現状を把握して

 しかしまあ、日経の社説にもありましたが、いよいよ参院の存在意義、運営方法を問い直さねばいけません。この期に及んで首相への問責決議案提出で重要法案を止めてしまうなど、国民を愚弄するのもいい加減にしろ!と言いたい。これを主導した責任感無き中小政党はもとより、政局の為にこれを後押しした日教組のドンを筆頭として、与野党を含めこの大局観無きゴキブリ政治家達を何とかしないことには失われた20年が30年、40年と続き、本当に日本が沈没してしまいます。彼らには猛省を促すと同時に、マスメディアも使命感を持ってこれらゴキブリの悪行を積極的に報道すべき時です。記者クラブに寄りかかったまま安閑とされていては何のために公共の電波を使わせているのかと、暗澹たる気分になります。

 ところで、農水省が同省管轄のコメ先物を東京穀物商品取引所から引き継いだ大阪堂島取引所にて何としてでも存続させたい(既得権&天下り先の維持も含めて)との意向から、「今度こそ3度目の正直」とばかりに再起を図っていますが、身内のJA(天下り先)に抵抗されて身動きが取れなくなっています。アチコチの米卸業者や先物業者に対してJAから露骨なプレッシャーがあったと業者の方々に聞きましたが、履歴が残らないよう電話による威嚇に近いものだったそうです。
 コメ価格の透明性が進んでしまうと価格決定権を持ったJA(農水関連OBだらけ)の存在意義が薄れてしまうからです。自民党も民主党も農水系族議員が裏で大騒ぎしているそうです。つまり、自身の後援団体(農協系団体)に見放されると次回選挙で落選するから…。ここでもまた、これら(少数票で当選している地方の世襲系)ゴキブリ議員達が票格差是正への障害となっています。

 そしてやっと、(茶番レベルの)0増5減案が通りました。それでも票格差はぎりぎり2倍を切った1.998倍です。違憲判決ラッシュに慌ててまずは弥縫策だけでもと言う事でしょうが、20年以上も最重要課題を放置し続けてきた責任を国会議員達はどう捉えているのか?多数決が大前提の民主主義国家にあって票の価値が平等でなければ何を持って民主主義と主張し得るのか?と言うことです。「2倍以内なら、3倍以内なら」などの議論に終始するのは何の価値も無い、単なる目くらまし(騙し)の議論であり、最高裁も「2倍未満なら合憲」などとも一言も言っていません。限りなく1倍に近づける努力こそが義務のはずです。
 先日は首都圏選出の某自民党議員秘書さんが「票格差の問題もそろそろ真剣にやらないと日本がダメになる!」と仰っておりましたが、地方では依然として農業や郵便の組織票の影響力が強い為「面と向かって批判出来る議員が居ないんですョ」とコボしていました。今回の都議選でも、ゴキブリが支配している民主党に至っては何を主張したいのかサッパリ解りませんでした。レベルの低い政治環境が続きますが、この連中に投票しているのが国民自身ですから…、全ては国民自身の身から出たサビと言うべきか。

 優秀な霞が関の方達には、ゴキブリ議員に強要される無駄な仕事や形式ばかりの仕事、または天下り先確保などの裏稼業は止めにして、一刻も早くお天道様の下を堂々と歩ける、国民の為の仕事をして頂きたいと願っています。

 オマケですが、6/10発売の東洋経済の第2特集で「叙勲、勲章」に関する記事がありました。小職は余り詳しくなかったのですが、この叙勲と言う制度も役人の悪習を蔓延らせ、老害を助長する制度であることを知りました。こうやって世の中を役人がコントロールする様々な装置が、国民に見え辛いところで粛々と稼働しています。

 済みません。また前振りが長くなる傾向が…。

 さて、過去の投資関係のレポートを整理していたところ、4月上旬には大手証券各社が揃って「円ドルは90円台後半まで下落し、いよいよアベノミクス第三の矢に向けて、今こそ日本株の買いだ…」と言った趣旨のレポートが出ていたことに気づきました。黒田バズーカに驚いて、一斉に強気に傾いたタイミングだったと思われます。
 そしてまた、それらレポートの中には各社のアナリストによる推奨、非推奨の銘柄名やその理由などが記されていますが、まず特筆すべきは、推奨銘柄の殆どについて現在(6/26)に於いて既に当時の株価を大幅に下回り、且つ同業種内でそれらを比較したところ、その大半で非推奨銘柄のパフォーマンスが推奨銘柄を上回っていることです(笑)。
 「僅か2、3ヶ月の株価で比較されても困る」と言うアナリストもおられるでしょうし、連休後の急騰中に利益を出された投資家もいらっしゃるのでしょうが、仮に、それらのレポートを読んで「その気になって」買い出したのが4月下旬から…、そして連休明けには益々強気になって「日経平均20,000円は当然!」的な発言に煽られて買い増した…、なんてことにでもなっていたら堪ったものではありません。
 世間でプロと言われる人達って、まあ大半はこんな感じです…(^^)。もちろん投資環境や個別の業績については詳しいし、説明も上手なのでしょう…が、実戦に於いては得手不得手があります。我々としては、それらを彼ら並みに勉強し、且つ分析競争しようなどとしても無意味です。必要なことは、それらが書かれた背景を十分に考慮した上で、現状はどのような位置にいるのかを確認する作業がまずは大事です。

 何故、4月の中旬頃にもなってこれらのレポートが揃って出てきたのか?
 証券会社は投資家から売買注文をもらって初めて収益が出ます。株の上がり下がりを当てるだけでは儲かりません(自己売買は別として)。4月初旬の黒田バズーカに慌てて(商売のネタとなる)レポート執筆に着手し、各社がそれらを大急ぎで集めて印刷に回し、出来上がって投資家の手元に届いたのが恐らくは4月の中旬。よって4月の後半に発行されたレポートが多くなりました。そしてこれらレポートを手掛かりにフロント(個人や法人などの営業サイド)が投資家に売買を勧める訳ですから、恐らくこの頃から買っていた投資家は連休を挟んで、少なくとも13,500円〜15,000円のレンジでの保有になったと思われます。そして丁度この頃に日本株ファンドの設定も急増しています。と言うことは14,000円台半ばになると相場が重くなる…?

 当時は日々株価が跳ねるように上がっていくのを指をくわえて見ているしかありませんでしたが、先日は読者の方から「今までは売るばかりでポジションが減る一方でしたが、騰落レシオも70台となり、漸く買い始められます」とのコメントを頂戴し、「いや〜、この相場でも冷静な投資を実行している方がちゃんとおられるんだなぁ〜」と、妙に納得した次第でした。7月に入り、第一四半期決算発表が始まる頃までに、実体を注視して慌てず冷静に投資対象を探して頂ければ宜しいかと思います。

 少し長めに見た過去の相場動向から現状を分析し、今回の相場が業績相場への移行期に入ったと考えるなら、昨月からの低迷は8月頃まで続き、中間決算の予想が出始める秋頃から方向性が出てくると予想することが出来ます。但し今年の秋は来年からの消費税引き上げについて最終的な判断を下すタイミングでもありますし、また政権も固まった(恐らく自民主導)後になりますから、マーケットはこれらを先読みすることで、8月にはそれらをポジティブに評価する時期に入っていると感じています。

 昨日(26日)も日経平均は12,800円台まで売られていますが、日経225に入らない中堅どころの銘柄群は4月どころではなく、既に年初レベルにまで下げています。今年初日の日経平均株価は10,688円ですから、今年に入って大幅に上げた銀行、証券、不動産、バイオ関連、マザーズ銘柄などを除けば、相当数の銘柄・業種がこの年初レベルの価格まで戻ってしまったことになります。つまり、この半年弱の売買を振り返れば、資産バブル関連、デイトレーダー好みの材料株、ファンドによるインデックス投資(操作)の3つのカテゴリーに如何に集中していたかを知ることが出来ます。本当に博打場のようで、安部政権や黒田日銀は前例の無い勝負に打って出たと言えるのでしょう。

 そんなこんなで、下がったお蔭で割安な銘柄が増えていますし、相場が落ち着けば徐々にまた物色が始まるのでしょうから、出遅れた投資家にとっては時間的な猶予が出来たとも言い換えられます。企業業績は明らかに昨年より大幅に改善しつつあり、且つ投資資金は市場にダブついているのですから、下げたからと言って今以上に悲観するのも如何なものかと…。しかも現在のような下げトレンドに入ると、投機的ファンドは保有分だけの売却では済まず、追加で売り玉を積み上げてきますので、下げ過ぎた銘柄を拾う好機になるかも知れません…。何となく、そんな気がしています…。

(街のコンサルタント)

(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。)

このコラムはいかがでしたか?面白かった・役に立ったと思った方は
是非ワンクリックをお願いいたします!
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億の近道2013/06/27

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投資情報メールマガジン                  2013/06/27号
              イ意 の 近 道

         −プロが導く「億」資産への近道−   週5回発行
■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■
【ご挨拶】
 将来の資産形成のために個人投資家の方にも機関投資家並以上の情報提供を
したい。また同時に、当メルマガを通じてより多くの方に自立した投資家を目
指していただきたいと考えております。各種分析やコラムを参考にして、「億」
の資産を目指し、自立した投資家への道を歩みましょう!

   ★当メルマガは等長フォントでの閲覧を前提にしております★

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             −本日の目次−
        (本日の担当:街のコンサルタント)

     ◆コラム「現状を把握して」:街のコンサルタント

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「大きな魅力!中東への株式投資:岡村聡氏」
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 なお、テーマ全てを見たい方には、DVDも引き続き販売していますので、
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◆コラム「現状を把握して」

 しかしまあ、日経の社説にもありましたが、いよいよ参院の存在意義、運営
方法を問い直さねばいけません。この期に及んで首相への問責決議案提出で重
要法案を止めてしまうなど、国民を愚弄するのもいい加減にしろ!と言いたい。
これを主導した責任感無き中小政党はもとより、政局の為にこれを後押しした
日教組のドンを筆頭として、与野党を含めこの大局観無きゴキブリ政治家達を
何とかしないことには失われた20年が30年、40年と続き、本当に日本が
沈没してしまいます。彼らには猛省を促すと同時に、マスメディアも使命感を
持ってこれらゴキブリの悪行を積極的に報道すべき時です。記者クラブに寄り
かかったまま安閑とされていては何のために公共の電波を使わせているのかと、
暗澹たる気分になります。

 ところで、農水省が同省管轄のコメ先物を東京穀物商品取引所から引き継い
だ大阪堂島取引所にて何としてでも存続させたい(既得権&天下り先の維持も
含めて)との意向から、「今度こそ3度目の正直」とばかりに再起を図ってい
ますが、身内のJA(天下り先)に抵抗されて身動きが取れなくなっています。
アチコチの米卸業者や先物業者に対してJAから露骨なプレッシャーがあった
と業者の方々に聞きましたが、履歴が残らないよう電話による威嚇に近いもの
だったそうです。
 コメ価格の透明性が進んでしまうと価格決定権を持ったJA(農水関連OB
だらけ)の存在意義が薄れてしまうからです。自民党も民主党も農水系族議員
が裏で大騒ぎしているそうです。つまり、自身の後援団体(農協系団体)に見
放されると次回選挙で落選するから…。ここでもまた、これら(少数票で当選
している地方の世襲系)ゴキブリ議員達が票格差是正への障害となっています。

 そしてやっと、(茶番レベルの)0増5減案が通りました。それでも票格差
はぎりぎり2倍を切った1.998倍です。違憲判決ラッシュに慌ててまずは
弥縫策だけでもと言う事でしょうが、20年以上も最重要課題を放置し続けて
きた責任を国会議員達はどう捉えているのか?多数決が大前提の民主主義国家
にあって票の価値が平等でなければ何を持って民主主義と主張し得るのか?と
言うことです。「2倍以内なら、3倍以内なら」などの議論に終始するのは何
の価値も無い、単なる目くらまし(騙し)の議論であり、最高裁も「2倍未満
なら合憲」などとも一言も言っていません。限りなく1倍に近づける努力こそ
が義務のはずです。
 先日は首都圏選出の某自民党議員秘書さんが「票格差の問題もそろそろ真剣
にやらないと日本がダメになる!」と仰っておりましたが、地方では依然とし
て農業や郵便の組織票の影響力が強い為「面と向かって批判出来る議員が居な
いんですョ」とコボしていました。今回の都議選でも、ゴキブリが支配してい
る民主党に至っては何を主張したいのかサッパリ解りませんでした。レベルの
低い政治環境が続きますが、この連中に投票しているのが国民自身ですから…、
全ては国民自身の身から出たサビと言うべきか。

 優秀な霞が関の方達には、ゴキブリ議員に強要される無駄な仕事や形式ばか
りの仕事、または天下り先確保などの裏稼業は止めにして、一刻も早くお天道
様の下を堂々と歩ける、国民の為の仕事をして頂きたいと願っています。

 オマケですが、6/10発売の東洋経済の第2特集で「叙勲、勲章」に関す
る記事がありました。小職は余り詳しくなかったのですが、この叙勲と言う制
度も役人の悪習を蔓延らせ、老害を助長する制度であることを知りました。こ
うやって世の中を役人がコントロールする様々な装置が、国民に見え辛いとこ
ろで粛々と稼働しています。

 済みません。また前振りが長くなる傾向が…。

 さて、過去の投資関係のレポートを整理していたところ、4月上旬には大手
証券各社が揃って「円ドルは90円台後半まで下落し、いよいよアベノミクス
第三の矢に向けて、今こそ日本株の買いだ…」と言った趣旨のレポートが出て
いたことに気づきました。黒田バズーカに驚いて、一斉に強気に傾いたタイミ
ングだったと思われます。
 そしてまた、それらレポートの中には各社のアナリストによる推奨、非推奨
の銘柄名やその理由などが記されていますが、まず特筆すべきは、推奨銘柄の
殆どについて現在(6/26)に於いて既に当時の株価を大幅に下回り、且つ
同業種内でそれらを比較したところ、その大半で非推奨銘柄のパフォーマンス
が推奨銘柄を上回っていることです(笑)。
 「僅か2、3ヶ月の株価で比較されても困る」と言うアナリストもおられる
でしょうし、連休後の急騰中に利益を出された投資家もいらっしゃるのでしょ
うが、仮に、それらのレポートを読んで「その気になって」買い出したのが4
月下旬から…、そして連休明けには益々強気になって「日経平均20,000
円は当然!」的な発言に煽られて買い増した…、なんてことにでもなっていた
ら堪ったものではありません。
 世間でプロと言われる人達って、まあ大半はこんな感じです…(^^)。も
ちろん投資環境や個別の業績については詳しいし、説明も上手なのでしょう…
が、実戦に於いては得手不得手があります。我々としては、それらを彼ら並み
に勉強し、且つ分析競争しようなどとしても無意味です。必要なことは、それ
らが書かれた背景を十分に考慮した上で、現状はどのような位置にいるのかを
確認する作業がまずは大事です。

 何故、4月の中旬頃にもなってこれらのレポートが揃って出てきたのか?
 証券会社は投資家から売買注文をもらって初めて収益が出ます。株の上がり
下がりを当てるだけでは儲かりません(自己売買は別として)。4月初旬の黒
田バズーカに慌てて(商売のネタとなる)レポート執筆に着手し、各社がそれ
らを大急ぎで集めて印刷に回し、出来上がって投資家の手元に届いたのが恐ら
くは4月の中旬。よって4月の後半に発行されたレポートが多くなりました。
そしてこれらレポートを手掛かりにフロント(個人や法人などの営業サイド)
が投資家に売買を勧める訳ですから、恐らくこの頃から買っていた投資家は連
休を挟んで、少なくとも13,500円〜15,000円のレンジでの保有に
なったと思われます。そして丁度この頃に日本株ファンドの設定も急増してい
ます。と言うことは14,000円台半ばになると相場が重くなる…?

 当時は日々株価が跳ねるように上がっていくのを指をくわえて見ているしか
ありませんでしたが、先日は読者の方から「今までは売るばかりでポジション
が減る一方でしたが、騰落レシオも70台となり、漸く買い始められます」と
のコメントを頂戴し、「いや〜、この相場でも冷静な投資を実行している方が
ちゃんとおられるんだなぁ〜」と、妙に納得した次第でした。7月に入り、第
一四半期決算発表が始まる頃までに、実体を注視して慌てず冷静に投資対象を
探して頂ければ宜しいかと思います。

 少し長めに見た過去の相場動向から現状を分析し、今回の相場が業績相場へ
の移行期に入ったと考えるなら、昨月からの低迷は8月頃まで続き、中間決算
の予想が出始める秋頃から方向性が出てくると予想することが出来ます。但し
今年の秋は来年からの消費税引き上げについて最終的な判断を下すタイミング
でもありますし、また政権も固まった(恐らく自民主導)後になりますから、
マーケットはこれらを先読みすることで、8月にはそれらをポジティブに評価
する時期に入っていると感じています。

 昨日(26日)も日経平均は12,800円台まで売られていますが、日経
225に入らない中堅どころの銘柄群は4月どころではなく、既に年初レベル
にまで下げています。今年初日の日経平均株価は10,688円ですから、今
年に入って大幅に上げた銀行、証券、不動産、バイオ関連、マザーズ銘柄など
を除けば、相当数の銘柄・業種がこの年初レベルの価格まで戻ってしまったこ
とになります。つまり、この半年弱の売買を振り返れば、資産バブル関連、デ
イトレーダー好みの材料株、ファンドによるインデックス投資(操作)の3つ
のカテゴリーに如何に集中していたかを知ることが出来ます。本当に博打場の
ようで、安部政権や黒田日銀は前例の無い勝負に打って出たと言えるのでしょ
う。

 そんなこんなで、下がったお蔭で割安な銘柄が増えていますし、相場が落ち
着けば徐々にまた物色が始まるのでしょうから、出遅れた投資家にとっては時
間的な猶予が出来たとも言い換えられます。企業業績は明らかに昨年より大幅
に改善しつつあり、且つ投資資金は市場にダブついているのですから、下げた
からと言って今以上に悲観するのも如何なものかと…。しかも現在のような下
げトレンドに入ると、投機的ファンドは保有分だけの売却では済まず、追加で
売り玉を積み上げてきますので、下げ過ぎた銘柄を拾う好機になるかも知れま
せん…。何となく、そんな気がしています…。

(街のコンサルタント)

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されます。皆様のお申し込みをお待ちしております。

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りになっております。現在、2005年1月分まで掲載しておりますが、順次
過去分を追加していく予定です。コメントなどはつけられませんが、まとめ読
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NAPFAカンファレンスinラスベガス〜その4〜

 ラスベガス報告の4回目は、NAPFAカンファレンスのセミナー内容についていくつかご紹介いたします。

 前回の確認ですが、NAPFAとは(The National Association of Personal Financial Advisors)の略称で、目的は証券や保険などの商品販売によるコミッションを受け取らないFee−Onlyのアドバイザーを支援、組織化する団体です。

 このカンファレンスでは、主にアドバイザーが学ぶべき、マーケティング、組織、ソフトウェア、運用、コンプライアンス等、FP事務所を経営して行くに当たり必要不可欠な内容がセミナーとして開催されています。

 一日に沢山の会場で同時並行的にセミナーが進んでいきますので全てのセミナーを受講することはできません。したがって今回は私の受講したセミナーの中で、特に印象的であったセミナーをお伝えします。

 まず最初は「Profitability and Fee Structure」というセミナー。日本語だと「収益と報酬体系」になるでしょうか。

 こちらはFP事務所を開業したばかり、あるいはこれから開業するつもりのあるアドバイザーと言う初歩的なアドバイザーに対して開業アドバイスになるような内容でした。

 例えば、

開業するまでにどのような職歴で経験を積んでいかなければいけないのか?

スタートするときには、FP開業支援サービスを利用した方が良いのか?

開業したばかりの時には、すぐに収益が上がるわけではない

開業初期コストは最低でも500万円はかかると考えておく必要がある

時間チャージ、フラットチャージ、アセットマネジメントFee、のどの分野
で課金して行く必要があるのか?

それぞれの課金体系でのメリット・デメリット

開業後は何に時間をかけて仕事をするべきか?

開業初心者が起こしがちなミスとは?

といった論点をテンポ良くベテランFPが説明していきます。

 参加者は経験者の語るビジネスのポイントを吸収しようと真剣にセミナーを
聞いていました。

 また、質問も現在の自分のビジネスの進展状況に合わせて具体的な質問(例えば自分はフラットチャージのFeeだけでビジネスモデルを構築しているが、これについて講師はどのように考えるか?など)もあり、日本でビジネスを展開している筆者にとっても有意義なセミナーになりました。

 日本では、独立したFP(アドバイザー)事務所が少ないこともあり、このようなビジネスモデルや経営手法についてベテランから話を聞く機会は本当に限られています。

 そうした事を懸念して、昨年より私も参加する首都圏FP技能士会という組織を中心として、日本でもFPカンファレンスを開催するようになりました。

FPnexteianカンファレンス2013はこちら↓
http://fpnext2013.proindex.org/

 次回は、また別のセミナーの内容をお届けします。

株式会社マネーライフプランニング
代表取締役 小屋 洋一
http://www.mlplanning.co.jp/

(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。)

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億の近道2013/06/26

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投資情報メールマガジン                  2013/06/26号
              イ意 の 近 道

         −プロが導く「億」資産への近道−   週5回発行
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【ご挨拶】
 将来の資産形成のために個人投資家の方にも機関投資家並以上の情報提供を
したい。また同時に、当メルマガを通じてより多くの方に自立した投資家を目
指していただきたいと考えております。各種分析やコラムを参考にして、「億」
の資産を目指し、自立した投資家への道を歩みましょう!

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             −本日の目次−
          (本日の担当:小屋洋一)

◆コラム「NAPFAカンファレンスinラスベガス〜その4〜」:小屋洋一

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 「(きっと)世界初。動画のマーケットプラットフォーム。ネクフル」を利
用し、従来DVDでのみ販売していた「海外投資実践入門セミナー」をストリ
ーミング配信しております。

 テーマ別に視聴いただける形式になっておりますので、中東だけ、ベトナム
だけ、インドだけといった興味のある内容のみご覧いただけます。パソコンか
らもスマホからも視聴可能です。冒頭3分間は無料でご覧いただけますので、
まずは見てみてください!

また、お支払い方法が従来のBitCash、Paypalに加えて、クレジッ
トカード(VISA,Master,Diners)にも対応いたしました。
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「これから始める!香港株、ベトナム株:小屋洋一氏」
 http://necfru.jp/video?id=125

「大きな魅力!中東への株式投資:岡村聡氏」
 http://necfru.jp/video?id=126

「ついに解禁!インド株式投資」:松田憲明氏」
 http://necfru.jp/video?id=127

 なお、テーマ全てを見たい方には、DVDも引き続き販売していますので、
こちらもご利用下さい。 http://www.iforum.jp/dvd/

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◆コラム「NAPFAカンファレンスinラスベガス〜その4〜」

 ラスベガス報告の4回目は、NAPFAカンファレンスのセミナー内容につ
いていくつかご紹介いたします。

 前回の確認ですが、NAPFAとは(The National Association of Personal
Financial Advisors)の略称で、目的は証券や保険などの商品販売によるコミ
ッションを受け取らないFee−Onlyのアドバイザーを支援、組織化する
団体です。

 このカンファレンスでは、主にアドバイザーが学ぶべき、マーケティング、
組織、ソフトウェア、運用、コンプライアンス等、FP事務所を経営して行く
に当たり必要不可欠な内容がセミナーとして開催されています。

 一日に沢山の会場で同時並行的にセミナーが進んでいきますので全てのセミ
ナーを受講することはできません。したがって今回は私の受講したセミナーの
中で、特に印象的であったセミナーをお伝えします。

 まず最初は「Profitability and Fee Structure」というセミナー。日本語だ
と「収益と報酬体系」になるでしょうか。

 こちらはFP事務所を開業したばかり、あるいはこれから開業するつもりの
あるアドバイザーと言う初歩的なアドバイザーに対して開業アドバイスになる
ような内容でした。

 例えば、

開業するまでにどのような職歴で経験を積んでいかなければいけないのか?

スタートするときには、FP開業支援サービスを利用した方が良いのか?

開業したばかりの時には、すぐに収益が上がるわけではない

開業初期コストは最低でも500万円はかかると考えておく必要がある

時間チャージ、フラットチャージ、アセットマネジメントFee、のどの分野
で課金して行く必要があるのか?

それぞれの課金体系でのメリット・デメリット

開業後は何に時間をかけて仕事をするべきか?

開業初心者が起こしがちなミスとは?

といった論点をテンポ良くベテランFPが説明していきます。

 参加者は経験者の語るビジネスのポイントを吸収しようと真剣にセミナーを
聞いていました。

 また、質問も現在の自分のビジネスの進展状況に合わせて具体的な質問(例
えば自分はフラットチャージのFeeだけでビジネスモデルを構築しているが、
これについて講師はどのように考えるか?など)もあり、日本でビジネスを展
開している筆者にとっても有意義なセミナーになりました。

 日本では、独立したFP(アドバイザー)事務所が少ないこともあり、この
ようなビジネスモデルや経営手法についてベテランから話を聞く機会は本当に
限られています。

 そうした事を懸念して、昨年より私も参加する首都圏FP技能士会という組
織を中心として、日本でもFPカンファレンスを開催するようになりました。

FPnexteianカンファレンス2013はこちら↓
http://fpnext2013.proindex.org/

 次回は、また別のセミナーの内容をお届けします。

株式会社マネーライフプランニング
代表取締役 小屋 洋一
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ては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者
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 また、コラムでは、資産を増やす投資戦略と、資産を減らさない投資戦略を
考え、具体的な銘柄を挙げながらその説明を行っております。
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有料メルマガライブラリから(66)投資という戦闘を実行する兵士としての自分をいかに鍛えるか

 有料メルマガ・石川臨太郎の「生涯パートナー銘柄の研究」の過去配信ライブラリ「銘柄研究」「コラム」のうち、コラムの一部を再編集して毎週掲載いたします。自立した投資家、石川臨太郎のコンテンツをお楽しみ下さい。
 なお、内容は執筆当時の背景に基づいており、現在の状況と必ずしも一致しないことを予めご了承下さい。

==「投資という戦闘を実行する兵士としての自分をいかに鍛えるか」==
  (有料メルマガ第80回・2010/7/6配信号)


【前略】

 株価が上がっていく原因には実にいろいろなことがあります。赤字だった企業が黒字化するときは、株価が見直されて大きく上がる場合も多いです。そのようなタイミングを、大きな過去の業績の変化と株価の変動を比べることで見つけ出すことが出来れば、有効な武器になると思ってチェックするようにしています。

【中略】

 株価があまりにも安くなると、企業の価値が無くなってしまったように思えて不安になります。株価が更に安くなっていくのではないかという大きな恐怖で、投売りしてしまいたい誘惑に駆られることも出てきます。

 こんなときは、皆既日蝕におびえた昔の人々が、太陽が無くなったと恐れたことを思い出すようにしています。
 日蝕は、太陽はあるのに月に隠れて太陽が地球の人間には見えなくなっているだけの現象です。皆既日蝕になると太陽の光が地球からは消えるので地上は暗黒になり、影は消えてしまいます。地球上に物は存在しているのに影は見えなくなってしまいます。

 株価は、企業の本来の価値に需給という光がさしてできた影のようなものです。企業の価値(=影がなくなってしまった地上のもの)は間違いなく存在しています。バランス・シートやビジネス・モデルをチェックしていれば、企業の価値が確かに存在していることは確認できます。

 ただ、恐怖におびえた投資家の投売りに隠されて、光(=需要)が遮られて影が小さくなったり、消えてしまったように感じられるだけのことです。

 人間は欲深いので、光がさして影がまた大きくなりはじめると、我先にと動き出します。影が消えているのはわずかな時間だと思います。

 光があるときでさえ企業の本当の価値を把握することは難しく、株価と企業の本当の価値には大きな差があることも多いです。逆に考えると影があるからこそ(=需給に惑わされて)企業の本当の価値(企業の内在的価値)を量りそこなうことも多いです。

 需要(=光)が消えているときにこそ、影(=株価)の大きさに惑わされえずに企業の本当の価値(=企業の内在的価値)を見極めるチャンスのときかもしれません。このような時にこそバランス・シートやビジネス・モデルをしっかり確認して、本当に価値の大きな企業を安くポートフォリオに迎え入れるチャンスだと、前向きに株式市場と付き合っていきたいと考えて行動しています。

経済的独立ワクワク!サポーター 石川臨太郎

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億の近道2013/06/25

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投資情報メールマガジン                   2013/06/25

             イ意 の 近 道

         −プロが導く「億」資産への近道−   週5回発行
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【ご挨拶】
 将来の資産形成のために個人投資家の方にも機関投資家並以上の情報提供を
したい。また同時に、当メルマガを通じてより多くの方に自立した投資家を目
指していただきたいと考えております。各種分析やコラムを参考にして、「億」
の資産を目指し、自立した投資家への道を歩みましょう!

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             −本日の目次−
          (本日の担当:石川臨太郎)

   ◆コラム「有料メルマガライブラリから(66)」:石川 臨太郎

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==「投資という戦闘を実行する兵士としての自分をいかに鍛えるか」==
  (有料メルマガ第80回・2010/7/6配信号)

【前略】

 株価が上がっていく原因には実にいろいろなことがあります。赤字だった企
業が黒字化するときは、株価が見直されて大きく上がる場合も多いです。その
ようなタイミングを、大きな過去の業績の変化と株価の変動を比べることで見
つけ出すことが出来れば、有効な武器になると思ってチェックするようにして
います。

【中略】

 株価があまりにも安くなると、企業の価値が無くなってしまったように思え
て不安になります。株価が更に安くなっていくのではないかという大きな恐怖
で、投売りしてしまいたい誘惑に駆られることも出てきます。

 こんなときは、皆既日蝕におびえた昔の人々が、太陽が無くなったと恐れた
ことを思い出すようにしています。
 日蝕は、太陽はあるのに月に隠れて太陽が地球の人間には見えなくなってい
るだけの現象です。皆既日蝕になると太陽の光が地球からは消えるので地上は
暗黒になり、影は消えてしまいます。地球上に物は存在しているのに影は見え
なくなってしまいます。

 株価は、企業の本来の価値に需給という光がさしてできた影のようなもので
す。企業の価値(=影がなくなってしまった地上のもの)は間違いなく存在し
ています。バランス・シートやビジネス・モデルをチェックしていれば、企業
の価値が確かに存在していることは確認できます。

 ただ、恐怖におびえた投資家の投売りに隠されて、光(=需要)が遮られて
影が小さくなったり、消えてしまったように感じられるだけのことです。

 人間は欲深いので、光がさして影がまた大きくなりはじめると、我先にと動
き出します。影が消えているのはわずかな時間だと思います。

 光があるときでさえ企業の本当の価値を把握することは難しく、株価と企業
の本当の価値には大きな差があることも多いです。逆に考えると影があるから
こそ(=需給に惑わされて)企業の本当の価値(企業の内在的価値)を量りそ
こなうことも多いです。

 需要(=光)が消えているときにこそ、影(=株価)の大きさに惑わされえ
ずに企業の本当の価値(=企業の内在的価値)を見極めるチャンスのときかも
しれません。このような時にこそバランス・シートやビジネス・モデルをしっ
かり確認して、本当に価値の大きな企業を安くポートフォリオに迎え入れるチ
ャンスだと、前向きに株式市場と付き合っていきたいと考えて行動しています。

経済的独立ワクワク!サポーター 石川臨太郎

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休養後の株式相場

〜そろそろポジティブに相場を見ていこう〜

 多くの投資家は株価が上がってほしいと願う反面、安く買えるまでもっと下がってほしいと考えたりもします。つまり投資家というのはとても身勝手なものなのです。掲示板などたまに見ていますと投資家の心理が如実に読み取れます。強気があったり弱気があったりで、そうした声を集大成した形で相場が形成されていると言っても良いでしょう。

 さて、6月24日現在の株式相場は、7月の参院選の前哨戦となる都議会選挙の結果で自民・公明の両党が圧勝したことで底堅い動きながら、5月のような勢いは見られません。むしろ、参院選を待たずに、ある程度結果が読めてしまったという状況をどう見るのかになってしまいます。

 弱気の投資家が安く売りたたいてくれる局面がもう終わってしまうとしたら、ここしばらく鳴りを潜めていた強気の投資家が復活してくる可能性がありますが、もっと安い水準で買いたいと思っていた方は残念な気持ちかも知れません。

 昨年の日経平均株価はおよそ8500円から10000円のゾーンで変動していましたが、今年は年初から一貫して上昇し、5月には15900円台まで急騰したので、これは行き過ぎだとの感触が出て一気に12500円前後までの調整が入ったのですが、このラインはテクニカル上の常識的な下値水準でしたのでもっと下がっても良いと考えていた投資家の多くは買いそびれた可能性があります。

 億の近道の読者の皆さんはどのような対応をなさったでしょうか?

 13200円前後から下落途中で買い下がりをされ、一時はヒヤッとされた方もお見えになるでしょうが、投資のリスクというのはヒヤッとする局面が訪れたりすることとイコールなのかも知れませんね。しっかりとリスクを取れば今度はリターンが得られることになりますのでここは頑張って見守っていきたいところです。

 株式の本源的価値である業績の動向が再び重要なポイントになってきます。6月26日前後の株主総会が終わって、四半期決算の動向が7月中旬あたりから明確になってきます。参院選の前は株価が上がる?!1ドル=103円までの急速な円安に対する調整があった訳ですが、直近の94円割れから再び1ドル=98円台に戻っています。輸出企業の業績は1ドル=90円から95円で組まれていますので、この程度の調整はむしろまだ余裕があります。
 このため四半期決算の観測はプラスに働くと見られます。

 「株価が上がれば参院選が自民党にとって有利に働く。自民党が勝利すればアベノミクスが一層推進される?推進されれば多少でも景気が良くなる。消費税が上がったとしても景気が良くなれば吸収できる。企業業績も明るさを増す。その前に中国の景気が停滞気味だが、企業はもうそうした動きに備えができている。中国からASEANにシフトしているので影響は小さい。一方でアメリカはシェールガス革命がますます国家の成長を誘導していく道筋が見えている。だからNY株は強い。NY株は量的緩和の終焉が言われまだ調整の可能性があるが、基本的な流れは変わっていない。日本はミャンマーなどASEANやバングラデシュ、アフリカの国々と手を結ぶことで中国に対する牽制ができ始めている。」

 こうしたシナリオを基に相場が動いているのであれば年後半も期待できます。

 しかしながらもしここでまた簡単に上がったらむしろ警戒をすべきです。参院選挙後に2番底をつけに来る可能性があるからです。基本的に日柄調整の期間が8月上旬の相場が閑散となる季節まで続くと見ておきたいのでここしばらくは戻れば適度な利益確定が不可欠です。

 為替相場次第だとは言え、全体の株式相場は案外6月中にでも14000円どころに接近するぐらいの強い展開だって想定されます。指数はユニクロの株価で操作されているので、どのようにもできると見て良いでしょう。

 日経平均は比較的底堅い動きでしたが個別銘柄は蚊帳の外にでもなりかねない展開が先週から本日まで見られました。指数ありきの動きがあって、個別銘柄は方向性に見えず出来高に乏しい迫力のない展開が見られますが、こうした展開はむしろ仕込みのシグナルなのかも知れません。基本的な戦略はアベノミクスで成長が期待できる株への投資。日経平均の変動に影響を受けにくい銘柄を求めて投資をすることが必要です。休養中の株式相場ですが、休養後をにらんで、そろそろポジティブな見方をしていきたいところです。

 今週は26日にiPS細胞関連のリプロセル(4978)がJASDAQに上場してきますので創薬ベンチャーにも再び関心が高まると期待されます。今月11日に上場のぺプチドリーム(4587)が時価総額1500億円近くになるなど、創薬ベンチャーの人気は継続しています。iPS細胞に対する国民の期待が高い中、創薬ベンチャーは収益ではなく開発期待のみで評価がなされています。

 アベノミクス関連企業は創薬ベンチャーに留まらず、農業、医療機器、子育て支援などに広がっています。富士山が世界遺産に認定され、富士急が人気化しているように個別銘柄は様々な材料を秘めていて、大きなテーマに沿って動く銘柄は時間をかけてじっくりと投資すれば比較的リターンを得やすいと考えられます。

 ここは前向きに個別銘柄の再人気化に期待し釣り糸を垂れることにしてはいかがでしょうか。

(炎)

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農業の特許技術

 農業は儲からない。農業はきつい。農業は年寄りの仕事。農業は天候に左右されやすい。農業を営む農家の収入は減少し農業従事者が減少する中で農業の復活を模索する動きが盛んなのは、食への危機感があるためなのか。衣食住という3つの生活要素の中でも生きていくために不可欠な食への関心は特に高い。

 TPP問題からも自立しない農業は未来がない。農家にとって農協頼みの時代は終わった。出荷先(出口)を求めて日夜努力する一方で良いものを作らないと生きていけない。6次産業化の時代(1次×2次×3次)で農業経営も変わる必要に迫られています。中小零細農家は独自の農業技術と栽培ノウハウを武器に世界に打って出るチャンスが到来。若い農業従事者は汚い、苦しい、しんどい農業から明るい、楽しい、効率的な儲かる農業に向けて活路を見出そうとしている。

 イオンやヨーカ堂といった流通業者も独自の農場をグループ内で抱え、居酒屋チェーンや外食チェーンも自らの農場で食材を生産している。経済の2極化で安価な農産品と高くても良い食品を求める動きとに分かれている中で次代を担う農家は技術を蓄積しているように思われます。

 農家いじめの悪のイメージをもたれている強大な農協(一大金融業者)だって改革への意識はあると知人から聞いたことはありますが、組織の壁は大きいようです。

 農業分野に入った民間企業だって規模の拡大でIPOを目指す動きもあります。既にベルグアース(1383)という苗木の生産販売会社がJASDAQに上場していますが連作障害に強い苗木の開発に強みを持っている会社なのだとか言われています。
 売上高経常利益率は5%程度で収益性は低い(但し、ホーブや秋川牧園、雪国まいたけカネコ種苗なども一様に低い)のですが5つの接ぎ木に絡む特許技術(6つ出願して5つ取れているようです。6打数5安打の確率です)を所有するなど農業分野での技術開発を前面に打ち出し、結果として農業生産の効率化に貢献している点では価値があります。

 農業は自然との戦いです。生産は天候に左右されがちで経営は不安定ですが、接ぎ木で苗の品質を高めて市場に提供するというビジネスは種屋と農家を結ぶ新たな成長産業と評価できます。同社の場合、まだ従業員の平均年収が38.6歳で303万円と低いですので、今後スケールアップしながらこの点の改善に迫られると考えられますが、ビジネス発展の方向性は上場によって見えてきたと考えられます。

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億の近道2013/06/24


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             イ意 の 近 道

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したい。また同時に、当メルマガを通じてより多くの方に自立した投資家を目
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             −本日の目次−
      (本日の担当:炎のファンドマネージャー)

   ◆コラム「休養後の株式相場」:炎のファンドマネージャー
   ◆コラム「農業の特許技術」:炎のファンドマネージャー

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「これから始める!香港株、ベトナム株:小屋洋一氏」
 http://necfru.jp/video?id=125

「大きな魅力!中東への株式投資:岡村聡氏」
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「ついに解禁!インド株式投資」:松田憲明氏」
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 なお、テーマ全てを見たい方には、DVDも引き続き販売していますので、
こちらもご利用下さい。 http://www.iforum.jp/dvd/

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◆コラム「休養後の株式相場」

〜そろそろポジティブに相場を見ていこう〜

 多くの投資家は株価が上がってほしいと願う反面、安く買えるまでもっと下
がってほしいと考えたりもします。つまり投資家というのはとても身勝手なも
のなのです。掲示板などたまに見ていますと投資家の心理が如実に読み取れま
す。強気があったり弱気があったりで、そうした声を集大成した形で相場が形
成されていると言っても良いでしょう。

 さて、6月24日現在の株式相場は、7月の参院選の前哨戦となる都議会選
挙の結果で自民・公明の両党が圧勝したことで底堅い動きながら、5月のよう
な勢いは見られません。むしろ、参院選を待たずに、ある程度結果が読めてし
まったという状況をどう見るのかになってしまいます。

 弱気の投資家が安く売りたたいてくれる局面がもう終わってしまうとしたら、
ここしばらく鳴りを潜めていた強気の投資家が復活してくる可能性があります
が、もっと安い水準で買いたいと思っていた方は残念な気持ちかも知れません。

 昨年の日経平均株価はおよそ8500円から10000円のゾーンで変動し
ていましたが、今年は年初から一貫して上昇し、5月には15900円台まで
急騰したので、これは行き過ぎだとの感触が出て一気に12500円前後まで
の調整が入ったのですが、このラインはテクニカル上の常識的な下値水準でし
たのでもっと下がっても良いと考えていた投資家の多くは買いそびれた可能性
があります。

 億の近道の読者の皆さんはどのような対応をなさったでしょうか?

 13200円前後から下落途中で買い下がりをされ、一時はヒヤッとされた
方もお見えになるでしょうが、投資のリスクというのはヒヤッとする局面が訪
れたりすることとイコールなのかも知れませんね。しっかりとリスクを取れば
今度はリターンが得られることになりますのでここは頑張って見守っていきた
いところです。

 株式の本源的価値である業績の動向が再び重要なポイントになってきます。
6月26日前後の株主総会が終わって、四半期決算の動向が7月中旬あたりか
ら明確になってきます。参院選の前は株価が上がる?!1ドル=103円まで
の急速な円安に対する調整があった訳ですが、直近の94円割れから再び1ド
ル=98円台に戻っています。輸出企業の業績は1ドル=90円から95円で
組まれていますので、この程度の調整はむしろまだ余裕があります。
 このため四半期決算の観測はプラスに働くと見られます。

 「株価が上がれば参院選が自民党にとって有利に働く。自民党が勝利すれば
アベノミクスが一層推進される?推進されれば多少でも景気が良くなる。消費
税が上がったとしても景気が良くなれば吸収できる。企業業績も明るさを増す。
その前に中国の景気が停滞気味だが、企業はもうそうした動きに備えができて
いる。中国からASEANにシフトしているので影響は小さい。一方でアメリ
カはシェールガス革命がますます国家の成長を誘導していく道筋が見えている。
だからNY株は強い。NY株は量的緩和の終焉が言われまだ調整の可能性があ
るが、基本的な流れは変わっていない。日本はミャンマーなどASEANやバ
ングラデシュ、アフリカの国々と手を結ぶことで中国に対する牽制ができ始め
ている。」

 こうしたシナリオを基に相場が動いているのであれば年後半も期待できます。

 しかしながらもしここでまた簡単に上がったらむしろ警戒をすべきです。参
院選挙後に2番底をつけに来る可能性があるからです。基本的に日柄調整の期
間が8月上旬の相場が閑散となる季節まで続くと見ておきたいのでここしばら
くは戻れば適度な利益確定が不可欠です。

 為替相場次第だとは言え、全体の株式相場は案外6月中にでも14000円
どころに接近するぐらいの強い展開だって想定されます。指数はユニクロの株
価で操作されているので、どのようにもできると見て良いでしょう。

 日経平均は比較的底堅い動きでしたが個別銘柄は蚊帳の外にでもなりかねな
い展開が先週から本日まで見られました。指数ありきの動きがあって、個別銘
柄は方向性に見えず出来高に乏しい迫力のない展開が見られますが、こうした
展開はむしろ仕込みのシグナルなのかも知れません。基本的な戦略はアベノミ
クスで成長が期待できる株への投資。日経平均の変動に影響を受けにくい銘柄
を求めて投資をすることが必要です。休養中の株式相場ですが、休養後をにら
んで、そろそろポジティブな見方をしていきたいところです。

 今週は26日にiPS細胞関連のリプロセル(4978)がJASDAQに
上場してきますので創薬ベンチャーにも再び関心が高まると期待されます。今
月11日に上場のぺプチドリーム(4587)が時価総額1500億円近くに
なるなど、創薬ベンチャーの人気は継続しています。iPS細胞に対する国民
の期待が高い中、創薬ベンチャーは収益ではなく開発期待のみで評価がなされ
ています。

 アベノミクス関連企業は創薬ベンチャーに留まらず、農業、医療機器、子育
て支援などに広がっています。富士山が世界遺産に認定され、富士急が人気化
しているように個別銘柄は様々な材料を秘めていて、大きなテーマに沿って動
く銘柄は時間をかけてじっくりと投資すれば比較的リターンを得やすいと考え
られます。

 ここは前向きに個別銘柄の再人気化に期待し釣り糸を垂れることにしてはい
かがでしょうか。

(炎)

(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関し
ては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者
の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。)

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◆コラム「農業の特許技術」

 農業は儲からない。農業はきつい。農業は年寄りの仕事。農業は天候に左右
されやすい。農業を営む農家の収入は減少し農業従事者が減少する中で農業の
復活を模索する動きが盛んなのは、食への危機感があるためなのか。衣食住と
いう3つの生活要素の中でも生きていくために不可欠な食への関心は特に高い。

 TPP問題からも自立しない農業は未来がない。農家にとって農協頼みの時
代は終わった。出荷先(出口)を求めて日夜努力する一方で良いものを作らな
いと生きていけない。6次産業化の時代(1次×2次×3次)で農業経営も変
わる必要に迫られています。中小零細農家は独自の農業技術と栽培ノウハウを
武器に世界に打って出るチャンスが到来。若い農業従事者は汚い、苦しい、し
んどい農業から明るい、楽しい、効率的な儲かる農業に向けて活路を見出そう
としている。

 イオンやヨーカ堂といった流通業者も独自の農場をグループ内で抱え、居酒
屋チェーンや外食チェーンも自らの農場で食材を生産している。経済の2極化
で安価な農産品と高くても良い食品を求める動きとに分かれている中で次代を
担う農家は技術を蓄積しているように思われます。

 農家いじめの悪のイメージをもたれている強大な農協(一大金融業者)だっ
て改革への意識はあると知人から聞いたことはありますが、組織の壁は大きい
ようです。

 農業分野に入った民間企業だって規模の拡大でIPOを目指す動きもありま
す。既にベルグアース(1383)という苗木の生産販売会社がJASDAQ
に上場していますが連作障害に強い苗木の開発に強みを持っている会社なのだ
とか言われています。
 売上高経常利益率は5%程度で収益性は低い(但し、ホーブや秋川牧園、雪
国まいたけカネコ種苗なども一様に低い)のですが5つの接ぎ木に絡む特許技
術(6つ出願して5つ取れているようです。6打数5安打の確率です)を所有
するなど農業分野での技術開発を前面に打ち出し、結果として農業生産の効率
化に貢献している点では価値があります。

 農業は自然との戦いです。生産は天候に左右されがちで経営は不安定ですが、
接ぎ木で苗の品質を高めて市場に提供するというビジネスは種屋と農家を結ぶ
新たな成長産業と評価できます。同社の場合、まだ従業員の平均年収が38.
6歳で303万円と低いですので、今後スケールアップしながらこの点の改善
に迫られると考えられますが、ビジネス発展の方向性は上場によって見えてき
たと考えられます。

 なお、今回も農業ビジネスの専門家、ナチュラルアート社の鈴木社長からの
熱いコメントを頂戴しましたので掲載させて頂きます。

  □ □ □ □    □ □ □ □

コラム:「地方の時代」

 地方は、これまでのように、サイレント(モノ言わぬ)マジョリティーでは
ありません。

 これまで自民党と蜜月であったJAが、TPP問題で裏切られたと、この7
月の参議員選挙では、自民党を支持しないという方針を打ち出しています。
 山形県や長野県など、農業の強い自治体では、そのような動きが顕著です。

 TPP問題に限らず、円安の進行で、地方ではガソリン代の高騰をはじめ、
生活に大きなマイナスの影響がでてきています。
 金融界のイリュージョンは、地方経済にプラスではありません。

 震災復興関連も、相変わらずで、地方では怒り爆発です。

 もはや地方は、黙ってはいられません。
 地方や農村が、あらためて国に対して、明確な意思表示をする時代になりま
した。

 ただ、単純に自民党批判をしているわけではありません。
参議員選挙では自民党勝利の可能性が高いと言われています。
普通に考えれば、そうでしょう。
 そして、自民党が大勝した後には、安倍総理が本気の規制緩和や経済対策を
行う可能性もあると、言われています。

 先日政府から発表された成長戦略の中で、農業関連では、企業の農業参入自
由化や農地法改正など、大きな改革が骨抜きになりました。
 しかし参議員選挙後は、自民党が盤石の体制を確立したうえで、思い切った
農業改革策を打ち出すのでは?とも、一部で言われています。

 いずれにしても、不確実な話です。
我々は、予測の範疇で、一喜一憂しても意味がありません。

この週末、長野県内をぐるぐる周ってきました。
3つの有力な市町村の首長さんと、ご一緒させていただきました。
いずれも、強力なリーダーシップと、それに応じた実績を上げておられる、素
晴らしい首長さんばかりです。

このような方々は、国の動向に振り回されることなく、地域経済であり環境・
文化・福祉などを、適切に運用されています。
また民間企業や地域外の人材活用が上手であるという、共通の特徴があります。

永田町や霞が関と違って、地方自治の方々は、すぐ近くに有権者であり市民が
います。

手を抜いたら、すぐにバレてしまします。
良い意味での緊張関係が成立しています。
当然に、精一杯の努力をされています。
やはり中央集権国家ではなく、地方分権の時代です。
これだけ複雑化した世の中である昨今、それらを遠くから、リモートコントロ
ールすることなど、できるはずがありません。

首長さんをはじめ、地方の方々は、明確な方向性と意思をもっています。
機動的な意思決定ができます。
少なくとも、以前よりは、はるかにレベルが上がっています。

農業業界も、これまで以上に地元自治体との連携を深めることが、今後の重要
なポイントになります。
実は、さほど遠くない範囲の方々が、横の連携を図れていないということも、
まだまだ現実でもあります。
逆に言えば、そこが成長のための伸びシロになります。

 今年の農水省目玉施策である六次産業化ファンドも、だいぶ話題にはなって
いるものの、案件の実態はさほど進んでおりません。
そんなことも、民間と自治体とがよく連携されることで、より具現化の確率は
高まるでしょう。

日本すべてを変えることはできません。
しかし自分1軒が変わることはできます。
自分だけではなく、数軒まとまって変えることもできます。
そして更に、そこに自治体さんを巻き込んで、一緒に変わっていくこともでき
ます。
そこまでは、現実に可能なことです。

国全体のことはさておき、地方の時代です。
地方の自主独立です。

(S)

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ミャンマー投資について

こんにちは、株式会社ZUUの冨田和成です。

 既に経済や資産運用に高い関心をお持ちの億近読者の皆様には既知のことかもしれませんが、現在世界中でミャンマー投資への注目が集まっています。しかし、残念ながらミャンマー関連の情報は少なく、また投資可能銘柄のまとめなども余り多くは出回っておりません。

 そこで、今回はシンガポールのビジネススクールへの留学時代や、野村バンコクへの赴任時に仕入れたミャンマー関連の情報をもとに、注目集めるミャンマー投資について、

・ミャンマーの概要とその経済的ポテンシャル
・ミャンマーに投資する海外勢の動向、
・国内外の関連銘柄についてのまとめ

上記のまとめをお届けします。


1.現在のミャンマーの状況と概要

 もともとミャンマーは豊富な天然資源や人的資源に恵まれ、東南アジアでも最も裕福な国の一つであったと言われています。しかし、第二次大戦後、1948年にイギリスから独立した後の国家・経済運営が上手く行かず、経済的な成長を遂げられずにいました。
 また、軍事政権が長く続き、民主化の遅れなどから欧米からの経済制裁を受けてしまったことも大きなマイナスとなります。

 しかし、近年、ミャンマーの民主化が進みだし、欧米からの経済制裁も大きく緩和されたことにより、今後の成長への期待が集まっています。

 まず、現在のミャンマーの政治動向ですが、2013年3月30日でテイン・セイン政権は発足から2年が経ちました。新政権の動きとして、仏教徒とイスラム教徒の国民和解、および国の民主化に力を入れています。
 また経済動向としては、現政権は欧米諸国や周辺諸国との関係強化を進め、国際社会への復帰を進めようとしています。2013年12月には東南アジア競技大会(SEA Games)が開催予定であり、また、2014年にはASEANの議長国に就任することも決まっています。


2.ミャンマー投資の魅力、その成長ポテンシャル

 現在、ミャンマーには以下のような経済的な魅力=成長のポテンシャルがあると言われています。

1)中国・インド・タイなどと国境を接し、「アジア経済回廊」と呼ばれる交通の要衝に位置する。国土は日本の約1.8倍で豊富な天然資源。

2)人口は約6400万人とほぼタイに匹敵し、増加を続ける生産年齢人口によるGDPを押し上げ。

3)人口ボーナスの恩恵と1人当たりGDPの水準から予測される今後の経済発展と消費拡大のポテンシャル。

4)平均年齢も若く、安く質の高い労働力が豊富なことから生産拠点として魅力的。

5)民主化による、欧米中などからの経済措置の緩和による海外マネーの流出期待。


3.進む各国のミャンマー投資と日本企業の動向

 ミャンマーへの投資ですが、欧米からは経済制裁が続いたこともあり、中国を初めとするアジア各国が先んじています。

 特に、中国の動きは活発であり、中国はミャンマーに対して3つの戦略的な利益の確保を狙っていると言われています。1つ目はエネルギーの調達と安全保障、2つ目はインドへのアクセス、3つ目は国境貿易と国境地域の治安です。
 2010年頃までミャンマーへの直接投資の累計額はタイが1位だったのですが、2011年1月末時点の中国からミャンマーへの直接投資の累計額は96億ドル(約8130億円)で、国・地域別でタイを抜き首位となりました。ミャンマーは中国からインド洋に抜ける軍事的な要所でもあり、中国企業のミャンマー進出には国家的な意図もあるのではと言われています。

 なお、現在日系企業も奮戦しており、首都ネピドーには丸紅、三菱商事など大手7社が拠点を据え、IT、ゼネコン、金融業界も相次いで進出しています。他に、ヤンゴン市北部近郊のミンガラドン工業団地では婦人服製造のハニーズなどが操業し、王子ホールディングスなども段ボール工場の建設準備を進めています。また、スズキは2013年中に小型トラックの生産を開始予定となっています。


4.ミャンマーが抱える課題

 以上のように、投資対象として魅力が多いミャンマーですが、いくつかの課題も存在します。

 まずは、インフラ面での整備の遅れが目立ちます。2009年のIEA調査では電気普及率はアジアで最低であると報告されました。
 他にも都市、港湾等の整備も不十分であり、2005年の数値ですが、国内の道路舗装率も12%と決して高くはありません(日本は2007年の発表で80%)。

 また残念ながら新政権も安定しているとは言えず、政治的な不安もつきまといます。現在ミャンマーには130を超える少数民族が存在し、武装勢力による反政府運動も長年に渡って行われてきました。
 例えば、1949年にミャンマーの少数民族カレン族が蜂起を起こしてから、60年以上も内戦が続いています(これは世界で最も長い民族紛争になります)

 ただ上記のうち、インフラ整備の遅れは今後のインフラ需要が大きいということでもあり、新たなビジネスチャンスとも取れるかもしれませんね。


5.ミャンマー進出に力を入れている企業(ミャンマー関連銘柄)

 最後に、ミャンマーへの進出や投資に力を入れているミャンマー関連銘柄のまとめをお届けします。

 まず、海外企業としては、ホテル運営/高速道路運営/セメント生産/インフラ運営 不動産会社/食品メーカーなどの分野が注目です。
 参考銘柄として2つあげさせて頂きます(カッコ内はブルームバーグコード)

1)ラチャブリ・エレクトリシティ(RATCH)

 タイの大手発電会社。水資源の豊富な隣国ラオスに水力発電所を建設し、経済発展とともに慢性的な電力不足に悩むタイに電力を供給。ミャンマーで発電所建設を視野に入れている。

2)ヨマ・ストラテジックHD(YOMA)

 ミャンマーおよび中国において不動産開発、土地売却管理、土地や建物に関連したサービス、民間住宅不動産販売に従事するほか、農業、車のディーラーをてがけている。持ち株会社をシンガポール証券取引所に上場している。

 また、その他の海外系のミャンマー関連銘柄には以下のようなものがあります。

・セントラルプラザホテル(CENTL:TB)
 ホテル運営/タイ企業/タイ上場

・バンコク・エキスプレスウェイ(BECL:TB)
 高速道路運営/タイ企業/タイ上場

・サイアム・セント・ピーシーエル(SCC:TB)
 セメント生産/タイ企業/タイ上場

・イタリアン・タイ デベロップメント(ITD:TB)
 インフラ建設/タイ企業/タイ上場

・バンコク・ドゥシット・メディカル・サービス(BGH)
 病院経営/タイ企業/タイ上場


次に、関連する日本株のまとめをお届けします。

◯空輸関連

・ANAホールディングス(9202)
 国内線首位、国際線2位、アジア軸に拡大。エアアジア合弁や関空拠点のピーチで格安航空参入。

◯取引所開設支援

・大和証券グループ本社(8601)
 総合証券2位。12年4月に傘下2証券会社を統合。海外拠点の業務見直し。大幅に人員削減。

・日本取引所グループ(8697)
 東京証券取引所、大阪証券取引所が2013年1月に統合し誕生。海外取引所との提携を積極化。

◯農業関連

・クボタ(6326)
 農業機械、鋳鉄管とも国内トップ。建機、エンジンにも地盤。環境プラントは民需、海外を強化。

◯インフラ、プラント、商社関連

・千代田化工建設(6366)
 総合エンジン大手、三菱商事系。天然ガス液化施設(LNGプラント)では日揮と世界首位を争う。

・J−POWER(9513)
 2004年に政府が民営化で株放出、電力卸が主。電源は石炭火力と水力中心、大間原発の建設再開。

・日立製作所(6501)
 総合電機・重電首位で事業広範囲。総合路線見直し、インフラ系重視の戦略に。海外事業を拡大。

・伊藤忠商事(8001)
 総合商社大手。非財閥系の雄。衣料や中国ビジネス強い。傘下にファミリーマート等の有力企業多数。

・三井物産(8031)
 三菱商事と並ぶ総合商社の雄。鉄鉱石、原油の生産権益量は商社首位。インフラ等にも強み。

・丸紅(8002)
 業界5位の総合商社。紙パルプ、穀物取扱高で首位。プラントや電力等でも強み。

◯生産拠点としてミャンマーを活用

・ファーストリテイリング(9983)
 世界4位のSPA大手。「ユニクロ」を世界展開。「ジーユー」「セオリー」も運営する。

・旭化成(3407)
 1922年創業の総合化学企業。化成品や繊維、住宅、建材、電子部材、医薬・医療など多様な事業分野を持つ。

・ハニーズ(2792)
 10〜30代向けレディスカジュアル・服飾雑貨の製造小売り。SC中心に展開。中国出店を強化している。

・味の素(2802)
 調味料国内最大手。アミノ酸技術で医薬、飼料等多角化。海外で家庭用食品拡大。M&Aに意欲的。

・伊藤園(2593)
 茶葉製品・緑茶飲料最大手。傘下にタリーズコーヒーを持つ。

・いすゞ自動車(7202)
 国内トラック製造販売大手。海外販売に強み。


 以上、ミャンマー投資の概要についてお伝えました。
 お役にたった所があれば幸いです。引き続き宜しくお願い致します。

冨田和成
株式会社ZUU  代表取締役社長兼CEO

冨田和成プロフィール

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