター 石川臨太郎


★有料メルマガ・石川臨太郎の「生涯パートナー銘柄の研究」を週1回配信しています。石川臨太郎が特定銘柄を挙げて詳細研究する「銘柄研究」が好評です。ご興味がある方はぜひ一度ご購読下さい。

 本日配信の有料メルマガでは、歴史が古く、利益を生む不動産を多く持ち、世界トップクラスの技術力と、全世界で必要不可欠な製品を持ち、保有資産価値から考えると割安で、投資環境が良くなった場合に株価の大きなリバウンドが期待できる、低位株の配当銘柄企業を、研究銘柄として掲載しています。

 また、コラムでは、「投資環境が悪い時は、株価を追いかけないで、企業そのもの(企業のファンダメンタルズ)に焦点を当てて、じっくりと投資対象を選びたい。」と題し、ファンダメンタルズ分析とテクニカル分析に関して、そして企業価値と株価について言及しています。

 さらに、指標的に割安で、下げが大きかった4銘柄を取り上げ、ポイントとなる事業内容等を解説しています。

 加えて、期間限定コラムとして、企業分析をする上で必須の知識、バランス・シート(貸借対照表)を読むための簡単な知識を入門編として書き下ろししています。
 5回目の今回は、企業の成長性をチェックするにはどこを見てどう判断すれば良いのか、分かりやすく解説しています。

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億の近道2015/09/29


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投資情報メールマガジン                   2015/09/29

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             −本日の目次−
       (本日の担当:石川臨太郎&大原浩)

  ◆コラム「有料メルマガライブラリから(163)」:石川 臨太郎
  ◆コラム「バフェットとポーターに学ぶナンバーワン企業戦略 第1回」
       :大原浩


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◆コラム「有料メルマガライブラリから(163)」


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 なお、内容は執筆当時の背景に基づいており、現在の状況と必ずしも一致し
ないことを予めご了承下さい。


=「投資という戦闘を実行する兵士としての自分をいかに鍛えるか」=
  (有料メルマガ第49回・2009/12/1配信号)

※注 2009年12月現在の内容ですので留意下さい。


【前略】

 ポートフォリオを組む場合、どのくらいの銘柄に分散したらよいのかと、よ
く聞かれます。投資総額によって変ってくると言うのが、一番適切な答えだと
思います。

 投資総額が100万円程度のときは2銘柄でも良いと思います。投資総額が
大きくなるにしたがって、分散の度合いを高めていけば良いと思います。私は
よくミニ株投資も利用します。5000万円程度の資金のポートフォリオだと
単位株が1000株で4000円程度する銘柄を複数株買うのは、ちょっと辛
いです。やはり20銘柄とか30銘柄を分割で買いたいからです。そのために
単位株の10分の一から投資できるミニ株は重宝します。

 私の場合は優待族の投資家なので、優待銘柄だけで100銘柄以上の分散に
なることもあります。優待単位で1単位から3単位までに分けて配当優待総合
利回りが、なるべく高くなるようにしているわけです。
 投資環境が悪い時は、株価がなかなか上がらないのでインカムゲインに重き
を置いた作戦は、それなりに効果がありました。しかし投資環境が良くなって、
多くの銘柄が上昇しだした時は、インカムゲインよりキャピタルゲインに重点
を移したポートフォリオを組んだ方が資産の増加のスピードが早いということ
は、過去に散々学んできました。

 実際に投資を実践してくると、株で資産を大きく増やせた時は、ポートフォ
リオのすべての銘柄が大きく上昇するのではなく、一部の株が大きく上昇した
ことによる場合が多いです。そしてそのような株がポートフォリオ組み入れナ
ンバーワンになっている、シェアトップになっているときに自分の資産が大き
く増えました。

 その場合、ポートフォリオの投資銘柄数が減って、シェアトップ銘柄にどん
どん資金が集中していってしまう場合も出てきます。そこで歯止めとして、ど
んなに良い企業だと思ってもポートフォリオの50%以内にとどめる。通常な
ら25%以内にしておく。そんな投資ルールを自分に課しています。
 あまりにもシェアトップ銘柄の株価の上昇が早すぎて、このルールを逸脱す
ることもありますが、心に留めておき、強気になり過ぎないように一部利食い
を入れていきます。利益をポケットに一度は移す。そんなことをしていました。

 過去のコラムで述べたように、事業的にあまりにも魅力があり、株価の変動
を気にしないで超長期で事業に投資するつもりで株を買う場合は、通常の株式
投資とは分けて、資金を分離してしまうというルールも作っています。資産運
用ではなく、事業のパートナーとしての投資という位置づけです。

 投資環境の良いとき、日本の株価指数がみな上昇期にあるときには、投資銘
柄が少なくなります。株価指数が下落傾向にあるとき、すなわち相場環境が悪
い時、株価が下げトレンドにあるときは、気迷い相場ということで、分散の度
合いが高まります。つまり投資銘柄数が増加していきます。そのうちに、ある
業種の株が上がりだします。

 株式市場では、よくテーマということが言われます。

【中略】

 多くの銘柄に分散しておくと、新たに株式市場のテーマになると思われる持
ち株が上がりだします。なぜその株が上がっているのか。その理由を一生懸命
考えることで、新しい相場のテーマを、他の投資家よりいち早く知ることも可
能です。そのような流れが鮮明になってきたとき、テーマ関連の、投資妙味の
ある株をポートフォリオに加えて、投資額を増やしていく。そんなことを繰り
返しています。


経済的独立ワクワク!サポーター 石川臨太郎


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が期待できる、低位株の配当銘柄企業を、研究銘柄として掲載しています。

 また、コラムでは、「投資環境が悪い時は、株価を追いかけないで、企業そ
のもの(企業のファンダメンタルズ)に焦点を当てて、じっくりと投資対象を
選びたい。」と題し、ファンダメンタルズ分析とテクニカル分析に関して、そ
して企業価値と株価について言及しています。

 さらに、指標的に割安で、下げが大きかった4銘柄を取り上げ、ポイントと
なる事業内容等を解説しています。

 加えて、期間限定コラムとして、企業分析をする上で必須の知識、バランス
・シート(貸借対照表)を読むための簡単な知識を入門編として書き下ろしし
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 5回目の今回は、企業の成長性をチェックするにはどこを見てどう判断すれ
ば良いのか、分かりやすく解説しています。

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◆コラム「バフェットとポーターに学ぶナンバーワン企業戦略 第1回」


■ (競争)戦略とは、戦争のための策略である


●競争こそが発展の礎である

 マイケル・ポーターは、「競争戦略」を理論的に体系化したことで知られる
ハーバード大学教授です。しかし、「企業同士が競争をするなんて当たり前の
ことなのに、何を今さら・・・」と思われる読者も多いかもしれません。

 確かにその通りです。
 人類の誕生以来「戦争=争い」は絶えませんし、ビジネスでの競争も、物々
交換まで遡れば、気が遠くなるほどの歴史を持つはずです。逆説的に考えれば、
人類の繁栄やビジネスの発展に競争は不可欠なものだともいえます。


 ところがかつて(現在でもそうなのかもしれませんが…)、小学校の運動会
で、全員が一番になるように(誰もビリにならないように)50メートル競走
のゴール手前で全員が並んで手をつないでゴールインするというような「平等」
教育が行われました。つまり「競争は悪だ」というわけです。
 たぶん、どこかの国に洗脳された教師たちにとっては、それが正しい行いに
思えたのでしょう。


 しかし、人類の繁栄やビジネスの発展には不可欠な競争を否定することは、
国家の経済を破たんさせ一国を崩壊に導きます(競争や自由市場を否定する共
産主義のソ連邦の崩壊など・・・)。


 本誌の読者の大部分を占める企業戦士の皆様方は、日々他社との競争に明け
暮れ、場合によっては社内や取引先との競争にさえ直面しなければならないは
ずです。
 ですから、「競争は十分だ」と思われるかもしれません。しかしながら、そ
れにもかかわらず「手をつないでゴールイン方式」が日本のビジネスのいたる
ところに見られます。


 例えば農業もビジネスの一つですが、この産業につぎ込まれた「競争を排除
するための補助金」は、結局日本の農業に壊滅的な打撃を与えました。補助金
は良くモルヒネ(麻薬)に例えられますが、手軽にハイになることができる補
助金中毒になった人間ばかりが目立つようでは、日本農業の発展など望めませ
ん。しかも、そのモルヒネ(麻薬)代は、非正規雇用の薄給の若者や母子家庭
の母親からも有無を言わせず徴収される税金で支払われます。

 それだけではありません。米価の内外価格差も驚くほどであり、国民が不当
に搾取されている形となっているその価格差も麻薬代に消えています。


 もちろん、問題は農業だけではありません。放漫経営で瀕死の状態にあった
日本航空を救済した理由は何でしょう?ここでも、国民の血税がつぎ込まれま
したが、国民にとって何かメリットはあったでしょうか?
 むしろ、国民の血税で借金を返済して身軽になったJALが、自助努力で一
生懸命競争している他の航空会社を後ろから刺そうとしています。
 また、訳が分からないまま、株主責任を取らされた(株券が紙くずになった)
JALのかつての株主たちは憤懣やるかたないはずです。

<続く>

続きは、産業新潮
http://homepage2.nifty.com/sancho/10月号をご参照ください。

(大原浩)


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「バフェットからの手紙」に学ぶ(2014)大原浩著 昇龍社<Kindle版>
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JUGEMテーマ:社会の出来事


JUGEMテーマ:ビジネス



投資家の迷い

 株価はポジティブ評価とネガティブ評価の戦いによって形成されます。

 ポジティブな評価が高まることで株価は上昇し、ネガティブな評価が優位となれば株価は下落します。


 評価はもちろん皆様のような投資家が判断し実行します。その集積が株価に反映されることとなります。


 企業への評価は様々な視点でなされますが、マクロ経済による評価、そこから生まれる需給評価に加え、各企業のビジネス展開、業績展開などファンダメンタルズ評価が根底となっています。


 海外市場、金融市場の不透明感に端を発したここに来ての市場全体の株価下落はこうした企業評価への投資家の迷いが背景になっているのではないかと思われます。


 マクロにしろ、ミクロにしろ投資家の迷いを払拭してくれる新たなポジティブな材料を株式市場は待っている状況のようです。


(炎)


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夏の終わりの調整場面を引き継ぐ秋相場

 台風がまた襲来し、またもや大雨が心配される日本の秋。すっかり夏から秋に移ってしまった日本の季節ですが、気が付くともう2015年も残り3ヶ月余りになってきました。
 残された2015年という期間に訪れる相場の様子は混沌としており、あたかもリハビリしながら小庭を散歩する投資家の姿が見えるようです。


 このように夏の終わりの調整場面で痛手を受けた投資家も多いのかと思いますが、下値を固めながら次の展開を待つ状況下にあると見られます。

 短期投資家と中長期投資家が織りなす相場の世界もわずかの期間で高値から17%も下落してはそれぞれに影響も大きく、今後の展開に対しての見方も分かれます。
 ここまで下げたからもう下値はないとする強気派とまだまだ下値があるとの弱気派がぶつかりあっている格好ですが、弱気派は上海株の更なる下落や米国の金利引き上げの見送りで世界経済がいかに混乱している証拠ではないかとこれをネガティブな動きに捉えることも想定されます。
 米国向け機械メーカーなどに話を聞くと確かに米国の経済は堅調なようですが、中国向けには影響が出ており、未来がどうなるのかは不透明です。


 このように、夏の終わりに起きた大幅な調整場面を経て迎えた秋相場本番ですが、下値模索の局面から多少は前向きな展開を期待したいところです。


 ここでは、一旦の半値戻り水準(19100円から19200円)を経て2番底形成、その後は年末に向け反転上昇相場に突入するという基本シナリオを描いておきたいと思います。


 また、ここでは下落率の大きかったマザーズ指数の戻りにも期待をしたいところ。大きな下落を見せたマザーズ上場銘柄などの中小型株には大きなリバウンドの可能性を秘めた銘柄が散見されます。
 復活へのシナリオが描ける銘柄をピックアップしておく必要があります。


(炎)


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企業経営者へ、自己株活用のススメ

 株価がPER4倍から6倍台に低迷する銘柄、同じくPBRが0.4倍台から0.5倍台に低迷する銘柄などキャッシュリッチなのに評価が著しく低い銘柄が見られます。

 こうした銘柄に投資している投資家からはため息が聞かれそうですが、企業側の一手が見えない中で、株価のジリ貧状態は今も見られます。
 本来ならフェアバリューの水準まで買われても良いのですが、投資家の受けは悪く株価は安値圏に放置されたままとなっています。


 本日はそうした安値圏に放置されたままの企業経営者にオススメしたい低迷する株価のフェアバリュー水準までの上昇に向けた対処方法として、その自己株活用術をお届けします。


【フュージョンパートナー(4845)の成功事例】

 サイト内検索サイトのトップ企業として成長が続くフュージョンパートナーは今期も増収増益を見込んでいます。2001年にJASDAQ上場後、同社は規模の小さなITサービス系企業として目立たない存在で株価もそれほど目につく存在ではありませんでしたが、2010年あたりから女性スタッフ活用による営業戦略でFAQシステムやサイト内検索システムが大企業に受け入れられ、業績を着実に伸ばして参りました。

 資本政策の中に他社との株式持ち合いを導入。高株価政策ともあって業績の伸びを上回る株価の上昇が見られました。

 手始めとしては、5000株を13020円で持ってもらったインフォメーションクリエーティブ(4769)との提携で100分割で現在は50万株の株主となってもらう一方で同社は12万株の株主になっています。

 昨年1月に同社は100分割を実施。この結果としては本年1月の高値1050円まで一貫して株価は上昇。一時、時価総額は150億円にまで達しました。今期の予想経常利益は6億40百万円ですから、利益に比べた時価総額は高めです。現在の株価でも時価総額は76億円となっており成長性を加味してほぼフェアバリューの水準を維持しています。

 同社は更にシステム開発会社のクエスト(2332)と事業提携し、本年2月には双方で株式の持ち合いを行っています。

 また6月にはエイジア(2352)の株式30%を所有し持ち分法会社化するなど、積極的な事業展開を行っています。

 このように同社は自己株を有効活用して時価総額を高めて、より積極的な経営に努めている成功事例として他の企業にも参考になると思われます。


 こうした戦略を採れるのもフュージョンパートナーには証券会社出身の役員がいるからなのかも知れませんが、他の企業でもこうした自己株活用による高株価政策と事業提携による時価総額の拡大戦略は可能と見られます。


 以下にそうした戦略が採れそうないくつかの企業の事例を取り上げておきます。もし、具体的なアクションが半年以内に起これば、来年にかけて更に何らかの株価変動につながるものと期待されます。
 下記に掲げた妥当時価総額は過去の決算推移で経常利益4期分を平均してそれを10倍したものです。この程度の時価総額を目標として持ち合いを実行することが当面の取り組み課題として求められます。

 なお、提携によって多少でもシナジー効果が生まれることが前提となります。


1.テノックス(1905)発行済み株式数 769.4万株

 時価745円
 時価総額51.4億円
 保有現預金60.1億円

 今期予想経常利益12億円
 妥当時価総額120億円

 有利子負債 0
 自己株79.8万株
 時価換算額5.9億円

 今期予想EPS116.0円
 同PER6.4倍
 実績PBR0.56倍

 既に太洋基礎工業(1758)と株式持ち合い。業務提携発表済み。
 保有自己株を活用してライト工業(1926)、日特建設(1929)ないしE・Jホールディングス(2153)との業務・資本提携を図ることをオススメしたい。


2.E・Jホールディングス(2153)発行済み株式数726.1万株

 時価1021円
 時価総額58.6億円
 保有現預金100.9億円

 今5月期予想経常利益16.1億円
 妥当時価総額140億円

 有利子負債6.5億円
 自己株152.1万株
 時価換算15.5億円

 今期予想EPS226.5円
 同PER4.51倍
 同PBR0.40倍

 上記、テノックス(1905)のほか、同じ岡山に本拠を置くKG情報(2408)との業務提携・株式持合いをオススメします。


3.KG情報(2408)発行済み株式数739.8万株

 時価590円
 時価総額42.7億円
 保有現預金49.5億円

 今期予想経常利益6億円
 妥当時価総額 70億円

 有利子負債 0
 自己株16.49万株
 時価換算9729万円

 今期予想EPS50.0円
 同PER11.8倍
 同PBR0.60倍

 同じ岡山に拠点を有す上記、E・Jホールディングスとの株式持合いをオススメします。ないし、同じ岡山に拠点を置くスポーツ施設や住宅販売も兼業する建設コンサル企業、ウェスコHD(6091・実質時価総額45億円)との株式持合い、事業提携をオススメします。


4.扶桑電通(7505)発行済み株式数1740.2万株

 時価281円
 時価総額40.4億円

 保有現預金(有価証券含む)99.29億円
 有利子負債 5億円
 実質保有現預金94.29億円

 今9月期予想経常利益10.5億円
 妥当時価総額80億円
 自己株303.5万株
 時価換算額8億5283万円

 今9月期予想EPS43.85円
 同PER6.4倍
 同PBR0.58倍

 他のシステム開発会社との業務提携・株式持合いをオススメします。とりわけ、アイティフォー(4743・時価総額134億円、無借金)との提携をオススメします。


 このほか数多くの無借金・キャッシュリッチ銘柄がありますので皆さんも独自に吟味してみてはいかがでしょうか。提携組合せも種々ありますので、この会社とこの会社がつながれば面白いだろうという発想で思いをめぐらせて頂ければと思います。


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続報!!ソーシャルレンディングとその先駆企業

 インターネット上で「お金を借りたい個人・法人」と「お金を貸したい個人・法人」を結びつけるサービスをソーシャルレンディングと称していますが、何やら怪しげなサービスのようですが、現在日本でも静かに進行中のようです。


 ソーシャルレンディングは、新たな資金調達の手法として注目を集めており、ZOPA(英国)、Prosper(米国)、LendingClub(米国)をはじめ、世界中でもサービスを提供する会社が増えてきています。

 また、ソーシャルレンディングという手法が普及することにより、今までプロの機関投資家しか投資することができなかった大口の案件が個人にも開放されることにより、「貯蓄から投資へ」の起爆剤となることが期待されています。


 日本政府もソーシャルレンディングという仕組みに注目。2013年に行われた金融審議会では、「新規・成長企業に対するリスクマネーの供給促進策」の一つとして、ソーシャルレンディングが取り上げられたそうです。

 実際に2014年5月には、ソーシャルレンディング事業参入促進・利用促進のため、「金融商品取引法等の一部を改正する法律」が可決されたこともあり今後、この市場は益々拡大していくと見込まれていますがまだまだ一般には知られていないようです。


 従来型の不動産投資は様々なメリットがある反面、法的なことも含め専門知識が必要であったり、物件の目利きや管理・運営の難しさから、個人では手を出しづらいというのが実状でしたが、昨今の不動産証券化市場の発展により、個人の不動産投資への裾野は徐々に広がってきました。

 ただし、不動産証券化スキームでは、その不動産が生み出す収益を基に収益還元法で不動産価値が求められるため、物件の持つ市場競争力と賃貸事業の巧拙により収益額が変わってきます。

 つまり、物件の選択と管理運営に関わるアセットマネージャー、プロパティマネージャーの質も、証券化商品への投資判断を行う上で、重要なポイントの一つになります。


 リスクを排除し、安全に収益を享受するために、優秀なアセットマネージャー、プロパティマネージャーが管理する案件に投資することが必要不可欠と言うことになります。

 昨今、不動産証券化市場が発展してきているとはいえ、日本の投資用不動産の中には、まだ証券化されていない不動産が数多く存在しており、今後も不動産証券化市場は更に拡大していくと予想されます。


 ところが、「貯蓄から投資へ」の推進という観点から見ると、現在個人が投資できる証券化商品は、ほぼJ−REITのみであるため、市場規模に対し、充分な投資機会を個人に提供できているとは言い難い状況が見られます。


 従来機関投資家や限られた資産家しか投資することができなかった証券化商品を、ソーシャルレンディングの仕組みを利用することで個人投資家に提供し、市場の活性化と「貯蓄から投資へ」の推進を同時に図ることが重要ですが、そこで今大いに活躍しつつあるロジコム(8938)という企業がそのビジネスのパイオニアとして注目されつつあります。


【貯蓄から投資へ】

 1,600兆円を超えるといわれる我が国の個人金融資産の中で、「貯蓄(現預金)」の占める割合は50%以上と高い水準で推移。
 つまり史上空前の低金利時代が長期にわたり続いている中であっても、個人金融資産の過半数が「ローリスク・ローリターン」の銀行預金によって運用されていることになります。


 多くの国民が積極的な選択肢としての「貯蓄」ではなく消極的な選択肢としての銀行預金による運用(これを運用とは呼べませんが・・)をしているのが現状です。

 実際には、「ローリスク・ハイリターン」とはいわないまでも「ローリスク・ミドルリターン」の投資案件というものは数多く存在していますが、こうした投資案件の多くは、多額の投資資金が必要であったり、特別な情報ルートが必要であったりと、これまでは限られたプロの機関投資家や大口資産家にしか紹介されてきませんでした。


 しかし、ソーシャルレンディングという新たな仕組みの登場により、「ローリスク・ミドルリターン」の投資案件を一般の個人投資家の方にも紹介することが可能となり、新たな資産運用のかたちが広まりつつあり、倉庫や流通店舗等のPM事業に取り組むロジコムの事業領域の拡大とマッチしていくと期待されます。

 この分野にライバル企業がそろそろ出てきても良いのですが先駆したロジコムに続く企業がどういう訳かまだ出ていないようにも思えます。ロジコムはプロの機関投資家でもあり、これまでに多くの不動産案件に投資してきました。その強みは、投資用不動産の選択と管理に長けていること、具体的にはアセットマネジメント事業及びプロパティマネジメント事業に長年携わってきたことにより得た豊富な知識・経験・ソリューションを有していることにあります。


 「ローリスク・ミドルリターン」の投資を目指して多くの積極的な投資家がファンドへ応募し始めている状況が見られます。株式への投資にはリスクが伴う(つまりハイリスク)ため、投資に対して躊躇する向きも多いのですが、ローリスクならばという投資家が増えているのかも知れません。

 リターンも年間5%から6%となっており、株式の配当利回りに比べ高く設定してあります。株式のような値上がり益はないですが、銀行預金に比べ圧倒的なリターンが得られる可能性がある点で、引き続き関心を高めるものと見られます(本稿はロジコム社のHPなどから多くを引用させて頂いております)。


 なお、次回はロジコム株の動向を9月28日付の有料メルマガから転載させて頂く予定ですので宜しくお願いします。


(炎)


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億の近道2015/09/29


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投資情報メールマガジン                   2015/09/28

             イ意 の 近 道

         −プロが導く「億」資産への近道−   週5回発行
■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■

【ご挨拶】
 将来の資産形成のために個人投資家の方にも機関投資家並以上の情報提供を
したい。また同時に、当メルマガを通じてより多くの方に自立した投資家を目
指していただきたいと考えております。各種分析やコラムを参考にして、「億」
の資産を目指し、自立した投資家への道を歩みましょう!

   ★当メルマガは等長フォントでの閲覧を前提にしております★

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             −本日の目次−
       (本日の担当:炎のファンドマネージャー)

◆コラム「投資家の迷い」:炎のファンドマネージャー
◆コラム「夏の終わりの調整場面を引き継ぐ秋相場」
    :炎のファンドマネージャー
◆コラム「企業経営者へ、自己株活用のススメ」:炎のファンドマネージャー
◆コラム「続報!!ソーシャルレンディングとその先駆企業」
    :炎のファンドマネージャー


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◆コラム「投資家の迷い」


 株価はポジティブ評価とネガティブ評価の戦いによって形成されます。

 ポジティブな評価が高まることで株価は上昇し、ネガティブな評価が優位と
なれば株価は下落します。


 評価はもちろん皆様のような投資家が判断し実行します。その集積が株価に
反映されることとなります。


 企業への評価は様々な視点でなされますが、マクロ経済による評価、そこか
ら生まれる需給評価に加え、各企業のビジネス展開、業績展開などファンダメ
ンタルズ評価が根底となっています。


 海外市場、金融市場の不透明感に端を発したここに来ての市場全体の株価下
落はこうした企業評価への投資家の迷いが背景になっているのではないかと思
われます。


 マクロにしろ、ミクロにしろ投資家の迷いを払拭してくれる新たなポジティ
ブな材料を株式市場は待っている状況のようです。


(炎)


(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関し
ては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者
の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。)

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◆コラム「夏の終わりの調整場面を引き継ぐ秋相場」


 台風がまた襲来し、またもや大雨が心配される日本の秋。すっかり夏から秋
に移ってしまった日本の季節ですが、気が付くともう2015年も残り3ヶ月
余りになってきました。
 残された2015年という期間に訪れる相場の様子は混沌としており、あた
かもリハビリしながら小庭を散歩する投資家の姿が見えるようです。


 このように夏の終わりの調整場面で痛手を受けた投資家も多いのかと思いま
すが、下値を固めながら次の展開を待つ状況下にあると見られます。

 短期投資家と中長期投資家が織りなす相場の世界もわずかの期間で高値から
17%も下落してはそれぞれに影響も大きく、今後の展開に対しての見方も分
かれます。
 ここまで下げたからもう下値はないとする強気派とまだまだ下値があるとの
弱気派がぶつかりあっている格好ですが、弱気派は上海株の更なる下落や米国
の金利引き上げの見送りで世界経済がいかに混乱している証拠ではないかとこ
れをネガティブな動きに捉えることも想定されます。
 米国向け機械メーカーなどに話を聞くと確かに米国の経済は堅調なようです
が、中国向けには影響が出ており、未来がどうなるのかは不透明です。


 このように、夏の終わりに起きた大幅な調整場面を経て迎えた秋相場本番で
すが、下値模索の局面から多少は前向きな展開を期待したいところです。


 ここでは、一旦の半値戻り水準(19100円から19200円)を経て2
番底形成、その後は年末に向け反転上昇相場に突入するという基本シナリオを
描いておきたいと思います。


 また、ここでは下落率の大きかったマザーズ指数の戻りにも期待をしたいと
ころ。大きな下落を見せたマザーズ上場銘柄などの中小型株には大きなリバウ
ンドの可能性を秘めた銘柄が散見されます。
 復活へのシナリオが描ける銘柄をピックアップしておく必要があります。


(炎)


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◆コラム「企業経営者へ、自己株活用のススメ」


 株価がPER4倍から6倍台に低迷する銘柄、同じくPBRが0.4倍台か
ら0.5倍台に低迷する銘柄などキャッシュリッチなのに評価が著しく低い銘
柄が見られます。

 こうした銘柄に投資している投資家からはため息が聞かれそうですが、企業
側の一手が見えない中で、株価のジリ貧状態は今も見られます。
 本来ならフェアバリューの水準まで買われても良いのですが、投資家の受け
は悪く株価は安値圏に放置されたままとなっています。


 本日はそうした安値圏に放置されたままの企業経営者にオススメしたい低迷
する株価のフェアバリュー水準までの上昇に向けた対処方法として、その自己
株活用術をお届けします。


【フュージョンパートナー(4845)の成功事例】

 サイト内検索サイトのトップ企業として成長が続くフュージョンパートナー
は今期も増収増益を見込んでいます。2001年にJASDAQ上場後、同社
は規模の小さなITサービス系企業として目立たない存在で株価もそれほど目
につく存在ではありませんでしたが、2010年あたりから女性スタッフ活用
による営業戦略でFAQシステムやサイト内検索システムが大企業に受け入れ
られ、業績を着実に伸ばして参りました。

 資本政策の中に他社との株式持ち合いを導入。高株価政策ともあって業績の
伸びを上回る株価の上昇が見られました。

 手始めとしては、5000株を13020円で持ってもらったインフォメー
ションクリエーティブ(4769)との提携で100分割で現在は50万株の
株主となってもらう一方で同社は12万株の株主になっています。

 昨年1月に同社は100分割を実施。この結果としては本年1月の高値10
50円まで一貫して株価は上昇。一時、時価総額は150億円にまで達しまし
た。今期の予想経常利益は6億40百万円ですから、利益に比べた時価総額は
高めです。現在の株価でも時価総額は76億円となっており成長性を加味して
ほぼフェアバリューの水準を維持しています。

 同社は更にシステム開発会社のクエスト(2332)と事業提携し、本年2
月には双方で株式の持ち合いを行っています。

 また6月にはエイジア(2352)の株式30%を所有し持ち分法会社化す
るなど、積極的な事業展開を行っています。

 このように同社は自己株を有効活用して時価総額を高めて、より積極的な経
営に努めている成功事例として他の企業にも参考になると思われます。


 こうした戦略を採れるのもフュージョンパートナーには証券会社出身の役員
がいるからなのかも知れませんが、他の企業でもこうした自己株活用による高
株価政策と事業提携による時価総額の拡大戦略は可能と見られます。


 以下にそうした戦略が採れそうないくつかの企業の事例を取り上げておきま
す。もし、具体的なアクションが半年以内に起これば、来年にかけて更に何ら
かの株価変動につながるものと期待されます。
 下記に掲げた妥当時価総額は過去の決算推移で経常利益4期分を平均してそ
れを10倍したものです。この程度の時価総額を目標として持ち合いを実行す
ることが当面の取り組み課題として求められます。

 なお、提携によって多少でもシナジー効果が生まれることが前提となります。


1.テノックス(1905)発行済み株式数 769.4万株

 時価745円
 時価総額51.4億円
 保有現預金60.1億円

 今期予想経常利益12億円
 妥当時価総額120億円

 有利子負債 0
 自己株79.8万株
 時価換算額5.9億円

 今期予想EPS116.0円
 同PER6.4倍
 実績PBR0.56倍

 既に太洋基礎工業(1758)と株式持ち合い。業務提携発表済み。
 保有自己株を活用してライト工業(1926)、日特建設(1929)ない
 しE・Jホールディングス(2153)との業務・資本提携を図ることをオ
 ススメしたい。


2.E・Jホールディングス(2153)発行済み株式数726.1万株

 時価1021円
 時価総額58.6億円
 保有現預金100.9億円

 今5月期予想経常利益16.1億円
 妥当時価総額140億円

 有利子負債6.5億円
 自己株152.1万株
 時価換算15.5億円

 今期予想EPS226.5円
 同PER4.51倍
 同PBR0.40倍

 上記、テノックス(1905)のほか、同じ岡山に本拠を置くKG情報(2
 408)との業務提携・株式持合いをオススメします。


3.KG情報(2408)発行済み株式数739.8万株

 時価590円
 時価総額42.7億円
 保有現預金49.5億円

 今期予想経常利益6億円
 妥当時価総額 70億円

 有利子負債 0
 自己株16.49万株
 時価換算9729万円

 今期予想EPS50.0円
 同PER11.8倍
 同PBR0.60倍

 同じ岡山に拠点を有す上記、E・Jホールディングスとの株式持合いをオス
 スメします。ないし、同じ岡山に拠点を置くスポーツ施設や住宅販売も兼業
 する建設コンサル企業、ウェスコHD(6091・実質時価総額45億円)
 との株式持合い、事業提携をオススメします。


4.扶桑電通(7505)発行済み株式数1740.2万株

 時価281円
 時価総額40.4億円

 保有現預金(有価証券含む)99.29億円
 有利子負債 5億円
 実質保有現預金94.29億円

 今9月期予想経常利益10.5億円
 妥当時価総額80億円
 自己株303.5万株
 時価換算額8億5283万円

 今9月期予想EPS43.85円
 同PER6.4倍
 同PBR0.58倍

 他のシステム開発会社との業務提携・株式持合いをオススメします。とりわ
 け、アイティフォー(4743・時価総額134億円、無借金)との提携を
 オススメします。


 このほか数多くの無借金・キャッシュリッチ銘柄がありますので皆さんも独
自に吟味してみてはいかがでしょうか。提携組合せも種々ありますので、この
会社とこの会社がつながれば面白いだろうという発想で思いをめぐらせて頂け
ればと思います。


(炎)


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◆コラム「続報!!ソーシャルレンディングとその先駆企業」


 インターネット上で「お金を借りたい個人・法人」と「お金を貸したい個人
・法人」を結びつけるサービスをソーシャルレンディングと称していますが、
何やら怪しげなサービスのようですが、現在日本でも静かに進行中のようです。


 ソーシャルレンディングは、新たな資金調達の手法として注目を集めており、
ZOPA(英国)、Prosper(米国)、LendingClub(米国)
をはじめ、世界中でもサービスを提供する会社が増えてきています。

 また、ソーシャルレンディングという手法が普及することにより、今までプ
ロの機関投資家しか投資することができなかった大口の案件が個人にも開放さ
れることにより、「貯蓄から投資へ」の起爆剤となることが期待されています。


 日本政府もソーシャルレンディングという仕組みに注目。2013年に行わ
れた金融審議会では、「新規・成長企業に対するリスクマネーの供給促進策」
の一つとして、ソーシャルレンディングが取り上げられたそうです。

 実際に2014年5月には、ソーシャルレンディング事業参入促進・利用促
進のため、「金融商品取引法等の一部を改正する法律」が可決されたこともあ
り今後、この市場は益々拡大していくと見込まれていますがまだまだ一般には
知られていないようです。


 従来型の不動産投資は様々なメリットがある反面、法的なことも含め専門知
識が必要であったり、物件の目利きや管理・運営の難しさから、個人では手を
出しづらいというのが実状でしたが、昨今の不動産証券化市場の発展により、
個人の不動産投資への裾野は徐々に広がってきました。

 ただし、不動産証券化スキームでは、その不動産が生み出す収益を基に収益
還元法で不動産価値が求められるため、物件の持つ市場競争力と賃貸事業の巧
拙により収益額が変わってきます。

 つまり、物件の選択と管理運営に関わるアセットマネージャー、プロパティ
マネージャーの質も、証券化商品への投資判断を行う上で、重要なポイントの
一つになります。


 リスクを排除し、安全に収益を享受するために、優秀なアセットマネージャ
ー、プロパティマネージャーが管理する案件に投資することが必要不可欠と言
うことになります。

 昨今、不動産証券化市場が発展してきているとはいえ、日本の投資用不動産
の中には、まだ証券化されていない不動産が数多く存在しており、今後も不動
産証券化市場は更に拡大していくと予想されます。


 ところが、「貯蓄から投資へ」の推進という観点から見ると、現在個人が投
資できる証券化商品は、ほぼJ−REITのみであるため、市場規模に対し、
充分な投資機会を個人に提供できているとは言い難い状況が見られます。


 従来機関投資家や限られた資産家しか投資することができなかった証券化商
品を、ソーシャルレンディングの仕組みを利用することで個人投資家に提供し、
市場の活性化と「貯蓄から投資へ」の推進を同時に図ることが重要ですが、そ
こで今大いに活躍しつつあるロジコム(8938)という企業がそのビジネス
のパイオニアとして注目されつつあります。


【貯蓄から投資へ】

 1,600兆円を超えるといわれる我が国の個人金融資産の中で、「貯蓄
(現預金)」の占める割合は50%以上と高い水準で推移。
 つまり史上空前の低金利時代が長期にわたり続いている中であっても、個人
金融資産の過半数が「ローリスク・ローリターン」の銀行預金によって運用さ
れていることになります。


 多くの国民が積極的な選択肢としての「貯蓄」ではなく消極的な選択肢とし
ての銀行預金による運用(これを運用とは呼べませんが・・)をしているのが
現状です。

 実際には、「ローリスク・ハイリターン」とはいわないまでも「ローリスク
・ミドルリターン」の投資案件というものは数多く存在していますが、こうし
た投資案件の多くは、多額の投資資金が必要であったり、特別な情報ルートが
必要であったりと、これまでは限られたプロの機関投資家や大口資産家にしか
紹介されてきませんでした。


 しかし、ソーシャルレンディングという新たな仕組みの登場により、「ロー
リスク・ミドルリターン」の投資案件を一般の個人投資家の方にも紹介するこ
とが可能となり、新たな資産運用のかたちが広まりつつあり、倉庫や流通店舗
等のPM事業に取り組むロジコムの事業領域の拡大とマッチしていくと期待さ
れます。

 この分野にライバル企業がそろそろ出てきても良いのですが先駆したロジコ
ムに続く企業がどういう訳かまだ出ていないようにも思えます。ロジコムはプ
ロの機関投資家でもあり、これまでに多くの不動産案件に投資してきました。
その強みは、投資用不動産の選択と管理に長けていること、具体的にはアセッ
トマネジメント事業及びプロパティマネジメント事業に長年携わってきたこと
により得た豊富な知識・経験・ソリューションを有していることにあります。


 「ローリスク・ミドルリターン」の投資を目指して多くの積極的な投資家が
ファンドへ応募し始めている状況が見られます。株式への投資にはリスクが伴
う(つまりハイリスク)ため、投資に対して躊躇する向きも多いのですが、ロ
ーリスクならばという投資家が増えているのかも知れません。

 リターンも年間5%から6%となっており、株式の配当利回りに比べ高く設
定してあります。株式のような値上がり益はないですが、銀行預金に比べ圧倒
的なリターンが得られる可能性がある点で、引き続き関心を高めるものと見ら
れます(本稿はロジコム社のHPなどから多くを引用させて頂いております)。


 なお、次回はロジコム株の動向を9月28日付の有料メルマガから転載させ
て頂く予定ですので宜しくお願いします。


(炎)


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