市場潮流

 今週(5月26〜30日)の東京株式市場は、日経平均株価で170円(率にして1.2%)上昇しました。引き続き堅調な米国株に加え、為替が円安・ドル高基調で推移したことなどから、日経平均は29日まで今年初となる6日続伸となり、1カ月半ぶりに1万4600円台を回復しました。
 昨13年末にかけて株式相場が上昇した局面で増加した信用買い残の整理もほぼ一巡したとみられるなど、需給関係も改善しつつあり、久方ぶりに相場の地合いは好転しています。

 株式相場の上昇は歓迎すべきですが、筆者は欧米の長期金利が低下傾向であることが気にかかっています。日本株の上昇を予想する根拠として米国の景気改善が続くことをこれまでも何回か述べてきました。実際、米国の経済指標は記録的な寒波の影響が薄れるともに好転しており、FRBが量的緩和の縮小を継続していることと合わせ、米国の長期金利は上昇傾向を辿ってもおかしくはないと考えるからです。
 FRBが「出口戦略」を進めるペースは相当に緩慢なペースになるとの見方も足元で浮上していますが、長期金利の低下は米国景気の腰折れを示唆するものでないことを願いたいと思います。

 国内の長期金利も低安定が続いていますが、こうしたことを反映して、東証REIT指数が年初来の高値を更新しています。東京都心部のオフィス空室率が低下傾向にあり賃料が上昇するなど、貸し手であるREITにとり優位な環境となっていること、J−REITの予想配当利回りは加重平均ベースで3.5%程度であり、10年国債利回り(0.6%程度)との利回り差の大きさなども堅調な動きの背景にあるようです。
 また、東証REIT指数は株式相場の動きに2〜3カ月先行する傾向があることもよく指摘されています。この点は夏場に向け心強い兆候といえましょう。

(水島寒月)

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億の近道2014/05/30


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             −本日の目次−
          (本日の担当:水島寒月)

        ◆コラム「市場潮流」:水島寒月

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◆コラム「市場潮流」

 今週(5月26〜30日)の東京株式市場は、日経平均株価で170円(率
にして1.2%)上昇しました。引き続き堅調な米国株に加え、為替が円安・
ドル高基調で推移したことなどから、日経平均は29日まで今年初となる6日
続伸となり、1カ月半ぶりに1万4600円台を回復しました。
 昨13年末にかけて株式相場が上昇した局面で増加した信用買い残の整理も
ほぼ一巡したとみられるなど、需給関係も改善しつつあり、久方ぶりに相場の
地合いは好転しています。

 株式相場の上昇は歓迎すべきですが、筆者は欧米の長期金利が低下傾向であ
ることが気にかかっています。日本株の上昇を予想する根拠として米国の景気
改善が続くことをこれまでも何回か述べてきました。実際、米国の経済指標は
記録的な寒波の影響が薄れるともに好転しており、FRBが量的緩和の縮小を
継続していることと合わせ、米国の長期金利は上昇傾向を辿ってもおかしくは
ないと考えるからです。
 FRBが「出口戦略」を進めるペースは相当に緩慢なペースになるとの見方
も足元で浮上していますが、長期金利の低下は米国景気の腰折れを示唆するも
のでないことを願いたいと思います。

 国内の長期金利も低安定が続いていますが、こうしたことを反映して、東証
REIT指数が年初来の高値を更新しています。東京都心部のオフィス空室率
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境となっていること、J−REITの予想配当利回りは加重平均ベースで3.
5%程度であり、10年国債利回り(0.6%程度)との利回り差の大きさな
ども堅調な動きの背景にあるようです。
 また、東証REIT指数は株式相場の動きに2〜3カ月先行する傾向がある
こともよく指摘されています。この点は夏場に向け心強い兆候といえましょう。

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として掲載しています。
 また、コラムでは、「『善く戦うものは、不敗の地に立ち而(しか)して敵
の敗を失わざるなり(=戦上手は、自軍を絶対不敗の態勢に置いて、しかも敵
の隙は逃がさずとらえるのだ)』という孫子の兵法に学んで、60歳からの株
式投資戦略を実行するには最高の投資環境にあるのではないだろうか」と題し、
定年後における投資のあり方と考え方そして戦略を、自身の経験に基づいて示
唆しています。また、決算短信発表後に株価が上昇している今後の研究銘柄候
補5銘柄についても言及しています。

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為替市場動向〜金融緩和期待のユーロ相場〜

 いわゆるSell in Mayという投資格言がある5月も今週で終わろうとしています。昨年の5月のジェットコースター相場は記憶に鮮明に残っていますが、今年の5月は日本に限っていえば株も為替もボックス圏相場に終始しそうです。

 昨年のSell in Mayの大きなきっかけは、米国のFRB前議長バーナンキ氏の量的緩和策第三弾の段階的終了発言でした。あれから1年。FRBは今年1月から毎月100億ドルずつばら撒きを減らし現在に至っています。今後の関心事は、いつ金利を上げるのか?という点でしたが、前号でも記しましたが、米国の長期金利は潜在成長率などの諸条件と照らしても低い水準で推移しています。10年債は2.5%水準。好調な米国経済指標が発表されても反応薄く、不思議な動きを見せています。

 先般公表された米国の4月の金融政策決定委員会(FOMC)の議事録には、金融緩和継続について委員会メンバーの認識は一致していることが示されている一方、出口戦略について議論がなされていることが分かりました。
 出口戦略をスムースにするために、中央銀行の政策金利であるFF金利の誘導方法や手段のテストを繰り返していく、とありますが、他方でFRBの資産売却については触れていませんでした。現在、米国の利上げの時期は来年2015年の中盤から後半が有力とされていますが、利上げしても、市場(特に住宅市場)への影響を軽微にするため、保有資産はそのままで緩和状態は続くとの推測もできます。
 イエレン議長は、就任前に2014年度中の利上げに含みを持たせた発言をして市場が過剰反応した経験から学んだのか、誤解を呼ぶような発言を控えるようになりましたが、水面下で出口についての議論が進んでいることには注目しておきたいと思います。

 さて、利上げ時期など遠い将来のことのように、米国の長期金利は低位こう着して、為替市場に影響を及ぼしています。ドル・円相場は先週の日銀総裁会見後に一時100円80銭水準まで下落したものの、101円〜103円のボックス内での動きに終始しています。5月は102円24銭が始値なので、それ以上で引けないと4月に続いて、月足陰線引けになりますが、102円が重くなりつつあるのは日米金利の縮小がじわじわ効いているからでしょう。

 6月に金融緩和策が発表するとみられる欧州中央銀行。ユーロ・ドル相場は1.40に迫った5月月初、欧州中銀ドラギ総裁の6月緩和発言から対ドルで1.7%近く下げ、直近では1.36台前半で推移しています。DAXに代表される欧州株式市場は大きく買われ、債券市場では長期金利が低位水準を試しています。今後の金融政策の方向性が表れる2年債はドイツ国債で見る限り0.048%まで低下。日本国債の0.078%を下回る水準まで下がってきました。

 ドラギ総裁は、これまで「何でもやる」発言等の口先介入だけで、何も政策は実行せずに市場に期待をもたせただけでしたから、6月5日の政策委員会ではついに具体的な政策が発表されるだろう(今度こそ)と予想されています。
 では、一体どんな政策を実行するのか?

 可能性として言われているのが、

 ・利下げ(現在の政策金利0.25%を0.10〜0.15%に)、
 ・中央銀行の預金金利にマイナス金利を適用、
 ・銀行貸出(LTRO)を通じて圏内の企業への信用を緩和する、
 可能性は低いと思われるのが、日米のように大規模資産購入をする、です。

 日米英の中央銀行のバランスシートに比べると、欧州中銀のバランスシートは減少傾向にあり、それもユーロ高の背景にもなっています。もし大規模な資産購入策が発表されれば、ユーロは大きく売られるでしょう。発表される政策がインパクトが弱いとみられた場合、ユーロ・ドルは買い戻されるでしょう。また、ある程度、政策が評価された場合でも、ドル金利が低位にある現在、ユーロの下値は限定的になる可能性は高いと思います。ユーロ相場は、欧州への輸出比率の高い日本企業の株価とも相関が高いので注目しておく必要があります。
 ユーロ高対策も目的とされている欧州の金融緩和策も米国の金融政策の行方に左右されます。為替相場を見るうえで、引き続き米国金利の動向を注視していきたいところです。

 最後までお読みいただき、ありがとうございました。

*5月28日13時執筆
 本号の情報は5月27日のニューヨーク市場終値レベルを基本的に引用、記載内容は参考情報として記しています。

式町 みどり拝

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             −本日の目次−
          (本日の担当:式町みどり)

  ◆コラム「為替市場動向〜金融緩和期待のユーロ相場〜」:式町みどり

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「これから始める!香港株、ベトナム株:小屋洋一氏」
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「ついに解禁!インド株式投資」:松田憲明氏」
 http://necfru.jp/video?id=127

 なお、テーマ全てを見たい方には、DVDも引き続き販売していますので、
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◆コラム「為替市場動向〜金融緩和期待のユーロ相場〜」

 いわゆるSell in Mayという投資格言がある5月も今週で終わろ
うとしています。昨年の5月のジェットコースター相場は記憶に鮮明に残って
いますが、今年の5月は日本に限っていえば株も為替もボックス圏相場に終始
しそうです。

 昨年のSell in Mayの大きなきっかけは、米国のFRB前議長バ
ーナンキ氏の量的緩和策第三弾の段階的終了発言でした。あれから1年。FR
Bは今年1月から毎月100億ドルずつばら撒きを減らし現在に至っています。
今後の関心事は、いつ金利を上げるのか?という点でしたが、前号でも記しま
したが、米国の長期金利は潜在成長率などの諸条件と照らしても低い水準で推
移しています。10年債は2.5%水準。好調な米国経済指標が発表されても
反応薄く、不思議な動きを見せています。

 先般公表された米国の4月の金融政策決定委員会(FOMC)の議事録には、
金融緩和継続について委員会メンバーの認識は一致していることが示されてい
る一方、出口戦略について議論がなされていることが分かりました。
 出口戦略をスムースにするために、中央銀行の政策金利であるFF金利の誘
導方法や手段のテストを繰り返していく、とありますが、他方でFRBの資産
売却については触れていませんでした。現在、米国の利上げの時期は来年20
15年の中盤から後半が有力とされていますが、利上げしても、市場(特に住
宅市場)への影響を軽微にするため、保有資産はそのままで緩和状態は続くと
の推測もできます。
 イエレン議長は、就任前に2014年度中の利上げに含みを持たせた発言を
して市場が過剰反応した経験から学んだのか、誤解を呼ぶような発言を控える
ようになりましたが、水面下で出口についての議論が進んでいることには注目
しておきたいと思います。

 さて、利上げ時期など遠い将来のことのように、米国の長期金利は低位こう
着して、為替市場に影響を及ぼしています。ドル・円相場は先週の日銀総裁会
見後に一時100円80銭水準まで下落したものの、101円〜103円のボ
ックス内での動きに終始しています。5月は102円24銭が始値なので、そ
れ以上で引けないと4月に続いて、月足陰線引けになりますが、102円が重
くなりつつあるのは日米金利の縮小がじわじわ効いているからでしょう。

 6月に金融緩和策が発表するとみられる欧州中央銀行。ユーロ・ドル相場は
1.40に迫った5月月初、欧州中銀ドラギ総裁の6月緩和発言から対ドルで
1.7%近く下げ、直近では1.36台前半で推移しています。DAXに代表
される欧州株式市場は大きく買われ、債券市場では長期金利が低位水準を試し
ています。今後の金融政策の方向性が表れる2年債はドイツ国債で見る限り0.
048%まで低下。日本国債の0.078%を下回る水準まで下がってきまし
た。

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は実行せずに市場に期待をもたせただけでしたから、6月5日の政策委員会で
はついに具体的な政策が発表されるだろう(今度こそ)と予想されています。
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 可能性として言われているのが、

 ・利下げ(現在の政策金利0.25%を0.10〜0.15%に)、
 ・中央銀行の預金金利にマイナス金利を適用、
 ・銀行貸出(LTRO)を通じて圏内の企業への信用を緩和する、
 可能性は低いと思われるのが、日米のように大規模資産購入をする、です。

 日米英の中央銀行のバランスシートに比べると、欧州中銀のバランスシート
は減少傾向にあり、それもユーロ高の背景にもなっています。もし大規模な資
産購入策が発表されれば、ユーロは大きく売られるでしょう。発表される政策
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また、ある程度、政策が評価された場合でも、ドル金利が低位にある現在、ユ
ーロの下値は限定的になる可能性は高いと思います。ユーロ相場は、欧州への
輸出比率の高い日本企業の株価とも相関が高いので注目しておく必要がありま
す。
 ユーロ高対策も目的とされている欧州の金融緩和策も米国の金融政策の行方
に左右されます。為替相場を見るうえで、引き続き米国金利の動向を注視して
いきたいところです。

 最後までお読みいただき、ありがとうございました。

*5月28日13時執筆
 本号の情報は5月27日のニューヨーク市場終値レベルを基本的に引用、記
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式町 みどり拝

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有料メルマガライブラリから(106)日本の株式市場は株価の上昇期に入ってきたように感じられる状況です

 有料メルマガ・石川臨太郎の「生涯パートナー銘柄の研究」の過去配信ライブラリ「銘柄研究」「コラム」のうち、コラムの一部を再編集して毎週掲載いたします。自立した投資家、石川臨太郎のコンテンツをお楽しみ下さい。
 なお、内容は執筆当時の背景に基づいており、現在の状況と必ずしも一致しないことを予めご了承下さい。

=「日本の株式市場は株価の上昇期に入ってきたように感じられる状況です」=
  (有料メルマガ第210回・2013/1/15配信号)

※注 2013年1月現在の内容ですので留意下さい。


 去年の11月15日以前の日本の株式市場なら、米国市場などで株価が下がると、日本市場の株価が上がるようなことはほとんどありませんでした。

 また、日経225や個別株でも、寄り付きから株価が下落傾向にあると、そのまま安くなって、大引けにかけて株価が寄り付きの株価を上回ることは、めったにありませんでした。

 しかし最近は、前場まで株価が安くても、後場に入ると一転して高くなるようなケースが頻繁に見られるようになりました。

 まだまだ多くの投資家が疑心暗鬼の状況で、おそるおそる株を買っている中で、強気で攻めの姿勢を貫いている投資家は、かなりの好成績を確保していることが、ネットで多くのブログをみていると、感じられるようになりました。

 自分の投資している銘柄群も、寄り付きから下げていても、後場から高くなるものも多くなり、そろそろ上げ終わって休みの期間に入ったかなどと考えて、他の銘柄にシフトすると、手放した銘柄が翌日から大きく上昇して、ホゾを噛むことが多くなりました。

 これからの研究銘柄にしたいと考えて、いくつかの銘柄のIRに質問をしてみました。帝国電機製作所と同じように、株価が大きく下落したアルコニックスについても質問してみました。

 アルコニックスは確かに前期比減益予想ですが、株価が2000円どころから1100円近くまで、半値近くも下落するような業績ではありません。

 アルコニックスの出身母体の双日が、アルコニックスの株を手放していることはEDINETなどで見て知っていましたが、今回、双日とアルコニックスの関係をIRに質問してみて、すでに資本関係がゼロになっているということを知りました。

 つまりアルコニックスの株価が暴落した理由は、双日の売りと、株価の下落に恐れをなした他の投資家の追随の売りによって引き起されたのだと考えました。双日の出資はすでにゼロになっているとのことで、これからは株価に関係なく売ってきた双日の売りが一切出てこないということは、アルコニックスの株価にとっては朗報だと思います。

 一旦株価が大きく下がってしまうと、その影響が薄れるまではなかなか株価は反発しません。投資環境が悪かったことも、株価の重石となりました。

 しかし、この業績で、この株価は安すぎると考えた投資家が恐る恐るアルコニックスの株を買い始めると、どうしても売らなければならない双日のような大株主以外の投資家は、もしかしたらアルコニックスの株価は業績などから考えた適正な株価に戻り始めたのかもしれないと、やはり少しずつ資金を投下し始めます。

 『半値戻しは全値戻し』※という相場格言があるように、アルコニックスの株価は投資環境の好転もあり、戻り続ける可能性が充分あると感じるようになりました。
※株価が値下がり幅の半分まで回復してきた(半値戻し)ということは相当の上昇エネルギーを持っているはずだから、今後全値(それまでの高値)まで戻るものだ、という考え方

【中略】

 年末のテーマ型銘柄研究として取り上げたドラッグストア3社(マツモトキヨシホールディングス、ココカラファイン、カワチ薬品)の株価の動きを見ていると、ある日突然、大きく下げて、翌日は大きく反発してしまうというようなことが交代のように起こります。

【後略】

経済的独立ワクワク!サポーター 石川臨太郎

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 本日配信の有料メルマガでは、世界中にニーズがある強い製品を持ち、今後の好業績が期待でき、低PER低PBRで、人気の株主優待企業を、研究銘柄として掲載しています。
 また、コラムでは、「『善く戦うものは、不敗の地に立ち而(しか)して敵の敗を失わざるなり(=戦上手は、自軍を絶対不敗の態勢に置いて、しかも敵の隙は逃がさずとらえるのだ)』という孫子の兵法に学んで、60歳からの株式投資戦略を実行するには最高の投資環境にあるのではないだろうか」と題し、定年後における投資のあり方と考え方そして戦略を、自身の経験に基づいて示唆しています。また、決算短信発表後に株価が上昇している今後の研究銘柄候補5銘柄についても言及しています。

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(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。また、当該情報は執筆時点での取材及び調査に基づいております。配信時点と状況が変化している可能性があります。)

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ファブレス・メーカーはブランドを売る企業である

=【永久不滅投資法】の真髄=

 「バフェット流」と大きくクロスオーバーする【永久不滅投資法】では、「良い企業を安く買う」ことが重要なポイントです。しかし、「良い企業であればいつ買っても損はしない」のも事実です。

 つまり、良い企業であれば永久に稼ぎ続けるので、(よほどのバブルでない限り)どのようなタイミングで購入しても、最終的には大きな投資収益を上げることができるというわけです。

 問題は株価よりも(もちろんこれも重要な要素ですが…)、その企業(ビジネスモデル)が今後も高い収益を維持できるかどうかということです。それを判断するためには、企業を様々な観点からじっくり研究しなければならないのですが、今回は「ファブレスメーカー」というキーワードについてお話します。

 さて、最近3Dプリンターが飛躍的に発展・普及していますから、それほど遠く無い将来にすべての家庭が「製品を製造するメーカー」になる日がやってくるかもしれません。もちろん、それでも製鉄や原油の精製などの重工業は残るでしょうが、デジカメ、スマホ、タブレットを自宅で「生産」するようになる可能性は十分あります。そうなれば、我々が現在メーカーと呼んでいる企業は、「3Dプリンター用のデジタル設計図」を販売する「図面販売業」に変わるかもしれません。

 もちろん、そんな将来の話をしなくても、最近の世界を見渡せば、工場を持たないファブレス・メーカーが市場を牽引しています。

 世間にもっともよく知られている代表例はアップルでしょう。商品の製造は台湾や韓国などのメーカーに委託しているファブレス・メーカーです。同社の製品は日本のメーカーの部品を使用しているだけでは無く、サムスンを始めとする韓国勢、台湾や中国のメーカーなどが製造を行っているのは誰もが知っている事実です。しかしだからといって、アップルのブランドが傷つくことはありません。ある一定以上の品質の製品を製造することは、最先端の製造装置を輸入すれば、台湾、韓国、中国など多くの国々の数えきれないほどのメーカーでできます。少なくとも工業製品においては「高品質の製品」というのは、競争力を持たなくなっています。二束三文の値段で売られている製品でも、大概の場合使うのにそれほど不便を感じない程度の品質は備えているからです。

 したがって消費者は、どこでだれが製造した製品であるかということにほとんど関心を持ちません。お金を払うのはアップルというブランドに対してなのです。その中には、製品コンセプトの革新性、経営者のゆるぎない哲学など色々なものが含まれます。もし、工業製品がブランド力を持たなければ、それはバフェットがいう「コモディティー」にしかすぎません。この場合のコモディティーとは、商品自体が特別な価値を持たずに生産すれば生産するほど価格競争に巻き込まれて利ザヤが減少し、企業にとってメリットが無い商品のことです。

 もちろん、永久不滅投資において、「コモディティー型」の企業に投資することはありません。必ずしもファブレスである必要はありませんが(ただ、その方が経営上ブランド価値の向上に専念できる)、永久不滅のブランドを持っている企業に投資をすべきなのです。

(グルメ投資家おーちゃん改め、大原浩)

【大原浩の本】
★日本株で成功する バフェット流投資術 (日本実業出版社)
 http://goo.gl/ZIzYtF
★企業情報を読み解け! バフェット流<日本株>必勝法=永久保有銘柄を見
 抜く18のポイント(日本実業出版社)
 http://goo.gl/nrtqVO
★『勝ち組投資家は5年単位でマネーを動かす』(PHP研究所)
 http://goo.gl/1543MI
★「バフェットからの手紙」に学ぶ(2014)大原浩著 昇龍社<Kindle版>
 http://goo.gl/Blo6KT
★「バフェットからの手紙」に学ぶ(2013)大原浩著 昇龍社<Kindle版>
 http://goo.gl/iz1GUV
★GINZAX30社! 大原浩著 昇龍社<Kindle版>
(上巻)+(下巻)
 GINZAXグローバル経済・投資研究会・代表大原浩著
 http://goo.gl/4KKYjG
 http://goo.gl/ePeowm


*ブログ「大原浩の金融・経済地動説」http://www.actiblog.com/ohara/

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億の近道2014/05/27


■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■
投資情報メールマガジン                   2014/05/27

             イ意 の 近 道

         −プロが導く「億」資産への近道−   週5回発行
■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■
【ご挨拶】
 将来の資産形成のために個人投資家の方にも機関投資家並以上の情報提供を
したい。また同時に、当メルマガを通じてより多くの方に自立した投資家を目
指していただきたいと考えております。各種分析やコラムを参考にして、「億」
の資産を目指し、自立した投資家への道を歩みましょう!

   ★当メルマガは等長フォントでの閲覧を前提にしております★

===================================

             −本日の目次−
        (本日の担当:石川臨太郎&大原浩)

 ◆コラム「有料メルマガライブラリから(106)」:石川 臨太郎
 ◆コラム「ファブレス・メーカーはブランドを売る企業である」:大原浩

===================================

◆コラム「有料メルマガライブラリから(106)」

 有料メルマガ・石川臨太郎の「生涯パートナー銘柄の研究」の過去配信ライ
ブラリ「銘柄研究」「コラム」のうち、コラムの一部を再編集して毎週掲載い
たします。自立した投資家、石川臨太郎のコンテンツをお楽しみ下さい。
 なお、内容は執筆当時の背景に基づいており、現在の状況と必ずしも一致し
ないことを予めご了承下さい。

=「日本の株式市場は株価の上昇期に入ってきたように感じられる状況です」=
  (有料メルマガ第210回・2013/1/15配信号)

※注 2013年1月現在の内容ですので留意下さい。


 去年の11月15日以前の日本の株式市場なら、米国市場などで株価が下が
ると、日本市場の株価が上がるようなことはほとんどありませんでした。

 また、日経225や個別株でも、寄り付きから株価が下落傾向にあると、そ
のまま安くなって、大引けにかけて株価が寄り付きの株価を上回ることは、め
ったにありませんでした。

 しかし最近は、前場まで株価が安くても、後場に入ると一転して高くなるよ
うなケースが頻繁に見られるようになりました。

 まだまだ多くの投資家が疑心暗鬼の状況で、おそるおそる株を買っている中
で、強気で攻めの姿勢を貫いている投資家は、かなりの好成績を確保している
ことが、ネットで多くのブログをみていると、感じられるようになりました。

 自分の投資している銘柄群も、寄り付きから下げていても、後場から高くな
るものも多くなり、そろそろ上げ終わって休みの期間に入ったかなどと考えて、
他の銘柄にシフトすると、手放した銘柄が翌日から大きく上昇して、ホゾを噛
むことが多くなりました。

 これからの研究銘柄にしたいと考えて、いくつかの銘柄のIRに質問をして
みました。帝国電機製作所と同じように、株価が大きく下落したアルコニック
スについても質問してみました。

 アルコニックスは確かに前期比減益予想ですが、株価が2000円どころか
ら1100円近くまで、半値近くも下落するような業績ではありません。

 アルコニックスの出身母体の双日が、アルコニックスの株を手放しているこ
とはEDINETなどで見て知っていましたが、今回、双日とアルコニックス
の関係をIRに質問してみて、すでに資本関係がゼロになっているということ
を知りました。

 つまりアルコニックスの株価が暴落した理由は、双日の売りと、株価の下落
に恐れをなした他の投資家の追随の売りによって引き起されたのだと考えまし
た。双日の出資はすでにゼロになっているとのことで、これからは株価に関係
なく売ってきた双日の売りが一切出てこないということは、アルコニックスの
株価にとっては朗報だと思います。

 一旦株価が大きく下がってしまうと、その影響が薄れるまではなかなか株価
は反発しません。投資環境が悪かったことも、株価の重石となりました。

 しかし、この業績で、この株価は安すぎると考えた投資家が恐る恐るアルコ
ニックスの株を買い始めると、どうしても売らなければならない双日のような
大株主以外の投資家は、もしかしたらアルコニックスの株価は業績などから考
えた適正な株価に戻り始めたのかもしれないと、やはり少しずつ資金を投下し
始めます。

 『半値戻しは全値戻し』※という相場格言があるように、アルコニックスの
株価は投資環境の好転もあり、戻り続ける可能性が充分あると感じるようにな
りました。
※株価が値下がり幅の半分まで回復してきた(半値戻し)ということは相当の
 上昇エネルギーを持っているはずだから、今後全値(それまでの高値)まで
 戻るものだ、という考え方

【中略】

 年末のテーマ型銘柄研究として取り上げたドラッグストア3社(マツモトキ
ヨシホールディングス、ココカラファイン、カワチ薬品)の株価の動きを見て
いると、ある日突然、大きく下げて、翌日は大きく反発してしまうというよう
なことが交代のように起こります。

【後略】

経済的独立ワクワク!サポーター 石川臨太郎

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 本日配信の有料メルマガでは、世界中にニーズがある強い製品を持ち、今後
の好業績が期待でき、低PER低PBRで、人気の株主優待企業を、研究銘柄
として掲載しています。
 また、コラムでは、「『善く戦うものは、不敗の地に立ち而(しか)して敵
の敗を失わざるなり(=戦上手は、自軍を絶対不敗の態勢に置いて、しかも敵
の隙は逃がさずとらえるのだ)』という孫子の兵法に学んで、60歳からの株
式投資戦略を実行するには最高の投資環境にあるのではないだろうか」と題し、
定年後における投資のあり方と考え方そして戦略を、自身の経験に基づいて示
唆しています。また、決算短信発表後に株価が上昇している今後の研究銘柄候
補5銘柄についても言及しています。

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当該情報は執筆時点での取材及び調査に基づいております。配信時点と状況が
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◆コラム「ファブレス・メーカーはブランドを売る企業である」

=【永久不滅投資法】の真髄=

 「バフェット流」と大きくクロスオーバーする【永久不滅投資法】では、
「良い企業を安く買う」ことが重要なポイントです。しかし、「良い企業であ
ればいつ買っても損はしない」のも事実です。

 つまり、良い企業であれば永久に稼ぎ続けるので、(よほどのバブルでない
限り)どのようなタイミングで購入しても、最終的には大きな投資収益を上げ
ることができるというわけです。

 問題は株価よりも(もちろんこれも重要な要素ですが…)、その企業(ビジ
ネスモデル)が今後も高い収益を維持できるかどうかということです。それを
判断するためには、企業を様々な観点からじっくり研究しなければならないの
ですが、今回は「ファブレスメーカー」というキーワードについてお話します。

 さて、最近3Dプリンターが飛躍的に発展・普及していますから、それほど
遠く無い将来にすべての家庭が「製品を製造するメーカー」になる日がやって
くるかもしれません。もちろん、それでも製鉄や原油の精製などの重工業は残
るでしょうが、デジカメ、スマホ、タブレットを自宅で「生産」するようにな
る可能性は十分あります。そうなれば、我々が現在メーカーと呼んでいる企業
は、「3Dプリンター用のデジタル設計図」を販売する「図面販売業」に変わ
るかもしれません。

 もちろん、そんな将来の話をしなくても、最近の世界を見渡せば、工場を持
たないファブレス・メーカーが市場を牽引しています。

 世間にもっともよく知られている代表例はアップルでしょう。商品の製造は
台湾や韓国などのメーカーに委託しているファブレス・メーカーです。同社の
製品は日本のメーカーの部品を使用しているだけでは無く、サムスンを始めと
する韓国勢、台湾や中国のメーカーなどが製造を行っているのは誰もが知って
いる事実です。しかしだからといって、アップルのブランドが傷つくことはあ
りません。ある一定以上の品質の製品を製造することは、最先端の製造装置を
輸入すれば、台湾、韓国、中国など多くの国々の数えきれないほどのメーカー
でできます。少なくとも工業製品においては「高品質の製品」というのは、競
争力を持たなくなっています。二束三文の値段で売られている製品でも、大概
の場合使うのにそれほど不便を感じない程度の品質は備えているからです。

 したがって消費者は、どこでだれが製造した製品であるかということにほと
んど関心を持ちません。お金を払うのはアップルというブランドに対してなの
です。その中には、製品コンセプトの革新性、経営者のゆるぎない哲学など色々
なものが含まれます。もし、工業製品がブランド力を持たなければ、それはバ
フェットがいう「コモディティー」にしかすぎません。この場合のコモディテ
ィーとは、商品自体が特別な価値を持たずに生産すれば生産するほど価格競争
に巻き込まれて利ザヤが減少し、企業にとってメリットが無い商品のことです。

 もちろん、永久不滅投資において、「コモディティー型」の企業に投資する
ことはありません。必ずしもファブレスである必要はありませんが(ただ、そ
の方が経営上ブランド価値の向上に専念できる)、永久不滅のブランドを持っ
ている企業に投資をすべきなのです。

(グルメ投資家おーちゃん改め、大原浩)

【大原浩の本】
★日本株で成功する バフェット流投資術 (日本実業出版社)
 http://goo.gl/ZIzYtF
★企業情報を読み解け! バフェット流<日本株>必勝法=永久保有銘柄を見
 抜く18のポイント(日本実業出版社)
 http://goo.gl/nrtqVO
★『勝ち組投資家は5年単位でマネーを動かす』(PHP研究所)
 http://goo.gl/1543MI
★「バフェットからの手紙」に学ぶ(2014)大原浩著 昇龍社<Kindle版>
 http://goo.gl/Blo6KT
★「バフェットからの手紙」に学ぶ(2013)大原浩著 昇龍社<Kindle版>
 http://goo.gl/iz1GUV
★GINZAX30社! 大原浩著 昇龍社<Kindle版>
(上巻)+(下巻)
 GINZAXグローバル経済・投資研究会・代表大原浩著
 http://goo.gl/4KKYjG
 http://goo.gl/ePeowm

*ブログ「大原浩の金融・経済地動説」http://www.actiblog.com/ohara/

(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関し
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りになっております。現在、最新〜2005年1月分まで掲載しておりますが、
順次過去分を追加していく予定です。コメントなどはつけられませんが、まと
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バリュー株の魅力

 中小型株の大幅下落局面の中、いかに割安感のあるバリュー株でも売り圧力に負けている状況が見られます。小型株受難で見向きもされなくなった専門工事業界の2銘柄を再び比較してみます。

 3月17日にも同様の試みをしていますが、それから2か月を経過して株価の位置と企業価値自体が変わってきましたので改めてチェックしてみたいと思います。

【専門工事業界2社】

大成温調(1904・JQ)
テノックス(1905・JQ)
上場年月
1991年12月
1991年11月
上場後高値
5660円(1991年)
7264円(1992年)
同時価総額
650億円
434億円
上場時公募価格
6474円
6310円
同時価総額
744億円
377億円
上場後安値
170円(2002年)
175円(2003年)
同時価総額
24.4億円
13.5億円
 
時価
428円
512円
時価総額
61.5億円
39.4億円
発行済株式数
14364千株
7694千株
自社株
1283千株
797千株
実質発行済株式数
13081千株
6897千株
実質時価総額
56.0億円
35.3億円
今期予想EPS
45.7円
79.7円
PER
9.37倍
6.42倍
BPS
1412円
1194.3円
PBR
0.30倍
0.43倍
 
保有現預金
130億12百万円
64億49百万円
有利子負債
5億96百万円
4億42百万円
実質現預金
124億16百万円
60億7百万円
実質現預金/実質時価総額
2.217倍
1.702倍
目標株価
428円×2.217=949円
512円×1.702=870円
 
工事内容
空調・給排水工事
建設基礎工事
特徴

グローバル指向
ASEANにエリア拡大

技術指向
新工法開発に注力
 
今期予想売上高
570億円
220億円
前期粗利率
9.40%
15.25%
前期粗利益
51億62百万円
32億93百万円
同営業利益
800百万円
―――
同経常利益
1000百万円
1100百万円
同当期利益
600百万円
550百万円
EPS
45.7円
79.7円
期末予想配当金
15円
12円〜15円
今期末予想BPS
1442円
1262円
 
   
類似企業
企業名(コード・予想PER)
企業名(コード・予想PER)
高砂熱学(1969・17.4倍)
日本基礎技術(1914・84.2倍)
朝日工業(1975・15.2倍)
不動テトラ(1813・25.2倍)
三機工業(1961・19.7倍)
日特建設(1929・13.1倍)
大気社(1979・15.6倍)
三信建設(1984・18.3倍)
テクノ菱和(1965・13.0倍)
太洋基礎工業(1758・7.0倍)
東テク(9960・5.7倍)
ライト工業(1926・13.2倍)
日比谷総合設備(1982・20.8倍)
6社平均PER 26.8倍
新日本空調(1952・10.1倍)
4社平均PER17.5倍※
ヤマト(1967・14.5倍)
 
9社平均PER  14.7倍
 
7社平均PER15.0倍※
最大・最小を除いた値
 
大成温調(1904・9.37倍)
テノックス(1905・6.4倍)
7社平均並みPER株価 685円
4社平均並みPER株価1395円
太洋基礎工業並みPER 558円
 
事業エリア
国内、中国、インド、ベトナム、
フィリピン、ハワイ、グアム
国内、ベトナム

(炎)

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消えた企業 残った企業

 株式市場は栄枯盛衰。上場までたどり着けてもそこからが大変。株式市場に上場する以上は利益成長が求められているからです。

 少し油断したら存亡の危機に見舞われることもあり、いつの間にか市場から消えてしまうケースもあります。

 手元に2001年夏号の会社四季報が丁度ありましたので、ぱらぱらとページをめくっていたら、今や昔の懐かしい企業の名前が一杯出てきます。
 過去10年余りの期間で四季報から消えてなくなった企業の多いこと多いこと・・・。

 株式投資のリスクを感じてしまう今日この頃ですが、であれば市場にわざわざリスクマネーを投じる必要はないことになりますがそれ以上のリターンを得られるということで投資家は株式市場に参加していることになります。

 売り買いしてなんぼの短期投資家とじっくりと長期スタンスでリターンを得ようとする長期投資家の集積があっての株式市場ですが、できれば短期であれ長期であれ倒産リスクや上場廃止リスクは避けたいところですね。

 消えてなくなった企業の特徴は有利子負債を膨らませたことやコスト削減努力を行ったこと、市場の縮小に見舞われたことなど理由は様々ですが、残った企業との違いがわかると今後の投資にも役立つのかも知れません。

 耐えて残った企業も一段の経営努力が必要ですが、どこかに良さがあって残ったと見れば良いのかも知れません。但し成長を期待されていますので何もしない訳にはいかないことは明らかです。

 存続と成長の両にらみで投資家にもリターンをもたらす必要があります。


【四季報から消えた企業(建設業界編)】

 建設投資のピークは1992年前後。80兆円を超えていた時期もあったのですが、それから直近の42兆円どころまで半分にまで落ち込んだ市場の中で多くは淘汰されてきました。

ペイントハウス(1731)/伊田テクノス(1735)
キューエイ産業(1744)/東新住建(1754)
和興エンジニア(1756)/東北エンタープライズ(1772)
松本建工(1779)/国土総合建設(1781)
利根地下(1800)/共栄冷機(1830)
森本組(1845)/大木建設(1851)
新井組(1854)/フットワーク建(1856)
松村組(1857)/井上工(1858)
アゼル(1872)/佐藤秀(1874)
スルガ(1880)/山崎建設(1902)
三平建設(1908)/旭ホームズ(1913)
国際電設(1953)/東邦建設(1990)
ニッタン(1993)/鈴木工務店(1995)
三菱建設(1996)/日本土建(1998)

 これらの中には業績に関係なく上場を廃止した企業もありますが多くは存続ができずに終わってしまった企業です。
 中にはスルガのように急成長していた企業もあります。

 仕事量が減る一方で有利子負債の多さがネックとなって消えてしまった企業が多いようです。国の根幹を支える社会インフラを構築するためのニーズはなくなったのではなく自らの技術開発によって市場を創造していけない企業が淘汰されたのではないかと考えられます。

 残った企業は大手ゼネコンも含め、国が統合などで残した企業と言えなくもありません。国の存立を支える企業群にとって、今度は合理化の結果として建設従事者がいなくなったことをどうするのかを真剣に議論しないとなりません。

 既にポスト東北復興、東京オリンピックに向かた建設ビジネスのあり方を考えていく必要があります。そのヒントは海外のインフラ構築にあると言えます。日本の建設技術は海外(新興国)でも通用する筈だからです。

(炎)

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億の近道2014/05/26

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投資情報メールマガジン                   2014/05/26

             イ意 の 近 道

         −プロが導く「億」資産への近道−   週5回発行
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【ご挨拶】
 将来の資産形成のために個人投資家の方にも機関投資家並以上の情報提供を
したい。また同時に、当メルマガを通じてより多くの方に自立した投資家を目
指していただきたいと考えております。各種分析やコラムを参考にして、「億」
の資産を目指し、自立した投資家への道を歩みましょう!

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             −本日の目次−
       (本日の担当:炎のファンドマネージャー)

  ◆コラム「バリュー株の魅力」:炎のファンドマネージャー
  ◆コラム「消えた企業 残った企業」:炎のファンドマネージャー

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【億の近道執筆陣の書籍/DVD 好評発売中!】

億の近道の執筆陣は、数多くの書籍を上梓しております。

いつも読んでいるあの人のコラム、深層には、書籍に著された思考や哲学があ
ります。また、違った一面が垣間見えるかも知れません。

ぜひ一度読んでみてはいかがでしょうか?

また、各種セミナーDVDも発表されています。
こちらもきっと参考になることでしょう。
ぜひご覧になって投資にお役立て下さい。

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◆コラム「バリュー株の魅力」

 中小型株の大幅下落局面の中、いかに割安感のあるバリュー株でも売り圧力
に負けている状況が見られます。小型株受難で見向きもされなくなった専門工
事業界の2銘柄を再び比較してみます。

 3月17日にも同様の試みをしていますが、それから2か月を経過して株価
の位置と企業価値自体が変わってきましたので改めてチェックしてみたいと思
います。

【専門工事業界2社】

        大成温調(1904・JQ) テノックス(1905・JQ)

上場年月    1991年12月      1991年11月
上場後高値   5660円(1991年)  7264円(1992年)
同時価総額   650億円         434億円
上場時公募価格 6474円         6310円
同時価総額   744億円         377億円
上場後安値   170円(2002年)   175円(2003年)
同時価総額   24.4億円        13.5億円 

時価      428円          512円
時価総額    61.5億円        39.4億円
発行済株式数  14364千株       7694千株
自社株     1283千株        797千株
実質発行済株式数13081千株       6897千株
実質時価総額  56.0億円        35.3億円
今期予想EPS 45.7円         79.7円
PER     9.37倍         6.42倍
BPS     1412円         1194.3円
PBR     0.30倍         0.43倍

保有現預金  130億12百万円      64億49百万円
有利子負債    5億96百万円      4億42百万円
実質現預金  124億16百万円      60億7百万円

実質現預金/実質時価総額 2.217倍   1.702倍
目標株価  428円×2.217=949円 512円×1.702=870円

工事内容   空調・給排水工事       建設基礎工事
特徴     グローバル指向        技術指向
ASEANにエリア拡大           新工法開発に注力

今期予想売上高   570億円       220億円
前期粗利率     9.40%       15.25%
前期粗利益   51億62百万円      32億93百万円
同営業利益     800百万円       ―――
同経常利益    1000百万円      1100百万円
同当期利益     600百万円      550百万円
EPS        45.7円      79.7円
期末予想配当金      15円      12円〜15円
今期末予想BPS   1442円      1262円


類似企業
企業名(コード・予想PER)      企業名(コード・予想PER)

高砂熱学(1969・17.4倍)      日本基礎技術(1914・84.2倍)
朝日工業(1975・15.2倍)      不動テトラ(1813・25.2倍)
三機工業(1961・19.7倍)      日特建設(1929・13.1倍)
大気社(1979・15.6倍)       三信建設(1984・18.3倍)
テクノ菱和(1965・13.0倍)     太洋基礎工業(1758・7.0倍)
東テク(9960・5.7倍)        ライト工業(1926・13.2倍)
日比谷総合設備(1982・20.8倍)   6社平均PER 26.8倍
新日本空調(1952・10.1倍)     最大・最少以外の
ヤマト(1967・14.5倍)        4社平均PER17.5倍
9社平均PER  14.7倍      テノックス(1905・6.4倍)
最大・最少以外の
 7社平均PER15.0倍

大成温調(1904・9.37倍)    テノックス(1905・6.4倍)
7社平均並みPER株価 685円    4社平均並みPER株価1395円
                    太洋基礎工業並みPER 558円

事業エリア 
 国内、中国、インド、ベトナム、    国内、ベトナム
 フィリピン ハワイ、グアム

(炎)

(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関し
ては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者
の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。)

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◆コラム「消えた企業 残った企業」

 株式市場は栄枯盛衰。上場までたどり着けてもそこからが大変。株式市場に
上場する以上は利益成長が求められているからです。

 少し油断したら存亡の危機に見舞われることもあり、いつの間にか市場から
消えてしまうケースもあります。

 手元に2001年夏号の会社四季報が丁度ありましたので、ぱらぱらとペー
ジをめくっていたら、今や昔の懐かしい企業の名前が一杯出てきます。
 過去10年余りの期間で四季報から消えてなくなった企業の多いこと多いこ
と・・・。

 株式投資のリスクを感じてしまう今日この頃ですが、であれば市場にわざわ
ざリスクマネーを投じる必要はないことになりますがそれ以上のリターンを得
られるということで投資家は株式市場に参加していることになります。

 売り買いしてなんぼの短期投資家とじっくりと長期スタンスでリターンを得
ようとする長期投資家の集積があっての株式市場ですが、できれば短期であれ
長期であれ倒産リスクや上場廃止リスクは避けたいところですね。

 消えてなくなった企業の特徴は有利子負債を膨らませたことやコスト削減努
力を行ったこと、市場の縮小に見舞われたことなど理由は様々ですが、残った
企業との違いがわかると今後の投資にも役立つのかも知れません。

 耐えて残った企業も一段の経営努力が必要ですが、どこかに良さがあって残
ったと見れば良いのかも知れません。但し成長を期待されていますので何もし
ない訳にはいかないことは明らかです。

 存続と成長の両にらみで投資家にもリターンをもたらす必要があります。


【四季報から消えた企業(建設業界編)】

 建設投資のピークは1992年前後。80兆円を超えていた時期もあったの
ですが、それから直近の42兆円どころまで半分にまで落ち込んだ市場の中で
多くは淘汰されてきました。

ペイントハウス(1731)/伊田テクノス(1735)
キューエイ産業(1744)/東新住建(1754)
和興エンジニア(1756)/東北エンタープライズ(1772)
松本建工(1779)/国土総合建設(1781)
利根地下(1800)/共栄冷機(1830)
森本組(1845)/大木建設(1851)
新井組(1854)/フットワーク建(1856)
松村組(1857)/井上工(1858)
アゼル(1872)/佐藤秀(1874)
スルガ(1880)/山崎建設(1902)
三平建設(1908)/旭ホームズ(1913)
国際電設(1953)/東邦建設(1990)
ニッタン(1993)/鈴木工務店(1995)
三菱建設(1996)/日本土建(1998)

 これらの中には業績に関係なく上場を廃止した企業もありますが多くは存続
ができずに終わってしまった企業です。
 中にはスルガのように急成長していた企業もあります。

 仕事量が減る一方で有利子負債の多さがネックとなって消えてしまった企業
が多いようです。国の根幹を支える社会インフラを構築するためのニーズはな
くなったのではなく自らの技術開発によって市場を創造していけない企業が淘
汰されたのではないかと考えられます。

 残った企業は大手ゼネコンも含め、国が統合などで残した企業と言えなくも
ありません。国の存立を支える企業群にとって、今度は合理化の結果として建
設従事者がいなくなったことをどうするのかを真剣に議論しないとなりません。

 既にポスト東北復興、東京オリンピックに向かた建設ビジネスのあり方を考
えていく必要があります。そのヒントは海外のインフラ構築にあると言えます。
日本の建設技術は海外(新興国)でも通用する筈だからです。

(炎)

(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関し
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