プライベートバンクの特徴と国内PBの比較

こんにちは。株式会社ZUUの冨田和成です。

 様々な調査で、日本は米国に次いで富裕層が多い国といわれています。なお富裕層の定義は調査によって異なりますが、概ね100万ドル以上の金融資産の保有者を富裕層と定義することが多いようです。
 そして、そんな日本では、国内外の金融機関が富裕層向け金融サービスの顧客争奪戦を繰り広げており、「プライベートバンク」や「ウェルスマネジメント」と言われるようなサービスです。これらは最低預け入れ資産100万ドル(1億円)以上が必要という所が多く、場合によっては10億円以上というような所も存在します。

 今回は、そんな富裕層向け金融サービスのまとめと比較をお届けしたいと思います。


【富裕層向け金融サービスの特徴】

1)プライベートバンクやウェルスマネジメントのような特別な呼称を冠している

 伝統的な富裕層向け金融サービスといえば、前回の記事でスイス系のプライベートバンクについても取り上げました。

 プライベートバンクという言葉は、元々は、無限責任をとるパートナーによる個人出資によって運営される銀行を指すものです。無限責任制や個人出資である事から、過度のリスクを取らず(取れず)、自己勘定で証券の引受業務なども行わない為、顧客に無理に商品を勧めるということがなく、富裕層の信頼を得やすい金融機関だったというのがプライベートバンクの始まりです。そんな由来が、富裕層向け金融サービスの代名詞となるまでにそのブランドを高めました。

 現在では、正式なプライベートバンクでなくとも、富裕層向け金融サービスを行う金融機関、またはサービスは、プライベートバンクを名乗ることが多いです。「プライベートバンク≠プライベートバンクサービス」であることには、注意が必要かもしれません。


2)オーダーメイド型の金融商品の提供が可能

 私募投信やテーラーメイド型の債券など、顧客のニーズに合わせた特別な金融商品も提供できる体制を整えているところが多いです。
 ただし、近年は一般の方でも買える公募投信なども内容が充実してきているため、オーダーメイド型の金融商品の提供の意味は薄れてきているかもしれません。


3)社内でも優秀な人材によるコンサルティング

 公募投信などの充実により、金融商品をオーダーメイドで作る意味は薄れました。しかし、同時に多種多様な金融商品から、自分にとって望ましい商品を選ぶ難しさは増しています。
 そんな中、信頼できる専門家に相談ができるのなら、心強いと感じる人も多いかもしれません。

 例えば国内系のプライベートバンク部門やウェルスマネジメント部門には、社内でもトップクラスの人材のみが配置されています。
 顧客を担当する人材の優秀さは、富裕層向け金融サービスの特徴といえるでしょう。


4)高い入会基準と割安な手数料率

 上記のように、プライベートバンクのような富裕層向け金融サービスの最低預け入れ額は1億円を超えます。
 ただし、運用額が多いため、手数料率そのものは一般の金融商品よりも低めに設定されている場合が多いようです。


5)相続対策や事業継承など、金融関連のサービスも充実

 金融商品が充実しているだけではなく、相続税などの節税対策、企業オーナーのための事業承継サービスなど、付加的なサービスが充実していることも特徴です。また、提供企業よりも担当者(いわゆるプライベートバンカー)の力量による面が大きいのですが、顧客のビジネスのサポートや、人脈のマッチングなどを場合も行ってくれる場合もあるそうです。

 特に近年は、先進国にて富裕層に対する課税を強化する流れがあり、節税に関するコンサルティングの需要は高まっています。


6)非金融分野での数々のサービスの提供

 富裕層向けの金融サービスの強みや特徴は、金融やその周辺領域に留まりません。
 このようなサービスを提供する会社は豊富なネットワークを持っている例も多く、子女の海外留学や進路相談、一般的には手に入りづらい高級品の手配、家族間の揉め事の調停など、様々な付加サービスが充実している例も多いのです。


【国内で富裕層向けプライベートバンク業務を展開する主な金融機関】

 最後に、国内で富裕層向けのサービスを展開する主な金融機関を書いていきます。

1)最低預入額
2)サービス開始年
3)特徴

となっています。

◯みずほプライベートウェルスマネジメント
1)10億円以上(金融資産以外を含む)
2)2005年
3)資産クラスのバーが高く、みずほフィナンシャルグループのトップ顧客を対象に、オーダーメイドの金融商品やポートフォリオマネジメントサービス、富裕層の関心が高い健康・医療・教育情報などを幅広く提供している。

◯三菱東京UFJ銀行
1)非公開
2)非公開
3)三菱UFJフィナンシャルグループの各社が連携をし、資産運用、相続、事業継承を中心に総合的なコンサルティングをオーダーメイドで提案している。

◯三菱UFJメリルリンチPB証券
1)1億円以上
2)2006年
3)米国メリルリンチの海外ネットワーク等を活用し、私募商品など多様な商品を、顧客ニーズに合ったポートフォリオを作成した上で提案している。

◯三井住友フィナンシャルグループ・バークレイズ(英)
1)5億円以上
2)2010年
3)三井住友銀行の上位顧客へ、英国バークレイズのプライベートバンクを日本用にカスタマイズし提供している。特に、顧客の投資性向分析に行動ファイナンスを応用していることで有名である。

◯野村證券
1)非公開
2)非公開
3)富裕層向け営業を手がける部署を全国の特定の営業店に配置。最低投資単位が3億円の投資一任サービス等も取り扱っている。

◯大和証券
1)基準は設けずに個別対応
2)非公開
3)上場企業や非上場企業のオーナー層を中心に、法人運用や為替取引、また事業継承や相続対策などを支援している。

◯クレディ・スイス(スイス)
1)10億円以上
2)2009年
3)日本では10億円以上を対象としており、また口座開設審査などが厳格といわれている。オーダーメイドの債券提案などに強い。日本では2012年にHSBCの日本の富裕層向け事業を買収するなど攻勢をかけている。

◯UBS(スイス)
1)預かり資産2億円以上
2)2004年
3)プライベートバンクの聖地ともいわれるスイスの最大手。一人の顧客に組織的に管理を行うチーム制度が特徴的。東京の他にも名古屋や大阪に拠点を設け、攻勢をかけている。

◯ロンバー・オディエ・ダリエ・ベンチ(スイス)
1)預かり資産1億円以上(金融資産3億円以上)
2)2008年
3)投資一任運用を中心にサービスを提供している。その他、遺言代用信託や、子弟の教育支援なども手がけている。

※参考:日経ヴェリタスの2012年5月27日号


【まとめ:富裕層向けサービス利用者の方への注意点】

 最近では日本の金融機関も、響きが良いので富裕層向けに「プライベートバンクサービス」という名前は多くの金融機関にて利用されています。

 一般的な金融のアドバイスと何が違うかというと、上記にも少し書きましたが、ポートフォリオを構成する際に用いることができる金融商品の種類です。具体的には、単なる投資信託だけでなく、仕組み債などオルタナティブ商品や投信一任契約等が、「プライベートバンクサービス」には加わってくるという点です。
(しかし、日本の金融機関は、日本の金融庁の認可を受けた金融商品しか扱えないので、提供できる商品種類には限界があります。)

 残念ながら、質が担保されること無く名前が一人歩きしている感も否めません。その点、利用者の方にはご注意頂き、担当者の本質をより丁寧に見て頂ければと思います。


冨田和成
株式会社ZUU 代表取締役社長兼CEO

(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。)

このコラムはいかがでしたか?面白かった・役に立ったと思った方は
是非ワンクリックをお願いいたします!
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億の近道2013/08/30

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投資情報メールマガジン                  2013/08/30号
              イ意 の 近 道

         −プロが導く「億」資産への近道−   週5回発行
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【ご挨拶】
 将来の資産形成のために個人投資家の方にも機関投資家並以上の情報提供を
したい。また同時に、当メルマガを通じてより多くの方に自立した投資家を目
指していただきたいと考えております。各種分析やコラムを参考にして、「億」
の資産を目指し、自立した投資家への道を歩みましょう!

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             −本日の目次−
          (本日の担当:冨田和成)

  ◆コラム「プライベートバンクの特徴と国内PBの比較」:冨田和成

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◆コラム「プライベートバンクの特徴と国内PBの比較」

こんにちは。株式会社ZUUの冨田和成です。

 様々な調査で、日本は米国に次いで富裕層が多い国といわれています。なお
富裕層の定義は調査によって異なりますが、概ね100万ドル以上の金融資産
の保有者を富裕層と定義することが多いようです。
 そして、そんな日本では、国内外の金融機関が富裕層向け金融サービスの顧
客争奪戦を繰り広げており、「プライベートバンク」や「ウェルスマネジメン
ト」と言われるようなサービスです。これらは最低預け入れ資産100万ドル
(1億円)以上が必要という所が多く、場合によっては10億円以上というよ
うな所も存在します。

 今回は、そんな富裕層向け金融サービスのまとめと比較をお届けしたいと思
います。


【富裕層向け金融サービスの特徴】

1)プライベートバンクやウェルスマネジメントのような特別な呼称を冠して
  いる

 伝統的な富裕層向け金融サービスといえば、前回の記事でスイス系のプライ
ベートバンクについても取り上げました。

 プライベートバンクという言葉は、元々は、無限責任をとるパートナーによ
る個人出資によって運営される銀行を指すものです。無限責任制や個人出資で
ある事から、過度のリスクを取らず(取れず)、自己勘定で証券の引受業務な
ども行わない為、顧客に無理に商品を勧めるということがなく、富裕層の信頼
を得やすい金融機関だったというのがプライベートバンクの始まりです。そん
な由来が、富裕層向け金融サービスの代名詞となるまでにそのブランドを高め
ました。

 現在では、正式なプライベートバンクでなくとも、富裕層向け金融サービス
を行う金融機関、またはサービスは、プライベートバンクを名乗ることが多い
です。「プライベートバンク≠プライベートバンクサービス」であることには、
注意が必要かもしれません。


2)オーダーメイド型の金融商品の提供が可能

 私募投信やテーラーメイド型の債券など、顧客のニーズに合わせた特別な金
融商品も提供できる体制を整えているところが多いです。
 ただし、近年は一般の方でも買える公募投信なども内容が充実してきている
ため、オーダーメイド型の金融商品の提供の意味は薄れてきているかもしれま
せん。


3)社内でも優秀な人材によるコンサルティング

 公募投信などの充実により、金融商品をオーダーメイドで作る意味は薄れま
した。しかし、同時に多種多様な金融商品から、自分にとって望ましい商品を
選ぶ難しさは増しています。
 そんな中、信頼できる専門家に相談ができるのなら、心強いと感じる人も多
いかもしれません。

 例えば国内系のプライベートバンク部門やウェルスマネジメント部門には、
社内でもトップクラスの人材のみが配置されています。
 顧客を担当する人材の優秀さは、富裕層向け金融サービスの特徴といえるで
しょう。


4)高い入会基準と割安な手数料率

 上記のように、プライベートバンクのような富裕層向け金融サービスの最低
預け入れ額は1億円を超えます。
 ただし、運用額が多いため、手数料率そのものは一般の金融商品よりも低め
に設定されている場合が多いようです。


5)相続対策や事業継承など、金融関連のサービスも充実

 金融商品が充実しているだけではなく、相続税などの節税対策、企業オーナ
ーのための事業承継サービスなど、付加的なサービスが充実していることも特
徴です。また、提供企業よりも担当者(いわゆるプライベートバンカー)の力
量による面が大きいのですが、顧客のビジネスのサポートや、人脈のマッチン
グなどを場合も行ってくれる場合もあるそうです。

 特に近年は、先進国にて富裕層に対する課税を強化する流れがあり、節税に
関するコンサルティングの需要は高まっています。


6)非金融分野での数々のサービスの提供

 富裕層向けの金融サービスの強みや特徴は、金融やその周辺領域に留まりま
せん。
 このようなサービスを提供する会社は豊富なネットワークを持っている例も
多く、子女の海外留学や進路相談、一般的には手に入りづらい高級品の手配、
家族間の揉め事の調停など、様々な付加サービスが充実している例も多いので
す。


【国内で富裕層向けプライベートバンク業務を展開する主な金融機関】

 最後に、国内で富裕層向けのサービスを展開する主な金融機関を書いていき
ます。

1)最低預入額
2)サービス開始年
3)特徴

となっています。

◯みずほプライベートウェルスマネジメント
1)10億円以上(金融資産以外を含む)
2)2005年
3)資産クラスのバーが高く、みずほフィナンシャルグループのトップ顧客を
  対象に、オーダーメイドの金融商品やポートフォリオマネジメントサービ
  ス、富裕層の関心が高い健康・医療・教育情報などを幅広く提供している。

◯三菱東京UFJ銀行
1)非公開
2)非公開
3)三菱UFJフィナンシャルグループの各社が連携をし、資産運用、相続、
  事業継承を中心に総合的なコンサルティングをオーダーメイドで提案して
  いる。

◯三菱UFJメリルリンチPB証券
1)1億円以上
2)2006年
3)米国メリルリンチの海外ネットワーク等を活用し、私募商品など多様な商
  品を、顧客ニーズに合ったポートフォリオを作成した上で提案している。

◯三井住友フィナンシャルグループ・バークレイズ(英)
1)5億円以上
2)2010年
3)三井住友銀行の上位顧客へ、英国バークレイズのプライベートバンクを日
  本用にカスタマイズし提供している。特に、顧客の投資性向分析に行動フ
  ァイナンスを応用していることで有名である。

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2)非公開
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  位が3億円の投資一任サービス等も取り扱っている。

◯大和証券
1)基準は設けずに個別対応
2)非公開
3)上場企業や非上場企業のオーナー層を中心に、法人運用や為替取引、また
  事業継承や相続対策などを支援している。

◯クレディ・スイス(スイス)
1)10億円以上
2)2009年
3)日本では10億円以上を対象としており、また口座開設審査などが厳格と
  いわれている。オーダーメイドの債券提案などに強い。日本では2012
  年にHSBCの日本の富裕層向け事業を買収するなど攻勢をかけている。

◯UBS(スイス)
1)預かり資産2億円以上
2)2004年
3)プライベートバンクの聖地ともいわれるスイスの最大手。一人の顧客に組
  織的に管理を行うチーム制度が特徴的。東京の他にも名古屋や大阪に拠点
  を設け、攻勢をかけている。

◯ロンバー・オディエ・ダリエ・ベンチ(スイス)
1)預かり資産1億円以上(金融資産3億円以上)
2)2008年
3)投資一任運用を中心にサービスを提供している。その他、遺言代用信託や、
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※参考:日経ヴェリタスの2012年5月27日号


【まとめ:富裕層向けサービス利用者の方への注意点】

 最近では日本の金融機関も、響きが良いので富裕層向けに「プライベートバ
ンクサービス」という名前は多くの金融機関にて利用されています。

 一般的な金融のアドバイスと何が違うかというと、上記にも少し書きました
が、ポートフォリオを構成する際に用いることができる金融商品の種類です。
具体的には、単なる投資信託だけでなく、仕組み債などオルタナティブ商品や
投信一任契約等が、「プライベートバンクサービス」には加わってくるという
点です。
(しかし、日本の金融機関は、日本の金融庁の認可を受けた金融商品しか扱え
ないので、提供できる商品種類には限界があります。)

 残念ながら、質が担保されること無く名前が一人歩きしている感も否めませ
ん。その点、利用者の方にはご注意頂き、担当者の本質をより丁寧に見て頂け
ればと思います。


冨田和成
株式会社ZUU 代表取締役社長兼CEO

株式会社ZUU
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孫子の投資法 投資とは詭道なり その4

 本連載を初めてお読みになる方は<孫子の投資法その1>を先にご覧ください。  


■投資とは詭道なり その4■


◎首を切る=将軍が私のはかりごとに従わない場合には、彼をもちいたならばきっと負けるからやめさせる

 孫子のこの言葉は、次のようなエピソードでとても有名です。

 呉の大臣から王に推薦された孫子は、兵法理論13巻を呉の王に献呈します。その兵法を読んで素晴らしいと思った呉王は、理論を実戦に応用できるかどうか試すために、彼に女官の訓練を命じます。

 孫子は女官を「左」と「右」の両組みに分け、呉王の寵愛を受ける二人の妃を女官の訓練を担当する「左」と「右」のリーダーに任命しました。

 孫子は皆の前で訓練の要領をきちんと説明します。しかし、王の寵愛を受けている女官たちは、孫子の話をきちんと聞かず、隊形が乱れてしまいます。しかし、孫子は根気よく何回も説明を繰り返します。ところが、女官たちは、孫子を馬鹿にするかのように、てんでバラバラのままです。

 すると孫子は王に向かってこう言います。「王が将軍に命令をきちんと伝えずに作戦がうまくいかないのは、将軍の責任ではありません。しかし、命令をきちんと伝えたのにもかかわらず作戦がうまくいかないのは、将軍が無能な証です」

 言い終わると、孫子は刀を振り上げ、王がやめるように懇願したにも関わらず、寵姫二人の首をはねてしまいます。

 そして、「右」と「左」のそれぞれの組の先頭に立つ女官を新たに任命し、訓練をやり直しました。さすがに、今度は女官は遊びもせず号令に従います。

 その素晴らしく整った隊形を見て、孫子の智恵を理解した呉王は、寵姫二人の首を刎ねた孫子をあたたかく迎え入れます。

 実話なのかどうか疑わしいところもありますが、孫子の思想を端的に現す逸話です。孫子の兵法では、できるだけ味方の犠牲を出さないことを重視しますが、それは勝利するための兵力を温存するためであって、争いごとはやめようというような、いわゆる「平和主義」とは根本的に違います。

 争いは不可避だから、戦いの準備は常に行う。そのためには、無駄なもめごとで貴重な兵力を失ってはならないということです。

 ですから、勝利する為であれば、味方(寵姫=将軍)の首をいとも簡単に刎ねるという恐ろしい側面も持っているのです。

 さて、孫子の兵法で将軍として登場するのが、ビジネスの世界でいえば経営者です。そして、王として登場するのがオーナー=株主です。

 現実の世界では、まるで経営者が会社を支配しているような顔をしている(もちろん経営者=大株主の場合はその通りですが)ことがよくあります。しかし会社の所有者は、120%間違いなく株主です。

 例えば、マンションの場合であれば、<株主=マンションオーナー><経営者=管理組合>というイメージです。管理組合は、マンションオーナーから委託を受けてマンションの管理等の業務を行いますが、マンションを所有しているのは管理組合では無く、あくまで各々のオーナーです。

 管理組合が管理費を適正に使ってマンション管理をきちんと行うように命令して従わせるのが、各マンションオーナーの役割です。同じように、企業の経営者が株主の資産を有効に活用して会社を発展させるよう監視するのが株主の役目です。

 ですから、ストックオプションを採用したり、株主のものである会社の財産を経営者自身の野望のために無駄遣いする経営者の首は即刻切るべきです。

 例えば、ストックオプションは2重の意味で株主に対する背信行為です

1)株主が株式を購入する場合には、どのような場合でも(現金という)対価を支払う。
 また、株主は株式を購入した後、株価が下がれば痛みを感じるが、ストックオプションを付与された役員や従業員は痛くもかゆくもない。
 ただその会社に在籍をしているというだけで、(個人として)何の明確な業績も上げていないのに、例えば市場全体の株価が上昇したというだけで、オプションで利益を上げるのはお手盛り以外の何物でもない。
 企業の業績と収入が連動すれば、役員や従業員のやる気が高まるというのであれば、給与の一部を株式で現物支給すれば良いだけである。そうすれば、株価が下がったときも株主と同じ痛みを感じ、一生懸命働くであろう。

2)ストックオプションの会計上の費用計上が不明確である。オプションは実行されるまで、実際のコストがわからないし、基本的に準備金を積まない。
 そのため、株主から見て、実際に存在するのにバランスシートには出てこない「隠された債務」である。

 ストックオプションの問題点については、私の著書、

日本株で成功する バフェット流投資術

企業情報を読み解け!、バフェット流<日本株>必勝法

「バフットからの手紙」

をご参照ください。

 バフエットは、その年次報告書(バフエットからの手紙)の中で、過去数十年にわたって、何回も激しい調子でストックオプション制度を非難しています。(例えば「ストックオプションは、株主のポケットの財布に手を付ける行為だ」とも言っています)

 読者がその企業の大株主であれば、背信行為を行う経営者(将軍)の首を切ることはさほど難しくはありません。それでは、1%にも満たない株式を保有している投資家はどうしたらよいのでしょうか?その場合は、その企業の株式を売却して、株主に誠実な経営者(将軍)が経営している企業を見つければ良いのです。

★フェイスブック「GINZAXファンページ」
http://www.facebook.com/Ginzax
セミナーのご案内などの情報が先行して配信されます。

★「客家大富豪の教え」(甘粕正)フェイスブック・ファンページ
https://www.facebook.com/hakka18Aphorism

(OH)

*ブログ「大原浩の金融・経済地動説」http://www.actiblog.com/ohara/

(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。)

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億の近道2013/08/29


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投資情報メールマガジン                   2013/08/29

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の資産を目指し、自立した投資家への道を歩みましょう!

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             −本日の目次−
       (本日の担当:グルメ投資家おーちゃん)

◆コラム「孫子の投資法 投資とは詭道なりその4」:グルメ投資家おーちゃん

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だけ、インドだけといった興味のある内容のみご覧いただけます。パソコンか
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トカード(VISA,Master,Diners)にも対応いたしました。
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「これから始める!香港株、ベトナム株:小屋洋一氏」
 http://necfru.jp/video?id=125

「大きな魅力!中東への株式投資:岡村聡氏」
 http://necfru.jp/video?id=126

「ついに解禁!インド株式投資」:松田憲明氏」
 http://necfru.jp/video?id=127

 なお、テーマ全てを見たい方には、DVDも引き続き販売していますので、
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◆コラム「孫子の投資法 投資とは詭道なり その4」

 本連載を初めてお読みになる方は<孫子の投資法その1>を先にご覧くださ
い。  http://okuchika.jugem.jp/?eid=4482


■投資とは詭道なり その4■


◎首を切る=将軍が私のはかりごとに従わない場合には、彼をもちいたならば
 きっと負けるからやめさせる

 孫子のこの言葉は、次のようなエピソードでとても有名です。

 呉の大臣から王に推薦された孫子は、兵法理論13巻を呉の王に献呈します。
その兵法を読んで素晴らしいと思った呉王は、理論を実戦に応用できるかどう
か試すために、彼に女官の訓練を命じます。

 孫子は女官を「左」と「右」の両組みに分け、呉王の寵愛を受ける二人の妃
を女官の訓練を担当する「左」と「右」のリーダーに任命しました。

 孫子は皆の前で訓練の要領をきちんと説明します。しかし、王の寵愛を受け
ている女官たちは、孫子の話をきちんと聞かず、隊形が乱れてしまいます。し
かし、孫子は根気よく何回も説明を繰り返します。ところが、女官たちは、孫
子を馬鹿にするかのように、てんでバラバラのままです。

 すると孫子は王に向かってこう言います。「王が将軍に命令をきちんと伝え
ずに作戦がうまくいかないのは、将軍の責任ではありません。しかし、命令を
きちんと伝えたのにもかかわらず作戦がうまくいかないのは、将軍が無能な証
です」

 言い終わると、孫子は刀を振り上げ、王がやめるように懇願したにも関わら
ず、寵姫二人の首をはねてしまいます。

 そして、「右」と「左」のそれぞれの組の先頭に立つ女官を新たに任命し、
訓練をやり直しました。さすがに、今度は女官は遊びもせず号令に従います。

 その素晴らしく整った隊形を見て、孫子の智恵を理解した呉王は、寵姫二人
の首を刎ねた孫子をあたたかく迎え入れます。

 実話なのかどうか疑わしいところもありますが、孫子の思想を端的に現す逸
話です。孫子の兵法では、できるだけ味方の犠牲を出さないことを重視します
が、それは勝利するための兵力を温存するためであって、争いごとはやめよう
というような、いわゆる「平和主義」とは根本的に違います。

 争いは不可避だから、戦いの準備は常に行う。そのためには、無駄なもめご
とで貴重な兵力を失ってはならないということです。

 ですから、勝利する為であれば、味方(寵姫=将軍)の首をいとも簡単に刎
ねるという恐ろしい側面も持っているのです。

 さて、孫子の兵法で将軍として登場するのが、ビジネスの世界でいえば経営
者です。そして、王として登場するのがオーナー=株主です。

 現実の世界では、まるで経営者が会社を支配しているような顔をしている
(もちろん経営者=大株主の場合はその通りですが)ことがよくあります。し
かし会社の所有者は、120%間違いなく株主です。

 例えば、マンションの場合であれば、<株主=マンションオーナー><経営
者=管理組合>というイメージです。管理組合は、マンションオーナーから委
託を受けてマンションの管理等の業務を行いますが、マンションを所有してい
るのは管理組合では無く、あくまで各々のオーナーです。

 管理組合が管理費を適正に使ってマンション管理をきちんと行うように命令
して従わせるのが、各マンションオーナーの役割です。同じように、企業の経
営者が株主の資産を有効に活用して会社を発展させるよう監視するのが株主の
役目です。

 ですから、ストックオプションを採用したり、株主のものである会社の財産
を経営者自身の野望のために無駄遣いする経営者の首は即刻切るべきです。

 例えば、ストックオプションは2重の意味で株主に対する背信行為です

1)株主が株式を購入する場合には、どのような場合でも(現金という)対価
 を支払う。
 また、株主は株式を購入した後、株価が下がれば痛みを感じるが、ストック
オプションを付与された役員や従業員は痛くもかゆくもない。
 ただその会社に在籍をしているというだけで、(個人として)何の明確な業
績も上げていないのに、例えば市場全体の株価が上昇したというだけで、オプ
ションで利益を上げるのはお手盛り以外の何物でもない。
 企業の業績と収入が連動すれば、役員や従業員のやる気が高まるというので
あれば、給与の一部を株式で現物支給すれば良いだけである。そうすれば、株
価が下がったときも株主と同じ痛みを感じ、一生懸命働くであろう。

2)ストックオプションの会計上の費用計上が不明確である。オプションは実
 行されるまで、実際のコストがわからないし、基本的に準備金を積まない。
 そのため、株主から見て、実際に存在するのにバランスシートには出てこな
い「隠された債務」である。

 ストックオプションの問題点については、私の著書、

日本株で成功する バフェット流投資術
http://www.amazon.co.jp/gp/product/B00CRXX41K/ref=as_li_ss_tl?ie=UTF8&camp=247&creative=7399&creativeASIN=B00CRXX41K&linkCode=as2&tag=iforum-22

企業情報を読み解け!、バフェット流<日本株>必勝法
ttp://www.amazon.co.jp/gp/product/4534050941/ref=as_li_ss_tl?ie=UTF8&camp=247&creative=7399&creativeASIN=4534050941&linkCode=as2&tag=iforum-22

「バフットからの手紙」
http://www.berkshirehathaway.com/letters/letters.html で閲覧できます
をご参照ください。

 バフエットは、その年次報告書(バフエットからの手紙)の中で、過去数十
年にわたって、何回も激しい調子でストックオプション制度を非難しています。
(例えば「ストックオプションは、株主のポケットの財布に手を付ける行為だ」
とも言っています)

 読者がその企業の大株主であれば、背信行為を行う経営者(将軍)の首を切
ることはさほど難しくはありません。それでは、1%にも満たない株式を保有
している投資家はどうしたらよいのでしょうか?その場合は、その企業の株式
を売却して、株主に誠実な経営者(将軍)が経営している企業を見つければ良
いのです。

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セミナーのご案内などの情報が先行して配信されます。

★「客家大富豪の教え」(甘粕正)フェイスブック・ファンページ
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(OH)

*ブログ「大原浩の金融・経済地動説」http://www.actiblog.com/ohara/

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為替市場動向〜世界的な債券安、逃避先は日本国債〜

 米国の量的緩和第三弾QE3を少しずつ縮小していくtaperingが9月から始まるのではないかという憶測から、米国債市場では長期債を中心に利回りの上昇が続いています。
 また、長期債利回り上昇は、日本を除く殆どの主要国、新興国でおきています。

 米国債10年物は、バーナンキFRB議長が量的緩和縮小を示唆した5月からの3カ月間で2%から最高2.89%まで上昇、節目の3%を伺う勢いです。リーマンショック以降、徹底した金融緩和政策で、2012年7月には一時1.38%という歴史的な低水準に達した事もありました。ただ、50年間という長期スパンでは平均利回りは6.5%、リーマン以降の5年間平均で2.7%ですが、2009年から2011年でみれば3%台を中心に推移していました。

 短期金融市場でお金の量を増やせば、将来にインフレ懸念が生じ長期金利が上昇、景気に悪影響を及ぼすという理由で、米国は短期債売り長期債買いというツイストオペレーションをして、長期金利が低位安定する政策もとってきました。

 QE3縮小実施が9月かどうかは未だ分かりませんが、今年中に縮小することは先週開示された7月の政策委員会の議事からも読み取れます。また、来年早々に任期満了のバーナンキFRB議長の後任候補が緩和ハト派のイエレン氏から、タカ派のサマーズ氏予想が有力になってきたのは「夏」限定というわけではないでしょうが、金利上昇スピードを高めているようです。

 少額ずつの減額、利上げはずっと先のこととしても、量的緩和終了の始まり。この3年間続いた債券バブル終焉を連想させ、節目とされる3%水準が保てるかどうかが注目されます。3%水準では投資家から値ごろ感による買いも入るだろうという見方もありますが、金利は上がりだすと早いというのが経験則です。超低金利に慣れてしまった感がありますが、長期債の2%台は歴史的に見て非常に低いのです。置いていかれまいとする保有者が売りに走るのも理解できます。「価格下落スピードは早い」は、どの市場も同じです。

 長期金利上昇は、米債だけでなく、ドイツ国債も同様です。ユーロ圏、特にドイツの景気指標改善を理由に利回りは上昇。直近の10年利回りは1.9%前後ですが、この3カ月で0.4%以上も利回りは上昇しました。英国債はインフレについて言及した政策委員会の議事録が開示されてから、一時は2%割れだった利回りが直近では2.6%台に。3カ月前に比べて0.70%以上の利回り上昇です。

 また、新興国の国債市場では、資金流出に伴う長期債売りでの利回り上昇です。特に目立つのがインドネシア。10年債は直近3カ月間に2.75%も利回りが上昇、5%台から8%台に上昇が続いています。

 一方で、流出の受け皿となっていると言われているのが、我が日本国債です。日銀の適切なオペレーションの効果もあるでしょうが、質への逃避と見られる海外投資家からの買いによるものなのか、利回りが低下。5年債は3カ月前の0.4%台から直近0.28%台での推移です。

 一般的には、金利差は為替相場に影響する要素の一つで、ドル円相場では日米金利差拡大は円安要因であることが多いのですが、現在の状況は、金利差への着目というよりも、相場の不安定さによるリスク回避姿勢と、米国長期金利の先高観による債券売りが続いていることです。97円〜98円台を中心にした上下限られたレンジ内での取引。どちらにも動きにくい膠着状態が続いており、大変分かりにくい相場です。

 財務省の対外証券投資統計によると、先月初めから日本の投資家は外債投資で買い越しでしたが、8月16日週には売り越し。債券価格下落と円安期待のお休み状態により、日本の投資家は積極的に外債購入に動いていないように見えます。何を買っているのでしょう?やはり、日本国債?1.8%の30年物国債も需給は良いようです。日本の投資家の国内債傾斜はまだ続くのかもしれません。

 8月に入ってからの対米ドル為替相場では、上昇通貨トップが英ポンド2%、スイスフラン、日本円、ユーロは上昇しましたが0.5%以下でした。一方で、対ドル下落通貨は9.5%のインドネシアルピー、8%のインドルピーを始めとして新興国通貨が連なっています。市場は、後始末に追われていて、新たなトレンドが現れるまで時間がかかりそうです。

 9月は政治の季節の始まりでもあります。米国FOMCなど注目イベントも目白押しですが、日本では消費増税(法人税減税もセット?)の首相決断、米国では財政をめぐり民主党と共和党の対立がクローズアップされて来るでしょう。夏休みが終わり、増税問題や景気刺激策はどうなる?の日本、財政問題の米国、そして選挙のドイツと各国とも政治が相場に影響を与えそうです。

 このところ、難しい相場が続いています。「やられたら、やり返す。倍返しだ!」は某人気ドラマの決め台詞ですが、このところの神経質な相場では通用しません。秋の気配が天候には少し感じられるようになりましたが、相場の夏休み、今しばらく続きそうな気配です。秋に相場ロケット打ち上げがあるか見極める為の時期なのでしょう。

 最後までお読み頂きまして、ありがとうございました。

*8月27日20時執筆。本号の情報は8月27日の欧州市場の始値レベルを基本的に引用、記載内容は参考情報として記しています。

式町 みどり拝

(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。)

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億の近道2013/08/28


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投資情報メールマガジン                  2013/08/28号
              イ意 の 近 道

         −プロが導く「億」資産への近道−   週5回発行
■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■
【ご挨拶】
 将来の資産形成のために個人投資家の方にも機関投資家並以上の情報提供を
したい。また同時に、当メルマガを通じてより多くの方に自立した投資家を目
指していただきたいと考えております。各種分析やコラムを参考にして、「億」
の資産を目指し、自立した投資家への道を歩みましょう!

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             −本日の目次−
          (本日の担当:式町みどり)

◆コラム「為替市場動向〜世界的な債券安、逃避先は日本国債〜」:式町みどり

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 なお、テーマ全てを見たい方には、DVDも引き続き販売していますので、
こちらもご利用下さい。 http://www.iforum.jp/dvd/

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◆コラム「為替市場動向〜世界的な債券安、逃避先は日本国債〜」

 米国の量的緩和第三弾QE3を少しずつ縮小していくtaperingが9月から始
まるのではないかという憶測から、米国債市場では長期債を中心に利回りの上
昇が続いています。
 また、長期債利回り上昇は、日本を除く殆どの主要国、新興国でおきていま
す。

 米国債10年物は、バーナンキFRB議長が量的緩和縮小を示唆した5月か
らの3カ月間で2%から最高2.89%まで上昇、節目の3%を伺う勢いです。
リーマンショック以降、徹底した金融緩和政策で、2012年7月には一時1.
38%という歴史的な低水準に達した事もありました。ただ、50年間という
長期スパンでは平均利回りは6.5%、リーマン以降の5年間平均で2.7%
ですが、2009年から2011年でみれば3%台を中心に推移していました。

 短期金融市場でお金の量を増やせば、将来にインフレ懸念が生じ長期金利が
上昇、景気に悪影響を及ぼすという理由で、米国は短期債売り長期債買いとい
うツイストオペレーションをして、長期金利が低位安定する政策もとってきま
した。

 QE3縮小実施が9月かどうかは未だ分かりませんが、今年中に縮小するこ
とは先週開示された7月の政策委員会の議事からも読み取れます。また、来年
早々に任期満了のバーナンキFRB議長の後任候補が緩和ハト派のイエレン氏
から、タカ派のサマーズ氏予想が有力になってきたのは「夏」限定というわけ
ではないでしょうが、金利上昇スピードを高めているようです。

 少額ずつの減額、利上げはずっと先のこととしても、量的緩和終了の始まり。
この3年間続いた債券バブル終焉を連想させ、節目とされる3%水準が保てる
かどうかが注目されます。3%水準では投資家から値ごろ感による買いも入る
だろうという見方もありますが、金利は上がりだすと早いというのが経験則で
す。超低金利に慣れてしまった感がありますが、長期債の2%台は歴史的に見
て非常に低いのです。置いていかれまいとする保有者が売りに走るのも理解で
きます。「価格下落スピードは早い」は、どの市場も同じです。

 長期金利上昇は、米債だけでなく、ドイツ国債も同様です。ユーロ圏、特に
ドイツの景気指標改善を理由に利回りは上昇。直近の10年利回りは1.9%
前後ですが、この3カ月で0.4%以上も利回りは上昇しました。英国債はイ
ンフレについて言及した政策委員会の議事録が開示されてから、一時は2%割
れだった利回りが直近では2.6%台に。3カ月前に比べて0.70%以上の
利回り上昇です。

 また、新興国の国債市場では、資金流出に伴う長期債売りでの利回り上昇で
す。特に目立つのがインドネシア。10年債は直近3カ月間に2.75%も利
回りが上昇、5%台から8%台に上昇が続いています。

 一方で、流出の受け皿となっていると言われているのが、我が日本国債です。
日銀の適切なオペレーションの効果もあるでしょうが、質への逃避と見られる
海外投資家からの買いによるものなのか、利回りが低下。5年債は3カ月前の
0.4%台から直近0.28%台での推移です。

 一般的には、金利差は為替相場に影響する要素の一つで、ドル円相場では日
米金利差拡大は円安要因であることが多いのですが、現在の状況は、金利差へ
の着目というよりも、相場の不安定さによるリスク回避姿勢と、米国長期金利
の先高観による債券売りが続いていることです。97円〜98円台を中心にし
た上下限られたレンジ内での取引。どちらにも動きにくい膠着状態が続いてお
り、大変分かりにくい相場です。

 財務省の対外証券投資統計によると、先月初めから日本の投資家は外債投資
で買い越しでしたが、8月16日週には売り越し。債券価格下落と円安期待の
お休み状態により、日本の投資家は積極的に外債購入に動いていないように見
えます。何を買っているのでしょう?やはり、日本国債?1.8%の30年物
国債も需給は良いようです。日本の投資家の国内債傾斜はまだ続くのかもしれ
ません。

 8月に入ってからの対米ドル為替相場では、上昇通貨トップが英ポンド2%、
スイスフラン、日本円、ユーロは上昇しましたが0.5%以下でした。一方で、
対ドル下落通貨は9.5%のインドネシアルピー、8%のインドルピーを始め
として新興国通貨が連なっています。市場は、後始末に追われていて、新たな
トレンドが現れるまで時間がかかりそうです。

 9月は政治の季節の始まりでもあります。米国FOMCなど注目イベントも
目白押しですが、日本では消費増税(法人税減税もセット?)の首相決断、米
国では財政をめぐり民主党と共和党の対立がクローズアップされて来るでしょ
う。夏休みが終わり、増税問題や景気刺激策はどうなる?の日本、財政問題の
米国、そして選挙のドイツと各国とも政治が相場に影響を与えそうです。

 このところ、難しい相場が続いています。「やられたら、やり返す。倍返し
だ!」は某人気ドラマの決め台詞ですが、このところの神経質な相場では通用
しません。秋の気配が天候には少し感じられるようになりましたが、相場の夏
休み、今しばらく続きそうな気配です。秋に相場ロケット打ち上げがあるか見
極める為の時期なのでしょう。

 最後までお読み頂きまして、ありがとうございました。

*8月27日20時執筆。本号の情報は8月27日の欧州市場の始値レベルを
 基本的に引用、記載内容は参考情報として記しています。

式町 みどり拝

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有料メルマガライブラリから(74)安定的なインのキャッシュフローを確保する方法論

 有料メルマガ・石川臨太郎の「生涯パートナー銘柄の研究」の過去配信ライブラリ「銘柄研究」「コラム」のうち、コラムの一部を再編集して毎週掲載いたします。自立した投資家、石川臨太郎のコンテンツをお楽しみ下さい。
 なお、内容は執筆当時の背景に基づいており、現在の状況と必ずしも一致しないことを予めご了承下さい。

=安定的なインのキャッシュフローを確保する方法論=
 (有料メルマガ第15回・2009/04/07配信号)


 前回のコラムで「安定的なインのキャッシュ・フローを得るためにはポートフォリオを構築し、そのポートフォリオをリスクを管理しながら成長させていくことが大事で、そのためにはまず自分の性格に適した投資ルールを、持たなければなりません。」と書きました。

 従来のコラムでも述べてきましたが、投資家によって性格が違うため、投資を実行し、その結果に対する反応が違います。投資が上手くいき、利益を上げられたときは、どのような人もうれしいと思います。ただ欲が深すぎる性格の投資家は「なぜもっと多くの金額を投資しておかなかったか、もっと株数を買っておけばよかった。」などとせっかく儲けを上げたのに、自分の投資行動を嘆いたり、責めたりする人も出てきます。このような欲張りは論外だと思います。このような強欲な投資家は、その後の投資で大きな痛手を受ける可能性が強いです。

 投資に成功して利益を上げたときに喜ぶという、普通の欲を持っている投資家を対象にして、話を進めていきたいと思います。

 投資で利益を上げられたときは喜ぶから良いのですが、投資が上手くいかなくて損が発生した時に、多くの投資家は精神的に負担を受けたり、悩んだり、自分を責めたりすることが多くなります。すると冷静にリスクを管理することが出来なくなって、更なる大きな失敗をすることが多くなります。

 私は自分の性格を考えて、ミニマックス・リグレット基準を採用して投資ルールを作るようになりました。人間は、ものごとが裏目に出たときのダメージに弱い生きものです。そして裏目に出るという可能性にすら目をつぶりがちです。株を買う場合は、その株が値上がりして儲かると思って買います。だから買った株が値下がりするとうろたえる人が多いです。そして後悔します。人間は欲張りにできています。また心が弱くできています。だから弱い心を支援するシステムをいろいろ考えることが必要になります。

 「ミニマックス・リグレット基準」というのは、将来がどうなるか不確実なとき、またはものごとが裏目に出たときに、自分の後悔が最も少ないような選択をする基準をいいます。

 株価は投資家の欲と恐怖によって乱高下します。株に投資して買い値より株価が下がっても、持ち続けたら株価が買い値より上昇することもよく起こります。その反対も起こります。つまり損をしたか利益を上げられたかは、その株を売るまでわかりません。内在的価値(=資産価値+事業価値)が高い企業を、他の投資家の感情によってついた株価(←投資環境が悪いので、投売りする場合などを想定しています。時価総額の5、6倍の価値ある資産を持っている企業でも、たった2、3単位の投げ売りで10%以上下落するのをパソコンで唖然としながら見ていた経験があります。投資環境が悪い時は、時々とんでもない投売りが出てきます。一旦下がると怯えた投資家が増えて、更に下落することも起こります。)で、安く手放してしまっては、いつまでたっても資産を成長させることは出来ません。

 そこで他人(=市場に参加する投資家)の総意でついた株価に惑わされることなく、投資した企業の株を持ち続けることができる拠り所を、自分でしっかりルール化して持つ必要が出てきます。私も自分の性格にあった、自分の基準をしっかりと持つことにより、将来の資産形成を達成しようとするための、「自分の性格に適した」ルールを作りました。

 いままでのコラムで述べてきたように、私は過去の事業で利益を上げてバランス・シート上に誰にでも資産として分かる形で資産を積み上げている企業に投資するという基準をまず作りました。

 企業の中には特許とか、減価償却済みでバランス・シート上に載っていなくても使える資産を山のように持っている企業もあります。しかし私(=他の投資家も同じです)が自分で確認できない資産をいくらたくさん持っていても、安心材料にはなりません。自分にさえわからない基準で投資すると、値下がりしたときに自信が持てなくて売ってしまうことがあるからです。ただしアニメ会社の人気アニメなどの版権のように、バランス・シートで確認できなくても、アニメ制作会社として版権を間違いなく所有していることが誰にも明白に分かるような場合は、投資を避けるようなことはありません。ケース・バイ・ケースで、自分が納得できるかどうかを考える事が大事で、あまり形式的に考えすぎないことも大事だとは、考えています。

 私のミニマックス・リグレット基準はもうひとつあります。コストゼロの株を作ることです。投資元本を回収して、株式投資で得た利益分だけで株式投資が出来るような仕組みを作りました。例えば株を買うときは2単位購入して、株価が倍になったとき、1単位売って利益を確定すると、当初の投資元本が全て回収できて、残りの1単位は株の利益部分だけで買ったことになります。

 もちろん、コストゼロの株であっても、5000万円ぶんの株が3000万円になれば2000万円資産が減ったことになるので痛手は同じです。コストには関係ありません。でもコストがゼロだと思うと心の負担が軽くなるのです。

 せっかく心の負担を軽くしているのに昔は資産が減ると、そのことに気を取られて自分で自分にプレッシヤーをかけて悔やむことが多かったのですが、今は後悔しなくなりました(もちろんしまったな?とは思います。でもその思いに囚われなくなった、引きずられなくなった、というのが正しいかもしれません)。

 資産運用は自分が幸せになるための手段ですから、そのことで自分が不幸せになっては意味がありません。だから、いろいろな資産に資金を分散投資して心の負担を軽くすることが重要になるわけです。

 ぜひ、皆さんも自分の性格に適した投資ルールを、自分で作ってください。自分の性格に適していないルールは、きちんと守ることが出来ません。大事な時に、危機に陥ったときに守れないルールを持っていても、意味がありません。

 自分の性格は自分にしか分かりません。自分でも分からないことも多いです。しかし一番自分を理解しているのは、自分だと私は考えています。皆さんはどのように考えておられますか。

 私は、基本的には高技術株は中長期で所有しようと考えています。しかしコストゼロにした高技術株でも株価が買い値より大きく上昇して、下落するかもしれないという不安を感じた時は、無理をせずに売却して手放すことも行ないます。中・長期投資という意味は、中・長期で所有し続けるということをさす場合が多いです。
 私の場合もS社のような企業は3000円になっても売らないし、その後、株価が500円に下がっても、売りませんでした。S社のアニュアルレポートから含み益を計算して、5000円以上の価値があると信じ込んでいるので、売らないだけです。自分なりの根拠を持っています。

 しかし、S社を3000円で売ったとしても、ウォッチし続けて500円になったら買い戻す。持っていようと持っていまいと、その企業を投資対象として認め続けて観察し、より割安になったときに買い戻す。こんな投資も中長期投資と考えて、良いと思うようになりました。ですから現在は、常にその銘柄を所有し続けることだけを中長期投資であるとは考えていません。柔軟に考えて、投資対象としては、優れた企業であるけれど、大きく株価が上昇して、買いたい人が増えたときは、一旦他人に株を預ける。でも人気がなくなって株価が下がったら、きっちり買い戻す。常に投資対象としてウォッチし続けるような投資も、中・長期投資と考えるようになりました。

 よく長期投資を宗教のように唱える投資信託のファンドマネージャーもいらっしゃいますが、そのファンドに設立当初から投資し続けて、10年間一度も配当を貰えずに、当初の投資額がマイナスになったときは、考え込みました。単に投資し続け所有し続けるのが長期投資ではないだろう。投資対象として相応しい良い企業でも、人気化し企業の内在的価値(=資産価値+事業価値)以上に買われて高PBR、高PER株になったときは、感謝して手放す(=他人に一時預ける)こともありだろう。ただし優れた企業だということは理解しているし、企業の内在的価値は自分なりにきちんと把握しているので、人気が剥げて適正な株価に下がってきたら、またポートフォリオに加える。そのような形で、その企業と一生付き合っていくのも長期投資と考えてよいだろう。そのように考え実践するようになりました。「生涯パートナー銘柄」というのは、そのような意味でつけたネーミングです。

経済的独立ワクワク!サポーター 石川臨太郎

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億の近道2013/08/27


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投資情報メールマガジン                   2013/08/27

             イ意 の 近 道

         −プロが導く「億」資産への近道−   週5回発行
■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■
【ご挨拶】
 将来の資産形成のために個人投資家の方にも機関投資家並以上の情報提供を
したい。また同時に、当メルマガを通じてより多くの方に自立した投資家を目
指していただきたいと考えております。各種分析やコラムを参考にして、「億」
の資産を目指し、自立した投資家への道を歩みましょう!

   ★当メルマガは等長フォントでの閲覧を前提にしております★

===================================

             −本日の目次−
          (本日の担当:石川臨太郎)

   ◆コラム「有料メルマガライブラリから(74)」:石川 臨太郎

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◆コラム「有料メルマガライブラリから(74)」

 有料メルマガ・石川臨太郎の「生涯パートナー銘柄の研究」の過去配信ライ
ブラリ「銘柄研究」「コラム」のうち、コラムの一部を再編集して毎週掲載い
たします。自立した投資家、石川臨太郎のコンテンツをお楽しみ下さい。
 なお、内容は執筆当時の背景に基づいており、現在の状況と必ずしも一致し
ないことを予めご了承下さい。

=安定的なインのキャッシュフローを確保する方法論=
 (有料メルマガ第15回・2009/04/07配信号)

 前回のコラムで「安定的なインのキャッシュ・フローを得るためにはポート
フォリオを構築し、そのポートフォリオをリスクを管理しながら成長させてい
くことが大事で、そのためにはまず自分の性格に適した投資ルールを、持たな
ければなりません。」と書きました。

 従来のコラムでも述べてきましたが、投資家によって性格が違うため、投資
を実行し、その結果に対する反応が違います。投資が上手くいき、利益を上げ
られたときは、どのような人もうれしいと思います。ただ欲が深すぎる性格の
投資家は「なぜもっと多くの金額を投資しておかなかったか、もっと株数を買
っておけばよかった。」などとせっかく儲けを上げたのに、自分の投資行動を
嘆いたり、責めたりする人も出てきます。このような欲張りは論外だと思いま
す。このような強欲な投資家は、その後の投資で大きな痛手を受ける可能性が
強いです。

 投資に成功して利益を上げたときに喜ぶという、普通の欲を持っている投資
家を対象にして、話を進めていきたいと思います。

 投資で利益を上げられたときは喜ぶから良いのですが、投資が上手くいかな
くて損が発生した時に、多くの投資家は精神的に負担を受けたり、悩んだり、
自分を責めたりすることが多くなります。すると冷静にリスクを管理すること
が出来なくなって、更なる大きな失敗をすることが多くなります。

 私は自分の性格を考えて、ミニマックス・リグレット基準を採用して投資ル
ールを作るようになりました。人間は、ものごとが裏目に出たときのダメージ
に弱い生きものです。そして裏目に出るという可能性にすら目をつぶりがちで
す。株を買う場合は、その株が値上がりして儲かると思って買います。だから
買った株が値下がりするとうろたえる人が多いです。そして後悔します。人間
は欲張りにできています。また心が弱くできています。だから弱い心を支援す
るシステムをいろいろ考えることが必要になります。

 「ミニマックス・リグレット基準」というのは、将来がどうなるか不確実な
とき、またはものごとが裏目に出たときに、自分の後悔が最も少ないような選
択をする基準をいいます。

 株価は投資家の欲と恐怖によって乱高下します。株に投資して買い値より株
価が下がっても、持ち続けたら株価が買い値より上昇することもよく起こりま
す。その反対も起こります。つまり損をしたか利益を上げられたかは、その株
を売るまでわかりません。内在的価値(=資産価値+事業価値)が高い企業を、
他の投資家の感情によってついた株価(←投資環境が悪いので、投売りする場
合などを想定しています。時価総額の5、6倍の価値ある資産を持っている企
業でも、たった2、3単位の投げ売りで10%以上下落するのをパソコンで唖
然としながら見ていた経験があります。投資環境が悪い時は、時々とんでもな
い投売りが出てきます。一旦下がると怯えた投資家が増えて、更に下落するこ
とも起こります。)で、安く手放してしまっては、いつまでたっても資産を成
長させることは出来ません。

 そこで他人(=市場に参加する投資家)の総意でついた株価に惑わされるこ
となく、投資した企業の株を持ち続けることができる拠り所を、自分でしっか
りルール化して持つ必要が出てきます。私も自分の性格にあった、自分の基準
をしっかりと持つことにより、将来の資産形成を達成しようとするための、
「自分の性格に適した」ルールを作りました。

 いままでのコラムで述べてきたように、私は過去の事業で利益を上げてバラ
ンス・シート上に誰にでも資産として分かる形で資産を積み上げている企業に
投資するという基準をまず作りました。

 企業の中には特許とか、減価償却済みでバランス・シート上に載っていなく
ても使える資産を山のように持っている企業もあります。しかし私(=他の投
資家も同じです)が自分で確認できない資産をいくらたくさん持っていても、
安心材料にはなりません。自分にさえわからない基準で投資すると、値下がり
したときに自信が持てなくて売ってしまうことがあるからです。ただしアニメ
会社の人気アニメなどの版権のように、バランス・シートで確認できなくても、
アニメ制作会社として版権を間違いなく所有していることが誰にも明白に分か
るような場合は、投資を避けるようなことはありません。ケース・バイ・ケー
スで、自分が納得できるかどうかを考える事が大事で、あまり形式的に考えす
ぎないことも大事だとは、考えています。

 私のミニマックス・リグレット基準はもうひとつあります。コストゼロの株
を作ることです。投資元本を回収して、株式投資で得た利益分だけで株式投資
が出来るような仕組みを作りました。例えば株を買うときは2単位購入して、
株価が倍になったとき、1単位売って利益を確定すると、当初の投資元本が全
て回収できて、残りの1単位は株の利益部分だけで買ったことになります。

 もちろん、コストゼロの株であっても、5000万円ぶんの株が3000万
円になれば2000万円資産が減ったことになるので痛手は同じです。コスト
には関係ありません。でもコストがゼロだと思うと心の負担が軽くなるのです。

 せっかく心の負担を軽くしているのに昔は資産が減ると、そのことに気を取
られて自分で自分にプレッシヤーをかけて悔やむことが多かったのですが、今
は後悔しなくなりました(もちろんしまったな?とは思います。でもその思い
に囚われなくなった、引きずられなくなった、というのが正しいかもしれませ
ん)。

 資産運用は自分が幸せになるための手段ですから、そのことで自分が不幸せ
になっては意味がありません。だから、いろいろな資産に資金を分散投資して
心の負担を軽くすることが重要になるわけです。

 ぜひ、皆さんも自分の性格に適した投資ルールを、自分で作ってください。
自分の性格に適していないルールは、きちんと守ることが出来ません。大事な
時に、危機に陥ったときに守れないルールを持っていても、意味がありません。

 自分の性格は自分にしか分かりません。自分でも分からないことも多いです。
しかし一番自分を理解しているのは、自分だと私は考えています。皆さんはど
のように考えておられますか。

 私は、基本的には高技術株は中長期で所有しようと考えています。しかしコ
ストゼロにした高技術株でも株価が買い値より大きく上昇して、下落するかも
しれないという不安を感じた時は、無理をせずに売却して手放すことも行ない
ます。中・長期投資という意味は、中・長期で所有し続けるということをさす
場合が多いです。
 私の場合もS社のような企業は3000円になっても売らないし、その後、
株価が500円に下がっても、売りませんでした。S社のアニュアルレポート
から含み益を計算して、5000円以上の価値があると信じ込んでいるので、
売らないだけです。自分なりの根拠を持っています。

 しかし、S社を3000円で売ったとしても、ウォッチし続けて500円に
なったら買い戻す。持っていようと持っていまいと、その企業を投資対象とし
て認め続けて観察し、より割安になったときに買い戻す。こんな投資も中長期
投資と考えて、良いと思うようになりました。ですから現在は、常にその銘柄
を所有し続けることだけを中長期投資であるとは考えていません。柔軟に考え
て、投資対象としては、優れた企業であるけれど、大きく株価が上昇して、買
いたい人が増えたときは、一旦他人に株を預ける。でも人気がなくなって株価
が下がったら、きっちり買い戻す。常に投資対象としてウォッチし続けるよう
な投資も、中・長期投資と考えるようになりました。

 よく長期投資を宗教のように唱える投資信託のファンドマネージャーもいら
っしゃいますが、そのファンドに設立当初から投資し続けて、10年間一度も
配当を貰えずに、当初の投資額がマイナスになったときは、考え込みました。
単に投資し続け所有し続けるのが長期投資ではないだろう。投資対象として相
応しい良い企業でも、人気化し企業の内在的価値(=資産価値+事業価値)以
上に買われて高PBR、高PER株になったときは、感謝して手放す(=他人
に一時預ける)こともありだろう。ただし優れた企業だということは理解して
いるし、企業の内在的価値は自分なりにきちんと把握しているので、人気が剥
げて適正な株価に下がってきたら、またポートフォリオに加える。そのような
形で、その企業と一生付き合っていくのも長期投資と考えてよいだろう。その
ように考え実践するようになりました。「生涯パートナー銘柄」というのは、
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物言う株主倶楽部

 日本にはどのぐらいの上場企業の株主が存在しているのでしょうか?

 日本の人口は1億2000万人、18歳以下の子供や80歳以上の高齢者を除くと7000万人ぐらいが何らかの経済活動、金融活動に関わっていると推察されますが、そのうちの3分の1が上場企業の株式を何らかの形で保有していると考えれば2300万人程度の株主が存在しているということになります。
 また複数の銘柄を持つ投資家や日本人以外の外国人投資家もいますので、延べで考えますとその数はもっと凄い数になるでしょう。

 株主数の最大企業は第一生命だとされます。100万人以上の株主に支えられている企業です。生命保険の加入者=株主ということなのでこれには敵いませんが、これに続くのがみずほFG、NTT、三菱UFJとなります。時価総額にほぼ比例した株主数だとも言えます。

 昔からたくさんの株主に支えられた大型企業の株主は買い安心感からやたらたくさんの株主が存在していますが、事業規模の小さな企業の株主数は上場を維持できるかどうかやっとの数の株主しかいない企業もあります。

 株主は株価が低迷して長期的に塩漬けとしてしまうケースが多くこれが株主数の増加につながっている可能性も否定できませんが、多くは長期的に株式を保有しようと考える圧倒的な数の個人投資家に支えられていると言っても良いかと思います。

 投資家は何らかの理由で銘柄を入れ替えますので株主が10万人以上もいるような規模の企業の株式担当者(通常は総務)は大変です。

 塩漬け銘柄も上昇してくれば売りと買いが交錯してきます。アベノミクスで上昇してきたので多くの銘柄で株主が入れ替わっているのかと思いますが、安定株主は余り関係がありません。

 長期視点で投資している投資家のネットワークは今のところ聞いたことがありませんが、本来は株主同士がネットワークを持ち投資した企業に率直な意見を述べるべきなのかと思います。

 現在はそれをヤフーの掲示板などで(不埒な意見を述べ合うおかしな投資家も含めて)意見を述べるようなインフラがわずかに存在しているようですが、まともな株主がまともに意見を言える物言う株主倶楽部を近い将来、設立したいと私は考えています。

 上場企業には現預金をたくさん保持したまま、まったく活用しないで放置したままの無借金企業があります。そうした企業に株主は配当金の増額も含めて何らかの意見をもっと言うべきではないかと考えています。株主は上場企業に利益の拡大を付託していますがそのために何をしてくれるのかを経営陣には期待していると考えられます。

(炎)

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株価上昇・下落には何らかの訳がある

 〜直近の株価が上昇したきちり(3082)の場合は何があったのか?〜

 株価には上下変動がつきものです。何らかの訳があって変動しています。横ばいばっかり続く銘柄を投資家は買いたいとは思いませんが、そこにすら何らかの理由があります。

上がるのは

1)決算発表で好業績が発表されたから
2)株価の位置が過去と比べ低いから
3)新たな大口投資家が現れ、浮動株を吸い上げて需給が良くなったから
4)利益につながる好材料の発表が見込まれるから
5)中長期的に利益成長が見込めるから

下落するのは

1)株価が過度に急上昇したから
2)利益確定したいという売りが出る
3)利益が減少する可能性が感じられるから
4)中長期的な視点で売りが出ているから
5)大口の投資家が売却しているから

ちなみに横ばいとなるのは

1)株価の位置からどちらにも行きづらいから
2)投資家の関心が薄くなっているから
3)買い手も売り手も慎重になっているから
4)業績の予想がつかないから

といった理由があるかと思われます。

 アナリストが企業を取材して即感じることは、

この会社の株価は上がるに違いない、
下がる要素が強い、中立的な位置にある
といった感想です。

 8月20日に開催されたカジュアルダイニングのきちり(3082)のアナリスト向け決算説明会には暑い中でしたので、やや限定的な数のアナリストしか集まっていませんでしたが、そこで平川社長が語ったことには積極的な質問が飛び交い、なかなか興味深いプレゼンとなりました。
 その日からしばらくの株価は850円台から870円前後で推移していましたが、先週末は922円まで上昇してきました。

 上がったのは同社が今6月期の決算の見通しとともに中期5カ年計画の目標を示した点にあります。

 外食レストランという業態はマクドナルドのようなビジネスモデルはともかく本来は上場に値するのかと思われるような多店舗展開をベースとしたビジネスで成り立っていて評価は一応に低い夢のないビジネスのように思われがちです。既にワタミなど多店舗展開してきた企業も介護といった他分野に進出していますが、これもなかなか限界のあるビジネスです。

 きちりの場合も基本的には自社の開発業態であるカジュアルダイニング「KICHIRI」の東京での多店舗展開(これまでは関西を中心に展開)を推進することがビジネス発展のポイントとして捉えられますが、同社はこれに加えてプラットフォームシェアリング事業なるものを今後積極的に展開していくと発表しました。

 これにはタニタ食堂に代表されるブランド・コンテンツ活用型とクラウドサービス展開型とがあり、売上=営業利益という高収益事業という説明でした。自社の飲食インフラを活用してもらうことで安定した収益確保とスケールメリットが享受できるという将来性の良さを強調。事業再生も受託ができるという説明で、同社を単なる飲食ビジネス企業と捉えるのはやめておかないとならないとの印象をもった次第です。

 同社は5か年計画で平成30年6月期の売上を100億円(今期は73億円)、経常利益を16億円(今期7.5億円)と公表。配当性向を30%として業績の向上とともに配当金の拡大を行うとの見通しを示しています。

 今期の予想EPSは88.8円。配当金は15円と公表。2018年6月期EPSは197円が見込まれ、配当金は配当性向30%で59円に拡大が期待されます。

 想定以上にプラットフォームシェアリング事業が順調に育ってきたことで既存自社直営展開と同時並行して事業を拡大することになったということを説明会では強調していました。これがようやく株価に反映されてきたということになります。
 こうした新規事業がうまくいくかどうかは未来のことだけに誰もわかりませんが、なかなか面白そうな事業だとの印象は持ちました。しかも、既に60店舗展開中の外食チェーンがプラットフォームに乗っていて実績(前期営業利益1億円が今期は3億円)が生まれているという話も印象的でした。

 さて、前期の実績でこのプラットフォームシェアリング事業の売上は7000万円(=営業利益)、今期は1億円(=営業利益)を計画。5年後は6億円(=営業利益)を目指しているというのですが、アナリストの多くはこの計画にやや懐疑的なのかも知れません。筆者はその真相を追究するために28日に取材を申し込んでいます。

 その結果はまた改めて皆さんに何らかの格好でご報告申し上げますので宜しくお願いします(諸般の事情で有料となるかも知れません)。

 いずれにしても同社が単なるこれまでのような外食ビジネスを行う企業ではないという認識を持たないとならない点に皆さんも関心の目を向けて頂ければ幸いです。

(炎)

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