市場潮流

 今週(10月27〜31日)の東京株式市場は、日経平均株価で1122円、率にして7.3%の上昇となりました。特に、29日(水)からの後半3日間に大きく上昇しています。
 29日(水)は、米株高や円安、9月の鉱工業生産指数速報値が市場予想を上回ったことなどを好感し、日経平均株価は224円高。30日(木)は、米FRBの量的緊急緩和第3弾(QE3)終了決定(29日)による米景気への安心感などから104円高。31日(金)は、30日に発表された米国の14年7〜9月期実質GDP速報値が年率換算3.5%増と予想を上回ったことを好感した米株高に加え、後場に入り、日銀が追加緩和を決定したこと、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が株式組入れ比率を高めるとの報道(31日大引け後正式発表)などを好感し、755円高となりました。終値1万6413円は約7年ぶりの水準、31日の上げ幅755円は6年ぶりの大きさです。

 17日の本コラムでは、「米国の景気、国内企業の決算などを見極めながら、株式相場は来週以降、徐々に落ち着きを取り戻すと思います。GPIFの運用改革、日銀の追加緩和、政府の経済対策など、株式相場に大きく影響を及ぼす措置は、未だ発動されていません。」と述べました。これらの措置は、消費再増税の決定に向け、年末にかけて発動されるとみていましたが、このタイミングで、しかも一挙に実施されたことは、正直なところ意外感がありました。
 「マーケット対策」としては水際立ったものといえ、ポジティブサプライズから、ヘッジファンドなどが買戻しを急ぎ、大幅な株高、円安をもたらしました。

 31日は国内企業の中間決算発表がピークを迎えましたが、概ね順調な推移といえます。連休明け以降、相場全体の買戻し一巡後は、直近の業績動向、株主還元に対するスタンス、消費再増税後においても業績拡大を継続できる収益力など、より個別銘柄に注目する展開を予想しております。


(水島寒月)

(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。)

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億の近道2014/10/31


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投資情報メールマガジン                  2014/10/31号
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             −本日の目次−
          (本日の担当:水島寒月)

        ◆コラム「市場潮流」:水島寒月

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◆コラム「市場潮流」

 今週(10月27〜31日)の東京株式市場は、日経平均株価で1122円、
率にして7.3%の上昇となりました。特に、29日(水)からの後半3日間
に大きく上昇しています。
 29日(水)は、米株高や円安、9月の鉱工業生産指数速報値が市場予想を
上回ったことなどを好感し、日経平均株価は224円高。30日(木)は、米
FRBの量的緊急緩和第3弾(QE3)終了決定(29日)による米景気への
安心感などから104円高。31日(金)は、30日に発表された米国の14
年7〜9月期実質GDP速報値が年率換算3.5%増と予想を上回ったことを
好感した米株高に加え、後場に入り、日銀が追加緩和を決定したこと、年金積
立金管理運用独立行政法人(GPIF)が株式組入れ比率を高めるとの報道
(31日大引け後正式発表)などを好感し、755円高となりました。終値1
万6413円は約7年ぶりの水準、31日の上げ幅755円は6年ぶりの大き
さです。

 17日の本コラムでは、「米国の景気、国内企業の決算などを見極めながら、
株式相場は来週以降、徐々に落ち着きを取り戻すと思います。GPIFの運用
改革、日銀の追加緩和、政府の経済対策など、株式相場に大きく影響を及ぼす
措置は、未だ発動されていません。」と述べました。これらの措置は、消費再
増税の決定に向け、年末にかけて発動されるとみていましたが、このタイミン
グで、しかも一挙に実施されたことは、正直なところ意外感がありました。
 「マーケット対策」としては水際立ったものといえ、ポジティブサプライズ
から、ヘッジファンドなどが買戻しを急ぎ、大幅な株高、円安をもたらしまし
た。

 31日は国内企業の中間決算発表がピークを迎えましたが、概ね順調な推移
といえます。連休明け以降、相場全体の買戻し一巡後は、直近の業績動向、株
主還元に対するスタンス、消費再増税後においても業績拡大を継続できる収益
力など、より個別銘柄に注目する展開を予想しております。


(水島寒月)

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合で下げている。自分が定めた許容範囲でリスクを取ることも必要だと考える」
と題し、同業種同業態であっても相場環境で株価形成が大きく異なる状況を分
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 8/18提示の「IRに熱心な5銘柄で構築されたモデルポートフォリオ3
 00万円」と、9/8号提示のポートフォリオ「過去1年以内にIPOした
 小型好業績銘柄をコアにした500万円モデルポートフォリオ」の進捗をチ
 ェック。

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置き去り?その2

 今年5月8日のコラム「置き去り?」で下記のように記述しました。

「それにしてもと・・・、いつになったら成長戦略や規制緩和を感じられるようになるのか・・・?」(中略)
「消費者の支持が得られない市場や商品が繁栄(拡大)するはずもなく、国内株式市場はすそ野が広がらない故に単なる賭博場に成り下がっています。悪質な縦割り行政が続くことで国民の利益が置き去りとなっています。一般投資家がしっかりと利益を上げられる市場整備や運営が必要です。」
(以上、引用)

 株式市場は10月に入ってからの大幅な下落により、日経平均株価では5月末からの上げ幅の大半を失いました。最近の株価推移は上記の5月初旬に感じたものと同様なものを想起します。

 半年前にこのコラムを書いた時に考えたのは、安倍政権補足からはや1年半が過ぎたにもかかわらず改革の方向性を感じることが出来ず、国民の生活が置き去りにされたままであること、金融市場に於いても投資家重視の視点を置き去りにしたまま金融政策だけに頼り相場を持ち上げようとしていること、富裕層(主に高齢者や資産家層)の資産価格押し上げによって目先の消費を嵩上げしようと目論んでいることなど、根本的な解決策(痛みを伴う政策)が示されないままであることへの懸念です。

 あれから半年がたった今に至っても同様のデジャヴを感じます。継続的な資金供給やファンダメンタルズの改善などもあるため株式市場が今年の安値を割るほどに下げるとは思いませんが、それにしても下げるときには暴力的な下げ方をします。正にカジノです。

 ゴキブリ達は既得権維持のために票格差是正も構造改革も先送りし、縦割り行政の弊害も是正せぬままに、財政ファイナンスと言うモルヒネに頼って何とかなると考えているのでしょうか。このままでは産業も金融市場も発展せず、ひたすらカジノ金融市場が続いてしまうと言う事です。そしてこの未成熟な鉄火場にGPIFは国民の年金資産投入額を増やそうとしているのか?

 悪く解釈すれば「破綻への助走」が始まったと言うべきか。政府としては既に返済不能なまでに膨れ上がった借金を、ハイパーインフレとは言わずとも、一定レベル以上のインフレを発生させ、そしてそれをコントロールすることにより借金額の相対的膨張を抑える、または減らすことを狙っているのではとの懸念です。
 但し、これには単なる物価上昇だけでは対応できません。経済成長に沿ったインフレでなければいけない訳で、これこそ大変難しい(まずはコントロール不可能な)オペレーションになるものと思われます。が、この方針であるなら、まだ暫くはモルヒネに頼り続けると言うことなのでしょう。本格的なバブルへと向かうのか?国民置き去りの身勝手な国家運営と言わざるを得ません。

 先日は松島法相のウチワ問題が(日本の司令塔であるはずの)国会での主要議題になりました(呆)。小渕元経産相(父は元首相)の資金管理手腕については無様と言う他はありませんし、宮沢洋一新経産相(伯父は元首相)にも早々に政治活動費でSMクラブへの支出、不明朗な政治資金管理・・・などの情けなさ過ぎるニュースも出て来ました。
 構造改革を嫌う役所からの安倍政権の弱みに付け込んだリークなのでしょうが、一方の野党も既得権に縛られ本格的な政策議論が出来ず、リーク情報に乗っかった重箱の隅をつつくような「足の引っ張り合い国会」から抜け出せません。

 政治家の既得権である3バンにより無能な世襲政治家が生み出され、国家を破壊していく様を目の当たりにしています。

 とうとう中国は漁船団を使って小笠原の海までも荒らし始めました。漁業の常識からは経済的メリットなど感じられないのに、中国共産党は何等かの意図を持って1,000キロ以上も離れた地域に漁船団を向かわせているのです。こんな時こそ「世界自然遺産の破壊行為までも利用する中国」として中国共産党の暴挙ぶりを効果的に海外に発信せねばいけないにもかかわらず無能なマスゴミのニュースに任せたきりです。

 消費増税についても懸念の声が増えてきました。当然ですね。増税の見返りとして経済活性化のため、将来世代のための構造改革や政治改革がセットで実行されねばいけないはずが、小手先の景気刺激策を口にするだけで増税で得た金を使って公共工事のバラマキ、予算の分捕り合いくらいしかしていないのですから・・・。この体たらくを見た株式市場も伸び悩んでいるのでしょう。

 ゴキブリ達は政権が替わろうが何だろうが、本当の弱者(将来世代)や目の前の重要課題を置き去りにしたままゴミダメ論争を続ける腹積もりでしょうか。太古の昔から生き延びてきた生命力を感じざるを得ません。


(街のコンサルタント)

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億の近道2014/10/30


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             −本日の目次−
        (本日の担当:街のコンサルタント)

      ◆コラム 「置き去り?その2」:街のコンサルタント

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■9年間で資産を1億9000万円にした投資家の手法を公開■

本日は9年で200万円を
1億9000万円にした方の手法を
映像でご紹介いたします。

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この投資家Gomatarou(ごまたろう)さんは、
2013年の3月まで会社員でした。

が、現在は専業トレーダーとして活動をされています。

株式投資がメインで、
2005年に200万円で株式投資を始めてから、
9年間で資産を95倍にしています。

Gomatarouさんがこれだけの成果をあげている手法を今回動画でご紹介します。

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※このコンテンツはエンジュク株式会社が提供しています。

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◆コラム 「置き去り?その2」

 今年5月8日のコラム「置き去り?」で下記のように記述しました。

「それにしてもと・・・、いつになったら成長戦略や規制緩和を感じられるよ
うになるのか・・・?」(中略)
「消費者の支持が得られない市場や商品が繁栄(拡大)するはずもなく、国内
株式市場はすそ野が広がらない故に単なる賭博場に成り下がっています。悪質
な縦割り行政が続くことで国民の利益が置き去りとなっています。一般投資家
がしっかりと利益を上げられる市場整備や運営が必要です。」
(以上、引用)

 株式市場は10月に入ってからの大幅な下落により、日経平均株価では5月
末からの上げ幅の大半を失いました。最近の株価推移は上記の5月初旬に感じ
たものと同様なものを想起します。

 半年前にこのコラムを書いた時に考えたのは、安倍政権補足からはや1年半
が過ぎたにもかかわらず改革の方向性を感じることが出来ず、国民の生活が置
き去りにされたままであること、金融市場に於いても投資家重視の視点を置き
去りにしたまま金融政策だけに頼り相場を持ち上げようとしていること、富裕
層(主に高齢者や資産家層)の資産価格押し上げによって目先の消費を嵩上げ
しようと目論んでいることなど、根本的な解決策(痛みを伴う政策)が示され
ないままであることへの懸念です。

 あれから半年がたった今に至っても同様のデジャヴを感じます。継続的な資
金供給やファンダメンタルズの改善などもあるため株式市場が今年の安値を割
るほどに下げるとは思いませんが、それにしても下げるときには暴力的な下げ
方をします。正にカジノです。

 ゴキブリ達は既得権維持のために票格差是正も構造改革も先送りし、縦割り
行政の弊害も是正せぬままに、財政ファイナンスと言うモルヒネに頼って何と
かなると考えているのでしょうか。このままでは産業も金融市場も発展せず、
ひたすらカジノ金融市場が続いてしまうと言う事です。そしてこの未成熟な鉄
火場にGPIFは国民の年金資産投入額を増やそうとしているのか?

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に返済不能なまでに膨れ上がった借金を、ハイパーインフレとは言わずとも、
一定レベル以上のインフレを発生させ、そしてそれをコントロールすることに
より借金額の相対的膨張を抑える、または減らすことを狙っているのではとの
懸念です。
 但し、これには単なる物価上昇だけでは対応できません。経済成長に沿った
インフレでなければいけない訳で、これこそ大変難しい(まずはコントロール
不可能な)オペレーションになるものと思われます。が、この方針であるなら、
まだ暫くはモルヒネに頼り続けると言うことなのでしょう。本格的なバブルへ
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 構造改革を嫌う役所からの安倍政権の弱みに付け込んだリークなのでしょう
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っかった重箱の隅をつつくような「足の引っ張り合い国会」から抜け出せませ
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 政治家の既得権である3バンにより無能な世襲政治家が生み出され、国家を
破壊していく様を目の当たりにしています。

 とうとう中国は漁船団を使って小笠原の海までも荒らし始めました。漁業の
常識からは経済的メリットなど感じられないのに、中国共産党は何等かの意図
を持って1,000キロ以上も離れた地域に漁船団を向かわせているのです。
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党の暴挙ぶりを効果的に海外に発信せねばいけないにもかかわらず無能なマス
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 消費増税についても懸念の声が増えてきました。当然ですね。増税の見返り
として経済活性化のため、将来世代のための構造改革や政治改革がセットで実
行されねばいけないはずが、小手先の景気刺激策を口にするだけで増税で得た
金を使って公共工事のバラマキ、予算の分捕り合いくらいしかしていないので
すから・・・。この体たらくを見た株式市場も伸び悩んでいるのでしょう。

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為替市場動向〜相場乱高下後もボックス相場?〜

 市場に嵐が吹いた10月も今週で終わろうとしています。
 特に大荒れした10月15は、欧米の11月決算を前に45日前のために、大きな売りが出て市場が動揺したものとされています。その後は、米経済指標や企業業績で好調な数字が伝わったことや、懸念されていたドイツやEUの経済指標で予想ほど悪化していなかったなどを手掛かりに売りポジションのカバーや安値での買い出動もあり、昨日28日のニューヨーク市場は17000ドルを回復、日経平均株価も29日前場で15500円台を回復しました。
 ドル円為替相場は、15日に一瞬付けた105.28を底に、リスク回避姿勢の緩和や米国の長期金利の戻しを背景に108円台まで戻してきました。

 とは言え、今月前半の変動激しい相場の後なので、先週からの反転相場には疑心暗鬼があるのも確かです。また、30日日本時間早朝に結果発表予定の米国の金融政策決定会合FOMC、30日の米国7〜9月期のGDP発表、31日には日銀政策決定会合などの重要イベントが残っていますので、慎重さを緩めずに行きたいと思います。

 28日、29日に行われている米国のFOMCは終了後にイエレン議長の記者会見がなく、経済予測の公表もありませんが、声明文に重要な文言の変更やコメントが掲載されれば、インパクトは大きいので要注意です。

 今回のFOMCの注目点は、まず、量的緩和第三弾QE3が終了することを決めるかどうか。大方の予想は終了するとなっていますが、万一、量的緩和として債券購入を続けるという声明が含まれた場合には大きなインパクトがあります。
 もし量的緩和を終了しないという議論があるとすれば、背景は物価動向と言われています。連邦準備銀行FRBの政策目標は、雇用と物価の安定の両輪です。現在の米国の物価動向は目標値2%を下回る1.5%程度ですので、声明文で物価動向への懸念が示される可能性はあります。
 次の注目点は、これまで声明文に掲載されていた量的緩和終了後も「相当な期間」ゼロ金利政策を続けるのが適切とする文言が削除されるかどうか、です。さきにIMFも指摘したように米国以外の主な国の経済成長率が鈍化する中で、FRBもすでに前回の会議でも議論が上がっているように、海外の悪影響に配慮して文言は従来通りではないかと推測されます。ただ、予想が外れた場合のリスクは想定しておいた方がよさそうです。

 さて、米国の債券市場は為替市場を見る上でも、株式市場を見る上でも重要な指標です。
 米債10年物利回りは、今月15日に1.86%を瞬間つけました。この水準は2013年5月以来の低い利回り(債券高)です。その後、市場の安定と共に、利回りは急速に回復して直近は2.29%まで戻してきました。量的緩和を織り込むような2%割れを示現した米10年債は利回りを戻してはいますが、50日移動平均2.40%、同100日2.46%、同200日2.56%には未だ達しておらず、まだ利回りベースで上値が重い状態です。他市場を見る上で、今後、債券利回りが良い意味(リスク選考に動く等)で本格的に上昇するのかを良く見ておく必要があります。
 一方、今後の金融政策を織り込むと言われる2年債の利回りは、0.39%水準で推移。先月、利上げを織り込んだ時には、0.6%近くまで上昇していましたので来年前半の利上げ予想は減り、直近の利上げ確率は来年後半に行われるだろうと予想する向きが多数となっています。現在は、中立的に見る向きが多くなったと言えるでしょう。

 為替市場では、9月末に比較して、昨日28日までの対ドルで最も上昇したのは南アフリカ・ランド(+4%強)ニュージーランド・ドル(+1.42%)ついで日本円(1.38%)でした。9月末がドル高基調でしたので、全般的に戻してきたと言えます。最安値をつけたトルコリラや南アフリカランドなどの新興国通貨が10月になってから上昇率が高くなっているのは興味深いところです。
 一方で、選挙で現大統領が再当選したブラジルのレアルは下落しているなど新興国通貨もまちまちの動きです。また、中国元は、今年6月の安値を底に上昇基調を続けています。背景には、金融政策の自由化、元の国際化があると思います。9月には、人民元とユーロの直接取引が始まり、英国が人民元でソブリン債を出すなど、市場が広がりを見せつつあります。

 最後は、ドル円相場についてです。8月中旬までの101〜103円レンジを脱して、110円まで一気に上昇したドル円でしたが、110円水準では米国サイドからはドル高けん制発言、日本サイドでも円安けん制発言が出て、上値が徐々に重くなり、10月中旬のリスク回避の動きの中で105円台まで下落しました。
 上昇も反落も、相当なスピードで進んだので、時間調整の意味でも当面は105〜110円のボックス相場が続くものと思われます。

 今後の相場を見る上でのポイントは、引き続き米国経済、加えて欧州経済の影響に要注目です。一方、円サイドでは、9月も予想以上に増えた貿易収支の累積赤字、金利の一部マイナス化(日銀の短期国債オペ)、異次元の金融緩和状態に加えて、円安水準と言われる昨今でも増える日本企業による海外企業、海外拠点への投資による外貨買いは円安の大きな背景の一つでしょう。
 為替水準というよりも、今後を見据えて日本市場から海外に軸を置いて行く企業戦略が続いている(これからも続く)ことにも注目しておく必要があるでしょう。
 とはいえ、相場は様々な要因で激しく上下します。特に、今年は大きく相場水準が変わった昨年のエネルギーを調整するようなボックス圏での動きが主流です。ボックス相場では、落ちたところを拾い、舞い上がったところでは手を引いておくのが戦略かと思います。相場での落穂拾いは恐怖感との葛藤になります。
 自分の資金と心理を上手く管理する修行は続きそうです。頑張りましょう!

 最後までお読みいただき、ありがとうございました。

*10月29日午後13時執筆
 本号の情報は10月28日のニューヨーク市場終値レベルを基本的に引用、記載内容および拙見解は参考情報として記しています。

式町 みどり拝

(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。)

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億の近道2014/10/29


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投資情報メールマガジン                  2014/10/29号
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             −本日の目次−
          (本日の担当:式町みどり)

 ◆コラム「為替市場動向〜相場乱高下後もボックス相場?〜」:式町みどり


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◆コラム「為替市場動向〜相場乱高下後もボックス相場?〜」

 市場に嵐が吹いた10月も今週で終わろうとしています。
 特に大荒れした10月15は、欧米の11月決算を前に45日前のために、
大きな売りが出て市場が動揺したものとされています。その後は、米経済指標
や企業業績で好調な数字が伝わったことや、懸念されていたドイツやEUの経
済指標で予想ほど悪化していなかったなどを手掛かりに売りポジションのカバ
ーや安値での買い出動もあり、昨日28日のニューヨーク市場は17000ド
ルを回復、日経平均株価も29日前場で15500円台を回復しました。
 ドル円為替相場は、15日に一瞬付けた105.28を底に、リスク回避姿
勢の緩和や米国の長期金利の戻しを背景に108円台まで戻してきました。

 とは言え、今月前半の変動激しい相場の後なので、先週からの反転相場には
疑心暗鬼があるのも確かです。また、30日日本時間早朝に結果発表予定の米
国の金融政策決定会合FOMC、30日の米国7〜9月期のGDP発表、31
日には日銀政策決定会合などの重要イベントが残っていますので、慎重さを緩
めずに行きたいと思います。

 28日、29日に行われている米国のFOMCは終了後にイエレン議長の記
者会見がなく、経済予測の公表もありませんが、声明文に重要な文言の変更や
コメントが掲載されれば、インパクトは大きいので要注意です。

 今回のFOMCの注目点は、まず、量的緩和第三弾QE3が終了することを
決めるかどうか。大方の予想は終了するとなっていますが、万一、量的緩和と
して債券購入を続けるという声明が含まれた場合には大きなインパクトがあり
ます。
 もし量的緩和を終了しないという議論があるとすれば、背景は物価動向と言
われています。連邦準備銀行FRBの政策目標は、雇用と物価の安定の両輪で
す。現在の米国の物価動向は目標値2%を下回る1.5%程度ですので、声明
文で物価動向への懸念が示される可能性はあります。
 次の注目点は、これまで声明文に掲載されていた量的緩和終了後も「相当な
期間」ゼロ金利政策を続けるのが適切とする文言が削除されるかどうか、です。
さきにIMFも指摘したように米国以外の主な国の経済成長率が鈍化する中で、
FRBもすでに前回の会議でも議論が上がっているように、海外の悪影響に配
慮して文言は従来通りではないかと推測されます。ただ、予想が外れた場合の
リスクは想定しておいた方がよさそうです。

 さて、米国の債券市場は為替市場を見る上でも、株式市場を見る上でも重要
な指標です。
 米債10年物利回りは、今月15日に1.86%を瞬間つけました。この水
準は2013年5月以来の低い利回り(債券高)です。その後、市場の安定と
共に、利回りは急速に回復して直近は2.29%まで戻してきました。量的緩
和を織り込むような2%割れを示現した米10年債は利回りを戻してはいます
が、50日移動平均2.40%、同100日2.46%、同200日2.56
%には未だ達しておらず、まだ利回りベースで上値が重い状態です。他市場を
見る上で、今後、債券利回りが良い意味(リスク選考に動く等)で本格的に上
昇するのかを良く見ておく必要があります。
 一方、今後の金融政策を織り込むと言われる2年債の利回りは、0.39%
水準で推移。先月、利上げを織り込んだ時には、0.6%近くまで上昇してい
ましたので来年前半の利上げ予想は減り、直近の利上げ確率は来年後半に行わ
れるだろうと予想する向きが多数となっています。現在は、中立的に見る向き
が多くなったと言えるでしょう。

 為替市場では、9月末に比較して、昨日28日までの対ドルで最も上昇した
のは南アフリカ・ランド(+4%強)ニュージーランド・ドル(+1.42%)
ついで日本円(1.38%)でした。9月末がドル高基調でしたので、全般的
に戻してきたと言えます。最安値をつけたトルコリラや南アフリカランドなど
の新興国通貨が10月になってから上昇率が高くなっているのは興味深いとこ
ろです。
 一方で、選挙で現大統領が再当選したブラジルのレアルは下落しているなど
新興国通貨もまちまちの動きです。また、中国元は、今年6月の安値を底に上
昇基調を続けています。背景には、金融政策の自由化、元の国際化があると思
います。9月には、人民元とユーロの直接取引が始まり、英国が人民元でソブ
リン債を出すなど、市場が広がりを見せつつあります。

 最後は、ドル円相場についてです。8月中旬までの101〜103円レンジ
を脱して、110円まで一気に上昇したドル円でしたが、110円水準では米
国サイドからはドル高けん制発言、日本サイドでも円安けん制発言が出て、上
値が徐々に重くなり、10月中旬のリスク回避の動きの中で105円台まで下
落しました。
 上昇も反落も、相当なスピードで進んだので、時間調整の意味でも当面は1
05〜110円のボックス相場が続くものと思われます。

 今後の相場を見る上でのポイントは、引き続き米国経済、加えて欧州経済の
影響に要注目です。一方、円サイドでは、9月も予想以上に増えた貿易収支の
累積赤字、金利の一部マイナス化(日銀の短期国債オペ)、異次元の金融緩和
状態に加えて、円安水準と言われる昨今でも増える日本企業による海外企業、
海外拠点への投資による外貨買いは円安の大きな背景の一つでしょう。
 為替水準というよりも、今後を見据えて日本市場から海外に軸を置いて行く
企業戦略が続いている(これからも続く)ことにも注目しておく必要があるで
しょう。
 とはいえ、相場は様々な要因で激しく上下します。特に、今年は大きく相場
水準が変わった昨年のエネルギーを調整するようなボックス圏での動きが主流
です。ボックス相場では、落ちたところを拾い、舞い上がったところでは手を
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合で下げている。自分が定めた許容範囲でリスクを取ることも必要だと考える」
と題し、同業種同業態であっても相場環境で株価形成が大きく異なる状況を分
析し、今後の有効性が期待される投資戦略を提案すると共に、気になる銘柄を
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有料メルマガライブラリから(124)乱高下は金融相場から業績相場に移行時期の予兆か

 有料メルマガ・石川臨太郎の「生涯パートナー銘柄の研究」の過去配信ライブラリ「銘柄研究」「コラム」のうち、コラムの一部を再編集して毎週掲載いたします。自立した投資家、石川臨太郎のコンテンツをお楽しみ下さい。
 なお、内容は執筆当時の背景に基づいており、現在の状況と必ずしも一致しないことを予めご了承下さい。


==「乱高下は金融相場から業績相場に移行時期の予兆か」==
  (有料メルマガ第230回・2013/6/4配信号)

※注 2013年6月現在の内容ですので留意下さい。

【前略】

 迷ったときは休むのも相場と、キャッシュポジションを高める方法もありますが、どう考えても『割安だ』と考えた銘柄群にシフトを続けてきて、買い値より下げられた含み損状態のポートフォリオ銘柄も多いために、『ここで損切りしてしまうのは得策ではない』という思いも強いです。

【中略】

 現物株投資しか行なっていないので、この程度の被害で済んでいますが、もしレバレッジをかけた信用取引などを行なっていたら、被害はこの程度ではすまなかったと思います。どんなに順調な株式投資の環境下にあったとしても、自分の経済的実力を大きく超えた資金規模での投資は行なうべきでは無いと考えています。

 投資環境がとても厳しかったときには、自分のポートフォリオの銘柄は以下のような基準になるべく多く当てはまる銘柄を選んでいました。この基準のうち最低でも3つ以上の条件には該当する企業に投資するようにしていました。

1)低PBR(=0.6倍以下)
2)低PER(=10倍未満)
3)高自己資本比率(=60%以上)
4)高配当(=配当利回り3%以上 優待銘柄も優待利回りは考えない)
5)過去8年間、経常黒字を維持している
6)前期と今期の業績が経常利益、最終利益比のどらかで10%以上の増益になっている
7)ストック・ビジネスモデル型企業
8)世界シェアN01、国内型企業であれば日本国内シェアNO1、または地方シェアNO1という強い製品やサービスを持っている。
9)これから数年、売り上げが右肩上がりで増加していく明確な理由がある

 すべての条件を満たす企業は、ほとんど見つけることができませんが、このような銘柄の中には、去年の11月を待たずに大きく株価が上昇して、最近の株価下落にあっても、買い値の数倍になっているものも多いです。投資環境が厳しいときの選択基準は、投資環境が良くなると株価の上昇により大きく寄与したということが、今回も証明されました。

 しかし最近の株価上昇が大きかった為に、上記の条件をたくさん満たす企業は少なくなりました。投資家の買い意欲が強かったこともあり、一つの条件しか満たしていないような企業の株価のほうが大きく上げるようなことも良く起こりました。

 そのために、投資家の人気を集めそうな高PERかつ高PBRの優待銘柄や、過去に一度も黒字になったことがなく、今後もしばらく赤字が続きそうなバイオ創薬銘柄のほうが、株価が短期間に数倍に上がるような状況となりました。

 しかし楽観は疑念に変り、相場環境は大きく変化しました。投資環境が悪化したので、日本株に強気だった投資家にも迷いが生じます。そうなると、上記のすべての条件を満たす企業があったとしても、その企業に投資していた既存投資家が、その株を売らなければならない事情を持っていると、株価が売られる可能性も充分あります。

 すでにバブル化したといっても良いほど上昇した優待バブル小型株も、いまは株価が高止まりしていても、出来高が小さいことと、来年からの売却益にかかる税金の2倍化で、一気に株価が調整するリスクも考えていかなければならないと感じています。

【中略】

 このようなときこそ、投資対象の事業内容や資産背景をしっかりと調べた上で、より強いポートフォリオを再構築するチャンスにすべきだと感じています。

 しかし買い急ぐと高値掴みをさせられて、イライラさせられることも多くなると予想されます。ここは去年までの低迷相場を思い出して、じっくりと安く買える我慢も重要な投資能力となってくると思います。

【後略】

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100人の村と20年サイクル(投資のチャンスがあふれている)

 私の著書でよく取り上げるのが、投資の本質を的確にあらわす「100人の村」と「20年サイクル」です。

 まず「100人の村」ですが、例えば日本の株式市場に100人の村人しかいないと仮定します。リーマンショック級の暴落が起こった後、大部分の村人は「株は危ないからやめた方がいいよ」と口を酸っぱくして言うでしょう。
 そのような「大衆」の意見をものともせず株式投資を続けるのは、バフェットのように洞察力が優れた10人程度の投資家でしかありません(100人の村の図解は、「バフェットに学ぶ【永久不滅投資法】」―損を出さないで永遠に資産を増やすことは可能かー(同友館)の第3章・34ページなどをご参照ください)。

 彼らは「大衆が恐怖におびえているときには大胆に、彼らが熱狂しているときには臆病者のようにふるまう」というバフェットの言葉の本質を理解しています。そのため、「大衆」である村人がささやく「株みたいに危ないことはやめた方がいいよ」という<親切な忠告>やマスコミの「世界が崩壊する」というような大げさな報道などまったく気にせず、将来を見据えて積極的な投資を行います。
 もちろん、投資は「安く買って高く売る」のが最高の戦略ですから、洞察力のある人々は、このような暴落時に最安値で株式を購入し大きな利益を上げることができます。反対に大多数の「大衆」は最高の投資チャンスを見送ります。

 そうこうしているうちに、<株式暴落>の記憶が和らぎ、株価も底値を固め上昇に転じます。すると「株は危ないからやめた方がいいよ」と言っていた人々の中から、「少しくらい試しにやってもいいんじゃない?」という人が現れてきます。
 このとき、株式投資を行う村人は20人から30人くらいに増えていますが、大多数の村人やマスコミは「今の株価上昇は見せかけだから、そのうちすぐに下がるぞ」とあくまでネガティブです。

 アベノミクスをきっかけに大幅に日経平均が上昇したものの、マスコミや大衆が株式投資に懐疑的な現在は、長期的なサイクルでいえばまさにこの20人から30人の村人が株式を購入している段階です。
 確かに世界情勢は混とんとして、いつ中国や韓国が崩壊してもおかしくはありませんし、その他の新興国、欧州、南米、中東等、どこを見ても厳しい状況です。市場やマスコミも「株価が上昇する要素に注目するのでは無く、売り材料に素早く反応」する状態です。しかし、このような時はまだ十分投資余地があり「市場(他の投資家)がビビッているときは買い」と言えるでしょう。

 例えば、共産主義中国や南北朝鮮に動乱があっても、ロシアが崩壊しても、心配はいりません。一時的に東京市場がつれ安になるでしょうが、短期間で上昇サイクルに戻ります。<戦争は買い>という基本原則だけでは無く、現在の日本は<成長の20年サイクル>のど真ん中にあるからです。
 失われた20年で日本はバブル期の贅肉体質から筋肉質に見事に変身しました。ですから、少々のことにはびくともしません。

 この20年サイクルについては、『勝ち組投資家は5年単位でマネーを動かす』(PHP研究所)の第1章25ページの<図表3:日経平均株価とNYダウ平均株価の比較表>などをご覧いただくとよくお分かりになると思います。

 この表では、日経平均とダウの長期的推移を比較していますが、20年単位で両者が全く別の方向に向かっていることがよくわかります。例えば、日本のバブル崩壊後日経平均は4万円を目指す水準から8000円近辺まで下落しましたが、同じ期間にダウは1000ドル台から1万4000ドル近辺まで上昇しています。
 日々の値動きを見ていると、ダウが下げると日経平均も下げる、逆にダウが上昇すると日経平均も上げている(連動している)ように見えますが、長期間の流れを見ればまったく逆方向を向いているのが明らかです。

 そして、米国が1990年代の前半から2010年代の前半までの20年間、ITバブルも含めた驚異的な経済成長を謳歌したのに対して、日本はバブル崩壊後の「失われた20年」に苦しみました。
 しかし今、サイクル的には両者が逆転する時期に入っており、現在ダウが上回っているポイント数(ダウが16000ポイント台に対して、日経平均は1万5000ポイント台)も、近いうちに逆転し日経平均のポイント数がダウを上回るでしょう。

 ですから、もしダウが急落してもあわてる必要はありません。それは長期的には日経平均に影響を与えないからです。

 そうこうしているうちに、日経平均が上昇し株式投資を始める村人が増えてきます。50人くらいになると市場の雰囲気も変わってきます。「乗り遅れるな」という声があちこちから聞こえてくるでしょう。

 さらに株価が上昇すると危険水域に入ってきます、俗に「主婦が証券会社に株を買いに来たらその相場は終わりだ」といいますが、サブプライムショック、リーマンショックの前の株式市場がまさにその状態でした。

 数か月前までどこで株を買ったらいいのか知らなかった、入社したばかりのOLが、「株で儲かったからヨーロッパ旅行に行ってくる」などと言い始めます。そして書店には株式投資の入門書があふれます。危ないと思っていると、案の定暴落が起こりました。

 これは理屈でいえば当たり前のことです、OLや主婦が株式投資を行うということは、村人のうち90人以上が株式を購入している状態です。その90人以上の人が「株は儲かる」「株をやらないやつは馬鹿だ」と騒ぐわけですから、市場はまさに「熱狂」しています。

 しかし、世の中には「家訓で禁じられているから株をやらない」、「株を買うお金が全くない」人もいますから、10人くらいの人は生涯株式投資を行わないでしょう。

 つまり90人以上の人が株を買って「上がるぞ」と騒いでいるときは、もうそれ以上株を買う人が村の中に残っていないということなのです。誰も買わない株の値段が下がるのは当然です。

 最初のうちは「すぐにまた上がるさ」と静観を決め込んでいた村人も、毎日株価が下がるのに耐えきれず、一斉に株を売り始めます。こうなるともうパニックです。暴落は必然で、再び最初の10人の村人しか株式を持っていない状態に戻るのです・・・

 繰り返しますが、現在の周辺の声を拾ってみるとまだまだ株式投資に懐疑的な声が多いようです。つまりまだまだ「株式投資のチャンスにあふれている」ということです。

(大原浩)

★10月17日の
メビウスの「資産倍増計画」
https://www.youtube.com/watch?v=qZWr0F6Ph9w&feature=youtu.be&t=2m55sに出演しました。テーマは「日本・世界経済、20年サイクル。
<日本人以外はなぜ反省しないのか>」です。


【大原浩のバフェットの本】
日本株で成功する バフェット流投資術 (日本実業出版社)
企業情報を読み解け! バフェット流<日本株>必勝法=永久保有銘柄を見抜く18のポイント(日本実業出版社)
『勝ち組投資家は5年単位でマネーを動かす』(PHP研究所)
「バフェットからの手紙」に学ぶ(2014)大原浩著 昇龍社<Kindle版>
★「バフェットからの手紙」に学ぶ(2013)大原浩著 昇龍社<Kindle版>
 http://goo.gl/iz1GUV
★GINZAX30社! 大原浩著 昇龍社<Kindle版>
 上巻
 下巻
 GINZAXグローバル経済・投資研究会・代表大原浩著


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したい。また同時に、当メルマガを通じてより多くの方に自立した投資家を目
指していただきたいと考えております。各種分析やコラムを参考にして、「億」
の資産を目指し、自立した投資家への道を歩みましょう!

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             −本日の目次−
        (本日の担当:石川臨太郎&大原浩)

  ◆コラム「有料メルマガライブラリから(124)」:石川 臨太郎
  ◆コラム「100人の村と20年サイクル」:大原浩

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◆コラム「有料メルマガライブラリから(124)」

 有料メルマガ・石川臨太郎の「生涯パートナー銘柄の研究」の過去配信ライ
ブラリ「銘柄研究」「コラム」のうち、コラムの一部を再編集して毎週掲載い
たします。自立した投資家、石川臨太郎のコンテンツをお楽しみ下さい。
 なお、内容は執筆当時の背景に基づいており、現在の状況と必ずしも一致し
ないことを予めご了承下さい。


==「乱高下は金融相場から業績相場に移行時期の予兆か」==
  (有料メルマガ第230回・2013/6/4配信号)

※注 2013年6月現在の内容ですので留意下さい。

【前略】

 迷ったときは休むのも相場と、キャッシュポジションを高める方法もありま
すが、どう考えても『割安だ』と考えた銘柄群にシフトを続けてきて、買い値
より下げられた含み損状態のポートフォリオ銘柄も多いために、『ここで損切
りしてしまうのは得策ではない』という思いも強いです。

【中略】

 現物株投資しか行なっていないので、この程度の被害で済んでいますが、も
しレバレッジをかけた信用取引などを行なっていたら、被害はこの程度ではす
まなかったと思います。どんなに順調な株式投資の環境下にあったとしても、
自分の経済的実力を大きく超えた資金規模での投資は行なうべきでは無いと考
えています。

 投資環境がとても厳しかったときには、自分のポートフォリオの銘柄は以下
のような基準になるべく多く当てはまる銘柄を選んでいました。この基準のう
ち最低でも3つ以上の条件には該当する企業に投資するようにしていました。

1)低PBR(=0.6倍以下)
2)低PER(=10倍未満)
3)高自己資本比率(=60%以上)
4)高配当(=配当利回り3%以上 優待銘柄も優待利回りは考えない)
5)過去8年間、経常黒字を維持している
6)前期と今期の業績が経常利益、最終利益比のどらかで10%以上の増益に
  なっている
7)ストック・ビジネスモデル型企業
8)世界シェアN01、国内型企業であれば日本国内シェアNO1、または地
  方シェアNO1という強い製品やサービスを持っている。
9)これから数年、売り上げが右肩上がりで増加していく明確な理由がある

 すべての条件を満たす企業は、ほとんど見つけることができませんが、この
ような銘柄の中には、去年の11月を待たずに大きく株価が上昇して、最近の
株価下落にあっても、買い値の数倍になっているものも多いです。投資環境が
厳しいときの選択基準は、投資環境が良くなると株価の上昇により大きく寄与
したということが、今回も証明されました。

 しかし最近の株価上昇が大きかった為に、上記の条件をたくさん満たす企業
は少なくなりました。投資家の買い意欲が強かったこともあり、一つの条件し
か満たしていないような企業の株価のほうが大きく上げるようなことも良く起
こりました。

 そのために、投資家の人気を集めそうな高PERかつ高PBRの優待銘柄や、
過去に一度も黒字になったことがなく、今後もしばらく赤字が続きそうなバイ
オ創薬銘柄のほうが、株価が短期間に数倍に上がるような状況となりました。

 しかし楽観は疑念に変り、相場環境は大きく変化しました。投資環境が悪化
したので、日本株に強気だった投資家にも迷いが生じます。そうなると、上記
のすべての条件を満たす企業があったとしても、その企業に投資していた既存
投資家が、その株を売らなければならない事情を持っていると、株価が売られ
る可能性も充分あります。

 すでにバブル化したといっても良いほど上昇した優待バブル小型株も、いま
は株価が高止まりしていても、出来高が小さいことと、来年からの売却益にか
かる税金の2倍化で、一気に株価が調整するリスクも考えていかなければなら
ないと感じています。

【中略】

 このようなときこそ、投資対象の事業内容や資産背景をしっかりと調べた上
で、より強いポートフォリオを再構築するチャンスにすべきだと感じています。

 しかし買い急ぐと高値掴みをさせられて、イライラさせられることも多くな
ると予想されます。ここは去年までの低迷相場を思い出して、じっくりと安く
買える我慢も重要な投資能力となってくると思います。

【後略】

経済的独立ワクワク!サポーター 石川臨太郎

★有料メルマガ・石川臨太郎の「生涯パートナー銘柄の研究」を週1回配信し
 ています。石川臨太郎が特定銘柄を挙げて詳細研究する「銘柄研究」が好評
 です。ご興味がある方はぜひ一度ご購読下さい。

 本日配信の有料メルマガでは、創業から70年以上の歴史がある内需関連で、
東京の中心部に広大な土地を保有し、さらに多くの賃貸不動産を持つ優待企業
を、研究銘柄として掲載しています。
 また、コラムでは、「本当に事業価値と資産価値が高い企業の株価も玉石混
合で下げている。自分が定めた許容範囲でリスクを取ることも必要だと考える」
と題し、同業種同業態であっても相場環境で株価形成が大きく異なる状況を分
析し、今後の有効性が期待される投資戦略を提案すると共に、気になる銘柄を
9銘柄挙げています。

 今週金曜までに購読された方には、もれなく今週配信号も差し上げます。
 是非この機会にご購読下さい。

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(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関し
ては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者
の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。また、
当該情報は執筆時点での取材及び調査に基づいております。配信時点と状況が
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◆コラム「100人の村と20年サイクル(投資のチャンスがあふれている)」

 私の著書でよく取り上げるのが、投資の本質を的確にあらわす「100人の
村」と「20年サイクル」です。

 まず「100人の村」ですが、例えば日本の株式市場に100人の村人しか
いないと仮定します。リーマンショック級の暴落が起こった後、大部分の村人
は「株は危ないからやめた方がいいよ」と口を酸っぱくして言うでしょう。
 そのような「大衆」の意見をものともせず株式投資を続けるのは、バフェッ
トのように洞察力が優れた10人程度の投資家でしかありません(100人の
村の図解は、「バフェットに学ぶ【永久不滅投資法】」―損を出さないで永遠
に資産を増やすことは可能かー(同友館)の第3章・34ページなどをご参照
ください)。

 彼らは「大衆が恐怖におびえているときには大胆に、彼らが熱狂していると
きには臆病者のようにふるまう」というバフェットの言葉の本質を理解してい
ます。そのため、「大衆」である村人がささやく「株みたいに危ないことはや
めた方がいいよ」という<親切な忠告>やマスコミの「世界が崩壊する」とい
うような大げさな報道などまったく気にせず、将来を見据えて積極的な投資を
行います。
 もちろん、投資は「安く買って高く売る」のが最高の戦略ですから、洞察力
のある人々は、このような暴落時に最安値で株式を購入し大きな利益を上げる
ことができます。反対に大多数の「大衆」は最高の投資チャンスを見送ります。

 そうこうしているうちに、<株式暴落>の記憶が和らぎ、株価も底値を固め
上昇に転じます。すると「株は危ないからやめた方がいいよ」と言っていた人々
の中から、「少しくらい試しにやってもいいんじゃない?」という人が現れて
きます。
 このとき、株式投資を行う村人は20人から30人くらいに増えていますが、
大多数の村人やマスコミは「今の株価上昇は見せかけだから、そのうちすぐに
下がるぞ」とあくまでネガティブです。

 アベノミクスをきっかけに大幅に日経平均が上昇したものの、マスコミや大
衆が株式投資に懐疑的な現在は、長期的なサイクルでいえばまさにこの20人
から30人の村人が株式を購入している段階です。
 確かに世界情勢は混とんとして、いつ中国や韓国が崩壊してもおかしくはあ
りませんし、その他の新興国、欧州、南米、中東等、どこを見ても厳しい状況
です。市場やマスコミも「株価が上昇する要素に注目するのでは無く、売り材
料に素早く反応」する状態です。しかし、このような時はまだ十分投資余地が
あり「市場(他の投資家)がビビッているときは買い」と言えるでしょう。

 例えば、共産主義中国や南北朝鮮に動乱があっても、ロシアが崩壊しても、
心配はいりません。一時的に東京市場がつれ安になるでしょうが、短期間で上
昇サイクルに戻ります。<戦争は買い>という基本原則だけでは無く、現在の
日本は<成長の20年サイクル>のど真ん中にあるからです。
 失われた20年で日本はバブル期の贅肉体質から筋肉質に見事に変身しまし
た。ですから、少々のことにはびくともしません。

 この20年サイクルについては、『勝ち組投資家は5年単位でマネーを動か
す』(PHP研究所)の第1章25ページの<図表3:日経平均株価とNYダ
ウ平均株価の比較表>などをご覧いただくとよくお分かりになると思います。

 この表では、日経平均とダウの長期的推移を比較していますが、20年単位
で両者が全く別の方向に向かっていることがよくわかります。例えば、日本の
バブル崩壊後日経平均は4万円を目指す水準から8000円近辺まで下落しま
したが、同じ期間にダウは1000ドル台から1万4000ドル近辺まで上昇
しています。
 日々の値動きを見ていると、ダウが下げると日経平均も下げる、逆にダウが
上昇すると日経平均も上げている(連動している)ように見えますが、長期間
の流れを見ればまったく逆方向を向いているのが明らかです。

 そして、米国が1990年代の前半から2010年代の前半までの20年間、
ITバブルも含めた驚異的な経済成長を謳歌したのに対して、日本はバブル崩
壊後の「失われた20年」に苦しみました。
 しかし今、サイクル的には両者が逆転する時期に入っており、現在ダウが上
回っているポイント数(ダウが16000ポイント台に対して、日経平均は1
万5000ポイント台)も、近いうちに逆転し日経平均のポイント数がダウを
上回るでしょう。

 ですから、もしダウが急落してもあわてる必要はありません。それは長期的
には日経平均に影響を与えないからです。

 そうこうしているうちに、日経平均が上昇し株式投資を始める村人が増えて
きます。50人くらいになると市場の雰囲気も変わってきます。「乗り遅れる
な」という声があちこちから聞こえてくるでしょう。

 さらに株価が上昇すると危険水域に入ってきます、俗に「主婦が証券会社に
株を買いに来たらその相場は終わりだ」といいますが、サブプライムショック、
リーマンショックの前の株式市場がまさにその状態でした。

 数か月前までどこで株を買ったらいいのか知らなかった、入社したばかりの
OLが、「株で儲かったからヨーロッパ旅行に行ってくる」などと言い始めま
す。そして書店には株式投資の入門書があふれます。危ないと思っていると、
案の定暴落が起こりました。

 これは理屈でいえば当たり前のことです、OLや主婦が株式投資を行うとい
うことは、村人のうち90人以上が株式を購入している状態です。その90人
以上の人が「株は儲かる」「株をやらないやつは馬鹿だ」と騒ぐわけですから、
市場はまさに「熱狂」しています。

 しかし、世の中には「家訓で禁じられているから株をやらない」、「株を買
うお金が全くない」人もいますから、10人くらいの人は生涯株式投資を行わ
ないでしょう。

 つまり90人以上の人が株を買って「上がるぞ」と騒いでいるときは、もう
それ以上株を買う人が村の中に残っていないということなのです。誰も買わな
い株の値段が下がるのは当然です。

 最初のうちは「すぐにまた上がるさ」と静観を決め込んでいた村人も、毎日
株価が下がるのに耐えきれず、一斉に株を売り始めます。こうなるともうパニ
ックです。暴落は必然で、再び最初の10人の村人しか株式を持っていない状
態に戻るのです・・・

 繰り返しますが、現在の周辺の声を拾ってみるとまだまだ株式投資に懐疑的
な声が多いようです。つまりまだまだ「株式投資のチャンスにあふれている」
ということです。

(大原浩)

★10月17日の
メビウスの「資産倍増計画」
https://www.youtube.com/watch?v=qZWr0F6Ph9w&feature=youtu.be&t=2m55s
に出演しました。テーマは「日本・世界経済、20年サイクル。
<日本人以外はなぜ反省しないのか>」です。


【大原浩のバフェットの本】
日本株で成功する バフェット流投資術 (日本実業出版社)
企業情報を読み解け! バフェット流<日本株>必勝法=永久保有銘柄を見抜く18のポイント(日本実業出版社)
『勝ち組投資家は5年単位でマネーを動かす』(PHP研究所)
「バフェットからの手紙」に学ぶ(2014)大原浩著 昇龍社<Kindle版>
★「バフェットからの手紙」に学ぶ(2013)大原浩著 昇龍社<Kindle版>
 http://goo.gl/iz1GUV
★GINZAX30社! 大原浩著 昇龍社<Kindle版>
 上巻
 下巻
 GINZAXグローバル経済・投資研究会・代表大原浩著

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炎の投資情報#12 2014/10/27 サンプル

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投資情報メールマガジン                   2014/10/27

         炎 の 投 資 情 報 (第12号)

        −プロが導くお金創造のための投資情報−
                              週1回発行
◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆

 株式投資には不安がつきもの。山あり谷ありの株式相場を冷静に眺めるアナ
リストが発信する情報をお楽しみ頂ければ幸いです。

 志を大きく持たれた読者各位の大いなる発展と成功を祈願しております。
 ご一緒に頑張りましょう!!

 なお、一部を「億の近道」に掲載することがありますので、あらかじめご了
承下さい。


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□◇□◇□◇□◇□◇□◇□◇□◇□◇□◇□◇□◇□◇□◇□◇□◇□◇□

              −本日の目次−

       ■はじめに
       ■炎の投資戦略
       ■炎のチャレンジ銘柄
       ■平田機工(6258)サプライズ報告
       ■炎のポートフォリオ大作戦
       ■次号予告

         報告者:炎のファンドマネージャー

□◇□◇□◇□◇□◇□◇□◇□◇□◇□◇□◇□◇□◇□◇□◇□◇□◇□


■はじめに

 株式相場は山あり谷あり。

 いつものことながら調整局面があってこそ投資の機会が与えられると思うと、
今回の調整も台風と同様に恵みの雨を降らせたぐらいに思った方が良いのかも
知れません。

 山があるから利益も出せる、谷があるから損もする。逆に言えば谷があるか
ら安く買え、山があるから高く売れる。簡単なことのようですが、人の心理は
需給動向で揺れ動きがちです。
 リスクを取って上がるの待っていても、なかなか上がらず、下がってしまう。
それはタイミングの問題でもあり、市場に集まる投資家(投機家)の心理状態
の反映でもあります。

 自己責任での投資であり、市場の流行を追い求めての過度な投資行動の結果
は後始末が大変です。企業価値、将来性、リスクなどを踏まえての投資、株式
資産のポートフォリオ構築に努めることが投資の王道となります。

 こうしたことを踏まえて投資を追求していくこと、付和雷同型ではなく自己
責任の下で方針を立て、十分な吟味を経て投資をされる読者の皆さんの更なる
資産増強に大いに期待しています。

 日経平均14500円台までの調整相場は、どうやってもたらされたのかと
様々なメディアを通じて解説されていますので、その内容は各自ご覧になって
頂くとして、ここからのシナリオはどこまで戻るのか、また年初来高値を突破
するほどの勢いがあるのかになります。相場下落の中で信託銀行が買っていた、
とする報告がありましたが、とすれば15200円台に戻ってきた日経平均の
強さもうなずけます。

 とは言え、まだ病み上がりのような相場環境ではありますので、一気に年初
来高値に向かうということは難しいとしても、徐々に来年に向けた新たな物色
気運の高まりが期待されます。
 戻り相場としては前号で報告しましたように日経平均15400円から15
600円どころが関門となりますが、徐々に下値を固めながら上値を指向すれ
ば理想的です。

 全体相場が落ち着いてくれば今度は個別株に関心が向かいます。

 今回は熊本まで足を運んだ筆者がロボット関連の平田機工(6258)を報
告します。
 既にフルレポートを作成していますが、今回はそのエッセンスをお届けしま
すので宜しくお願いします。





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