最近投資クラブで検討中の株式 はせがわ

 前回に引き続き、私の参加している投資クラブで新しく検討している銘柄について。

 「はせがわ」です。お仏壇のはせがわ〜でおなじみの会社です。皆さんも昔CMでご覧になったことがあるでしょう。この会社が近年大変身を遂げつつあるところに着目しました。

 それでは、いつもの通りこれまで投資クラブで重視している企業選択の4つのポイントを確認してみましょう。

・売上に対する粗利益率、当期利益率が高い会社
・財務的に安定している会社
・ROEが高い会社
・多額の設備投資が必要でない会社

の4点を投資クラブでは重視しています。


1.売上に対する粗利益率、当期利益率が高い会社

 売上は、平成25年3月期で208億円、売上総利益は132億円(63.4%)、当期純利益は9.3億円(4.4%)です。

 はせがわでは、最近お仏壇だけではなく、墓石の販売に注力しているようです。お仏壇にしても、墓石にしてもとても粗利が高い商品であることは間違いなさそうです(もともと木と石ですからね)。
 その影響もあって、売上総利益率は、とてもメーカー、物販とは思えないほどの利益率の高さを誇ります。

 一方で販管費が売上の53.1%を占めており、販管費のコントロールが今後の当期利益率のカギを握りそうです。

 近年では販売網の整理や、店舗の整理などを進めているのでこうした取り組みが数字として表れてくると当期利益率も改善してくるのではないかと思います。

2.財務的に安定している企業

 自己資本比率は40.2%。4期前では22.9%でしたので近年目立って財務内容を改善してきていることがわかります。
 負債勘定の大きなところでは銀行借入が63億円と総資産188億円に対して比較的大きくなってます。これでもここ2年間で60億円程度の銀行借り入れの圧縮を行っている様子も見られますので、過去に過大であった銀行借り入れを、近年一生懸命返済している様子がわかります。

 今後も営業キャッシュフローの中から返済できる銀行借り入れは圧縮していくという財務方針のようです。

3.ROEが高い会社

 平成25年8月期のROEは13.94%です。財務的にはレバレッジがかかっていますので、過大な評価はできませんが、ここ5期の実績を見てみると

平成21年3月   2.91%
平成22年3月   6.69%
平成23年3月   6.19%
平成24年3月  11.42%
平成25年3月  13.49%

と2で述べた財務内容を改善しながらROEも改善していくという経過には、とても好感が持てます。

4.多額の設備投資が必要でない会社

 現在のところは、営業店舗の整理縮小の関係上、むしろ設備投資というよりも投資回収を図っているフェーズにあります。
 財務内容が改善してきた今期以降は、攻めの投資もあるかもしれませんが、現在のところは見当たりません。

 そのため、積極的な投資がなくても前期並みの数字を上げることは充分に可能で、いわゆる設備投資に依存しない体質であるといえると思います。

5.株価

 現在の株価は728円(10月30日)、予想PER9.9倍、実績PBR1.7倍という水準です。PBR、PERともにそれほど高い水準ではありません。

 ここで見てきたとおり、はぜがわは過去数期で大きく好転してきた会社です。しかし市場ではまだそれほどの評価を受けていないように見えます。

 一足先にその変化に気づいた人が狙うには良い銘柄であると考えます。

株式会社マネーライフプランニング
代表取締役 小屋 洋一
http://www.mlplanning.co.jp/

(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。)

このコラムはいかがでしたか?面白かった・役に立ったと思った方は
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億の近道2013/10/30


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投資情報メールマガジン                  2013/10/30号
              イ意 の 近 道

         −プロが導く「億」資産への近道−   週5回発行
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【ご挨拶】
 将来の資産形成のために個人投資家の方にも機関投資家並以上の情報提供を
したい。また同時に、当メルマガを通じてより多くの方に自立した投資家を目
指していただきたいと考えております。各種分析やコラムを参考にして、「億」
の資産を目指し、自立した投資家への道を歩みましょう!

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             −本日の目次−
          (本日の担当:小屋洋一)

  ◆コラム「最近投資クラブで検討中の株式 はせがわ」:小屋洋一

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用し、従来DVDでのみ販売していた「海外投資実践入門セミナー」をストリ
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 テーマ別に視聴いただける形式になっておりますので、中東だけ、ベトナム
だけ、インドだけといった興味のある内容のみご覧いただけます。パソコンか
らもスマホからも視聴可能です。冒頭3分間は無料でご覧いただけますので、
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また、お支払い方法が従来のBitCash、Paypalに加えて、クレジッ
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「これから始める!香港株、ベトナム株:小屋洋一氏」
 http://necfru.jp/video?id=125

「大きな魅力!中東への株式投資:岡村聡氏」
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 なお、テーマ全てを見たい方には、DVDも引き続き販売していますので、
こちらもご利用下さい。 http://www.iforum.jp/dvd/

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◆コラム「最近投資クラブで検討中の株式 はせがわ」

 前回に引き続き、私の参加している投資クラブで新しく検討している銘柄に
ついて。

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るところに着目しました。

 それでは、いつもの通りこれまで投資クラブで重視している企業選択の4つ
のポイントを確認してみましょう。

・売上に対する粗利益率、当期利益率が高い会社
・財務的に安定している会社
・ROEが高い会社
・多額の設備投資が必要でない会社

の4点を投資クラブでは重視しています。


1.売上に対する粗利益率、当期利益率が高い会社

 売上は、平成25年3月期で208億円、売上総利益は132億円(63.
4%)、当期純利益は9.3億円(4.4%)です。

 はせがわでは、最近お仏壇だけではなく、墓石の販売に注力しているようで
す。お仏壇にしても、墓石にしてもとても粗利が高い商品であることは間違い
なさそうです(もともと木と石ですからね)。
 その影響もあって、売上総利益率は、とてもメーカー、物販とは思えないほ
どの利益率の高さを誇ります。

 一方で販管費が売上の53.1%を占めており、販管費のコントロールが今
後の当期利益率のカギを握りそうです。

 近年では販売網の整理や、店舗の整理などを進めているのでこうした取り組
みが数字として表れてくると当期利益率も改善してくるのではないかと思いま
す。

2.財務的に安定している企業

 自己資本比率は40.2%。4期前では22.9%でしたので近年目立って
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れの圧縮を行っている様子も見られますので、過去に過大であった銀行借り入
れを、近年一生懸命返済している様子がわかります。

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くという財務方針のようです。

3.ROEが高い会社

 平成25年8月期のROEは13.94%です。財務的にはレバレッジがか
かっていますので、過大な評価はできませんが、ここ5期の実績を見てみると

平成21年3月   2.91%
平成22年3月   6.69%
平成23年3月   6.19%
平成24年3月  11.42%
平成25年3月  13.49%

と2で述べた財務内容を改善しながらROEも改善していくという経過には、
とても好感が持てます。

4.多額の設備投資が必要でない会社

 現在のところは、営業店舗の整理縮小の関係上、むしろ設備投資というより
も投資回収を図っているフェーズにあります。
 財務内容が改善してきた今期以降は、攻めの投資もあるかもしれませんが、
現在のところは見当たりません。

 そのため、積極的な投資がなくても前期並みの数字を上げることは充分に可
能で、いわゆる設備投資に依存しない体質であるといえると思います。

5.株価

 現在の株価は728円(10月30日)、予想PER9.9倍、実績PBR
1.7倍という水準です。PBR、PERともにそれほど高い水準ではありま
せん。

 ここで見てきたとおり、はぜがわは過去数期で大きく好転してきた会社です。
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PER低PBRで、配当利回りも高く、今後の景気回復局面で株価をのばして
きそうな企業を、研究銘柄として掲載しています。
 また、コラムでは、「大局観を持つために、参考になる本などから学び続け
る」と題し、筆者が参考となった書籍の紹介とそれを参考にした今後の相場展
望に加え、研究銘柄候補を3銘柄ほどに触れてそれぞれの簡単なポイントにつ
いて言及しております。
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有料メルマガライブラリから(82)投資という戦闘を実行する兵士としての自分をいかに鍛えるか

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 なお、内容は執筆当時の背景に基づいており、現在の状況と必ずしも一致しないことを予めご了承下さい。

==「投資という戦闘を実行する兵士としての自分をいかに鍛えるか」==
  (有料メルマガ第34回・2009/8/18配信号)


(前略)
 自分の経済的実力を超えた投資をしないということは、言葉を変えて説明すると「決定的に不毛な決断を迫られるような株式投資をしない」ということです。

(中略)

 何のための資金投入かを明確にしておけば、本日述べる「決定的に不毛な決断」に追い込まれてしまうことは無いと考えています。

 私がここで「決定的に不毛な決断」といっているのは、例えて言えば、10階建てのビルの屋上に連れて行かれて、ナイフを突きつけられて「自分で飛び降りますか、それても突き落とされたいですか。どちらが良いですか。自分で選びなさい」というような場合に迫られている不毛な決断のことです。ビルの10階から飛ぶことは、突き落とされても、自分で飛び降りても、命を失う可能性のある、絶対に避けたい行為です。

 まあ、いってみれば、すでに不毛な選択肢しか残されていないような追い込まれた状況で、どちらにしても嫌な選択を強制されるような羽目に陥いるようなリスクの高い株式投資は行なわないということです。

 普段から、このような不毛な選択に直面しなくても済むように、リスクの管理を行っていくこと(→自分の投資ルールを決めて、きちんと守っていくことなど)で、このような不毛な決断を迫られるような最悪な事態に追い込まれることを避けることが可能になります。

 株式投資でいうところのリスク管理というのは「不毛な決断を迫られるような状況に追い込まれる可能性を普段から検討していて、そのリスクを事前に回避する」ということです。

 つまり「不毛な決断」を迫られるというのは、それ以前の「普通レベルの決定」において繰り返し間違いを犯し続けたために、最後にその清算を迫られているにすぎない状態です。そんな羽目に陥らない為に「普通レベルの決定」を正しく行なうための管理を、きちんと行なうことが大切です。

 不毛な選択を迫られないために私が選択しているのが、資産の割安株への分散投資です。

(中略)

 「普通レベルの決定」なら一度や二度の失敗は許されます。そして失敗から学べばいいのです。「自分はいつ、どのようにして、決定をあやまったのか」を分析して、同じ間違いをしなければ良いのです。

 信用取引を行なって、市場から強制退場を喰らって、まだ懲りずに信用取引で復讐戦をいどもうというような反省のない人は、同じ過ちを繰り返すことになるでしょう。失敗から学ばない人間は、その後も失敗し続ける可能性が高いです。

 「企業を見る目が無い」なら努力して企業を見る目を養っていけば良いだけです。「自分を管理する能力が無い」なら自分を管理する能力を育成していけば良いだけです。両方とも普段のからの努力で培うことが可能です。自分にやる気さえあれば、充分可能なのです。

経済的独立ワクワク!サポーター 石川臨太郎

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億の近道 2013/10/29


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   ◆コラム「有料メルマガライブラリから(82)」:石川 臨太郎

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(前略)
 自分の経済的実力を超えた投資をしないということは、言葉を変えて説明す
ると「決定的に不毛な決断を迫られるような株式投資をしない」ということで
す。

(中略)

 何のための資金投入かを明確にしておけば、本日述べる「決定的に不毛な決
断」に追い込まれてしまうことは無いと考えています。

 私がここで「決定的に不毛な決断」といっているのは、例えて言えば、10
階建てのビルの屋上に連れて行かれて、ナイフを突きつけられて「自分で飛び
降りますか、それても突き落とされたいですか。どちらが良いですか。自分で
選びなさい」というような場合に迫られている不毛な決断のことです。ビルの
10階から飛ぶことは、突き落とされても、自分で飛び降りても、命を失う可
能性のある、絶対に避けたい行為です。

 まあ、いってみれば、すでに不毛な選択肢しか残されていないような追い込
まれた状況で、どちらにしても嫌な選択を強制されるような羽目に陥いるよう
なリスクの高い株式投資は行なわないということです。

 普段から、このような不毛な選択に直面しなくても済むように、リスクの管
理を行っていくこと(→自分の投資ルールを決めて、きちんと守っていくこと
など)で、このような不毛な決断を迫られるような最悪な事態に追い込まれる
ことを避けることが可能になります。

 株式投資でいうところのリスク管理というのは「不毛な決断を迫られるよう
な状況に追い込まれる可能性を普段から検討していて、そのリスクを事前に回
避する」ということです。

 つまり「不毛な決断」を迫られるというのは、それ以前の「普通レベルの決
定」において繰り返し間違いを犯し続けたために、最後にその清算を迫られて
いるにすぎない状態です。そんな羽目に陥らない為に「普通レベルの決定」を
正しく行なうための管理を、きちんと行なうことが大切です。

 不毛な選択を迫られないために私が選択しているのが、資産の割安株への分
散投資です。

(中略)

 「普通レベルの決定」なら一度や二度の失敗は許されます。そして失敗から
学べばいいのです。「自分はいつ、どのようにして、決定をあやまったのか」
を分析して、同じ間違いをしなければ良いのです。

 信用取引を行なって、市場から強制退場を喰らって、まだ懲りずに信用取引
で復讐戦をいどもうというような反省のない人は、同じ過ちを繰り返すことに
なるでしょう。失敗から学ばない人間は、その後も失敗し続ける可能性が高い
です。

 「企業を見る目が無い」なら努力して企業を見る目を養っていけば良いだけ
です。「自分を管理する能力が無い」なら自分を管理する能力を育成していけ
ば良いだけです。両方とも普段のからの努力で培うことが可能です。自分にや
る気さえあれば、充分可能なのです。

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三角保合いの頂点

 株は上がったり下がったりと変動します。だから面白いと思うか、だから難しいと考えて市場から遠ざかるか人それぞれ。

 この変動を面白いと考えて、資産の増殖に積極的に生かしている投資家は上がった局面での利益確定と、下がった局面での買いを繰り返すことで資産の増強を図っているのかも知れません。

 日経平均株価は再び14000円割れ寸前まで下落し、いよいよ正念場。ここを絶好の買いタイミングと見るか、下放れのポイントと見るのかによって売買作戦が違ってきます。

 アベノミクス相場がまだ入り口に過ぎないということでは未来はまだ明るい。でも、昨年10月安値から既に6割以上も株価が上昇しているのも事実。中には何倍にもなってしまった銘柄もありますので売りたくもなります。来年からキャピタルゲイン課税が10%から20%へと引き上げられますので今のうちに益出しの売りをしておこうという投資家も多いかと思います。
 そうした投資家の入れ替えが本年5月高値以降の相場展開に反映されているのかも知れません。

 日経平均は昨年10月の安値8488円から今年5月の高値15942円までわずか7か月で87.8%の上昇を見せました。
 その後、6月には12415円まで22%の短期調整後、徐々に下値を切り上げる一方で上値も14900円、14800円と切り下がり、テクニカル上の三角保合い場面を形成しています。

 5月高値と6月安値の中間値は14178円。時価はほぼその中間値水準に位置しています。なおも多少の上下があるのかも知れませんが、いよいよ頂点に達して上下どちらかに振れるタイミングが到来しようとしています。

 全体指数がこうした動きを見せる中で個別にはソフトバンク(9984)が10月23日の高値7910円まで順調に上昇。短期的な調整はあっても上昇傾向を継続しています。
 時価総額は既に9兆円前後の水準にまで到達し、トヨタに次ぐ2位。三菱UFJフィナンシャルGの時価総額を抜いたという象徴的な出来事が起きています。
 彼らはよりアグレッシブに活動資金を有効活用し、利益の最大化を図っている点が特徴的。今期の営業利益は1兆円を超えると公表しており、現状の時価総額を正当化してくれています。
 有利子負債も5兆円近くに達しており、膨大なのですが、M&Aなどの積極化でキャッシュフローが拡大している点では評価に値します。

 時価総額トップのトヨタやソフトバンクの値動きは今後の全体指数の動向を占う上で、重要です。
 時価総額上位企業をしっかり分析していくと大半の銘柄が指数と同様の動き、すなわち三角保合いを形成しているように思いますが、26週線、13週線を下回って調整傾向を辿る銘柄とこれらを上回り堅調に推移している銘柄とに分かれます。

 株価の堅調さは業績の良しあしで決まります。好業績のダイキン工業(6367)や新日鉄住金(5401)などは比較的堅調な推移を辿っていると見て良いかと思います。

 日本の株式市場には時価総額1兆円以上の企業が88社上場していますが、単純にこれらを合計すると現状の時価総額420兆円の半分以上を占めていますので日本の株式相場の動向はこれら時価総額上位企業の業績に左右されると言っても良いかと思われます。

 日本経済の根幹をなすこれらの企業の業績動向は為替によっても変動します。円安傾向が一服している中で輸出産業を中心にした現在の株式市場のプレーヤーの株価は頭重い展開が見られますが、内需銘柄の活躍が見られる中で為替との連動性は今後薄らいでいく可能性も考えられます。

 インデックスの動きが停滞する中で低位ゼネコン株やセメント、鉄鋼といった復興関連株をはじめとした内需銘柄や中小型株、低位材料株の活躍が目につく昨今の相場展開ですが、そろそろ11月上旬の決算発表シーズン入りで来年に向けた戦略を構築しておきたいところです。

(炎)

(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。)

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相場の撹乱要因

 株式投資で得られる利益としては値上がり益と配当があることは皆さんご存知の通りです。
 アベノミクス相場で儲かった投資家も多いと思いますが、政府は証券税制の変更で値上がり益や配当金への課税率を来年の1月1日から現在の10%を20%へと引き上げます。一方で少額投資家の市場参入を促進するためのNISA(少額投資優遇制度)を開始します。NISAは証券会社がCMを流していますのでおなじみになってきましたが、既存の投資家にとっては普段売買した結果、課されるキャピタルゲイン課税の率が引き上げられる点はネガティブに受け取られています。

 また、配当金への課税率引き上げも受け取る配当金が減りますので否定的です。

 そうした懸念が今の市場の撹乱要因になっているように思われます。更には空売り規制の緩和が、11月5日から実施されることも相場の撹乱要因となります。株式の売買では売って儲けることもできる訳でその規制が緩和されることは相場が撹乱されるので注意が必要だと思われます。

 日経新聞では11月5日からの空売り規制の緩和によって機関投資家やヘッジファンド、大口の個人投資家による空売りの自由度が増すとしています。売り圧力が高まる懸念がある一方で、売買が一段と盛り上がる可能性を示唆しています。

 皆さんの中には空売りで儲けようとお考えの方もお見えになるかと思いますが、上げはコツコツと積み上がっていくパターンが多く上げの期間よりも下げの期間の方が短いので短期売買指向の方にはより魅力的な手法だと考えられます。ただ、上げの背景がファンダメンタルズの良さだと下手な空売りは損の元にもなりかねません。綿密な戦略を立てていく必要があります。

 実りの秋を迎えて株式市場は収穫の時期となっている中での撹乱要因が、新たな投資戦略を構築する材料となりそうな予感がします。

(炎)

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意外なスマホ関連企業の新サービス

 最近、電車に乗って驚くのはほとんどの人が携帯電話やスマホ、タブレットPCを手にしてじっと画面を眺めていること。本当に時代は変わりました。
 ゲームをしたりLINEでやり取りしたりとその楽しみ方は人それぞれ。新聞を読む人が減り、情報はインターネットで得るというライフスタイルの変化が活躍する企業そのものを変えてしまいました。

 たまに本を片手に読書する方もいますが、スマホでメールのやり取りをするかゲームをするか寝ているかという方々が圧倒的です。このように電車内の過ごし方が変わったと感じるのは私だけではないかと思います。

 情報媒体が紙媒体から電子媒体と変化し、その電子媒体もPCから携帯、スマホ・タブレット型の端末へと移行してきた結果、情報の流れも大きく変化してきました。

 SNSもPCを通じたものからガラ系携帯、スマホ(アンドロイド系、アイフォン)へと変化し、世界中とつながる時代となってきました。小さな端末がもたらすビジネスは企業のあり方も変えてしまいました。

 ゲームは専用ゲーム機器から携帯やスマホを用いたものへと広がりを見せ、DeNAやグリーがゲーム産業の王者、任天堂の牙城に迫るなど考えられなかった変化が生じています。

 SNSゲーム業界内のプレーヤーは多岐にわたり、ガンホーやコロプラ、KLab、モブキャストといったゲームコンテンツ配信会社の時価総額が押し並べて拡大しています。

 一方でゲーム以外のコンテンツの配信事業者、アプリ会社としてかつて時価総額を高めたMTIやザッパラス、ミクシィなどは時価総額が低迷傾向にあります。スマホへの対応の過渡期にあったりSNSの先駆者ながらFACEBOOKやTwitter、LINEなどの勢力に押された結果の評価ダウンが見られたりと背景は様々ですが、時価総額の水準からは巻き返しもありかと期待されます。

 先日訪問した音楽などのモバイルコンテンツの配信会社MTI(9438・会員数794万人)ではヘルスケア事業部で女性向けの健康情報(ルナルナ)を配信するなどユニークな展開を見せています。
 そのヘルスケア事業部の若い担当者との1時間余りの面談はなかなか面白いものがありました。
 彼らは遺伝子検査サービスを来春より開始するとの発表を9月18日に行っています。この事業には同社の前多社長も相当に力を入れているとこの担当者は話してくれました。
 日本の最大手の遺伝子検査会社と提携して、1キット9980円でサービス提供することとなったというのです。
 ネットで検査キットを購入し届いたら検査申し込みをして試料を採取して返送する。その後、結果をインターネット上のサイトで見る仕組み。ネット関連企業ならではのサービスではありますがこれまで高額だった遺伝子検査を普及価格帯で提供できるに至ったことの意義は大きい。
 一般消費者向けに、がんの遺伝子検査キットの販売と検査結果をWEB上で提供するのは、同社がはじめての試みです。同社は「誰もが長生きできる社会の実現に貢献する。」を企画コンセプトにサービスを開始します。遺伝子検査で自らの体質の確認をして生活習慣の改善を促すこと、がんの予防に役立つサービスを提供することが目的となります。
 当面は9980円で12種類の疾患への検査サービスを提供しますが、更に5000円程度で付加的サービスとして22の疾患への検査サービスを行うほかその他の追加課金候補としていくつかの疾患アイテム向けの検査サービスを提供予定しています。
 受検者には検査結果が送られますが、そこには病院・検診紹介(広告・アフィリエイト)や自社で展開する医師相談サービスのカラダメディカ、カラダフィット(活動量計)の告知がされます。

 健康サービス「カラダメディカ」では健康データを見える化してデータに基づいた医師からのアドバイスを受けられるサービスを提供する予定。スマホで健康を得るシステムの提供というのは先進的。来春からのビジネス展開に注目したい。

MTI(9438)
時価:1030円 時価総額:137.7億円

(炎)

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億の近道2013/10/28


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投資情報メールマガジン                   2013/10/28

             イ意 の 近 道

         −プロが導く「億」資産への近道−   週5回発行
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【ご挨拶】
 将来の資産形成のために個人投資家の方にも機関投資家並以上の情報提供を
したい。また同時に、当メルマガを通じてより多くの方に自立した投資家を目
指していただきたいと考えております。各種分析やコラムを参考にして、「億」
の資産を目指し、自立した投資家への道を歩みましょう!

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             −本日の目次−
      (本日の担当:炎のファンドマネージャー)

◆コラム「三角保合いの頂点」:炎のファンドマネージャー
◆コラム「相場の撹乱要因」:炎のファンドマネージャー
◆コラム「意外なスマホ関連企業の新サービス」:炎のファンドマネージャー

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【海外投資実践入門セミナー、ストリーミング好評配信中!】

 「(きっと)世界初。動画のマーケットプラットフォーム。ネクフル」を利
用し、従来DVDでのみ販売していた「海外投資実践入門セミナー」をストリ
ーミング配信しております。

 テーマ別に視聴いただける形式になっておりますので、中東だけ、ベトナム
だけ、インドだけといった興味のある内容のみご覧いただけます。パソコンか
らもスマホからも視聴可能です。冒頭3分間は無料でご覧いただけますので、
まずは見てみてください!

また、お支払い方法が従来のBitCash、Paypalに加えて、クレジッ
トカード(VISA,Master,Diners)にも対応いたしました。
ますます購入しやすくなったコンテンツをぜひおためし下さい!


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「大きな魅力!中東への株式投資:岡村聡氏」
 http://necfru.jp/video?id=126

「ついに解禁!インド株式投資」:松田憲明氏」
 http://necfru.jp/video?id=127

 なお、テーマ全てを見たい方には、DVDも引き続き販売していますので、
こちらもご利用下さい。 http://www.iforum.jp/dvd/

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◆コラム「三角保合いの頂点」

 株は上がったり下がったりと変動します。だから面白いと思うか、だから難
しいと考えて市場から遠ざかるか人それぞれ。

 この変動を面白いと考えて、資産の増殖に積極的に生かしている投資家は上
がった局面での利益確定と、下がった局面での買いを繰り返すことで資産の増
強を図っているのかも知れません。

 日経平均株価は再び14000円割れ寸前まで下落し、いよいよ正念場。こ
こを絶好の買いタイミングと見るか、下放れのポイントと見るのかによって売
買作戦が違ってきます。

 アベノミクス相場がまだ入り口に過ぎないということでは未来はまだ明るい。
でも、昨年10月安値から既に6割以上も株価が上昇しているのも事実。中に
は何倍にもなってしまった銘柄もありますので売りたくもなります。来年から
キャピタルゲイン課税が10%から20%へと引き上げられますので今のうち
に益出しの売りをしておこうという投資家も多いかと思います。
 そうした投資家の入れ替えが本年5月高値以降の相場展開に反映されている
のかも知れません。

 日経平均は昨年10月の安値8488円から今年5月の高値15942円ま
でわずか7か月で87.8%の上昇を見せました。
 その後、6月には12415円まで22%の短期調整後、徐々に下値を切り
上げる一方で上値も14900円、14800円と切り下がり、テクニカル上
の三角保合い場面を形成しています。

 5月高値と6月安値の中間値は14178円。時価はほぼその中間値水準に
位置しています。なおも多少の上下があるのかも知れませんが、いよいよ頂点
に達して上下どちらかに振れるタイミングが到来しようとしています。

 全体指数がこうした動きを見せる中で個別にはソフトバンク(9984)が
10月23日の高値7910円まで順調に上昇。短期的な調整はあっても上昇
傾向を継続しています。
 時価総額は既に9兆円前後の水準にまで到達し、トヨタに次ぐ2位。三菱U
FJフィナンシャルGの時価総額を抜いたという象徴的な出来事が起きていま
す。
 彼らはよりアグレッシブに活動資金を有効活用し、利益の最大化を図ってい
る点が特徴的。今期の営業利益は1兆円を超えると公表しており、現状の時価
総額を正当化してくれています。
 有利子負債も5兆円近くに達しており、膨大なのですが、M&Aなどの積極
化でキャッシュフローが拡大している点では評価に値します。

 時価総額トップのトヨタやソフトバンクの値動きは今後の全体指数の動向を
占う上で、重要です。
 時価総額上位企業をしっかり分析していくと大半の銘柄が指数と同様の動き、
すなわち三角保合いを形成しているように思いますが、26週線、13週線を
下回って調整傾向を辿る銘柄とこれらを上回り堅調に推移している銘柄とに分
かれます。

 株価の堅調さは業績の良しあしで決まります。好業績のダイキン工業(63
67)や新日鉄住金(5401)などは比較的堅調な推移を辿っていると見て
良いかと思います。

 日本の株式市場には時価総額1兆円以上の企業が88社上場していますが、
単純にこれらを合計すると現状の時価総額420兆円の半分以上を占めていま
すので日本の株式相場の動向はこれら時価総額上位企業の業績に左右されると
言っても良いかと思われます。

 日本経済の根幹をなすこれらの企業の業績動向は為替によっても変動します。
円安傾向が一服している中で輸出産業を中心にした現在の株式市場のプレーヤ
ーの株価は頭重い展開が見られますが、内需銘柄の活躍が見られる中で為替と
の連動性は今後薄らいでいく可能性も考えられます。

 インデックスの動きが停滞する中で低位ゼネコン株やセメント、鉄鋼といっ
た復興関連株をはじめとした内需銘柄や中小型株、低位材料株の活躍が目につ
く昨今の相場展開ですが、そろそろ11月上旬の決算発表シーズン入りで来年
に向けた戦略を構築しておきたいところです。

(炎)

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◆コラム「相場の撹乱要因」

 株式投資で得られる利益としては値上がり益と配当があることは皆さんご存
知の通りです。
 アベノミクス相場で儲かった投資家も多いと思いますが、政府は証券税制の
変更で値上がり益や配当金への課税率を来年の1月1日から現在の10%を2
0%へと引き上げます。一方で少額投資家の市場参入を促進するためのNIS
A(少額投資優遇制度)を開始します。NISAは証券会社がCMを流してい
ますのでおなじみになってきましたが、既存の投資家にとっては普段売買した
結果、課されるキャピタルゲイン課税の率が引き上げられる点はネガティブに
受け取られています。

 また、配当金への課税率引き上げも受け取る配当金が減りますので否定的で
す。

 そうした懸念が今の市場の撹乱要因になっているように思われます。更には
空売り規制の緩和が、11月5日から実施されることも相場の撹乱要因となり
ます。株式の売買では売って儲けることもできる訳でその規制が緩和されるこ
とは相場が撹乱されるので注意が必要だと思われます。

 日経新聞では11月5日からの空売り規制の緩和によって機関投資家やヘッ
ジファンド、大口の個人投資家による空売りの自由度が増すとしています。売
り圧力が高まる懸念がある一方で、売買が一段と盛り上がる可能性を示唆して
います。

 皆さんの中には空売りで儲けようとお考えの方もお見えになるかと思います
が、上げはコツコツと積み上がっていくパターンが多く上げの期間よりも下げ
の期間の方が短いので短期売買指向の方にはより魅力的な手法だと考えられま
す。ただ、上げの背景がファンダメンタルズの良さだと下手な空売りは損の元
にもなりかねません。綿密な戦略を立てていく必要があります。

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たな投資戦略を構築する材料となりそうな予感がします。

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の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。)

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◆コラム「意外なスマホ関連企業の新サービス」

 最近、電車に乗って驚くのはほとんどの人が携帯電話やスマホ、タブレット
PCを手にしてじっと画面を眺めていること。本当に時代は変わりました。
 ゲームをしたりLINEでやり取りしたりとその楽しみ方は人それぞれ。新
聞を読む人が減り、情報はインターネットで得るというライフスタイルの変化
が活躍する企業そのものを変えてしまいました。

 たまに本を片手に読書する方もいますが、スマホでメールのやり取りをする
かゲームをするか寝ているかという方々が圧倒的です。このように電車内の過
ごし方が変わったと感じるのは私だけではないかと思います。

 情報媒体が紙媒体から電子媒体と変化し、その電子媒体もPCから携帯、ス
マホ・タブレット型の端末へと移行してきた結果、情報の流れも大きく変化し
てきました。

 SNSもPCを通じたものからガラ系携帯、スマホ(アンドロイド系、アイ
フォン)へと変化し、世界中とつながる時代となってきました。小さな端末が
もたらすビジネスは企業のあり方も変えてしまいました。

 ゲームは専用ゲーム機器から携帯やスマホを用いたものへと広がりを見せ、
DeNAやグリーがゲーム産業の王者、任天堂の牙城に迫るなど考えられなか
った変化が生じています。

 SNSゲーム業界内のプレーヤーは多岐にわたり、ガンホーやコロプラ、
KLab、モブキャストといったゲームコンテンツ配信会社の時価総額が押し
並べて拡大しています。

 一方でゲーム以外のコンテンツの配信事業者、アプリ会社としてかつて時価
総額を高めたMTIやザッパラス、ミクシィなどは時価総額が低迷傾向にあり
ます。スマホへの対応の過渡期にあったりSNSの先駆者ながらFACEBO
OKやTwitter、LINEなどの勢力に押された結果の評価ダウンが見
られたりと背景は様々ですが、時価総額の水準からは巻き返しもありかと期待
されます。

 先日訪問した音楽などのモバイルコンテンツの配信会社MTI(9438・
会員数794万人)ではヘルスケア事業部で女性向けの健康情報(ルナルナ)
を配信するなどユニークな展開を見せています。
 そのヘルスケア事業部の若い担当者との1時間余りの面談はなかなか面白い
ものがありました。
 彼らは遺伝子検査サービスを来春より開始するとの発表を9月18日に行っ
ています。この事業には同社の前多社長も相当に力を入れているとこの担当者
は話してくれました。
 日本の最大手の遺伝子検査会社と提携して、1キット9980円でサービス
提供することとなったというのです。
 ネットで検査キットを購入し届いたら検査申し込みをして試料を採取して返
送する。その後、結果をインターネット上のサイトで見る仕組み。ネット関連
企業ならではのサービスではありますがこれまで高額だった遺伝子検査を普及
価格帯で提供できるに至ったことの意義は大きい。
 一般消費者向けに、がんの遺伝子検査キットの販売と検査結果をWEB上で
提供するのは、同社がはじめての試みです。同社は「誰もが長生きできる社会
の実現に貢献する。」を企画コンセプトにサービスを開始します。遺伝子検査
で自らの体質の確認をして生活習慣の改善を促すこと、がんの予防に役立つサ
ービスを提供することが目的となります。
 当面は9980円で12種類の疾患への検査サービスを提供しますが、更に
5000円程度で付加的サービスとして22の疾患への検査サービスを行うほ
かその他の追加課金候補としていくつかの疾患アイテム向けの検査サービスを
提供予定しています。
 受検者には検査結果が送られますが、そこには病院・検診紹介(広告・アフ
ィリエイト)や自社で展開する医師相談サービスのカラダメディカ、カラダフ
ィット(活動量計)の告知がされます。

 健康サービス「カラダメディカ」では健康データを見える化してデータに基
づいた医師からのアドバイスを受けられるサービスを提供する予定。スマホで
健康を得るシステムの提供というのは先進的。来春からのビジネス展開に注目
したい。

MTI(9438)
時価:1030円 時価総額:137.7億円

(炎)

(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関し
ては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者
の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。)

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 「億の近道」のwebはバックナンバー閲覧を重点に置いた、ブログ風の作
りになっております。現在、最新〜2005年1月分まで掲載しておりますが、
順次過去分を追加していく予定です。コメントなどはつけられませんが、まと
め読みなどに是非ご利用下さい。
 http://okuchika.net/

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です。この名称での有償のサービス等は「石川臨太郎の有料メールマガジン」
以外行っておりません。紛らわしい名称のサービスは弊社と一切関係ありませ
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為替市場動向〜米国は財政交渉延長、金融緩和縮小も来年に先送り?〜

 懸念された米国債デフォルトは、債務上限問題の期限とされた17日を直前にして共和党の譲歩でギリギリ回避されました。また、民間格付機関による格下げも、今までのところ決定されていません。協議難航が伝えられた10月9日には43ベイシスポイントまで急騰した米国債の信用保証料(5年物国債)は35ベイシスまで低下してはきました。(9月時点では23ベイシス程度でした)

 米国の財政交渉は完全に妥結したわけではなく、条件付き協議持ち越しとなったわけで、来年1月15日をめどに再び米国版ねじれ国会バトルも予想されます。とは言え、一時、共和党は米国債デフォルトも意に介さないと伝えられ悲観論優勢になりましたが、議会がデフォルトを避ける決断をした事実には少し希望がありそうです。一方、16日間の連邦政府の閉鎖により、世論調査で共和党指示が大幅に低下した、と報じられました。来年が選挙年であることを考えれば共和党の行動も柔軟になるのではないかと期待したいところです。

 16日間の米国政府機関の閉鎖による経済への影響が心配される中、米大統領諮問委員会は今年の第4四半期のGDPを0.25%程度下げ、民間部門で12万人の雇用減少(10月1日〜12日の期間)になるという試算を昨日発表しました。長引いたバトルの有害さは今後の経済指標に表れてくるでしょう。

 市場の関心は財政問題から米国の金融政策の行方に移りました。量的緩和第3弾(QE3)の今年中の縮小はないだろう、というのが直近のコンセンサスになりつつあります。これまで、バーナンキ連邦準備委員会(FRB)議長は、経済指標を見ながら検討していくというコメントを繰り返してきました。経済指標の発表は、政府機関の閉鎖により遅れています。経済指標が発表されなければ、金融政策変更の根拠もなくなります。

 雇用状況は物価と共に米国金融政策が達成すべき2本柱の一つです。毎月第1金曜日に発表される雇用統計は重要指標として常に注目されます。速報性という面でも重要な指標です。今月は政府機関(この場合は労働省)閉鎖のために、4日から昨日22日に9月分が発表されました。9月分は予想より弱い数字だったので、量的緩和縮小の実施が更に延びるだろうという見方が優勢になっています。為替相場ではドル売り、株式相場では金融緩和による過剰流動性が続くことから買いにつながりました。

 9月末から10月22日までの対米ドルでの主要通貨は全て上昇に動いています。最も上昇したのは豪ドルの4.19%、ついでニュージーランド・ドルの2.58%、ノルウエイ・クローネも2%近い上昇。そしてユーロも1.88%上昇して今年の対ドル高値(2月)1.3712を上抜け1.38を目前です。為替政策が柔軟になったとされる中国人民元も上昇しました。日本円は、0.1%程度の小幅上昇となっていますので、全体の動きとして、基調はドル売り、円はレンジ内推移。ドル以外に対して、円安状態と言えます。

 これまで利下げが続いた豪ドルは、豪中央銀行であるRBAの最近の声明文で利下げの可能性が遠のいたとされ底打ち、上昇に転じてきました。直近で発表されたインフレ指標が予想よりも高かったことも豪ドル買いにつながっています。また、同じオセアニア通貨であるニュージーランド・ドルは前号でも述べましたが、金融政策の次の手が利上げとされていることから上昇が続いています。豪ドルやニュージーランド・ドルは株式市場が好転するとリスク選好で買われる通貨の代表です。

 ユーロもドル売りの受け皿になっています。このコラムでも何回か取り上げましたが、今年の7月に安値をつけてからじわじわと上昇チャンネルの中で動いています。
 国民に抵抗された財政緊縮策によりユーロ圏の多くの国が貿易収支、経常収支が好転を見せています。ただ、景気はまだ大きく好転したわけではなく回復途上に過ぎません。ドラギ欧州中銀総裁も未だに回復のためには政策面で「何でもやる」と繰り返していることも奏功してか、ドイツの株式指標であるDAX指数をはじめスペインIBEX35指数なども高値をとってきています。期待先行ともいえるのでしょう。
 また、ユーロ危機で逃げた資金が戻っているのもありそうですが、このユーロ高は、不景気とデフレ下の通貨高という見方も強くあります。
 対円で135円台に上昇したユーロ。欧州向け輸出が多い企業には好材料でしょう。
 ただ、物価で比較すると1ユーロ135円は高すぎます。日本人観光客は、ユーロ圏での買い物は高すぎると感じるでしょう。1ユーロ=1.4ドルも欧州への米国人観光客を減らすかもしれません。米国の混乱が落ち着いてくれば、調整される可能性があるでしょう。

 さて、レンジ内での推移となっているドル・円相場。米国のデフォルト回避のニュースで一時99円すれすれまで上昇する場面がありましたが、ドル安基調の中、上値重く98円を中心に上下しています。先日発表された9月の日本の貿易収支も予想より赤字幅を広げ、貿易赤字は長期化の様相ですが、相場の材料としては織り込み済みとも言えます。
 消費増税による景気悪化をサポートする日銀の追加金融緩和は実施されても来春以降。米国の金利は10年債で直近2.5%まで低下してきましたので、日本国債10年物金利が0.6%割れと低下しているものの金利差は一時より縮小して円安サポートとはいきませんが、日米の量的緩和政策の出口時期予想のギャップは円安の材料の一つではあります。積極的な円買い材料はないのですが、円安の新鮮な材料も乏しいという状況です。レンジ相場はもうしばらく続きそうです。米国経済状況が鍵を握ることも変わりないでしょう。

最後までお読み頂きまして、ありがとうございました。

*10月23日13時執筆。
 本号の情報は10月22日のニューヨーク市場の終値レベルを基本的に引用、記載内容は参考情報として記しています。

式町 みどり拝

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億の近道2013/10/23


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投資情報メールマガジン                  2013/10/23号
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             −本日の目次−
          (本日の担当:式町みどり)

   ◆コラム「為替市場動向〜米国は財政交渉延長、
        金融緩和縮小も来年に先送り?〜」:式町みどり

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◆コラム「為替市場動向〜米国は財政交渉延長、金融緩和縮小も来年に先送り
     ?〜」

 懸念された米国債デフォルトは、債務上限問題の期限とされた17日を直前
にして共和党の譲歩でギリギリ回避されました。また、民間格付機関による格
下げも、今までのところ決定されていません。協議難航が伝えられた10月9
日には43ベイシスポイントまで急騰した米国債の信用保証料(5年物国債)
は35ベイシスまで低下してはきました。(9月時点では23ベイシス程度で
した)

 米国の財政交渉は完全に妥結したわけではなく、条件付き協議持ち越しとな
ったわけで、来年1月15日をめどに再び米国版ねじれ国会バトルも予想され
ます。とは言え、一時、共和党は米国債デフォルトも意に介さないと伝えられ
悲観論優勢になりましたが、議会がデフォルトを避ける決断をした事実には少
し希望がありそうです。一方、16日間の連邦政府の閉鎖により、世論調査で
共和党指示が大幅に低下した、と報じられました。来年が選挙年であることを
考えれば共和党の行動も柔軟になるのではないかと期待したいところです。

 16日間の米国政府機関の閉鎖による経済への影響が心配される中、米大統
領諮問委員会は今年の第4四半期のGDPを0.25%程度下げ、民間部門で
12万人の雇用減少(10月1日〜12日の期間)になるという試算を昨日発
表しました。長引いたバトルの有害さは今後の経済指標に表れてくるでしょう。

 市場の関心は財政問題から米国の金融政策の行方に移りました。量的緩和第
3弾(QE3)の今年中の縮小はないだろう、というのが直近のコンセンサス
になりつつあります。これまで、バーナンキ連邦準備委員会(FRB)議長は、
経済指標を見ながら検討していくというコメントを繰り返してきました。経済
指標の発表は、政府機関の閉鎖により遅れています。経済指標が発表されなけ
れば、金融政策変更の根拠もなくなります。

 雇用状況は物価と共に米国金融政策が達成すべき2本柱の一つです。毎月第
1金曜日に発表される雇用統計は重要指標として常に注目されます。速報性と
いう面でも重要な指標です。今月は政府機関(この場合は労働省)閉鎖のため
に、4日から昨日22日に9月分が発表されました。9月分は予想より弱い数
字だったので、量的緩和縮小の実施が更に延びるだろうという見方が優勢にな
っています。為替相場ではドル売り、株式相場では金融緩和による過剰流動性
が続くことから買いにつながりました。

 9月末から10月22日までの対米ドルでの主要通貨は全て上昇に動いてい
ます。最も上昇したのは豪ドルの4.19%、ついでニュージーランド・ドル
の2.58%、ノルウエイ・クローネも2%近い上昇。そしてユーロも1.8
8%上昇して今年の対ドル高値(2月)1.3712を上抜け1.38を目前
です。為替政策が柔軟になったとされる中国人民元も上昇しました。日本円は、
0.1%程度の小幅上昇となっていますので、全体の動きとして、基調はドル
売り、円はレンジ内推移。ドル以外に対して、円安状態と言えます。

 これまで利下げが続いた豪ドルは、豪中央銀行であるRBAの最近の声明文
で利下げの可能性が遠のいたとされ底打ち、上昇に転じてきました。直近で発
表されたインフレ指標が予想よりも高かったことも豪ドル買いにつながってい
ます。また、同じオセアニア通貨であるニュージーランド・ドルは前号でも述
べましたが、金融政策の次の手が利上げとされていることから上昇が続いてい
ます。豪ドルやニュージーランド・ドルは株式市場が好転するとリスク選好で
買われる通貨の代表です。

 ユーロもドル売りの受け皿になっています。このコラムでも何回か取り上げ
ましたが、今年の7月に安値をつけてからじわじわと上昇チャンネルの中で動
いています。
 国民に抵抗された財政緊縮策によりユーロ圏の多くの国が貿易収支、経常収
支が好転を見せています。ただ、景気はまだ大きく好転したわけではなく回復
途上に過ぎません。ドラギ欧州中銀総裁も未だに回復のためには政策面で「何
でもやる」と繰り返していることも奏功してか、ドイツの株式指標であるDA
X指数をはじめスペインIBEX35指数なども高値をとってきています。期
待先行ともいえるのでしょう。
 また、ユーロ危機で逃げた資金が戻っているのもありそうですが、このユー
ロ高は、不景気とデフレ下の通貨高という見方も強くあります。
 対円で135円台に上昇したユーロ。欧州向け輸出が多い企業には好材料で
しょう。
 ただ、物価で比較すると1ユーロ135円は高すぎます。日本人観光客は、
ユーロ圏での買い物は高すぎると感じるでしょう。1ユーロ=1.4ドルも欧
州への米国人観光客を減らすかもしれません。米国の混乱が落ち着いてくれば、
調整される可能性があるでしょう。

 さて、レンジ内での推移となっているドル・円相場。米国のデフォルト回避
のニュースで一時99円すれすれまで上昇する場面がありましたが、ドル安基
調の中、上値重く98円を中心に上下しています。先日発表された9月の日本
の貿易収支も予想より赤字幅を広げ、貿易赤字は長期化の様相ですが、相場の
材料としては織り込み済みとも言えます。
 消費増税による景気悪化をサポートする日銀の追加金融緩和は実施されても
来春以降。米国の金利は10年債で直近2.5%まで低下してきましたので、
日本国債10年物金利が0.6%割れと低下しているものの金利差は一時より
縮小して円安サポートとはいきませんが、日米の量的緩和政策の出口時期予想
のギャップは円安の材料の一つではあります。積極的な円買い材料はないので
すが、円安の新鮮な材料も乏しいという状況です。レンジ相場はもうしばらく
続きそうです。米国経済状況が鍵を握ることも変わりないでしょう。

最後までお読み頂きまして、ありがとうございました。

*10月23日13時執筆。
 本号の情報は10月22日のニューヨーク市場の終値レベルを基本的に引用、
 記載内容は参考情報として記しています。

式町 みどり拝

(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関し
ては御自身の責任と判断で願います。)

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