研究の好機

 MRIの詐欺事件には驚きましたね。既に米国の金利水準は低く、且つ為替の影響を受けるはずなのに確定年利6〜8%を謳うなど、少しでも金融の世界を知った者なら誰でも疑うような話に対して、調べることも無く沢山の人が高額な金を預けていたことが一つ、そしてそんなものを5年以上も放置していた当局やメディアの杜撰さが二つ目、そして三つ目は、明らかに隙だらけの日本人をターゲットにした詐欺であったことに驚きました。
 想像はしていたものの、やはり明確に日本人富裕層(年配層)が世界から狙われていることが理解出来ました。それこそ北朝鮮など原爆を使おうが何だろうが(金満)日本の金が欲しくてたまらないのですから、いつでも強奪の機会を狙っています。GDP格差が150倍もあるのですから、僅かなお零れだけでも彼らにしてみれば相当の額です。
 近隣国家との摩擦は(偽りの)歴史問題と言いつつ、実はその国の為政者が日本の国富を狙っていることなども再認識しなければいけません。

 ところで、先週前半まで「20,000円は間違いない!」と断言していた某証券会社の知り合いに株式相場の方向性を尋ねたところ、「火曜日の13,680円で価格の調整は一段落した可能性があるが、いずれにしても6月14日のSQまでのどこかでボトムを打ち、再度上昇する!」と仰ってました…が…、依然として証券関係者が妙に強気なところが気になりつつ…と。
 大和証券グループがこの5月27日現在で既に今期の業績予想を52.7%へと上方修正したほどですから、証券会社の手数料収入は様変わりとなっており、証券関係者が強気になる理由も分かります。半年前の11月30日の日経平均は9,446円で昨日29日までで約52%も上昇し、昨年の安値8,295円(6月4日)からだと何と73%も上昇した訳ですから、国策とは言え、もの凄い株式資産の押し上げ効果です。東証1部の時価総額も14,200円を超えたところで約400兆円に乗せました。

 さてこれからですが、依然としてオプションのボラティリティーが高水準を維持していますので、まだ暫くは油断できない状況ですが、先週の大きな下げを経て、徐々に物色される(注目される)銘柄や業種に変化が出てきていると感じます。
 金利メリットや流動性メリットを評価した金融や不動産などの業種から、業績期待の銘柄(特に円安メリット業種?)の反応が良くなってきているようです。電子部品や自動車に関連するメーカー、特に組み立てた商材を輸出している企業は真っ先に円安のメリットを受けます。前期後半に収益が改善したにもかかわらず今期予想を控えめに据え置いた会社なら、この為替水準であれば、少なくとも第二四半期辺りから業績を上方修正してくると予想されます。
 円安メリット(会社予算と市場実勢との乖離とか)に注目するなら、まだ直ぐには売り上げ数量の伸びまでは期待できないものの、限界利益分は概ねそっくりと為替の影響を受ける、例えば、加工品で付加価値の高い商品を作っている会社を探すのが効率的です。
 そんな辺りから物色されているようですが、それでもまだ放置されていると思われる銘柄や、石川臨太郎さんが発掘する「いぶし銀」銘柄を見つけるのは可能と思います。注意すべきは外人投資家の影響が大きい市場故に、いくら割安とは言っても、株主を見ていない会社はやはり見向きされ辛いと思われる部分です。

 ただ、このような物色の動きが活発になるなら、先週からの乱高下を経た現在は、金融相場から業績相場への移行期にあるとも解釈できます。
 そのような市場状況になれば、今までは相場に乗り遅れまいと我先にと市場への参入が続いていた状況から、もう少し落ち着いた、個別銘柄を探る動きへと変化してゆく可能性があります。

 今まで出遅れた方も急ぐことは無く、相場が落ち着いてから、将来性があり且つ依然として割安に放置されている銘柄を順番に探していく好機になると思われます。株式市場が安定してくれば、銀行などの預貯金にしておくより遥かに効果的な運用が出来ます。
 運良く割安と考えられる銘柄を見つけ、仮に1,000円の銘柄を1単位(今は大半が100株単位ですから約10万円分)買い、2%程度の配当を取って1〜2年内に同値で売れれば(対面の場合には手数料を含めてプラス20
円程度の価格で)、銀行預金などの固定金利より遥かに高い手取り(この場合約2,000円の利益、税引き前)となります。もちろん、株価動向は予想がつきませんからこの通りに行くかどうかは皆様の運や腕次第ですが、2016年からNISAも始まりますので、詐欺師まがいの大手金融機関の勧誘には注意をしつつ、じっくりと検討したいところです。

 マスメディアは単に「株が上がった、下がった」「金持ちは儲かった」との、素人同然と言いますか、表層的なニュースばかりで参考になりませんが、年金や保険などにより実体は既に国民資産の相当部分も有価証券等で運用されています。国民の誰もがもっと真摯に有価証券市場に向き合う姿勢が大事と思います。

 しっかりと勉強をせず金融市場の動きを知る努力を怠れば、大手金融機関や特殊な詐欺集団のカモになるだけです。スーパーの特売や衣料品の買い物では数円単位の差に敏感であるにもかかわらず、運用を前向きに捉えず、運用機関をしっかりと監視しないことなどにより自身の金融資産や年金資産が万円単位で毀損していく(収益を生んでいない)ことに無頓着なのは如何なものかと感じます。

 今のようにアチコチで「誰かが儲けた、損した」との話が多くなると詐欺師が跋扈する隙が出来ますが、騙されないよう注意しつつ、投資を楽しんで頂ければと存じます。

(街のコンサルタント)

(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。)

このコラムはいかがでしたか?面白かった・役に立ったと思った方は
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億の近道2013/05/30

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投資情報メールマガジン                  2013/05/30号
              イ意 の 近 道

         −プロが導く「億」資産への近道−   週5回発行
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【ご挨拶】
 将来の資産形成のために個人投資家の方にも機関投資家並以上の情報提供を
したい。また同時に、当メルマガを通じてより多くの方に自立した投資家を目
指していただきたいと考えております。各種分析やコラムを参考にして、「億」
の資産を目指し、自立した投資家への道を歩みましょう!

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             −本日の目次−
        (本日の担当:街のコンサルタント)

      ◆コラム「研究の好機」:街のコンサルタント

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 「(きっと)世界初。動画のマーケットプラットフォーム。ネクフル」を利
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 テーマ別に視聴いただける形式になっておりますので、中東だけ、ベトナム
だけ、インドだけといった興味のある内容のみご覧いただけます。パソコンか
らもスマホからも視聴可能です。冒頭3分間は無料でご覧いただけますので、
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トカード(VISA,Master,Diners)にも対応いたしました。
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「これから始める!香港株、ベトナム株:小屋洋一氏」
 http://necfru.jp/video?id=125

「大きな魅力!中東への株式投資:岡村聡氏」
 http://necfru.jp/video?id=126

「ついに解禁!インド株式投資」:松田憲明氏」
 http://necfru.jp/video?id=127

 なお、テーマ全てを見たい方には、DVDも引き続き販売していますので、
こちらもご利用下さい。 http://www.iforum.jp/dvd/

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◆コラム「研究の好機」

 MRIの詐欺事件には驚きましたね。既に米国の金利水準は低く、且つ為替
の影響を受けるはずなのに確定年利6〜8%を謳うなど、少しでも金融の世界
を知った者なら誰でも疑うような話に対して、調べることも無く沢山の人が高
額な金を預けていたことが一つ、そしてそんなものを5年以上も放置していた
当局やメディアの杜撰さが二つ目、そして三つ目は、明らかに隙だらけの日本
人をターゲットにした詐欺であったことに驚きました。
 想像はしていたものの、やはり明確に日本人富裕層(年配層)が世界から狙
われていることが理解出来ました。それこそ北朝鮮など原爆を使おうが何だろ
うが(金満)日本の金が欲しくてたまらないのですから、いつでも強奪の機会
を狙っています。GDP格差が150倍もあるのですから、僅かなお零れだけ
でも彼らにしてみれば相当の額です。
 近隣国家との摩擦は(偽りの)歴史問題と言いつつ、実はその国の為政者が
日本の国富を狙っていることなども再認識しなければいけません。

 ところで、先週前半まで「20,000円は間違いない!」と断言していた
某証券会社の知り合いに株式相場の方向性を尋ねたところ、「火曜日の13,
680円で価格の調整は一段落した可能性があるが、いずれにしても6月14
日のSQまでのどこかでボトムを打ち、再度上昇する!」と仰ってました…が
…、依然として証券関係者が妙に強気なところが気になりつつ…と。
 大和証券グループがこの5月27日現在で既に今期の業績予想を52.7%
へと上方修正したほどですから、証券会社の手数料収入は様変わりとなってお
り、証券関係者が強気になる理由も分かります。半年前の11月30日の日経
平均は9,446円で昨日29日までで約52%も上昇し、昨年の安値8,2
95円(6月4日)からだと何と73%も上昇した訳ですから、国策とは言え、
もの凄い株式資産の押し上げ効果です。東証1部の時価総額も14,200円
を超えたところで約400兆円に乗せました。

 さてこれからですが、依然としてオプションのボラティリティーが高水準を
維持していますので、まだ暫くは油断できない状況ですが、先週の大きな下げ
を経て、徐々に物色される(注目される)銘柄や業種に変化が出てきていると
感じます。
 金利メリットや流動性メリットを評価した金融や不動産などの業種から、業
績期待の銘柄(特に円安メリット業種?)の反応が良くなってきているようで
す。電子部品や自動車に関連するメーカー、特に組み立てた商材を輸出してい
る企業は真っ先に円安のメリットを受けます。前期後半に収益が改善したにも
かかわらず今期予想を控えめに据え置いた会社なら、この為替水準であれば、
少なくとも第二四半期辺りから業績を上方修正してくると予想されます。
 円安メリット(会社予算と市場実勢との乖離とか)に注目するなら、まだ直
ぐには売り上げ数量の伸びまでは期待できないものの、限界利益分は概ねそっ
くりと為替の影響を受ける、例えば、加工品で付加価値の高い商品を作ってい
る会社を探すのが効率的です。
 そんな辺りから物色されているようですが、それでもまだ放置されていると
思われる銘柄や、石川臨太郎さんが発掘する「いぶし銀」銘柄を見つけるのは
可能と思います。注意すべきは外人投資家の影響が大きい市場故に、いくら割
安とは言っても、株主を見ていない会社はやはり見向きされ辛いと思われる部
分です。

 ただ、このような物色の動きが活発になるなら、先週からの乱高下を経た現
在は、金融相場から業績相場への移行期にあるとも解釈できます。
 そのような市場状況になれば、今までは相場に乗り遅れまいと我先にと市場
への参入が続いていた状況から、もう少し落ち着いた、個別銘柄を探る動きへ
と変化してゆく可能性があります。

 今まで出遅れた方も急ぐことは無く、相場が落ち着いてから、将来性があり
且つ依然として割安に放置されている銘柄を順番に探していく好機になると思
われます。株式市場が安定してくれば、銀行などの預貯金にしておくより遥か
に効果的な運用が出来ます。
 運良く割安と考えられる銘柄を見つけ、仮に1,000円の銘柄を1単位
(今は大半が100株単位ですから約10万円分)買い、2%程度の配当を取
って1〜2年内に同値で売れれば(対面の場合には手数料を含めてプラス20
円程度の価格で)、銀行預金などの固定金利より遥かに高い手取り(この場合
約2,000円の利益、税引き前)となります。もちろん、株価動向は予想が
つきませんからこの通りに行くかどうかは皆様の運や腕次第ですが、2016
年からNISAも始まりますので、詐欺師まがいの大手金融機関の勧誘には注
意をしつつ、じっくりと検討したいところです。

 マスメディアは単に「株が上がった、下がった」「金持ちは儲かった」との、
素人同然と言いますか、表層的なニュースばかりで参考になりませんが、年金
や保険などにより実体は既に国民資産の相当部分も有価証券等で運用されてい
ます。国民の誰もがもっと真摯に有価証券市場に向き合う姿勢が大事と思いま
す。

 しっかりと勉強をせず金融市場の動きを知る努力を怠れば、大手金融機関や
特殊な詐欺集団のカモになるだけです。スーパーの特売や衣料品の買い物では
数円単位の差に敏感であるにもかかわらず、運用を前向きに捉えず、運用機関
をしっかりと監視しないことなどにより自身の金融資産や年金資産が万円単位
で毀損していく(収益を生んでいない)ことに無頓着なのは如何なものかと感
じます。

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太郎氏の有料メールマガジンを好評配信中です。

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受ける事業を中核とし、大手顧客を多数取引先に持つグローバル企業を、研究
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 また、コラムでは、今回の株価下落に関して、筆者が取った行動と、今後に
対応する行動について言及しております。
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2012年5月〜7月掲載:
 14銘柄中13銘柄上昇! 上昇平均41.87% 最大79.90%

2012年8月〜10月掲載:
 13銘柄中10銘柄上昇! 上昇平均40.85% 最大138.15%

2012年11月〜2013年1月掲載:
 12銘柄の全てが上昇!  上昇平均51.52% 最大94.81%

2013年2月〜4月掲載:
 13銘柄中11銘柄上昇! 上昇平均12.06% 最大49.43%

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りになっております。現在、2005年1月分まで掲載しておりますが、順次
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NAPFAカンファレンスinラスベガス〜その2〜

 前回のメルマガではラスベガスでのFP事務所訪問について報告しました。今回はその第2弾です。

 前回のRedrock Wealth Management社に続いて訪問したところは、Sparrow Wealth Management社です。

 こちらの代表者はChristopher M. Jonesさん。こちらの事務所は1999年に開業したもの。開業前にはマッキンゼーなどの大手コンサルティングファームで勤務をしていた職歴。

 日本のFP業界では、さすがにマッキンゼー出身の方にはお会いしたことがありません。その意味では米国の資産運用業界はやはり懐の広さと人材の厚みを感じます。

 開業初年度には、知人友人合わせて(ラッキーなことに)10億円程度の運用を任されることができたので、事務所の立ち上がりは非常にスムーズに行ったと言う話も印象的でした。やはりコンサルティングファーム勤務の頃にお付き合いのあった方々に信頼されていたと言う事なのでしょう。

 Jonesさんも開業当初からFee−Onlyの事務所として始めたようで、顧客第一に考えるとやはりこうした考えに至るというのが自然な考えのようでした。

 現在は顧客が32名、預かり資産が40億円とのことで、顧客32名をJonesさんを含めて事務所スタッフ3名でフォローすると言う体制ですので、顧客一人あたりにかけられる時間はとても大きいものだと考えられます。

 翻って、日本の金融業界(保険業界や証券業界)を見てみると余程の富裕層でない限り、一人あたりの営業マンの抱える顧客は100名以上いる(保険業界では数百人の既存顧客がいることも珍しくない)のが普通ですので、これでは顧客の資産に対して個別のコンサルティングを行うと言う事は不可能です。また、保険・証券とも販売時のコミッション(販売手数料)に収益の多くを依存していますので、収益モデルからも顧客の資産を適切に管理していくと言うことが主たる仕事にならないと言うところも大きな課題です。

 Jonesさんの事務所では、(珍しいことに)通常のFP事務所で利用しているようなソフトウェアなどはあまり利用していないようで大体の提案がエクセルベースで自作しているとのことでした。これは、ソフトウェア利用が普及している米国の中では珍しいと思いましたが、おそらくはコンサルティング時代にエクセルでの資料作成に慣れているJonesさんならではの方法ではないかと理解しました。

 今回Fee−Onlyで経営をするFP事務所を2社訪問して感じたところをまとめてみます。

・米国でもまだまだFee−Onlyの事務所は少ないが、毎年確実に勢力を伸ばしている

 今回訪問した、両者ともFee−Onlyという事務所はまだまだ少数派であることを話されていました。しかし、マスコミで顧客側に立った場合の、Fee−Onlyのメリットがかなり浸透してきており勢力は確実に拡大をしているようです。

・資産運用業界、金融業界でFPがかなりのウェイトを占める

 IFA(独立系ファイナンシャルアドバイザー)の制度が始まって30年程度経過した米国では、IFAや独立系FPの存在が金融業界の中でもかなり大きなウェイトを占めています。今回聞いた話では、個人の投資信託やETFなどの取引において25%程度はIFA、FP経由で売買がされていると言う話でした。

・資産家層はFPをリタイアメント後に利用するのが当たり前

 話を聞いていて、やはり老後に数千万円(だいたい4千万円)以上保有している層では、リタイアメント後の資産はFPに相談して運用していく事がかなり一般的になっているようです。
 日本の場合には、まだまだ資産運用が一般的ではないですし個人で運用の責任を取るよりも、企業側に年金支払いと言う形で預けているケースもかなり多く見られます。
 各個人が、「自己責任原則」を本当に理解して行動していくまでにはもう少し時間がかかるものなのかもしれません。

株式会社マネーライフプランニング
代表取締役 小屋 洋一

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億の近道2013/05/29

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 将来の資産形成のために個人投資家の方にも機関投資家並以上の情報提供を
したい。また同時に、当メルマガを通じてより多くの方に自立した投資家を目
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          (本日の担当:小屋洋一)

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「ついに解禁!インド株式投資」:松田憲明氏」
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 なお、テーマ全てを見たい方には、DVDも引き続き販売していますので、
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◆コラム「NAPFAカンファレンスinラスベガス〜その2〜」

 前回のメルマガではラスベガスでのFP事務所訪問について報告しました。
今回はその第2弾です。

 前回のRedrock Wealth Management社に続いて訪問したところは、Sparrow
Wealth Management社です。

 こちらの代表者はChristopher M. Jonesさん。こちらの事務所は1999年
に開業したもの。開業前にはマッキンゼーなどの大手コンサルティングファー
ムで勤務をしていた職歴。

 日本のFP業界では、さすがにマッキンゼー出身の方にはお会いしたことが
ありません。その意味では米国の資産運用業界はやはり懐の広さと人材の厚み
を感じます。

 開業初年度には、知人友人合わせて(ラッキーなことに)10億円程度の運
用を任されることができたので、事務所の立ち上がりは非常にスムーズに行っ
たと言う話も印象的でした。やはりコンサルティングファーム勤務の頃にお付
き合いのあった方々に信頼されていたと言う事なのでしょう。

 Jonesさんも開業当初からFee−Onlyの事務所として始めたよう
で、顧客第一に考えるとやはりこうした考えに至るというのが自然な考えのよ
うでした。

 現在は顧客が32名、預かり資産が40億円とのことで、顧客32名をJo
nesさんを含めて事務所スタッフ3名でフォローすると言う体制ですので、
顧客一人あたりにかけられる時間はとても大きいものだと考えられます。

 翻って、日本の金融業界(保険業界や証券業界)を見てみると余程の富裕層
でない限り、一人あたりの営業マンの抱える顧客は100名以上いる(保険業
界では数百人の既存顧客がいることも珍しくない)のが普通ですので、これで
は顧客の資産に対して個別のコンサルティングを行うと言う事は不可能です。
また、保険・証券とも販売時のコミッション(販売手数料)に収益の多くを依
存していますので、収益モデルからも顧客の資産を適切に管理していくと言う
ことが主たる仕事にならないと言うところも大きな課題です。

 Jonesさんの事務所では、(珍しいことに)通常のFP事務所で利用し
ているようなソフトウェアなどはあまり利用していないようで大体の提案がエ
クセルベースで自作しているとのことでした。これは、ソフトウェア利用が普
及している米国の中では珍しいと思いましたが、おそらくはコンサルティング
時代にエクセルでの資料作成に慣れているJonesさんならではの方法では
ないかと理解しました。

 今回Fee−Onlyで経営をするFP事務所を2社訪問して感じたところ
をまとめてみます。

・米国でもまだまだFee−Onlyの事務所は少ないが、毎年確実に勢力を
 伸ばしている

 今回訪問した、両者ともFee−Onlyという事務所はまだまだ少数派で
あることを話されていました。しかし、マスコミで顧客側に立った場合の、
Fee−Onlyのメリットがかなり浸透してきており勢力は確実に拡大をし
ているようです。

・資産運用業界、金融業界でFPがかなりのウェイトを占める

 IFA(独立系ファイナンシャルアドバイザー)の制度が始まって30年程
度経過した米国では、IFAや独立系FPの存在が金融業界の中でもかなり大
きなウェイトを占めています。今回聞いた話では、個人の投資信託やETFな
どの取引において25%程度はIFA、FP経由で売買がされていると言う話
でした。

・資産家層はFPをリタイアメント後に利用するのが当たり前

 話を聞いていて、やはり老後に数千万円(だいたい4千万円)以上保有して
いる層では、リタイアメント後の資産はFPに相談して運用していく事がかな
り一般的になっているようです。
 日本の場合には、まだまだ資産運用が一般的ではないですし個人で運用の責
任を取るよりも、企業側に年金支払いと言う形で預けているケースもかなり多
く見られます。
 各個人が、「自己責任原則」を本当に理解して行動していくまでにはもう少
し時間がかかるものなのかもしれません。

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代表取締役 小屋 洋一

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 13銘柄中10銘柄上昇! 上昇平均40.85% 最大138.15%

2012年11月〜2013年1月掲載:
 12銘柄の全てが上昇!  上昇平均51.52% 最大94.81%

2013年2月〜4月掲載:
 13銘柄中11銘柄上昇! 上昇平均12.06% 最大49.43%

また、コラムで触れた銘柄も4月掲載分だけで6銘柄が2ケタ上昇!

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==「投資という戦闘を実行する兵士としての自分をいかに鍛えるか」==
  (有料メルマガ第77回・2010/6/15配信号)


【前略】

 株式市場に投資している投資家の総意という意味で、ミスターマーケットという言葉が使われることがあります。ここでもマーケットの総意という意味でミスターマーケットという言葉を使わせていただこうと思います。

 ミスターマーケットは臆病なので、大きな異変が起きると、そのショックですぐ、失神してしまいます。その結果として株を購入したいという需要が消えて、株式市場が大きく下落するという事態が発生します。

 ミスターマーケットが、すぐ失神するのに対して、実体経済は世界中の人々の生活をバックにしているので、そう簡単に失神することはありません。しかし100年に一度の大きな危機といわれているリーマンショック後には、さすがの実体経済も大きなショックに失神しました。100年に一度という経験の無いような気絶だったので、気を失っている期間が1年程度にも及んで、瞬間的に生産財や自動車などの需要が蒸発して消えてしまったような状況となりました。

 自動車産業ばかりでなく、自動車生産のために使われる原材料、素材メーカーや機械メーカーなどで、経常利益が赤字化する企業が多く発生しました。

 そのような企業の株価は大きく下落しました。リーマンショック後の実体経済が気絶したような惨状をしめしたときでも、しっかりと経常利益を確保していた企業群もありました。株価が下落するときは玉石混合で下落するので、このような企業の株価もツレ安することになりました。

【中略】

 このようなときに株式投資を続けていくならば、どのようなポートフォリオの再構築を行って、どちらのシナリオが発生しても、生き残り、その後にやってくる過剰流動性相場(=株価の大きな上昇)に参加することができるか。こんな視点で、ポートフォリオの再構築を始めています。

【中略】

 このような中核銘柄を支える銘柄群の選定基準は、これもここ数回のコラムで書いてきたような基準をなるべく多く満たす企業を探していく。少し整理して書いてみると、以下の基準になるべく多く該当する企業を選んでいきたいと考えています。最低でも3つ以上の条件には該当する企業から選んでいきたいと考えています。

1)低PBR(=0.6倍以下)
2)低PER(=10倍未満)
3)高自己資本比率(=60%以上)
4)高配当(=配当利回り3%以上 優待銘柄も優待利回りは考えない)
5)過去8年間、経常黒字を維持している
6)前期と今期の業績が経常利益、最終利益比のどらかで10%以上の増益に
  なっている
7)ストック・ビジネスモデル型企業
8)世界シェアN01、国内型企業であれば日本国内シェアNO1、または地
  方シェアNO1という強い製品やサービスを持っている。
9)これから数年、売り上げが右肩上がりで増加していく明確な理由がある

 すべての条件を満たす企業は、ほとんど見つけることができないと思います。またすべての条件を満たす企業があったとしても、その企業に投資していた既存投資家が、その株を売らなければならない事情を持っていると、株価が売られる可能性も充分あると覚悟しています。だからこそ中核銘柄を中心に主力17銘柄程度に分散しながらも、全体のポートフォリオとしては投資する銘柄数は減らしていく。このようなイメージです。

 これは、あくまでも実体経済が再度、気絶することがないことを前提としている作戦です。

【中略】

 しかし油断大敵で何が起こるか分からないので、自分が信頼できる企業群への投資を分散で継続して行きたいと考えています。

【後略】

経済的独立ワクワク!サポーター 石川臨太郎

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 本日配信の有料メルマガでは、低PERかつ低PBRであり、円安の恩恵を受ける事業を中核とし、大手顧客を多数取引先に持つグローバル企業を、研究銘柄として掲載しています。
 また、コラムでは、今回の株価下落に関して、筆者が取った行動と、今後に対応する行動について言及しております。
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2012年5月〜7月掲載:
 14銘柄中13銘柄上昇! 上昇平均41.87% 最大79.90%

2012年8月〜10月掲載:
 13銘柄中10銘柄上昇! 上昇平均40.85% 最大138.15%

2012年11月〜2013年1月掲載:
 12銘柄の全てが上昇!  上昇平均51.52% 最大94.81%

2013年2月〜4月掲載:
 13銘柄中11銘柄上昇! 上昇平均12.06% 最大49.43%

また、コラムで触れた銘柄も4月掲載分だけで6銘柄が2ケタ上昇!

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億の近道2013/05/28

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投資情報メールマガジン                   2013/05/28

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 将来の資産形成のために個人投資家の方にも機関投資家並以上の情報提供を
したい。また同時に、当メルマガを通じてより多くの方に自立した投資家を目
指していただきたいと考えております。各種分析やコラムを参考にして、「億」
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             −本日の目次−
          (本日の担当:石川臨太郎)

   ◆コラム「有料メルマガライブラリから(63)」:石川 臨太郎

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==「投資という戦闘を実行する兵士としての自分をいかに鍛えるか」==
  (有料メルマガ第77回・2010/6/15配信号)

【前略】

 株式市場に投資している投資家の総意という意味で、ミスターマーケットと
いう言葉が使われることがあります。ここでもマーケットの総意という意味で
ミスターマーケットという言葉を使わせていただこうと思います。

 ミスターマーケットは臆病なので、大きな異変が起きると、そのショックで
すぐ、失神してしまいます。その結果として株を購入したいという需要が消え
て、株式市場が大きく下落するという事態が発生します。

 ミスターマーケットが、すぐ失神するのに対して、実体経済は世界中の人々
の生活をバックにしているので、そう簡単に失神することはありません。しか
し100年に一度の大きな危機といわれているリーマンショック後には、さす
がの実体経済も大きなショックに失神しました。100年に一度という経験の
無いような気絶だったので、気を失っている期間が1年程度にも及んで、瞬間
的に生産財や自動車などの需要が蒸発して消えてしまったような状況となりま
した。

 自動車産業ばかりでなく、自動車生産のために使われる原材料、素材メーカ
ーや機械メーカーなどで、経常利益が赤字化する企業が多く発生しました。

 そのような企業の株価は大きく下落しました。リーマンショック後の実体経
済が気絶したような惨状をしめしたときでも、しっかりと経常利益を確保して
いた企業群もありました。株価が下落するときは玉石混合で下落するので、こ
のような企業の株価もツレ安することになりました。

【中略】

 このようなときに株式投資を続けていくならば、どのようなポートフォリオ
の再構築を行って、どちらのシナリオが発生しても、生き残り、その後にやっ
てくる過剰流動性相場(=株価の大きな上昇)に参加することができるか。こ
んな視点で、ポートフォリオの再構築を始めています。

【中略】

 このような中核銘柄を支える銘柄群の選定基準は、これもここ数回のコラム
で書いてきたような基準をなるべく多く満たす企業を探していく。少し整理し
て書いてみると、以下の基準になるべく多く該当する企業を選んでいきたいと
考えています。最低でも3つ以上の条件には該当する企業から選んでいきたい
と考えています。

1)低PBR(=0.6倍以下)
2)低PER(=10倍未満)
3)高自己資本比率(=60%以上)
4)高配当(=配当利回り3%以上 優待銘柄も優待利回りは考えない)
5)過去8年間、経常黒字を維持している
6)前期と今期の業績が経常利益、最終利益比のどらかで10%以上の増益に
  なっている
7)ストック・ビジネスモデル型企業
8)世界シェアN01、国内型企業であれば日本国内シェアNO1、または地
  方シェアNO1という強い製品やサービスを持っている。
9)これから数年、売り上げが右肩上がりで増加していく明確な理由がある

 すべての条件を満たす企業は、ほとんど見つけることができないと思います。
またすべての条件を満たす企業があったとしても、その企業に投資していた既
存投資家が、その株を売らなければならない事情を持っていると、株価が売ら
れる可能性も充分あると覚悟しています。だからこそ中核銘柄を中心に主力1
7銘柄程度に分散しながらも、全体のポートフォリオとしては投資する銘柄数
は減らしていく。このようなイメージです。

 これは、あくまでも実体経済が再度、気絶することがないことを前提として
いる作戦です。

【中略】

 しかし油断大敵で何が起こるか分からないので、自分が信頼できる企業群へ
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乱高下相場

 株価が調子よく上がっていたと思ったら先週23日はいきなり大幅な下落を見せ、乱高下相場が見られました。短期調整なのか、少し長引くのかは予断を許しませんが、ここは冷静に見ていきたいところです。

 5月の日経平均は2日の安値13637.96円から23日の高値15942.6円まで16.9%上昇し、急ピッチな上げを演じていましたが。この高値からその日は一転その日の終値である14483.98円まで9.15%の下落を見せ、不安感が台頭しました。恐らくどこで利益確定しようかと迷っていた投資家が一気に売りの行動に出たと思われます。
 こうした状況は翌日にも表れ、24日の安値は13981.52円。終値こそ14612.45円に戻して終わりましたが、今後もやや乱高下の可能性が感じられます。

 ここでの不安感は長期金利の上昇による金融、不動産株の急落がきっかけだと言われていますが、もともと株価の急ピッチな上げがあったことが背景なので、致し方ありません。今週の相場も強弱感が対立する展開が予想されますが、バリュエーションではPERの低下が顕著なため、しばらくすれば落ち着くことになるかと見ています。

 ここでの調整が格好の投資チャンスと見る向きとやや行き過ぎと警戒する向きとが交錯する展開が想定されます。

 日経平均はファーストリテイリング(9983)やソニー(6758)などの株価変動に影響を受けやすくなっています。円安メリットを受けやすいソニーはともかく、受けにくいファーストリテイリングの直近の急騰は理解ができない。つまり指数を意図的に上げるために利用されてきたとも考えられます。

 先週は急騰してきた創薬ベンチャーの株価が大幅に下落し、その他の中小型銘柄も大きく調整。相場の変化を感じさせる週となりました。

 一方で鉄鋼、商社、化学といった素材関連の銘柄は上昇トレンドを維持しています。先駆した銘柄の利益確定売り、調整と出遅れ銘柄の循環物色とが入り交じりながらの展開が見られる状況ではありますので、乱高下相場とは言え、そこは冷静に分析する必要があります。

全体市場のバリュエーション(5月24日現在)

     東証1部  東証2部
PER  16.7倍 14.8倍
PBR  1.33倍 0.85倍
配当利回り1.64% 1.82%

(炎)

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これまでの20年と、これからの20年

 私の著作などで、よく「20年単位のサイクル」を取り上げます。例えば、「世界経済20年時間差発展説」。米国、日本、韓国、中国、インド…というように、20年遅れで経済のステージが変わっていくというものです。ただ、中国・韓国については、先進国入りできるかは、微妙な状態で、このサイクルの外に出てしまう可能性もかなりあるように思えます。

 また、世代交代もおおよそ20年サイクル。大学を卒業した20代前半の新人が、会社の中堅として活躍するまで約20年。40代の幹部の中から、20年の間に会社を代表する人材が出てきます。そして、60代中盤になれば、引退の時期を迎えます。

 気がつけば、私がフランス国営クレディ・リヨネ銀行を退職し、(株)大原創研を設立してからもう間もなく20年。そこで、今回は、私の著作を中心に、過去20年を振り返り、今後の20年を展望してみます。

 1990年代前半の、クレディ・リヨネ銀行在職中から、トレーダーとしての公式レポートの他に、私的な「徒然草」というレポートを発行していました。ディ―ラ―仲間を中心に、結構好評だったのですが、その中で「日経平均8000円説」を唱えていました。バブルが崩壊したとはいえ、その意見に同調するディーラーは存在せず、冷ややかな目で見られていたのですが、おおよそ10年後の2003年に「日経平均8000円」は、現実のものとなります。

 大原創研設立が1994年。独立後も「徒然草」の発行を続けていたのですが、読者の一人であった出版会社社長から声をかけられ、1996年に「銀行の終焉」−近未来マネー論序説−(あいであ・らいふ)を出版します。

 現在は日本の将来に強気な私ですが、当時は日本の先行きをかなり懸念し、銀行の大倒産時代がやってくるとだろうとの予想をしていました。こちらも、当時は「銀行が倒産するはずがない」というような反応が多かったのですが、1997年には北海道拓殖銀行が破綻し、その後も大手銀行の経営危機・破たんが続きました。

 続いて、同じく1996年の<「複雑系」ビジネス>―資本主義・社会主義を超える“新経済”入門(あいであ・らいふ)では、日本・世界経済がさらに複雑化し、新たな行動原理が必要になるという話。翌1997年の「代表取締役」では、「会社にぶら下がって生きていく時代は終わった。これからは、個々の社員が経営者(社長)と同じ考えを持たなければならない」というお話をしました。

 その後残念なことに、私の予想通り日本経済は長期低迷し、その間私自身は実業分野にエネルギーを注ぎ込んでいました。

 2003年の冒頭に、世界的な経済の復活、特に韓国・中国の成長の気配を感じ、両国株式市場への集中投資を始めます。2004年には「100万円を確実に1億円にする中国株投資術」(講談社)を発刊します。実際、かなり高い収益を得ることができたのですが、2007年に両市場の変調を感じ、すべての中国株・韓国株を売却し、両市場から撤退します。

 2008年の「韓国企業はなぜ中国から夜逃げするのか」(講談社)は、中国市場を中心に、両国の市場で起こりつつあった「変調」について述べました。

 2007年以降は、<日本の輝かしい未来>がやってくることを確信し、日本への投資に集中します。サブプライム・リーマンショックが起こっても、その核心が揺らぐことは無く、2010年に、「2012年に日経平均が2万円を超える15の理由」(講談社)を出版します。東日本大震災・福島原発事故という未曽有の災害で、若干時期が遅れたものの、その予想はまもなく現実のものになりそうです。

 2012年3月には、「銀座の投資家が『日本は大丈夫』と断言する理由」(PHP研究所)で、日本の輝かしい将来を改めて確かめました。

 同年12月には、アベノミクスをきっかけに日経平均が急上昇しました。そのタイミングで発刊した、<日本株で成功する バフェット流投資術>(日本実業出版社)は、おかげさまで版を重ねていますが、日経平均の上昇は一時的なものではありません。

 もちろん、短期的には色々な紆余曲折があると思いますが「2012年に日経平均が2万円を超える15の理由」(講談社)のあとがきでも述べたような、『2020年に日経平均10万円』の大相場かつ、日本経済の長期的繁栄がやってくるものと考えます。

 今年も5月25日に、『勝ち組投資家は5年単位でマネーを動かす』(PHP研究所)、7月10日に、「バフエット流 日本株成功18ポイント」(仮題)(日本実業出版社)を発刊予定です。読者の皆様が、この黄金時代をうまく活用されて、高い収益をあげられることを願ってやみません。

 2020年に、私のこの予想をいったいどのように検証するのか、楽しみにしています。


 昨年末のアベノミクス以来、長年沈滞していた日本経済や株式市場の雰囲気も大きく変わりました。

 今回の株価上昇はバブルだという声もよく聞きますが、現状の日本経済や株式市場を見る限り、「過小評価されていたものが、正常に評価されるようになった」だけですから、決してバブルではありません。

 5月23日木曜日には日経平均が1000円以上下げ、24日金曜日にも乱高下しましたが、これは単なる相場のあやで、2020年に向かって、日本経済も株式市場も繁栄を続けるはずです。

 むしろ、このような大幅な下げ局面は「5年投資」を始める好機ともいえます。

★おかげさまで、『勝ち組投資家は5年単位でマネーを動かす』(PHP研究
 所)大原浩著・定価1365円(税込)が発売されました。

<帯より>
◎あわてる人ほど負け組になる
◎忙しい人でも大丈夫、数年に1回の売買で「じっくり確実に財産を増やす方法」をやさしく指南。
◎今年(2013年)はリーマンショックから5年目の年です。
 5年投資は、本書をお読みになり納得した読者が好機だと感じれば、いつスタートしても構わないのですが、リーマンショックから5年目という節目は、とても興味深いタイミングです。本書で解説されているような、5年程度を節目とする「投資の基本原理」に忠実な手法を実行していけば、将来豊かな生活をするために「十分以上の資産を獲得する」ことができるはずです。(本書【はじめに】より)

目次

第1章:混迷の時代になぜ「5年投資」なのか?
第2章:あわてる乞食はもらいが少ない(5年間で着実に成果を出す)
第3章:「5年投資」のために、これから5年間の世界経済の基本を押さえる
第4章:これから5年間の日本経済の基本を押さえる
第5章:5年間じっくり待って勝つ、金融商品の目利き方法
第6章:毎日コツコツでも、5年ごとの複利効果で驚くほどの資産に!
第7章:トレードオフ(何もしないこと)が大事
第8章:「5年投資」の達人ウォーレン・バフェット
第9章:「5年投資」に適した企業・適さない企業
第10章:「5年投資」を助ける名言集

★また、7月10日に、「バフエット流 日本株投資成功18ポイント」(仮題)(日本実業出版社)を発刊予定です。

(OH)

*ブログ「大原浩の金融・経済地動説」http://www.actiblog.com/ohara/

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億の近道2013/05/27


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 (本日の担当:炎のファンドマネージャー&グルメ投資家おーちゃん)

 ◆コラム「乱高下相場」:炎のファンドマネージャー
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「これから始める!香港株、ベトナム株:小屋洋一氏」
 http://necfru.jp/video?id=125

「大きな魅力!中東への株式投資:岡村聡氏」
 http://necfru.jp/video?id=126

「ついに解禁!インド株式投資」:松田憲明氏」
 http://necfru.jp/video?id=127

 なお、テーマ全てを見たい方には、DVDも引き続き販売していますので、
こちらもご利用下さい。 http://www.iforum.jp/dvd/

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◆コラム「乱高下相場」

 株価が調子よく上がっていたと思ったら先週23日はいきなり大幅な下落を
見せ、乱高下相場が見られました。短期調整なのか、少し長引くのかは予断を
許しませんが、ここは冷静に見ていきたいところです。

 5月の日経平均は2日の安値13637.96円から23日の高値1594
2.6円まで16.9%上昇し、急ピッチな上げを演じていましたが。この高
値からその日は一転その日の終値である14483.98円まで9.15%の
下落を見せ、不安感が台頭しました。恐らくどこで利益確定しようかと迷って
いた投資家が一気に売りの行動に出たと思われます。
 こうした状況は翌日にも表れ、24日の安値は13981.52円。終値こ
そ14612.45円に戻して終わりましたが、今後もやや乱高下の可能性が
感じられます。

 ここでの不安感は長期金利の上昇による金融、不動産株の急落がきっかけだ
と言われていますが、もともと株価の急ピッチな上げがあったことが背景なの
で、致し方ありません。今週の相場も強弱感が対立する展開が予想されますが、
バリュエーションではPERの低下が顕著なため、しばらくすれば落ち着くこ
とになるかと見ています。

 ここでの調整が格好の投資チャンスと見る向きとやや行き過ぎと警戒する向
きとが交錯する展開が想定されます。

 日経平均はファーストリテイリング(9983)やソニー(6758)など
の株価変動に影響を受けやすくなっています。円安メリットを受けやすいソニ
ーはともかく、受けにくいファーストリテイリングの直近の急騰は理解ができ
ない。つまり指数を意図的に上げるために利用されてきたとも考えられます。

 先週は急騰してきた創薬ベンチャーの株価が大幅に下落し、その他の中小型
銘柄も大きく調整。相場の変化を感じさせる週となりました。

 一方で鉄鋼、商社、化学といった素材関連の銘柄は上昇トレンドを維持して
います。先駆した銘柄の利益確定売り、調整と出遅れ銘柄の循環物色とが入り
交じりながらの展開が見られる状況ではありますので、乱高下相場とは言え、
そこは冷静に分析する必要があります。

全体市場のバリュエーション(5月24日現在)

     東証1部  東証2部
PER  16.7倍 14.8倍
PBR  1.33倍 0.85倍
配当利回り1.64% 1.82%

(炎)

(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関し
ては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者
の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。)

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◆コラム「これまでの20年と、これからの20年」

 私の著作などで、よく「20年単位のサイクル」を取り上げます。例えば、
「世界経済20年時間差発展説」。米国、日本、韓国、中国、インド…という
ように、20年遅れで経済のステージが変わっていくというものです。ただ、
中国・韓国については、先進国入りできるかは、微妙な状態で、このサイクル
の外に出てしまう可能性もかなりあるように思えます。

 また、世代交代もおおよそ20年サイクル。大学を卒業した20代前半の新
人が、会社の中堅として活躍するまで約20年。40代の幹部の中から、20
年の間に会社を代表する人材が出てきます。そして、60代中盤になれば、引
退の時期を迎えます。

 気がつけば、私がフランス国営クレディ・リヨネ銀行を退職し、(株)大原
創研を設立してからもう間もなく20年。そこで、今回は、私の著作を中心に、
過去20年を振り返り、今後の20年を展望してみます。

 1990年代前半の、クレディ・リヨネ銀行在職中から、トレーダーとして
の公式レポートの他に、私的な「徒然草」というレポートを発行していました。
ディ―ラ―仲間を中心に、結構好評だったのですが、その中で「日経平均80
00円説」を唱えていました。バブルが崩壊したとはいえ、その意見に同調す
るディーラーは存在せず、冷ややかな目で見られていたのですが、おおよそ1
0年後の2003年に「日経平均8000円」は、現実のものとなります。

 大原創研設立が1994年。独立後も「徒然草」の発行を続けていたのです
が、読者の一人であった出版会社社長から声をかけられ、1996年に「銀行
の終焉」−近未来マネー論序説−(あいであ・らいふ)を出版します。

 現在は日本の将来に強気な私ですが、当時は日本の先行きをかなり懸念し、
銀行の大倒産時代がやってくるとだろうとの予想をしていました。こちらも、
当時は「銀行が倒産するはずがない」というような反応が多かったのですが、
1997年には北海道拓殖銀行が破綻し、その後も大手銀行の経営危機・破た
んが続きました。

 続いて、同じく1996年の<「複雑系」ビジネス>―資本主義・社会主義
を超える“新経済”入門(あいであ・らいふ)では、日本・世界経済がさらに
複雑化し、新たな行動原理が必要になるという話。翌1997年の「代表取締
役」では、「会社にぶら下がって生きていく時代は終わった。これからは、個々
の社員が経営者(社長)と同じ考えを持たなければならない」というお話をし
ました。

 その後残念なことに、私の予想通り日本経済は長期低迷し、その間私自身は
実業分野にエネルギーを注ぎ込んでいました。

 2003年の冒頭に、世界的な経済の復活、特に韓国・中国の成長の気配を
感じ、両国株式市場への集中投資を始めます。2004年には「100万円を
確実に1億円にする中国株投資術」(講談社)を発刊します。実際、かなり高
い収益を得ることができたのですが、2007年に両市場の変調を感じ、すべ
ての中国株・韓国株を売却し、両市場から撤退します。

 2008年の「韓国企業はなぜ中国から夜逃げするのか」(講談社)は、中
国市場を中心に、両国の市場で起こりつつあった「変調」について述べました。

 2007年以降は、<日本の輝かしい未来>がやってくることを確信し、日
本への投資に集中します。サブプライム・リーマンショックが起こっても、そ
の核心が揺らぐことは無く、2010年に、「2012年に日経平均が2万円
を超える15の理由」(講談社)を出版します。東日本大震災・福島原発事故
という未曽有の災害で、若干時期が遅れたものの、その予想はまもなく現実の
ものになりそうです。

 2012年3月には、「銀座の投資家が『日本は大丈夫』と断言する理由」
(PHP研究所)で、日本の輝かしい将来を改めて確かめました。

 同年12月には、アベノミクスをきっかけに日経平均が急上昇しました。そ
のタイミングで発刊した、<日本株で成功する バフェット流投資術>(日本
実業出版社)は、おかげさまで版を重ねていますが、日経平均の上昇は一時的
なものではありません。

 もちろん、短期的には色々な紆余曲折があると思いますが、「2012年に
日経平均が2万円を超える15の理由」(講談社)のあとがきでも述べたよう
な、『2020年に日経平均10万円』の大相場かつ、日本経済の長期的繁栄
がやってくるものと考えます。

 今年も5月25日に、『勝ち組投資家は5年単位でマネーを動かす』(PH
P研究所)、7月10日に、「バフエット流 日本株成功18ポイント」(仮
題)(日本実業出版社)を発刊予定です。読者の皆様が、この黄金時代をうま
く活用されて、高い収益をあげられることを願ってやみません。

 2020年に、私のこの予想をいったいどのように検証するのか、楽しみに
しています。


 昨年末のアベノミクス以来、長年沈滞していた日本経済や株式市場の雰囲気
も大きく変わりました。

 今回の株価上昇はバブルだという声もよく聞きますが、現状の日本経済や株
式市場を見る限り、「過小評価されていたものが、正常に評価されるようにな
った」だけですから、決してバブルではありません。

 5月23日木曜日には日経平均が1000円以上下げ、24日金曜日にも乱
高下しましたが、これは単なる相場のあやで、2020年に向かって、日本経
済も株式市場も繁栄を続けるはずです。

 むしろ、このような大幅な下げ局面は「5年投資」を始める好機ともいえま
す。

★おかげさまで、『勝ち組投資家は5年単位でマネーを動かす』(PHP研究
 所)大原浩著・定価1365円(税込)が発売されました。
 

<帯より>
◎あわてる人ほど負け組になる
◎忙しい人でも大丈夫、数年に1回の売買で「じっくり確実に財産を増やす方
 法」をやさしく指南。
◎今年(2013年)はリーマンショックから5年目の年です。
 5年投資は、本書をお読みになり納得した読者が好機だと感じれば、いつス
 タートしても構わないのですが、リーマンショックから5年目という節目は、
 とても興味深いタイミングです。
 本書で解説されているような、5年程度を節目とする「投資の基本原理」に
 忠実な手法を実行していけば、将来豊かな生活をするために「十分以上の資
 産を獲得する」ことができるはずです。(本書【はじめに】より)

目次

第1章:混迷の時代になぜ「5年投資」なのか?
第2章:あわてる乞食はもらいが少ない(5年間で着実に成果を出す)
第3章:「5年投資」のために、これから5年間の世界経済の基本を押さえる
第4章:これから5年間の日本経済の基本を押さえる
第5章:5年間じっくり待って勝つ、金融商品の目利き方法
第6章:毎日コツコツでも、5年ごとの複利効果で驚くほどの資産に!
第7章:トレードオフ(何もしないこと)が大事
第8章:「5年投資」の達人ウォーレン・バフェット
第9章:「5年投資」に適した企業・適さない企業
第10章:「5年投資」を助ける名言集

★また、7月10日に、「バフエット流 日本株投資成功18ポイント」(仮
 題)(日本実業出版社)を発刊予定です。

(OH)

*ブログ「大原浩の金融・経済地動説」http://www.actiblog.com/ohara/

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閉じ込められる個人金融資産1500兆円

 こんにちは。株式会社ZUUの冨田和成です。

 本日は日本復活の切り札になりえる、1500兆円もの個人金融資産の話題について触れてみたいと思います。

【日本の財政はギリシャよりも深刻か?】

 日本とギリシャの対GDP比債務残高を比較すると、破綻寸前でユーロから救済措置を受け続けているギリシャより、日本の方が深刻なことはご存知の方も多いと思います。それに加えて、日本の経常収支は長くプラスを維持していましたが、昨年11月から3ヶ月連続で赤字に転落しました(海外子会社からの配当金が国内に還流した影響などもあり2月・3月は黒字に戻っています)。ここだけを切り取って聞くと、「非常に不味いじゃないか」と思う人も多いかもしれません。しかし、日本がそう簡単には破綻しない明確な理由が存在します。

 それは、日本が世界第二位の個人金融資産1500兆円を保有する国であるということです。この1500兆円という莫大な個人金融資産が、日本の債務を支えています。
(※余談ですが、最悪の場合大量に保有している米国債を売却すればいいという理論もあります。また2010年11月に日本の米国債保有高は初めて1兆ドルを突破しています)


【日本の個人金融資産は世界第2位】

 私も最初に知ったときは驚きましたが、日本の個人金融資産は1500兆円“も”あるのです。
 それにも関わらず、現状は、この資金が有効に活用されていないのは明白でしょう。日本の貯蓄率が世界で見ても圧倒的に高いのは有名な話です。家計の金融資産における預金の割合は、米国が14.5%なのに対し、日本が55.3%となります。

 以下に、この現状は非効率な個人金融資産の活用状況についての考察をしていきます。


【いかにして“貯蓄から投資へ”の掛け声は消え去ったか?】

 振り返ると、小泉政権時に竹中平蔵氏の掛け声の下、政府は“貯蓄から投資へ”を謳い、世界の株高も背景に2005年の日経平均株価は約4割も上昇しました。

 円安(当時ドル円は120円台)も連動し、“大”投資信託ブームが日本に到来します。証券会社はもちろんのこと、銀行の窓口でも投資信託を売ることが銀行員の主要業務となりました。まら、ちょうどこの頃、ゆうちょでも投資信託の販売が始まります。
 当時、国債投信のグロソブ(グローバルソブリンオープン)が5兆円超、ピクテのグロイン(グローバルインカムファンド)や野村アセットマネジメントのマイストーリーが2兆円超を集める等、投資信託の大ヒット商品が連発します。
 世界中の投資信託運用会社の最大手顧客は日本の証券会社や銀行となりました。なお、これは今も基本的には同じです。

 これらの商品の投資先は海外の株式や債券であり、日本国民の本格的な海外投資が始まります。
 しかし、小泉−竹中体制が終了し、さらに2008年にはサブプライムローンバブルが弾け、深刻な金融危機が起こります。

 その後、政権交代も起りましたが、大震災もありました。このような中で、“貯蓄から投資へ”という合唱は、やがて囀りに変わっていきます。最終的には全く聞こえなくなりました。

 それは、別の大きな問題、「財政赤字の深刻化」と「日本国債のデフォルト(日本の財政破綻)リスクの上昇」がより深刻化したためでもあります。

 この仕組みについて以下に説明致します。

 日本の金融機関(特に銀行)は、預かった顧客の資産の多くを日本国債で運用しています。企業への融資金額が減少し、国債への投資が年々増加しています。つまり、日本国債の需給を主に支えているのは、間接的に日本国民の資産(特に銀行預金)ということになるのです。もし海外投資の積極化、又は、海外移住が増加すると、国内資金が海外流出し国債を支えるパイが減少するということに繋がります。そしてその事は財政破綻へのリスクを一層高めることに繋がります。

 それゆえに、政府主導による投資推奨の声は掻き消され、逆に、海外資産への課税等がより厳格化されました。
(※武富士事件(海外での資産贈与)納税者勝訴を契機に、海外資産への規制は更に強化されると噂されています。)

 アベノミクスで再度“貯蓄から投資へ”が加速することを期待したいと思います。


【ストック⇒フロー⇒ストックの資金循環は日本以外の先進国では当たり前】

 ただ、ここまで読まれて、何か違和感を感じられている方も多いでしょう。なぜなら、この問題を根本的に解決するには、国全体の資産が増加する必要があるからです。そうでなければ、国民の資産を食い潰しながら延命治療をしているのと何ら変わりがないことになってしまいます。

 経済の世界では、日本や米英等の先進国は“ストック”の国、経済成長豊かな国は“フロー”の国と呼ばれています。ロスチャイルドやロックフェラーなどが凄いのは、豊富なストックをフローに分散投資することで、資産を有効活用し、長年そのストックを増やし続けてきたことです。その結果、英米に資金を還流させ、税収に貢献するという正のサイクルが出来ています。世界でも最大規模の政府系ファンドを持つシンガポールやUAEなども、財閥と国という差はあれど、根本的な仕組みは一緒同じです。

 これこそストック資金の好循環であり、早くから内需経済に危機感を強めた日本以外の先進国が自然に行ってきたことでもあります。


【日本の課題の解決に向けて】

 もちろん、この資金循環を日本で行うには課題もあります。それは、ほとんどの日本人が金融教育というものを真っ当に受けた経験がないことです。
 一方、米国では小学校から「マネー教育」が始まるのは有名な話でしょう。これは、米国だけの話ではありません。
 また、身近な所では、シンガポールやマレーシアもマネー教育に力を入れている国として有名です。

 現状の日本だと、金融リテラシーが十分に身に付いているとは言えないため、ただ単に投資するのであれば資産を想定以上に削ってしまう可能性もあります。また、長文化するのでここでは掘り下げませんが、金融機関の人間の金融リテラシーも十分でないという現状があります。

 こういった根本的な問題を解決するために、日本人全体の金融リテラシーを引き上げる必要があるのではないでしょうか。また一方で、金融機関の手数料重視体質も併せて見直される必要もあるでしょう。

 我々ZUUも、この問題解決の一助となるよう全力を尽くしています。

冨田和成
株式会社ZUU 代表取締役社長兼CEO

株式会社ZUU
http://zuu.co.jp/

冨田和成プロフィール

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