為替市場動向〜ドル円相場、いつまで続く三角保合い〜

 新年度入りの4月も今日で終了します。月初めの花見は短く、市場は相変わらず停滞前線張りつめる状態でゴールデンウィークの真っただ中の今日、月を終えそうです。

 4月のドル・円相場を振り返ってみましょう。

 本年2月から続く101円〜104円のボックス相場。末日の今日の動きを見ても4月のボックス脱却もなさそうです。4月に入ってからのドル円相場は、103円23銭に始まり、高値104円13銭、安値101円33銭、直近29日ニューヨーク終値102円62銭。2月から3月の動きで形成されている小さな三角持合いを見ると、4月は高値も安値も若干なら上がってはいますが、上下ブレークには至らずでした。過去3か月のドル円取引の最多取引ゾーンは102円〜102円50銭。様々な材料をこなして、ここへ戻ってくるという動きの繰り返しとなっています。

 上値を試した背景には、米国の一部経済指標の好調さや日本の公的年金運用が日本国債一辺倒から、外債や株への割合を増やすことが現実味をおびてきたことが伝えられたことがあり、逆に下を試した背景には、日銀総裁の会見が金融緩和への市場の願いを断ち切ったかのように受け止められたことが最も大きかったでしょう。過去最大を記録した日本の貿易収支はすでにサプライズ材料ではなくなったようで、ウクライナ情勢の悪化にも反応薄でした。

 とはいえ、4月中に動かなかったのは、ドル円相場に限らず、月間の主要通貨の対米ドルの動きは目立ったものがなく、最も上昇したのが韓国ウオンの3.3%、続いてブラジル・レアルの1.6%、英ポンドやカナダドルが約1%の他はユーロや豪ドルの上昇は微小でした。一方で、下落通貨トップのスウエーデン・クローナやニュージーランド・ドルも1.3%程度の下落に終始しました。

 日本の連休の谷間、米国ではFOMC開催、4月の雇用統計発表、日本では金融政策決定会合(本日)の開催があります。
 米国FOMCでは、毎月100億ドルの量的緩和の縮小が予定通り行われていき、日本では黒田日銀総裁が強気発言をしようが異次元緩和を続けるという状況には変化はないものと思われます。どちらも粛々と「回収する」と「当分ばらまき続ける」を実施していく状況には変化がないでしょう。将来展望に変化がない限り、ドル円相場の下値はサポートされていくものと思います。

 102円台に回帰してくる膠着相場には、購買力平価(OECD版、今後の物価動向を材料に計算)が現在の水準と同水準である102円60銭ということもありそうです。今後の日本の物価上昇期待がさらに上がってくる、一方で他国のでディスインフレ期待が高まってくるなどの材料が今後出てくればジワジワ円安に動いていく可能性が高まるかもしれません。

 さて、動きが少なかったのはユーロ相場も同様でした。
 ウクライナ情勢悪化や欧州中銀による量的緩和開始期待などユーロ安要因はありますが反応は軽微です。
 ウクライナについていえば、地政学的リスクは大きいものの、EU諸国のウクライナ関連投資の引き揚げによるユーロ買戻しもあるので、一概にユーロ売りとも言えません。
 量的緩和については、カードをちらつかせながら、なかなか切らなそうですし、問題国を含めて経済はよくはなっている、危機からの全般的な落ち着きも一方で見られ、方向感つかめず狭いレンジでの動きに終始しています。

 値動きが賑やかなのは英ポンドです。英ポンドは、歴史的に投機対象になることが多い通貨ですが、昨年央からの英国景気回復への期待が高まり、ポンドは上昇を続けています。昨年の安値1.4867(対米ドル)から直近高値1.6827まであり、対円高値は昨年末の174円36銭でしたが、直近水準も172円台と高値に迫る勢いです。シカゴ商品取引所の投機ポジションでも、記録的な買い越し水準になっています。
 英中銀は、需給ギャップが未だ大きいことなどから直ぐに利上げには動かないとしていますが、長期金利は10年物で米ドルとほぼ同水準2.68%程度、2年物では米国よりもやや高い0.6%水準で取引されています。金利先高観もポンド買いの背景です。
 ただ、1.68ドル台、170円台のポンド。高いですね。ただでもロンドンの物価は高いことで知られていますから、英ポンド高は旅行者にはキツイでしょう。また、貿易競争力からも過剰なポンド高は政府や中銀も避けたいところでしょう。他の通貨の動きが鈍い中、投機的には面白い対象ですが、過去の英ポンドの暴れぶりの歴史も参考にしてみれば、慎重に見ておく必要もあるでしょう。乗るなら、降りる判断は速やかに、でしょうか。

 変化率が低下した為替相場。材料不足、プレイーヤー不足(リスクテイクへの規制や銀行の為替操作疑惑など)が影響している点もあるでしょうが、次の相場局面に向けて、力をためている時期ともいえます。

 6月に目を向けると、麻生財務相がぽろっと口にした130兆円の年金資金を運用するGPIFの動きが注目されるますし、成長戦略の発表で法人税下げや農政抜本改革等、これまで期待されていた政策が(しがらみを超えて)ひょっとして出たり、あるいは予想外のことで相場が大きく動く可能性もあるかもしれません。停滞前線下ですが、油断なく準備しておきたいところです。

 連休の最中、最後までお読みいただきまして、ありがとうございました。

*4月30日13時執筆
 本号の情報は4月29日のニューヨーク市場終値レベルを基本的に引用、記載内容は参考情報として記しています。

式町 みどり拝

(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。)

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億の近道2014/04/30

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投資情報メールマガジン                  2014/04/30号
              イ意 の 近 道

         −プロが導く「億」資産への近道−   週5回発行
■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■
【ご挨拶】
 将来の資産形成のために個人投資家の方にも機関投資家並以上の情報提供を
したい。また同時に、当メルマガを通じてより多くの方に自立した投資家を目
指していただきたいと考えております。各種分析やコラムを参考にして、「億」
の資産を目指し、自立した投資家への道を歩みましょう!

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             −本日の目次−
          (本日の担当:式町みどり)

  ◆コラム「為替市場動向〜ドル円相場、いつまで続く三角保合い〜」
       :式町みどり

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◆コラム「為替市場動向〜ドル円相場、いつまで続く三角保合い〜」

 新年度入りの4月も今日で終了します。月初めの花見は短く、市場は相変わ
らず停滞前線張りつめる状態でゴールデンウィークの真っただ中の今日、月を
終えそうです。

 4月のドル・円相場を振り返ってみましょう。

 本年2月から続く101円〜104円のボックス相場。末日の今日の動きを
見ても4月のボックス脱却もなさそうです。4月に入ってからのドル円相場は、
103円23銭に始まり、高値104円13銭、安値101円33銭、直近2
9日ニューヨーク終値102円62銭。2月から3月の動きで形成されている
小さな三角持合いを見ると、4月は高値も安値も若干なら上がってはいますが、
上下ブレークには至らずでした。過去3か月のドル円取引の最多取引ゾーンは
102円〜102円50銭。様々な材料をこなして、ここへ戻ってくるという
動きの繰り返しとなっています。

 上値を試した背景には、米国の一部経済指標の好調さや日本の公的年金運用
が日本国債一辺倒から、外債や株への割合を増やすことが現実味をおびてきた
ことが伝えられたことがあり、逆に下を試した背景には、日銀総裁の会見が金
融緩和への市場の願いを断ち切ったかのように受け止められたことが最も大き
かったでしょう。過去最大を記録した日本の貿易収支はすでにサプライズ材料
ではなくなったようで、ウクライナ情勢の悪化にも反応薄でした。

 とはいえ、4月中に動かなかったのは、ドル円相場に限らず、月間の主要通
貨の対米ドルの動きは目立ったものがなく、最も上昇したのが韓国ウオンの3.
3%、続いてブラジル・レアルの1.6%、英ポンドやカナダドルが約1%の
他はユーロや豪ドルの上昇は微小でした。一方で、下落通貨トップのスウエー
デン・クローナやニュージーランド・ドルも1.3%程度の下落に終始しまし
た。

 日本の連休の谷間、米国ではFOMC開催、4月の雇用統計発表、日本では
金融政策決定会合(本日)の開催があります。
 米国FOMCでは、毎月100億ドルの量的緩和の縮小が予定通り行われて
いき、日本では黒田日銀総裁が強気発言をしようが異次元緩和を続けるという
状況には変化はないものと思われます。どちらも粛々と「回収する」と「当分
ばらまき続ける」を実施していく状況には変化がないでしょう。将来展望に変
化がない限り、ドル円相場の下値はサポートされていくものと思います。

 102円台に回帰してくる膠着相場には、購買力平価(OECD版、今後の
物価動向を材料に計算)が現在の水準と同水準である102円60銭というこ
ともありそうです。今後の日本の物価上昇期待がさらに上がってくる、一方で
他国のでディスインフレ期待が高まってくるなどの材料が今後出てくればジワ
ジワ円安に動いていく可能性が高まるかもしれません。

 さて、動きが少なかったのはユーロ相場も同様でした。
 ウクライナ情勢悪化や欧州中銀による量的緩和開始期待などユーロ安要因は
ありますが反応は軽微です。
 ウクライナについていえば、地政学的リスクは大きいものの、EU諸国のウ
クライナ関連投資の引き揚げによるユーロ買戻しもあるので、一概にユーロ売
りとも言えません。
 量的緩和については、カードをちらつかせながら、なかなか切らなそうです
し、問題国を含めて経済はよくはなっている、危機からの全般的な落ち着きも
一方で見られ、方向感つかめず狭いレンジでの動きに終始しています。

 値動きが賑やかなのは英ポンドです。英ポンドは、歴史的に投機対象になる
ことが多い通貨ですが、昨年央からの英国景気回復への期待が高まり、ポンド
は上昇を続けています。昨年の安値1.4867(対米ドル)から直近高値1.
6827まであり、対円高値は昨年末の174円36銭でしたが、直近水準も
172円台と高値に迫る勢いです。シカゴ商品取引所の投機ポジションでも、
記録的な買い越し水準になっています。
 英中銀は、需給ギャップが未だ大きいことなどから直ぐに利上げには動かな
いとしていますが、長期金利は10年物で米ドルとほぼ同水準2.68%程度、
2年物では米国よりもやや高い0.6%水準で取引されています。金利先高観
もポンド買いの背景です。
 ただ、1.68ドル台、170円台のポンド。高いですね。ただでもロンド
ンの物価は高いことで知られていますから、英ポンド高は旅行者にはキツイで
しょう。また、貿易競争力からも過剰なポンド高は政府や中銀も避けたいとこ
ろでしょう。他の通貨の動きが鈍い中、投機的には面白い対象ですが、過去の
英ポンドの暴れぶりの歴史も参考にしてみれば、慎重に見ておく必要もあるで
しょう。乗るなら、降りる判断は速やかに、でしょうか。

 変化率が低下した為替相場。材料不足、プレイーヤー不足(リスクテイクへ
の規制や銀行の為替操作疑惑など)が影響している点もあるでしょうが、次の
相場局面に向けて、力をためている時期ともいえます。

 6月に目を向けると、麻生財務相がぽろっと口にした130兆円の年金資金
を運用するGPIFの動きが注目されるますし、成長戦略の発表で法人税下げ
や農政抜本改革等、これまで期待されていた政策が(しがらみを超えて)ひょ
っとして出たり、あるいは予想外のことで相場が大きく動く可能性もあるかも
しれません。停滞前線下ですが、油断なく準備しておきたいところです。

 連休の最中、最後までお読みいただきまして、ありがとうございました。

*4月30日13時執筆
 本号の情報は4月29日のニューヨーク市場終値レベルを基本的に引用、記
 載内容は参考情報として記しています。

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配当利回りもよく、大型株のグローバル企業を、研究銘柄として掲載していま
す。
 また、コラムでは、「好業績でも流動性が低いと株価が売られる傾向がある
ので、流動性のある銘柄に注目をしたい」と題し、研究銘柄候補の好業績銘柄
の状況分析と、テーマとして注目される業種の気になる6銘柄を、分析してい
ます。さらに、優待銘柄の低位株や、配当落ち後の状況が面白い銘柄について
も言及しています。
 なんと、コラムだけでも10銘柄を大きく超える情報が満載です。GW中の
投資研究にはもってこいですね。

 今週金曜までに購読された方には、もれなく今週配信号も差し上げます。
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ウェディング関連株評価

 日本文化には様々なものがあります。冠婚葬祭もその一つ。冠婚葬祭に関わる企業は文化的な要素で支えられたビジネスを展開しています。
 古くからあるビジネスで必ずしも成長するとは言いにくいのですが、ここ数年で新たに上場してきた企業も含めて、結構多くの企業がビジネスに取り組んでいます。

【冠婚葬祭ビジネスに関わる企業】

1.結婚関連

 少子化が続く中で結婚というテーマはビジネスとしては縮小気味ながら、この時代が人生で最も積極的に消費をする時期でもあり、そこにビジネスチャンスが広がっています。所得にもよりますが、親の懐もあてにされて子供の結婚を盛り上げることになります。

1)男女の出会いまでのビジネス

 大学を卒業し晴れて社会人となった男女が家庭をもつための活動を婚活と称しています。婚活ビジネスで最も活発な企業はIBJ(6071)。2012年12月に上場して後、もたついてきた株価は業績堅調を背景に上昇トレンドを描いています。
 この分野にはミクシィ(2121)も参入しているほか、KG情報(2408)も地元岡山で展開しています。婚活サイトを集客メディアとしてビジネス展開している点では似たところがありますが、IBJが先駆していますので株価が強いのもうなずけます。
 このほか、結婚相手紹介サービス大手のツヴァイ(2417)も関連企業と言えます。

2)結婚式周辺ビジネス

 婚活の結果、カップル成立となれば結婚式でも挙げようとします。その際に、婚約指輪、結納、結婚式など不慣れなカップルには相談相手が必要です。多くはリクルート社などが発行しているゼクシィなどの結婚情報誌を参考にすることが多いのかも知れません。ゼクシィの売上は年間500億円にも上り、ドル箱になっているとされます。
 このほか、従来型の結婚式相談所を通じて相談をしたり、直接式場に相談したり、両親や友人などに相談することになります。
 直近になって1)の婚活ビジネスにも登場したミニリクルートとしてのKG情報(2408)が渋谷にプライベートウェディングコンシェルジュサービスの旗艦店をオープンしたと発表し、話題を集めつつあり、今後の展開が注目されます。
 また、直近上場したみんなのウェディング(3685)も結婚式口コミサイトの運営で注目されています。
 なお、結婚指輪ではツツミ(7937)、As−meエステール(7872)、ナガホリ(8139)などがブライダル需要の取り込みに注力しています。

3)結婚式運営ビジネス

 昔からある結婚式場として○○閣というような専業の式場を全国展開する場合やホテルでの挙式があるほか近年はハウスウェディングという邸宅を貸し切りで使うという新たな展開があります。
 ハウスウェディングの先駆企業とも言うべきテイクアンドギヴ・ニーズ(4331)やベストブライダル(2418)、ノバレーゼ(2128)、海外ウェディングの先駆的企業ワタベウェディング(4696)、駅ビルウェディングに特徴のあるエスクリ(2196)などのほか、地方中核都市を地盤とするアイ・ケイ・ケイ(2198)が主たる企業となっています。

4)葬儀ビジネス

 サン・ライフ(4656)、平安レイサービス(2344)、燦(さん)ホールディングス(9628)、こころネット(6060)などが該当します。これらは葬儀及び終活サービスをメインにしていますが、一部結婚式ビジネスも展開しています。
 残念ながら地味な銘柄ばかりで株式市場での評価は低い状況です。


【3社の企業データ比較】

みんなのウェディング(3685)
IBJ(6071)
KG情報(2408)

 なぜ比較するのか?
 いずれも結婚活動つまり婚活サービス関連であり利益水準が近い点を踏まえての比較。


【ビジネス内容比較】

1)みんなのウェディング(3685・マザーズ)

 結婚式場の口コミサイトの運営事業及び結婚関連情報提供事業を展開、DeNAの新規事業として開始、ベネッセ、ツヴァイとも業務提携、業績拡大ピッチ速い。

本社:東京都中央区
従業員数:94名(1.31現在)
発行済み株式数:733万6000株
上場日:2014年3月25日
2014年9月期予想
 売上高1636百万円(+61.8%)
 経常利益492百万円(+281.1%)
 EPS 46.0円
公開価格2800円
初値3560円
年初来高値3675円(3月25日)
年初来安値2377円(4月17日)
時価2525円
時価総額189億46百万円
PER54.9倍

2)IBJ(6071・JASDAQ)

 結婚に至るまでの出会いの場の構築・相談、直営相談所新宿など8店舗、婚活サイトあり、設立後8年経過、2012年12月に上場、上場後の業績拡大。

本社:東京都新宿区
従業員数:180名(12.31現在)
発行済み株式数:622万5000株
上場日:2012年12月6日
2014年12月期予想
 売上高3050百万円(+18.5%)
 経常利益516百万円(+15.2%)
 EPS 49.8円
公開価格1450円
初値2610円
年初来高値2260円(4月25日)(⇒3分割換算6780円)
年初来安値 673円(1月 6日)(⇒同2019円)
時価1893円(3分割実施)(⇒同5679円)
時価総額117億84百万円
PER38.0倍

3)KG情報(2408・JASDAQ)

 1993年設立、2004年上場の中四国を事業地盤とする求人情報誌、住宅情報誌会社。プライベートウェディングコンシェルジュサービス「1000%WEDDING」を4月1日に開始。渋谷にサロン旗艦店を4月17日開設、リアル店舗でカップル向けに独自の結婚情報を提供、企画提案。昨年末より岡山等で婚活支援のポータル開始。相談窓口と連携図る。求人情報誌、生活情報誌でビジネス基盤確立し、手持ちキャッシュ45億円余りと豊富。地域限定のミニリクルート的存在から全国展開を狙う。ピーク経常利益2012年12月期10億円で、前期から今期は先行投資で業績停滞。

本社:岡山市北区
従業員数:436名(12.31現在)
発行済み株式数:739万8000株
上場日:2004年8月
2014年12月期予想
 売上高5064百万円(+8.0%)
 経常利益530百万円(▲35.4%)
 EPS 42.9円
公開価格1200円
初値2000円
年初来高値587円(⇒1.2分割換算704円)
年初来安値471円(⇒同565円)
時価506円 (⇒同607円)
時価総額37億43百万円
PER11.8倍

(炎)

(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。)

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ITビジネス研究会開催

 4月23日にランチタイムを利用したある懇親会が開催されました。
 そこにはIT系を中心とした10名程度のメンバーが集結。それぞれの自己紹介も含めて発展に向けた意欲的なお話をお聞きすることができました。そこには億近編集長の姿もあり(なぜかというとインドビジネスに熱心な編集長をITとつながりがあるとして、私がお呼びしました)、1時間半程度の時間でしたが、なかなか賑やかな会となりました。今回、お集まり頂いた皆さんにはメルマガ「億の近道」を配信させて頂きますので宜しくお願いします。

 会の名称は「ITビジネス研究会」(略称:ITB)ということで、開催場所は東新橋イタリア街にあるアーキテクトカフェ汐留店。お昼時は近所のサラリーマンで一杯になるスポットですが、980円という、とてもリーズナブルな価格でランチが食べられるということで、出席の皆さん大満足だった様子。次回もまたここで開こうという結論になりました。

 ITBはITビジネスの現状と将来を考えていく場として私が発案してスタートしましたが、今回で2回目の集まりとなりました。場所探しに苦労する面がありますが、不思議なご縁にて今回はインストアメディアという会社が運営するアーキテクトカフェを利用することにしました。というのもこちらの役員とのご縁があったためです。
 インストアメディアはアーキテクトカフェ(汐留と青山に店舗あり)のほか、トラベルカフェやコスメカフェといったリアルな店舗をスポンサーを募って広告メディアとして運営しているユニークな企業です。皆さんも一度足を運んでみてはいかがでしょうか。

 今回は第1回目に続きある上場企業の社長に足を運んで頂きました。社会インフラシステム構築で積極的な役割を担っているアドソル日進(3837)の上田社長です。私はアドソル日進を昨年来、注目してレポートも書いて参りました。その結果、株価は一時レポートしてから3倍にもなったという経緯があります。そのアドソル日進がその翌日に業績の上方修正を発表しました。計画に対して売上で36百万円、営業利益で54百万円の上方修正でEPSは39.7円に修正されました。この結果、期末配当金を7円から8円(3分割実施後で分割前では24円、中間期12円と合わせて年36円)としました。
 ビジネス提携先のシリコンバレーに出張されて帰国されたばかりの上田社長のきらりと光る眼が印象的でしたが、こうした好業績があってのものだったのかと改めて思わざるを得ません。
 業績の上方修正を受けた翌25日の株価は前日比12円高の770円(時価総額35億円)という結果に終わりましたが、ここからは5月8日に発表されます次期決算がポイントになります。

 さて、今回はアドソル日進と同様にJASDAQ上場のフュージョンパートナー(4845)の木下常務にも足を運んで頂きました。木下常務とは過去もう5,6年のおつきあいとなりますが、時々渋谷の本社に顔を出して情報交換させて頂いています。SaaS/ASP型サイト内検索サービスやIVR(電話応答システム)でトップの実績を持つ企業で、着実な成長を遂げています。
 木下常務は売上2億円という最も売上規模が小さい時に上場した企業という話をされていましたが、この点はこれから上場を目指すベンチャーにとっては力づけられる話です。
 私がこの会に招いた名古屋の住宅ベンチャー(住宅はHEMSなどのシステムニーズあり)も、まだ売上2億円の実績しかないとしていましたが、頑張ってほしいものです。
 フュージョンパートナー株は現在305円で時価総額は45.6億円。今期で5期連続の増配を予定するなど業績の拡大に連れて利益還元にも努めています。このところ株価は300円前後で穏健な推移を辿っていますが時折、見せる株価上昇のタイミングを探る局面であろうかと推察されます。

 今回のITBのメンバーはセキュリティとWEB活用に分かれていましたがメンバーからはウェラブルコンピュータへのニーズがあってそれを提供してくれる企業はどこかありませんかといった話も出ていました。

 そこで私は思いついたのですが、4月8日に上場したトレックスセミコンダクター(6616)の株価が公募価格(5000円)で初値4480円から一旦5300円の高値があったけど直近3350円まで急落しています。ただ、ここはウェラブル機器向けの加速度センサーの企業で、取引先にはそうした機器メーカーがあるかと思います。今から思うとやや的外れの話だったのかも知れませんが、投資家の皆さんには市場ニーズが高まりつつあるウェラブル機器関連銘柄として認識しておかれては良いと思います。
 この会社はまだ一般的な認識が浅いので5月の連休明けに訪問取材を予定しています。その後、皆さんにはもう少し詳細の内容をお知らせしたいと思います。

 この日は白鳩(3192)、フィックスタ―ズ(3687)、西武HD(9024)の3社が上場していましたが、このうちITに絡んだ企業はフィックスターズでこれはまた凄い内容で、独自の高速化ソリューションM3(エムキューブ)をコアにモバイル組込み機器、産業機器、車載機器、医療機器、金融システム、CGなどの分野に注力して成長を図っている企業とされます。
 CPUの高速化ニーズで熱の問題に対応した並列処理のためのマルチコアプロセッサー開発を重点戦略としています。この分野は年率40%の成長を遂げているため社員数103名の同社への成長期待も高まっている状況です。
 公募価格3450円に対して9040円という初値がつき、週末には11800円という株価がついていました。今期の予想経常利益3.9億円に対して時価総額は一時140億円を突破しましたが、週末には114億円に落ち着きを見せています。果たして今後の株価の行方はどうなりますか・・。
 同社には世界コンテストで2位になるようなスーパープログラマーが存在しているとのこと。これらを加味して今後の成長性をどう評価するかになります。
 発行済み株式数122万株の会社の出来高が2日間で160万株を超えています。これはいかに短期売買投資家が集まってきたかの証左でもあります。

 ITというテーマはその時々に様々な形に変えて登場してきます。
 2006年のホリエモン事件で第2回目のITバブルははじけた格好ですが、その後はネットゲーム、スマホゲームの隆盛による新勢力の台頭が顕著です。今後も形を変えて市場のテーマになると考えられますが、世界に通用するITインフラを提供する日本発のグローバル企業の登場が求められています。

 LINEがCMを積極化させておりいよいよ本格始動しつつあるほか、ミクシィ(2121)がスマホゲーム「モンスト」でパズドラのガンホーを追いかける展開となるのか成長の可能性を秘めているように思われますが、株価はそれを既に先取りしています。

 むしろMTIあたり(9438)が3月の2分割後、高値からの調整局面にありますが女性向けサービスのルナルナの展開で外資系医薬品会社と協業するなど面白い展開が見られます。遺伝子検査事業はまだやや不透明ですが、偶然にも23日に同社のソリューション事業部の方々にお目にかかり、お話を聞かせて頂きました。週末の終値は578円です。高値から半年の調整期間を経て再上昇へのタイミングを伺っている局面です。

 IT銘柄は多岐にわたっていますが比較的キャッシュリッチな企業が多いのも特徴です。

 アドソル日進のような活発なビジネス展開を予定している企業はともかく、多くのIT系のシステム開発企業はやや保守的で創薬ベンチャーのような派手な値動きはない状態でテーマ性ではやや出遅れ感があり、依然として低PERに甘んじている銘柄も多くその中から大きく株価が化ける銘柄も登場する可能性があります。

 ITBの活動のなかでは、より高付加価値なサービスを展開する企業を見出していきたいとも考えております。次回のITBの集まりは5月下旬を予定。MTIの方などにもご出席頂く予定にしております。

(炎)

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億の近道2014/04/28


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投資情報メールマガジン                   2014/04/28

             イ意 の 近 道

         −プロが導く「億」資産への近道−   週5回発行
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【ご挨拶】
 将来の資産形成のために個人投資家の方にも機関投資家並以上の情報提供を
したい。また同時に、当メルマガを通じてより多くの方に自立した投資家を目
指していただきたいと考えております。各種分析やコラムを参考にして、「億」
の資産を目指し、自立した投資家への道を歩みましょう!

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             −本日の目次−
       (本日の担当:炎のファンドマネージャー)

   ◆コラム「ウェディング関連株評価」:炎のファンドマネージャー
   ◆コラム「ITビジネス研究会開催」:炎のファンドマネージャー

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用し、従来DVDでのみ販売していた「海外投資実践入門セミナー」をストリ
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 テーマ別に視聴いただける形式になっておりますので、中東だけ、ベトナム
だけ、インドだけといった興味のある内容のみご覧いただけます。パソコンか
らもスマホからも視聴可能です。冒頭3分間は無料でご覧いただけますので、
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「大きな魅力!中東への株式投資:岡村聡氏」
 http://necfru.jp/video?id=126

「ついに解禁!インド株式投資」:松田憲明氏」
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◆コラム「ウェディング関連株評価」

 日本文化には様々なものがあります。冠婚葬祭もその一つ。冠婚葬祭に関わ
る企業は文化的な要素で支えられたビジネスを展開しています。
 古くからあるビジネスで必ずしも成長するとは言いにくいのですが、ここ数
年で新たに上場してきた企業も含めて、結構多くの企業がビジネスに取り組ん
でいます。

【冠婚葬祭ビジネスに関わる企業】

1.結婚関連

 少子化が続く中で結婚というテーマはビジネスとしては縮小気味ながら、こ
の時代が人生で最も積極的に消費をする時期でもあり、そこにビジネスチャン
スが広がっています。所得にもよりますが、親の懐もあてにされて子供の結婚
を盛り上げることになります。

1)男女の出会いまでのビジネス

 大学を卒業し晴れて社会人となった男女が家庭をもつための活動を婚活と称
しています。婚活ビジネスで最も活発な企業はIBJ(6071)。2012
年12月に上場して後、もたついてきた株価は業績堅調を背景に上昇トレンド
を描いています。
 この分野にはミクシィ(2121)も参入しているほか、KG情報(240
8)も地元岡山で展開しています。婚活サイトを集客メディアとしてビジネス
展開している点では似たところがありますが、IBJが先駆していますので株
価が強いのもうなずけます。
 このほか、結婚相手紹介サービス大手のツヴァイ(2417)も関連企業と
言えます。

2)結婚式周辺ビジネス

 婚活の結果、カップル成立となれば結婚式でも挙げようとします。その際に、
婚約指輪、結納、結婚式など不慣れなカップルには相談相手が必要です。多く
はリクルート社などが発行しているゼクシィなどの結婚情報誌を参考にするこ
とが多いのかも知れません。ゼクシィの売上は年間500億円にも上り、ドル
箱になっているとされます。
 このほか、従来型の結婚式相談所を通じて相談をしたり、直接式場に相談し
たり、両親や友人などに相談することになります。
 直近になって1)の婚活ビジネスにも登場したミニリクルートとしてのKG
情報(2408)が渋谷にプライベートウェディングコンシェルジュサービス
の旗艦店をオープンしたと発表し、話題を集めつつあり、今後の展開が注目さ
れます。
 また、直近上場したみんなのウェディング(3685)も結婚式口コミサイ
トの運営で注目されています。
 なお、結婚指輪ではツツミ(7937)、As−meエステール(7872)
、ナガホリ(8139)などがブライダル需要の取り込みに注力しています。

3)結婚式運営ビジネス

 昔からある結婚式場として○○閣というような専業の式場を全国展開する場
合やホテルでの挙式があるほか近年はハウスウェディングという邸宅を貸し切
りで使うという新たな展開があります。
 ハウスウェディングの先駆企業とも言うべきテイクアンドギヴ・ニーズ(4
331)やベストブライダル(2418)、ノバレーゼ(2128)、海外ウ
ェディングの先駆的企業ワタベウェディング(4696)、駅ビルウェディン
グに特徴のあるエスクリ(2196)などのほか、地方中核都市を地盤とする
アイ・ケイ・ケイ(2198)が主たる企業となっています。

4)葬儀ビジネス

 サン・ライフ(4656)、平安レイサービス(2344)、燦(さん)ホ
ールディングス(9628)、こころネット(6060)などが該当します。
これらは葬儀及び終活サービスをメインにしていますが、一部結婚式ビジネス
も展開しています。
 残念ながら地味な銘柄ばかりで株式市場での評価は低い状況です。


【3社の企業データ比較】

みんなのウェディング(3685)
IBJ(6071)
KG情報(2408)

 なぜ比較するのか?
 いずれも結婚活動つまり婚活サービス関連であり利益水準が近い点を踏まえ
ての比較。


【ビジネス内容比較】

1)みんなのウェディング(3685・マザーズ)

 結婚式場の口コミサイトの運営事業及び結婚関連情報提供事業を展開、De
NAの新規事業として開始、ベネッセ、ツヴァイとも業務提携、業績拡大ピッ
チ速い。
本社:東京都中央区
従業員数:94名(1.31現在)
発行済み株式数:733万6000株
上場日:2014年3月25日
2014年9月期予想
 売上高1636百万円(+61.8%)
 経常利益492百万円(+281.1%)
 EPS 46.0円
公開価格2800円
初値3560円
年初来高値3675円(3月25日)
年初来安値2377円(4月17日)
時価2525円
時価総額189億46百万円
PER54.9倍

2)IBJ(6071・JASDAQ)

 結婚に至るまでの出会いの場の構築・相談、直営相談所新宿など8店舗、婚
活サイトあり、設立後8年経過、2012年12月に上場、上場後の業績拡大。
本社:東京都新宿区
従業員数:180名(12.31現在)
発行済み株式数:622万5000株
上場日:2012年12月6日
2014年12月期予想
 売上高3050百万円(+18.5%)
 経常利益516百万円(+15.2%)
 EPS 49.8円
公開価格1450円
初値2610円
年初来高値2260円(4月25日)(⇒3分割換算6780円)
年初来安値 673円(1月 6日)(⇒同2019円)
時価1893円(3分割実施)(⇒同5679円)
時価総額117億84百万円
PER38.0倍

3)KG情報(2408・JASDAQ)

 1993年設立、2004年上場の中四国を事業地盤とする求人情報誌、住
宅情報誌会社。プライベートウェディングコンシェルジュサービス「1000
%WEDDING」を4月1日に開始。渋谷にサロン旗艦店を4月17日開設、
リアル店舗でカップル向けに独自の結婚情報を提供、企画提案。昨年末より岡
山等で婚活支援のポータル開始。相談窓口と連携図る。求人情報誌、生活情報
誌でビジネス基盤確立し、手持ちキャッシュ45億円余りと豊富。地域限定の
ミニリクルート的存在から全国展開を狙う。ピーク経常利益2012年12月
期10億円で、前期から今期は先行投資で業績停滞。
本社:岡山市北区
従業員数:436名(12.31現在)
発行済み株式数:739万8000株
上場日:2004年8月
2014年12月期予想
 売上高5064百万円(+8.0%)
 経常利益530百万円(▲35.4%)
 EPS 42.9円
公開価格1200円
初値2000円
年初来高値587円(⇒1.2分割換算704円)
年初来安値471円(⇒同565円)
時価506円 (⇒同607円)
時価総額37億43百万円
PER11.8倍

(炎)

(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関し
ては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者
の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。)

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◆コラム「ITビジネス研究会開催」

 4月23日にランチタイムを利用したある懇親会が開催されました。
 そこにはIT系を中心とした10名程度のメンバーが集結。それぞれの自己
紹介も含めて発展に向けた意欲的なお話をお聞きすることができました。そこ
には億近編集長の姿もあり(なぜかというとインドビジネスに熱心な編集長を
ITとつながりがあるとして、私がお呼びしました)、1時間半程度の時間で
したが、なかなか賑やかな会となりました。今回、お集まり頂いた皆さんには
メルマガ「億の近道」を配信させて頂きますので宜しくお願いします。

 会の名称は「ITビジネス研究会」(略称:ITB)ということで、開催場
所は東新橋イタリア街にあるアーキテクトカフェ汐留店。お昼時は近所のサラ
リーマンで一杯になるスポットですが、980円という、とてもリーズナブル
な価格でランチが食べられるということで、出席の皆さん大満足だった様子。
次回もまたここで開こうという結論になりました。

 ITBはITビジネスの現状と将来を考えていく場として私が発案してスタ
ートしましたが、今回で2回目の集まりとなりました。場所探しに苦労する面
がありますが、不思議なご縁にて今回はインストアメディアという会社が運営
するアーキテクトカフェを利用することにしました。というのもこちらの役員
とのご縁があったためです。
 インストアメディアはアーキテクトカフェ(汐留と青山に店舗あり)のほか、
トラベルカフェやコスメカフェといったリアルな店舗をスポンサーを募って広
告メディアとして運営しているユニークな企業です。皆さんも一度足を運んで
みてはいかがでしょうか。

 今回は第1回目に続きある上場企業の社長に足を運んで頂きました。社会イ
ンフラシステム構築で積極的な役割を担っているアドソル日進(3837)の
上田社長です。私はアドソル日進を昨年来、注目してレポートも書いて参りま
した。その結果、株価は一時レポートしてから3倍にもなったという経緯があ
ります。そのアドソル日進がその翌日に業績の上方修正を発表しました。計画
に対して売上で36百万円、営業利益で54百万円の上方修正でEPSは39.
7円に修正されました。この結果、期末配当金を7円から8円(3分割実施後
で分割前では24円、中間期12円と合わせて年36円)としました。
 ビジネス提携先のシリコンバレーに出張されて帰国されたばかりの上田社長
のきらりと光る眼が印象的でしたが、こうした好業績があってのものだったの
かと改めて思わざるを得ません。
 業績の上方修正を受けた翌25日の株価は前日比12円高の770円(時価
総額35億円)という結果に終わりましたが、ここからは5月8日に発表され
ます次期決算がポイントになります。

 さて、今回はアドソル日進と同様にJASDAQ上場のフュージョンパート
ナー(4845)の木下常務にも足を運んで頂きました。木下常務とは過去も
う5,6年のおつきあいとなりますが、時々渋谷の本社に顔を出して情報交換
させて頂いています。SaaS/ASP型サイト内検索サービスやIVR(電
話応答システム)でトップの実績を持つ企業で、着実な成長を遂げています。
 木下常務は売上2億円という最も売上規模が小さい時に上場した企業という
話をされていましたが、この点はこれから上場を目指すベンチャーにとっては
力づけられる話です。
 私がこの会に招いた名古屋の住宅ベンチャー(住宅はHEMSなどのシステ
ムニーズあり)も、まだ売上2億円の実績しかないとしていましたが、頑張っ
てほしいものです。
 フュージョンパートナー株は現在305円で時価総額は45.6億円。今期
で5期連続の増配を予定するなど業績の拡大に連れて利益還元にも努めていま
す。このところ株価は300円前後で穏健な推移を辿っていますが時折、見せ
る株価上昇のタイミングを探る局面であろうかと推察されます。

 今回のITBのメンバーはセキュリティとWEB活用に分かれていましたが
メンバーからはウェラブルコンピュータへのニーズがあってそれを提供してく
れる企業はどこかありませんかといった話も出ていました。

 そこで私は思いついたのですが、4月8日に上場したトレックスセミコンダ
クター(6616)の株価が公募価格(5000円)で初値4480円から一
旦5300円の高値があったけど直近3350円まで急落しています。ただ、
ここはウェラブル機器向けの加速度センサーの企業で、取引先にはそうした機
器メーカーがあるかと思います。今から思うとやや的外れの話だったのかも知
れませんが、投資家の皆さんには市場ニーズが高まりつつあるウェラブル機器
関連銘柄として認識しておかれては良いと思います。
 この会社はまだ一般的な認識が浅いので5月の連休明けに訪問取材を予定し
ています。その後、皆さんにはもう少し詳細の内容をお知らせしたいと思いま
す。

 この日は白鳩(3192)、フィックスタ―ズ(3687)、西武HD(9
024)の3社が上場していましたが、このうちITに絡んだ企業はフィック
スターズでこれはまた凄い内容で、独自の高速化ソリューションM3(エムキュ
ーブ)をコアにモバイル組込み機器、産業機器、車載機器、医療機器、金融シ
ステム、CGなどの分野に注力して成長を図っている企業とされます。
 CPUの高速化ニーズで熱の問題に対応した並列処理のためのマルチコアプ
ロセッサー開発を重点戦略としています。この分野は年率40%の成長を遂げ
ているため社員数103名の同社への成長期待も高まっている状況です。
 公募価格3450円に対して9040円という初値がつき、週末には118
00円という株価がついていました。今期の予想経常利益3.9億円に対して
時価総額は一時140億円を突破しましたが、週末には114億円に落ち着き
を見せています。果たして今後の株価の行方はどうなりますか・・。
 同社には世界コンテストで2位になるようなスーパープログラマーが存在し
ているとのこと。これらを加味して今後の成長性をどう評価するかになります。
 発行済み株式数122万株の会社の出来高が2日間で160万株を超えてい
ます。これはいかに短期売買投資家が集まってきたかの証左でもあります。

 ITというテーマはその時々に様々な形に変えて登場してきます。
 2006年のホリエモン事件で第2回目のITバブルははじけた格好ですが、
その後はネットゲーム、スマホゲームの隆盛による新勢力の台頭が顕著です。
今後も形を変えて市場のテーマになると考えられますが、世界に通用するIT
インフラを提供する日本発のグローバル企業の登場が求められています。

 LINEがCMを積極化させておりいよいよ本格始動しつつあるほか、ミク
シィ(2121)がスマホゲーム「モンスト」でパズドラのガンホーを追いか
ける展開となるのか成長の可能性を秘めているように思われますが、株価はそ
れを既に先取りしています。

 むしろMTIあたり(9438)が3月の2分割後、高値からの調整局面に
ありますが女性向けサービスのルナルナの展開で外資系医薬品会社と協業する
など面白い展開が見られます。遺伝子検査事業はまだやや不透明ですが、偶然
にも23日に同社のソリューション事業部の方々にお目にかかり、お話を聞か
せて頂きました。週末の終値は578円です。高値から半年の調整期間を経て
再上昇へのタイミングを伺っている局面です。

 IT銘柄は多岐にわたっていますが比較的キャッシュリッチな企業が多いの
も特徴です。

 アドソル日進のような活発なビジネス展開を予定している企業はともかく、
多くのIT系のシステム開発企業はやや保守的で創薬ベンチャーのような派手
な値動きはない状態でテーマ性ではやや出遅れ感があり、依然として低PER
に甘んじている銘柄も多くその中から大きく株価が化ける銘柄も登場する可能
性があります。

 ITBの活動のなかでは、より高付加価値なサービスを展開する企業を見出
していきたいとも考えております。次回のITBの集まりは5月下旬を予定。
MTIの方などにもご出席頂く予定にしております。

(炎)

(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関し
ては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者
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りになっております。現在、最新〜2005年1月分まで掲載しておりますが、
順次過去分を追加していく予定です。コメントなどはつけられませんが、まと
め読みなどに是非ご利用下さい。
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市場潮流

 今週(4月21日〜25日)の東京株式相場は、日経平均株価が87円(率にして0.6%)の小幅な下落となりました。米国株式相場が堅調に推移したことで、日本株も上昇する局面がありましたが、国内企業の決算発表の本格化、米オバマ大統領の訪日に伴う環太平洋経済連携協定(TPP)を巡る日米協議などを背景に、模様眺めの機運が強まりました。

 来週は大型連休入りすることに加え、29〜30日に米連邦公開市場委員会(FOMC)、30日に日銀の金融政策決定会合、5月2日に米国の4月の雇用統計の発表と重要イベントが相次ぎます。国内企業の決算発表も継続するため、引き続き様子見機運が続くのではないでしょうか。

 既に決算発表を終えた企業の中には、安川電(6506)のように、今期(15年3月期)の業績見通しに関し、事前の市場予想を大きく下回る数値を公表し失望売りを浴びるケースもあります。ただ、企業側の期初の予想が例年保守的であることは、市場関係者にかなり浸透しつつあるようで、改めて大きなネガティブファクターとはならないように思います。
 米欧中心の世界景気の回復、為替相場での円安傾向などを背景に企業業績は、期が深まるにつれ増額されるとの筆者の見方に変更はありません。

 企業の経営体質も長く続いたデフレの間に相当に強化されています。財務省が四半期ごとに公表する「法人企業統計」では、全産業ベースの自己資本比率は、2000年1〜3月の24.0%が2013年10〜12月には38.6%にまで改善しています。また、同じく売上高経常利益率は3.2%が4.9%にまで向上しています。
 これは、国内企業が、デフレが継続するなか、投資を抑制してキャッシュを蓄積し、財務体質を強化。かつ円高の進行下にあって構造改革を推進し、収益体質を高めてきたことを物語っています。積み上がっている手元資金に加え、アベノミクスの効果による円安、業績改善により、各企業の株主還元(増配、自社株買い)の余力は大いに高まっています。本決算後は、株主還元強化の動きも株高を支援するものと予想します。

 ところで、TPPの決着は先送りとなってしまいました。筆者は円安が継続するものとみていますが、再び円高方向に動くケースがあるとすれば、それは中間選挙を控えたオバマ政権が政治的に円安をけん制する場合であるとみていました。TPPが大筋で合意されれば、米国内に向けた大義名分も確保されるため、為替相場は再び円安方向に動く可能性があると考えていたわけです。日米両国の実質金利の格差は、米国の上昇傾向に対し、日本が下落しているため足元拡大傾向にあるからです。
 しかし、合意は果たせなかったとはいえ、真摯な交渉がなされたことで、決着にはかなり近づいたものと期待できます。オバマ大統領が尖閣問題に関し踏み込んだ発言をしたことは、以前にも触れましたように、ウクライナ情勢の緊迫化を踏まえて日本など「同盟国寄り」の姿勢を鮮明にしたものと言えます。これらも日本株相場にとってはプラス要因になると考えています。

(水島寒月)

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億の近道2014/04/25


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投資情報メールマガジン                  2014/04/25号
              イ意 の 近 道

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 将来の資産形成のために個人投資家の方にも機関投資家並以上の情報提供を
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             −本日の目次−
          (本日の担当:水島寒月)

        ◆コラム「市場潮流」:水島寒月

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「大きな魅力!中東への株式投資:岡村聡氏」
 http://necfru.jp/video?id=126

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◆コラム「市場潮流」

 今週(4月21日〜25日)の東京株式相場は、日経平均株価が87円(率
にして0.6%)の小幅な下落となりました。米国株式相場が堅調に推移した
ことで、日本株も上昇する局面がありましたが、国内企業の決算発表の本格化、
米オバマ大統領の訪日に伴う環太平洋経済連携協定(TPP)を巡る日米協議
などを背景に、模様眺めの機運が強まりました。

 来週は大型連休入りすることに加え、29〜30日に米連邦公開市場委員会
(FOMC)、30日に日銀の金融政策決定会合、5月2日に米国の4月の雇
用統計の発表と重要イベントが相次ぎます。国内企業の決算発表も継続するた
め、引き続き様子見機運が続くのではないでしょうか。

 既に決算発表を終えた企業の中には、安川電(6506)のように、今期
(15年3月期)の業績見通しに関し、事前の市場予想を大きく下回る数値を
公表し失望売りを浴びるケースもあります。ただ、企業側の期初の予想が例年
保守的であることは、市場関係者にかなり浸透しつつあるようで、改めて大き
なネガティブファクターとはならないように思います。
 米欧中心の世界景気の回復、為替相場での円安傾向などを背景に企業業績は、
期が深まるにつれ増額されるとの筆者の見方に変更はありません。

 企業の経営体質も長く続いたデフレの間に相当に強化されています。財務省
が四半期ごとに公表する「法人企業統計」では、全産業ベースの自己資本比率
は、2000年1〜3月の24.0%が2013年10〜12月には38.6
%にまで改善しています。また、同じく売上高経常利益率は3.2%が4.9
%にまで向上しています。
 これは、国内企業が、デフレが継続するなか、投資を抑制してキャッシュを
蓄積し、財務体質を強化。かつ円高の進行下にあって構造改革を推進し、収益
体質を高めてきたことを物語っています。積み上がっている手元資金に加え、
アベノミクスの効果による円安、業績改善により、各企業の株主還元(増配、
自社株買い)の余力は大いに高まっています。本決算後は、株主還元強化の動
きも株高を支援するものと予想します。

 ところで、TPPの決着は先送りとなってしまいました。筆者は円安が継続
するものとみていますが、再び円高方向に動くケースがあるとすれば、それは
中間選挙を控えたオバマ政権が政治的に円安をけん制する場合であるとみてい
ました。TPPが大筋で合意されれば、米国内に向けた大義名分も確保される
ため、為替相場は再び円安方向に動く可能性があると考えていたわけです。日
米両国の実質金利の格差は、米国の上昇傾向に対し、日本が下落しているため
足元拡大傾向にあるからです。
 しかし、合意は果たせなかったとはいえ、真摯な交渉がなされたことで、決
着にはかなり近づいたものと期待できます。オバマ大統領が尖閣問題に関し踏
み込んだ発言をしたことは、以前にも触れましたように、ウクライナ情勢の緊
迫化を踏まえて日本など「同盟国寄り」の姿勢を鮮明にしたものと言えます。
これらも日本株相場にとってはプラス要因になると考えています。

(水島寒月)

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ては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者
の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。)

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高いという特徴を持ち、更には配当利回りも良い内需型の企業を、研究銘柄と
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 また、コラムでは、「投資指標としては低PERであることを最重視する。
欲張って大きなキャピタル・ゲインを狙わずに、配当や優待などのインカム・
ゲイン利回りを重視した銘柄でポートフォリオを固める。このような防衛的な
ポートフォリオを組んでおけば業績相場が来た時にはキャピタル・ゲインがお
まけとして付いてくる」と題し、めまぐるしく変わる株式市場の環境に対応す
るために重要な考え方や、低PERの有望な銘柄を4つ挙げています。

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元気な人達3

 このメルマガを書き始めた頃、2008年末〜2009年の初旬に「元気な人達」との題で、当時リーマンショックで暴落していた不動産を買い漁っている方達のことを書いたことがありましたが、その方達は昨年春頃までは元気だったものの、最近では買える物件が無い、つまり価格上昇(利回り低下)により投資妙味のある物件が無くなってきたとのことで、随分と静かになっています。

 つい先日も仙台のオフィス物件で不動産ファンドとコンペになり大差で負けたと仰っていました。ファンドには昨年から相当額の金が集まっており、首都圏では利回りが出ないために地方都市で物件を買い漁っているとのことです。

 小職と付き合いがある範囲の、この元気な人達が目安とする利回りは8%前後であり、一昨年までは7%台の物件も仕入れていたらしいのですが、最近では優良と思われる物件は既に5%を割っていることから「無理はしない」との判断で新規投資を見送っているそうです。
 ファンドの場合には(より大きいリスクを取り)レバレッジを効かせて収益を拡大するのが仕事ですから物件利回りが5%もあれば十分な利益を出せます。しかも人の金でのリスクテイクを前提に商売していますし、金が集まれば投資しない訳に行かないのですから、個人富裕層もしくは中小投資会社が一定以上のリスクを取りたくないからと無理をしないのとは別の投資行動(投資しなきゃならない)になります。

 一方の経済面に目を向けると、これだけ日銀が市場に金を流しているにもかかわらず、物価上昇率の改善は輸入物価に底上げされているだけでありGDP成長率もやっとプラス圏に入ってきたレベルですから、慎重に見れば景気回復と言うにはまだ程遠いと言わざるを得ません。国内では不動産や株価などの資産バブルが先導する景気回復感が先行(資産家だけが潤っている)していますから、これからはTPPの締結や規制緩和など、抵抗勢力が巨大であるものの、景気拡大への施策を如何に国全体に波及させるかが課題となっています。生産性向上による収益増、そして賃金の増加等による需要牽引型の景気回復にならなければ庶民の生活改善感は出て来ません。

 そんな中で、今はどんな業種が儲かっているのか?元気な人達は居るのか?高級クラブなど飲食業を経営する人に最近の客層の傾向を聞いて見ました。彼の答えは以下の通り。

1.売買が主体の不動産業者(賃貸仲介関係は横ばい)
2.不動産ファンドの関係者
3.医薬品販売にかかる医療関係者
4.介護事業関係者
5.土木関係の建設業者

 特に、一昨年まで鳴りを潜めていた2〜4の業種の客が増えているのが特徴とのことです。

 説明によると・・・、1.は分かり易いですね。それと気になるのが昨年から急改善している証券・金融関係者ですが、昨年から証券関係者が多くなったかと言えばそれ程でもないらしく、昨年前半は一時的に目立ったものの秋以降は元に戻ったとのこと。前期は業績が急改善しましたが下期はイマイチでしたし、低迷期が長かったことからお金の使い方には慎重になっているのかもしれません。
 2.は昨年から急増したらしいです。金が集まっていますし優良物件探しは人脈が大事ですから、金融機関の内部情報をいち早くキャッチするためにも飲食が増えていると想像できます。
 5.も大震災以降の公共投資の大盤振る舞いがニュースになっている程ですから分かり易い部類と言えますが、予想外だったのが3.と4.です。

 医療関係者の接待は大幅に自粛されていたはずで、一頃は銀座界隈でもお医者さんへの接待が随分減ったとの声を良く聞きましたが、昨年から回復基調にあるそうです。医薬品に関連する業者がその主体だそうですが、消費増税分が社会保障費に廻される訳ですから、それを目当てに医療費増加分を何とか取り込もうと虎視眈々のはずで、色々と接待予算をやりくりしているのかも知れません。大規模なデータ改ざんなども次々と発覚している問題業種です。

 それともう一点、ここ数年調剤薬局が増えていますが、これらをチェーン展開している会社関係者またはオーナーが元気だそうです。大病院前に軒を連ねる調剤薬局オーナーや会社が接待している相手・・・結構複雑で面白いです。この金を巧く利用しているMR(製薬会社の営業さん)も居るそうで、医薬品メーカーと調剤薬局、医療関係者(ついでに厚労省天下り組)が結託して国民の医療費を収奪している姿です。

 最近特に・・・、病院へ行くと以前に比べて処方される薬の種類や量が随分と増えたように感じます。先日は娘が診察後にもらってきたニキビの飲み薬の量にも驚きました。統計を見ても減らさねばいけないはずの医薬品支出が増加傾向です。厚労省や総務省に任せておいては国民医療費は拡大の一途となるのでしょう。行政予算が巨大なだけに厚生・医療に係わる族議員も相当の数に上ります。混合診療解禁に就いては(堕落した)医師会だけでなく調剤薬局グループも反対に共闘しているようです。仲間ですから。

 ところで4.の介護事業者がそれほど元気とは想像できませんでした。儲かっているのでしょうか?サ高住や特養ホーム経営者なども仕事仲間におりますが、彼らからは年中「国の規制や管理が厳しくて儲からない」と愚痴っているのを聞いているからです。この辺りが分かったら、そしてキナ臭い部分を見つけたらまた書きたいと思っています。

 国内株式マーケットは試行錯誤を続けながら上下動を繰り返していますが、オーソドックスな投資指標やデータなどからばかりでは無く、もっと裏のドロッとした観点から見るのも面白いと思います。例えばここ最近の下落は一部のファンドの売りだけではなく、年金の代行返上に伴う換金売りも影響していますから、正常な投資判断による売りではなく政策的な都合による売却も含まれています。
 また、昨年春頃はバイオ関連の銘柄が囃されましたが、技術力や市場環境が云々と言うより、まずは金が付き易いタイミングだった、政権交代で追い風が吹くはず・・・などなど、市場は金の匂いにとても敏感だと言う事なのだと思います。

 それにしてもと、小職が好きな大手商社株は勿論の事、3%近い利回りがある利益回復中の自動車最大手トヨタが売られ、若干の減益予想とはいえ日本を代表するメガバンクのPBRが1倍割れしたり、増益確実な自動車部品銘柄がPER一桁でPBR0.5〜0.6倍なんて銘柄ゴロゴロしてるのが信じられません。これら万年割安株なぞ、私に金があれば「5割以上買い付けて経営陣総入れ替え!」と言いたいところです。
 ヤフーも「イー・アクセス買収」のニュースで売られていますが、それ程売られる理由なのかなぁ〜?と思います。ソフトバンクは実質子会社であるヤフーにLCC(割安電話)をやらせてグループからの顧客流出を止める一方、ソフトバンク自身はキャッシュ捻出も出来ました。何よりヤフーは営業利益率50%を誇るキャッシュリッチ企業ですから、グループ内での相乗効果を思量すれば、このニュースで売られたソフトバンクやヤフー株は割安に感じます。アリババも近く上場しますからまだまだニュースには事欠きませんし。

(街のコンサルタント)

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億の近道2014/04/24


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投資情報メールマガジン                  2014/04/24号
              イ意 の 近 道

         −プロが導く「億」資産への近道−   週5回発行
■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■
【ご挨拶】
 将来の資産形成のために個人投資家の方にも機関投資家並以上の情報提供を
したい。また同時に、当メルマガを通じてより多くの方に自立した投資家を目
指していただきたいと考えております。各種分析やコラムを参考にして、「億」
の資産を目指し、自立した投資家への道を歩みましょう!

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             −本日の目次−
        (本日の担当:街のコンサルタント)

     ◆コラム「元気な人達3」:街のコンサルタント

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 なお、テーマ全てを見たい方には、DVDも引き続き販売していますので、
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◆コラム「元気な人達3」

 このメルマガを書き始めた頃、2008年末〜2009年の初旬に「元気な
人達」との題で、当時リーマンショックで暴落していた不動産を買い漁ってい
る方達のことを書いたことがありましたが、その方達は昨年春頃までは元気だ
ったものの、最近では買える物件が無い、つまり価格上昇(利回り低下)によ
り投資妙味のある物件が無くなってきたとのことで、随分と静かになっていま
す。

 つい先日も仙台のオフィス物件で不動産ファンドとコンペになり大差で負け
たと仰っていました。ファンドには昨年から相当額の金が集まっており、首都
圏では利回りが出ないために地方都市で物件を買い漁っているとのことです。

 小職と付き合いがある範囲の、この元気な人達が目安とする利回りは8%前
後であり、一昨年までは7%台の物件も仕入れていたらしいのですが、最近で
は優良と思われる物件は既に5%を割っていることから「無理はしない」との
判断で新規投資を見送っているそうです。
 ファンドの場合には(より大きいリスクを取り)レバレッジを効かせて収益
を拡大するのが仕事ですから物件利回りが5%もあれば十分な利益を出せます。
しかも人の金でのリスクテイクを前提に商売していますし、金が集まれば投資
しない訳に行かないのですから、個人富裕層もしくは中小投資会社が一定以上
のリスクを取りたくないからと無理をしないのとは別の投資行動(投資しなき
ゃならない)になります。

 一方の経済面に目を向けると、これだけ日銀が市場に金を流しているにもか
かわらず、物価上昇率の改善は輸入物価に底上げされているだけでありGDP
成長率もやっとプラス圏に入ってきたレベルですから、慎重に見れば景気回復
と言うにはまだ程遠いと言わざるを得ません。国内では不動産や株価などの資
産バブルが先導する景気回復感が先行(資産家だけが潤っている)しています
から、これからはTPPの締結や規制緩和など、抵抗勢力が巨大であるものの、
景気拡大への施策を如何に国全体に波及させるかが課題となっています。生産
性向上による収益増、そして賃金の増加等による需要牽引型の景気回復になら
なければ庶民の生活改善感は出て来ません。

 そんな中で、今はどんな業種が儲かっているのか?元気な人達は居るのか?
高級クラブなど飲食業を経営する人に最近の客層の傾向を聞いて見ました。彼
の答えは以下の通り。

1.売買が主体の不動産業者(賃貸仲介関係は横ばい)
2.不動産ファンドの関係者
3.医薬品販売にかかる医療関係者
4.介護事業関係者
5.土木関係の建設業者

 特に、一昨年まで鳴りを潜めていた2〜4の業種の客が増えているのが特徴
とのことです。

 説明によると・・・、1.は分かり易いですね。それと気になるのが昨年か
ら急改善している証券・金融関係者ですが、昨年から証券関係者が多くなった
かと言えばそれ程でもないらしく、昨年前半は一時的に目立ったものの秋以降
は元に戻ったとのこと。前期は業績が急改善しましたが下期はイマイチでした
し、低迷期が長かったことからお金の使い方には慎重になっているのかもしれ
ません。
 2.は昨年から急増したらしいです。金が集まっていますし優良物件探しは
人脈が大事ですから、金融機関の内部情報をいち早くキャッチするためにも飲
食が増えていると想像できます。
 5.も大震災以降の公共投資の大盤振る舞いがニュースになっている程です
から分かり易い部類と言えますが、予想外だったのが3.と4.です。

 医療関係者の接待は大幅に自粛されていたはずで、一頃は銀座界隈でもお医
者さんへの接待が随分減ったとの声を良く聞きましたが、昨年から回復基調に
あるそうです。医薬品に関連する業者がその主体だそうですが、消費増税分が
社会保障費に廻される訳ですから、それを目当てに医療費増加分を何とか取り
込もうと虎視眈々のはずで、色々と接待予算をやりくりしているのかも知れま
せん。大規模なデータ改ざんなども次々と発覚している問題業種です。

 それともう一点、ここ数年調剤薬局が増えていますが、これらをチェーン展
開している会社関係者またはオーナーが元気だそうです。大病院前に軒を連ね
る調剤薬局オーナーや会社が接待している相手・・・結構複雑で面白いです。
この金を巧く利用しているMR(製薬会社の営業さん)も居るそうで、医薬品
メーカーと調剤薬局、医療関係者(ついでに厚労省天下り組)が結託して国民
の医療費を収奪している姿です。

 最近特に・・・、病院へ行くと以前に比べて処方される薬の種類や量が随分
と増えたように感じます。先日は娘が診察後にもらってきたニキビの飲み薬の
量にも驚きました。統計を見ても減らさねばいけないはずの医薬品支出が増加
傾向です。厚労省や総務省に任せておいては国民医療費は拡大の一途となるの
でしょう。行政予算が巨大なだけに厚生・医療に係わる族議員も相当の数に上
ります。混合診療解禁に就いては(堕落した)医師会だけでなく調剤薬局グル
ープも反対に共闘しているようです。仲間ですから。

 ところで4.の介護事業者がそれほど元気とは想像できませんでした。儲か
っているのでしょうか?サ高住や特養ホーム経営者なども仕事仲間におります
が、彼らからは年中「国の規制や管理が厳しくて儲からない」と愚痴っている
のを聞いているからです。この辺りが分かったら、そしてキナ臭い部分を見つ
けたらまた書きたいと思っています。

 国内株式マーケットは試行錯誤を続けながら上下動を繰り返していますが、
オーソドックスな投資指標やデータなどからばかりでは無く、もっと裏のドロッ
とした観点から見るのも面白いと思います。例えばここ最近の下落は一部のフ
ァンドの売りだけではなく、年金の代行返上に伴う換金売りも影響しています
から、正常な投資判断による売りではなく政策的な都合による売却も含まれて
います。
 また、昨年春頃はバイオ関連の銘柄が囃されましたが、技術力や市場環境が
云々と言うより、まずは金が付き易いタイミングだった、政権交代で追い風が
吹くはず・・・などなど、市場は金の匂いにとても敏感だと言う事なのだと思
います。

 それにしてもと、小職が好きな大手商社株は勿論の事、3%近い利回りがあ
る利益回復中の自動車最大手トヨタが売られ、若干の減益予想とはいえ日本を
代表するメガバンクのPBRが1倍割れしたり、増益確実な自動車部品銘柄が
PER一桁でPBR0.5〜0.6倍なんて銘柄ゴロゴロしてるのが信じられ
ません。これら万年割安株なぞ、私に金があれば「5割以上買い付けて経営陣
総入れ替え!」と言いたいところです。
 ヤフーも「イー・アクセス買収」のニュースで売られていますが、それ程売
られる理由なのかなぁ〜?と思います。ソフトバンクは実質子会社であるヤフ
ーにLCC(割安電話)をやらせてグループからの顧客流出を止める一方、ソ
フトバンク自身はキャッシュ捻出も出来ました。何よりヤフーは営業利益率5
0%を誇るキャッシュリッチ企業ですから、グループ内での相乗効果を思量す
れば、このニュースで売られたソフトバンクやヤフー株は割安に感じます。ア
リババも近く上場しますからまだまだニュースには事欠きませんし。

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30代「当たり前の幸せ」のリアル【保険とおカネ】編

 前々回から3月28日に出版した本を記念して、これから本の内容を連載の形態で少しご紹介します。
 本文は東洋経済Onlineにて全文公開しています。


それでは第3回は【保険とおカネ】編です。

 いきなりですが、質問です。

 そもそも保険とは、何のために必要なのでしょうか?

「そんなの、もしものことに備えるために決まっているではないか」

 そうですよね。では、備えなくてはいけない「もしものこと」とは、どんなことでしょう??

 事故、自然災害、ケガ・病気などなど、いろいろと思いつくと思いますが、実は、これらの「もしものこと」には、保険をかけるべきものと、そうでないものがあるのです。


この図をご覧ください。
http://mlplanning.co.jp/blog/assets_c/2014/04/%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%82%AF-334.html

 これは、リスクマネジメントの教科書にはかならず載っている図で、備えるべき「もしものこと」、すなわちリスクを、起こる頻度とダメージの大きさで分類し、それぞれの対処法を示したものです。

 リスクマネジメントの世界では、それぞれのリスクに対して、取るべき対処法を以下のように考えます。

 まずは、頻繁に起きるし、起きたときのダメージも大きいA型に対しては、そのリスクを「回避」するのが、正しい対処法だとされています。たとえば、雨が降るたびに裏山が崩れて、その都度、家に大きな損害が生じてしまうような場合(現実にはあまりありえない状況ですが)、安全な場所に引っ越したり、土砂よけの強靭な壁を作って、土砂崩れが起きても家に被害が及ばないようにするなど、リスクそのものから逃れる術を講じるのが正しい対処の方法になります。

 次に、頻度は小さいけれど、一度起きてしまうと大きなダメージが生じるB型のリスクの場合ですが、このタイプのリスクに対しては、「保険」をかけておくのが正しい対処法だとされています。たとえば、火事で家が燃えてしまうということは、人生の中でそんなに何度も経験することはありませんが、一度でも起きると数千万円レベルの損失が生じてしまいます。こういったリスクに対しては、保険をかけておき、損害を補償するようにすべきで、多くのご家庭が火災保険に入っているのはそのためです。

 次に、頻繁に起きるけれどダメージがさほど大きくないC型のリスクは、「防止」する、すなわち、なるべくそのリスクが起きないようにするのが、リスクマネジメントの王道の考え方です。C型のリスクに対しては、保険は適切
な対処法ではありません。

 最後に、起きる頻度が小さく、また、起こったところでダメージも小さいD型は、要はたいしたことのないリスクなので、これに関しては何もせずに、リスクはリスクとしてそのまま「保有」するのが正しいとされています。

 では、「病気」というリスクは、A型からD型のうち、どこに該当するのでしょうか。B型だと思った方、残念ですが間違いです。実は病気は、日本のサラリーマンにとってはC型、すなわち保険をかけるのではなく、「防止」するのが正しい対処法なのです。

 「いや、がんみたいに重大な病気は、ダメージが大きいはずだ」と思われた方。確かに、がんのような重大な病気は、身体に対するダメージは非常に大きいです。だから、医療保険に入ることで病気になる可能性が減るというのであれば、ぜひとも医療保険に入るべきです。

 でも、医療保険で補償されるのは、あくまでも「おカネ」です。そして、おカネのダメージの面から言えば、日本のサラリーマンは知らない間にすでに手厚い保険に守られているので、これ以上、医療保険をかける必要などないのです。

 たとえば、病気やケガで何日間か会社を休まなくてはならなくなった場合、当初の3日間の保障はありませんが、4日目以降は標準報酬月額の3分の2が支給されるように保障されています(標準報酬月額というのは、基本給など報酬から「臨時的に支払われるもの」を除いた部分をいいます)。これが傷病手当金です。

 傷病手当金は、最長1年半支給されます。つまり、大きな病気をして何カ月も会社を休まなくてはいけなくなったとしても、従業員が経済的な苦境に陥らないように、制度として確立されているのです。


=医療費にはキャップがかかっている=

 「給料に代わって手当てが出るからといって、治療費がかかるから、やはり経済的には不安だ」と感じる人もいるかもしれませんが、その点は「高額療養費制度」が守ってくれています。
 「高額療養費制度」というのは、簡単にいうと、1カ月に負担しなくてはいけない治療費の上限を決めている制度です。

http://www.mhlw.go.jp/bunya/iryouhoken/iryouhoken13/dl/100714a.pdf
(出所)厚生労働省

 月々の上限負担額は、右の図のように所得区分によって異なります。

 たとえば、月収53万円以上の上位所得者の人が、ある病気の治療で300万円かかった場合、本人の負担がいくらになるかを計算してみましょう。まず、治療費の300万円から50万円引くと250万円。その1%である2万5000円に、ベースとなる15万円を加えた17万5000円が、この場合の月額負担の上限です。

 同じ治療を一般区分の人が受けた場合も計算すると、10万7430円。
 低所得者区分の人の場合はそもそも上限が3万5400円ですので、そのままです。

 このように、仮に重い病気にかかり、3カ月間、毎月300万円の治療費がかかる治療を受けたとしても、総額の負担は上位所得者で50万円ちょっと、一般の人で30万円強、低所得者の人の場合、10万円強の負担ですんでしまうのです。

 この程度の負担であれば、ある程度の預貯金があれば普通に払えてしまいますので、わざわざ月に何千円か支払って、医療保険に加入する必要はないのです。

 もし、この程度の医療費が支払えないくらい家計が厳しいのだとしたら、そっちのほうがよっぽど問題ですので、まずは生活全般を見直すところから始めるべきです。

【以下省略】

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http://toyokeizai.net/articles/-/34533

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