有料メルマガライブラリから(59)投資という戦闘を実行する兵士としての自分をいかに鍛えるか

 有料メルマガ・石川臨太郎の「生涯パートナー銘柄の研究」の過去配信ライブラリ「銘柄研究」「コラム」のうち、コラムの一部を再編集して毎週掲載いたします。自立した投資家、石川臨太郎のコンテンツをお楽しみ下さい。
 なお、内容は執筆当時の背景に基づいており、現在の状況と必ずしも一致しないことを予めご了承下さい。

==「投資という戦闘を実行する兵士としての自分をいかに鍛えるか」==
  (有料メルマガ第70回・2010/4/27配信号)


【前略】

 株式投資を戦争に例えるならば、自分が行なう戦争の目的を明確にしておかなければなりません。つまり戦争を行なう以上、戦争の目的が必要であり、その目的を達成するために「戦略」が大事で、次に「戦術」が必要だと考えています。

 多くの読者の皆さんが株式投資を行なう目的は、資金を増やすことだと思います。個人投資家が資産を増やしたいと考える原因、最大の理由は、その資金を利用して豊かな一生を送ること、資金的な不安を持たずに安心して一生豊かな生活をエンジョイすることを可能にすること、ではないかと考えています。

 もちろん株式投資をすることで、射幸心を満たす。自分が予想したような株価の上昇があり資産を増やせれば精神的な満足を得られる。株式投資をすることで、考える力を強める。考えたことを実際に実行に移す能力を高める。資金を増やす以外にも色々な目的が考えられます。
 しかし、最大の目的は株式投資を行なうことで、金銭的な不安を持たないで安心して一生を過せる資金を得ることが目的だと私は考えています。この想定が正しいとするならば、株式投資のように場合によっては資産を大きく減らしかねないリスクのある投資を行なわないで、一生安心して過せる資金をすでに持っていたり、その資金を得るための株式投資以外の手段を既に持っていたりする人は、株式投資をする必要はないと考えています。
 もう少し付け加えると、株式投資を行なうことで、一生安泰に暮らせる資金を作れたときは、株式投資(=戦争)を中止する事も大事なことだと思います。一気に全面戦争を止めるということではなく、資金が増加するにしたがって、戦争を縮小して行くという方法を検討しておくことも大事なことだと考えています。

 本当の武力を使った国家間の戦争(=国家の目的を達成するための手段としての戦争)でも、国際関係における世界の戦略の大家たちは、まずは外交力を駆使して、戦争をしないで自国の目的を達成することを考えます。そして戦争が必要になったときに、やむを得ず戦争という手段を使いました。

 戦争は勝つこともあれば、負けることもあり、負けたら目的を達成できない危険な行為です。勝算がないままで戦争を仕掛けるのは愚の骨頂ですし、必要もないのに戦争を仕掛けるのも愚かなことだと考えます。

 このコラムでは、便宜的に議論を進めていくために、一時的に株式投資を戦争として考えたいと思います。再確認すると、豊かな生活をするために、株式投資をする必要がないならば、いいかえると、株式投資をしなくても豊かな生活を送るための資金が充分にあるならば、あえて株式投資という戦争を選ぶことはないと考えます。
 しかしインフレ・リスクや年金がどうなるか分からない。株式投資を行なわないと一生安心して生活する手段が持てないので、リスクはあるけれど株式投資という戦争を活用したい。株式投資という戦争を必要としている、そのことを前提に話を進めていきたいと思います。

 株式投資を行なって2億も3億も資金を作ることが出来たなら、その時点で株式投資という全面戦争を中止しなくてはいけないと考えています。もちろんまた戦争が必要な事態が発生するかもしれないので、戦争遂行能力を維持するために2000万円とか3000万円とかの資金を使って株式投資を続ける必要性はあると思います。しかし自分の資産のほとんどを株式に投資したままにしておくという、全面戦争状態は問題が多いと考えています。

 そのことを忘れて、株式投資をすることで資産を多きく増やせたことで、当初の戦争目的(=株式投資をする目的)を忘れ、戦線を拡大し続けて、最後にせっかく作った資金(=一生お金の心配をしないで豊かな生活を送れるほどの資金)を失ってしまっては、まったく意味がないと考えています。

 戦争を行なっている最中でも、戦況が厳しくなることが明白なのに戦闘行為を続けるのは愚かな行為だと思います。戦略的撤退とか、一時休戦は株式投資でも必要なことだと考えています。

 そして戦争は勝てる可能性が高いときに仕掛ける。負けることが分かっているのに、無謀な戦争は行なわない。このことも大事だと思います。また、すでに戦争を始めており、勝てる確率が高いチャンスの時に戦闘行為を躊躇する。そのために勝機を失う。これも不味いことだと思います。

 勝てるチャンスが高いときというのは、投資環境や経済環境が良くなっていくと予想できるときに、これから着実に数年にわたり売上と利益を増やしていくと、多くの投資家が考えると思える業種の、強い企業の株価が、所有している資産価値に比べて安いときに投資を実行しておくということです。

経済的独立ワクワク!サポーター 石川臨太郎

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 本日配信の有料メルマガでは、低PERかつ低PBRで、増益見通しで世界中に拠点を持つ出遅れの企業を、研究銘柄として掲載しています。
 また、コラムでは、キャピタル・ゲインを狙えるトレード対象として面白い銘柄や、来週以降の複数の研究銘柄候補などに言及しております。
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2012年4月〜12月の【39銘柄中、35銘柄が上昇】

2012年4月〜6月:
 13銘柄中11銘柄上昇! 上昇平均37.98% 最大79.86%

2012年7月〜9月:
 13銘柄中11銘柄上昇! 上昇平均26.91% 最大88.03%

2012年10月〜12月:
 13銘柄の全てが上昇!  上昇平均42.88% 最大96.28%

また、コラムで触れた銘柄も2月掲載分だけで8銘柄が2ケタ上昇!

※数値は3月21日現在。

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過去サンプル(コラム)
 http://okuchika.jugem.jp/?eid=4222
 http://okuchika.jugem.jp/?eid=4235
 http://okuchika.jugem.jp/?eid=4245
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(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。また、当該情報は執筆時点での取材及び調査に基づいております。配信時点と状況が変化している可能性があります。)

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億の近道2013/04/30

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投資情報メールマガジン                   2013/04/30

             イ意 の 近 道

         −プロが導く「億」資産への近道−   週5回発行
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【ご挨拶】
 将来の資産形成のために個人投資家の方にも機関投資家並以上の情報提供を
したい。また同時に、当メルマガを通じてより多くの方に自立した投資家を目
指していただきたいと考えております。各種分析やコラムを参考にして、「億」
の資産を目指し、自立した投資家への道を歩みましょう!

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             −本日の目次−
          (本日の担当:石川臨太郎)

   ◆コラム「有料メルマガライブラリから(59)」:石川 臨太郎

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◆コラム「有料メルマガライブラリから(59)」

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【前略】

 株式投資を戦争に例えるならば、自分が行なう戦争の目的を明確にしておか
なければなりません。つまり戦争を行なう以上、戦争の目的が必要であり、そ
の目的を達成するために「戦略」が大事で、次に「戦術」が必要だと考えてい
ます。

 多くの読者の皆さんが株式投資を行なう目的は、資金を増やすことだと思い
ます。個人投資家が資産を増やしたいと考える原因、最大の理由は、その資金
を利用して豊かな一生を送ること、資金的な不安を持たずに安心して一生豊か
な生活をエンジョイすることを可能にすること、ではないかと考えています。

 もちろん株式投資をすることで、射幸心を満たす。自分が予想したような株
価の上昇があり資産を増やせれば精神的な満足を得られる。株式投資をするこ
とで、考える力を強める。考えたことを実際に実行に移す能力を高める。資金
を増やす以外にも色々な目的が考えられます。
 しかし、最大の目的は株式投資を行なうことで、金銭的な不安を持たないで
安心して一生を過せる資金を得ることが目的だと私は考えています。この想定
が正しいとするならば、株式投資のように場合によっては資産を大きく減らし
かねないリスクのある投資を行なわないで、一生安心して過せる資金をすでに
持っていたり、その資金を得るための株式投資以外の手段を既に持っていたり
する人は、株式投資をする必要はないと考えています。
 もう少し付け加えると、株式投資を行なうことで、一生安泰に暮らせる資金
を作れたときは、株式投資(=戦争)を中止する事も大事なことだと思います。
一気に全面戦争を止めるということではなく、資金が増加するにしたがって、
戦争を縮小して行くという方法を検討しておくことも大事なことだと考えてい
ます。

 本当の武力を使った国家間の戦争(=国家の目的を達成するための手段とし
ての戦争)でも、国際関係における世界の戦略の大家たちは、まずは外交力を
駆使して、戦争をしないで自国の目的を達成することを考えます。そして戦争
が必要になったときに、やむを得ず戦争という手段を使いました。

 戦争は勝つこともあれば、負けることもあり、負けたら目的を達成できない
危険な行為です。勝算がないままで戦争を仕掛けるのは愚の骨頂ですし、必要
もないのに戦争を仕掛けるのも愚かなことだと考えます。

 このコラムでは、便宜的に議論を進めていくために、一時的に株式投資を戦
争として考えたいと思います。再確認すると、豊かな生活をするために、株式
投資をする必要がないならば、いいかえると、株式投資をしなくても豊かな生
活を送るための資金が充分にあるならば、あえて株式投資という戦争を選ぶこ
とはないと考えます。
 しかしインフレ・リスクや年金がどうなるか分からない。株式投資を行なわ
ないと一生安心して生活する手段が持てないので、リスクはあるけれど株式投
資という戦争を活用したい。株式投資という戦争を必要としている、そのこと
を前提に話を進めていきたいと思います。

 株式投資を行なって2億も3億も資金を作ることが出来たなら、その時点で
株式投資という全面戦争を中止しなくてはいけないと考えています。もちろん
また戦争が必要な事態が発生するかもしれないので、戦争遂行能力を維持する
ために2000万円とか3000万円とかの資金を使って株式投資を続ける必
要性はあると思います。しかし自分の資産のほとんどを株式に投資したままに
しておくという、全面戦争状態は問題が多いと考えています。

 そのことを忘れて、株式投資をすることで資産を多きく増やせたことで、当
初の戦争目的(=株式投資をする目的)を忘れ、戦線を拡大し続けて、最後に
せっかく作った資金(=一生お金の心配をしないで豊かな生活を送れるほどの
資金)を失ってしまっては、まったく意味がないと考えています。

 戦争を行なっている最中でも、戦況が厳しくなることが明白なのに戦闘行為
を続けるのは愚かな行為だと思います。戦略的撤退とか、一時休戦は株式投資
でも必要なことだと考えています。

 そして戦争は勝てる可能性が高いときに仕掛ける。負けることが分かってい
るのに、無謀な戦争は行なわない。このことも大事だと思います。また、すで
に戦争を始めており、勝てる確率が高いチャンスの時に戦闘行為を躊躇する。
そのために勝機を失う。これも不味いことだと思います。

 勝てるチャンスが高いときというのは、投資環境や経済環境が良くなってい
くと予想できるときに、これから着実に数年にわたり売上と利益を増やしてい
くと、多くの投資家が考えると思える業種の、強い企業の株価が、所有してい
る資産価値に比べて安いときに投資を実行しておくということです。

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2012年4月〜12月の【39銘柄中、35銘柄が上昇】

2012年4月〜6月:
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2012年7月〜9月:
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 13銘柄の全てが上昇!  上昇平均42.88% 最大96.28%

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欲との闘い

 株価の上昇で気分良好という投資家も多いとは思いますが、いつか来た道かも知れません。上がっているうちは強気に傾きがちで冷静さを失ってしまいます。日経平均が14000円にまでなろうという時に弱気の声を探すのは一苦労です。筆者は何も株価が下がってほしいと願っているのでありませんが過剰な上昇の後に来る世界を想像しています。現在はまだ全面高には至らず上昇銘柄が限られていて投資家は選別の目をもっているようです。

 全体相場の上昇トレンドを効率よく維持するためには、限られた銘柄に資金を注ぎ込んで、押し目買いで上昇トレンドを演出する必要があります。上げ過ぎたら売る、適度のタイミングで買い戻すといった売買を繰り返すことで大きな資産を形成できるチャンスがあります。
 ただ、大天井がいつなのかはなかなかわかりません。そこは欲との闘いになってきます。安く仕入れた株式商品を用いた資産形成の活動が多くの上場銘柄を用いて投資家によって続いているように見受けられます。

 アベノミクスが景気を押し上げるとの淡い期待が株価上昇の背景だとすれば淡い期待が剥がれ落ちた時に期待は失望へと変わり、再びの調整ないし下降相場に突入することになります。

 現在はなお多くの解散価値を下回る低PBR銘柄(1倍以下)が市場の中に存在しています。また、市場全体の上昇傾向の中で下降トレンドが続いている銘柄も見い出せます。90%以上は上昇トレンドを形成していますが残り10%は依然として停滞しているように見受けられます。欲との闘いの中で投資を考えると、時流、潮流に乗って資産を形成しながら次の潮流を探すしたたかさが求められているようにも思われます。変化はいずれ訪れます。

 連休中にこそ資産形成欲との闘いが個々人の自由な発想とチャレンジングスピリットの下で続く現在の株式相場を冷静に見ておきたいと思います。

 多くの個別銘柄の株価は全体相場の上昇に歩調を合わせて2006年から2008年の水準へ戻りつつありますが、まだまだ道半ばです。既に上場来高値を更新した銘柄もありますが大半はまだ水準としては高値からボトムまでの下落幅の3分の1戻りの水準に到達するかしないかというところなのかと思います。それでもボトム圏で一生懸命に動かない株、リスクのある株に勇気をもって投資された方々が大きな資産形成をされて市場をリードしようとされている姿が感じられます。

 いつか来た道ながら先に資産形成に成功された皆さんがどのようにお金を使うかがこれからの景気の先行きにとって大変に重要なポイントになってくると思われます。動かなかったリスクマネーが本格的に動いてくるとますます強気の声が聞かれるようになるでしょうが、そこにはバブル再燃という危険も待っています。バブル相場もいつか来た道。当面はどこまで全体相場が上昇していくのか、円安株高傾向がどこまで続くのかを、投資家はおっかなびっくりの表情で眺めているようにも見受けられます。

 アベノミクスの施策で真に豊かな国家を形成する格好の機会が国民各位に与えられているようにも感じられますが、近隣諸国との外交問題が安倍政権の屋台骨を揺るがすリスクも想定しないとなりません。再生医療に関わるバイオベンチャーへの支援策、教育、子育て支援、日銀による低金利政策、量的緩和推進が景気の本格回復につながるかは実際のところまだ予断を許さない状況です。

 しかしながら、高い支持率に支えられたリーダーシップを取れる出戻り首相の下で方向性が見えていることが支えとなり、シェールガス革命に沸く米国の株式市場と連動する格好で、一時的な調整はあっても趨勢的な上昇相場がなおも続くように思われます。

 いよいよ本格的な決算発表シーズンとなりますが、今期の見通しを期初の段階で各企業がどのように打ち出してくるか注目です。株価に企業業績の見通しがどこまで織り込まれているか、元気よく上がっている銘柄が期待通りの見通しを示してくれるのかどうかをしっかり見ていきたいと思います。

(炎)

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週刊朝日補足

 「週刊朝日」<5月3日・10日合併号>(4月23日発売)の「大物エコノミストが唱える「日経平均4万円説」は本当か」という記事の中で、私のコメントが掲載されています。インタビュー内容がかなり簡略化されているので、少々補足すると、

1)これまでイスタンブールが有力視されていた2020年のオリンピック開催地だが、ボストンの爆破テロ事件によって、「治安・安全」が重要視されるようになり、「世界で最も安全な大都市」東京の優位性が高まる。

2)9月7日のブエノスアイレスの総会で東京開催が決まれば、2020年に日経平均が10万円に到達するような「オリンピック相場」の可能性も十分ある。

3)ただし、オリンピックというテーマはあくまで<象徴>であり、実際の先導役は、1990年代後半の米国を牽引した「IT・インターネット」のような世界的な広がりを持ったものになるはずだ。iPS細胞、をはじめとするバイオテクノロジー、日本が世界に誇るロボット技術、「無人化」などの革命が起こっている農業など候補はたくさんある。しかし、インターネットは、当時の米国人がほとんど知らなかった全く新しい概念だった。同じように、これからの日本を牽引するのも、ほとんどの日本人がまだ知らないテクノロジーになるだろう。その第一候補が「3Dプリンター」である。

4)世界経済は「20年時間差」で動いている。私の著書によく登場する、日経平均とダウジョーンズの比較表が、本特集にも掲載されているが、今から20年前(1993年)の米国は、現在の日本と本当によく似ていた。20 年にも及ぶ経済低迷だけでなく、当時勢いのあった日本(現在の日本にとっての中国や韓国のようなもの)に追いあげられ、完全に自信喪失。いくら株価が上昇しても、世の中はさめた見方をしていたが、1990年代後半には熱狂が訪れ、1980年代後半に1000ドル近辺で低迷していたダウ・ジョーンズは1万ドルを軽々と突破した。

5)悪いタイミングで、東日本大震災・福島原発事故が起こったうえ、タイの洪水、ユーロ危機民主党政権などの数々の重しのおかげで、出だしが悪かったがその分エネルギーが蓄積されている。これからの日本の市場や経済は、誰も経験したことが無い「爆発力」を見せるかもしれない。

となります。

 また、『勝ち組投資家は5年単位でマネーを動かす』(PHP研究所)大原浩著・定価1365円(税込)のアマゾンでの予約販売が始まりました。
http://www.amazon.co.jp/gp/product/4569812104/ref=as_li_ss_tl?ie=UTF8&camp=247&creative=7399&creativeASIN=4569812104&linkCode=as2&tag=iforum-22

<帯より>
◎あわてる人ほど負け組になる
◎忙しい人でも大丈夫、数年に1回の売買で「じっくり確実に財産を増やす方法」をやさしく指南。
◎今年(2013年)はリーマンショックから5年目の年です。
 5年投資は、本書をお読みになり納得した読者が好機だと感じれば、いつスタートしても構わないのですが、リーマンショックから5年目という節目は、とても興味深いタイミングです。
 本書で解説されているような、5年程度を節目とする「投資の基本原理」に忠実な手法を実行していけば、将来豊かな生活をするために「十分以上の資産を獲得する」ことができるはずです。(本書【はじめに】より)

目次(予定)

第1章:混迷の時代になぜ「5年投資」なのか?
第2章:あわてる乞食はもらいが少ない(5年間で着実に成果を出す)
第3章:「5年投資」のために、これから5年間の世界経済の基本を押さえる
第4章:これから5年間の日本経済の基本を押さえる
第5章:5年間じっくり待って勝つ、金融商品の目利き方法
第6章:毎日コツコツでも、5年ごとの複利効果で驚くほどの資産に!
第7章:トレードオフ(何もしないこと)が大事
第8章:「5年投資」の達人ウォーレン・バフェット
第9章:「5年投資」に適した企業・適さない企業
第10章:「5年投資」を助ける名言集

(OH)

*ブログ「大原浩の金融・経済地動説」http://www.actiblog.com/ohara/

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長期増配継続企業

 先日、SPK(7466)という優良自動車部品の卸最大手企業の決算説明会に出席。社長の轟氏とは就任以来、やり取りしています。

 年商330億円の中堅企業ながら毎期着実に業績を拡大させ、株主には毎期連続して増配という記録を更新中です。2013年3月期現在で15期連続増配を記録。今期は更に16期連続増配を計画しています。

 日本の連続増配企業は花王(4452)の23期連続がトップで、2番目はミニストップ(9946)の19期(2012年2月期まで)、3番目はホクト(1379)の17期(2012年3月期まで)で、同社は4番目の15期(2013年3月期まで)です。ホクトの業績が低迷し連続増配記録が2013年3月期でストップしそうですので、同社が3番目に浮上してくる可能性が出てきました。
 このあとに続くのは明光ネットワーク、小林製薬、三菱UFJリース、ステップ、ユーエスエス、リコーリースです。いずれにしても長期にわたって毎期毎期増配を続けるということは大変なことです。

 ギネスブックに挑戦ではないですが、日本では安定配当指向で毎期増配しないで、創業○○周年や上場○○周年などの記念配や特別配で一過性に配当を増やす事例が多いように思われます。
 米国に目を向けるとトップはP&Gの57年連続増配、2番目はエマーソンエレクトリックの54年、3番目は3Mの52期など長期連続増配企業がたくさんあります。コカコーラやペプシコ、アボット、ウォルマート、マクドナルド、エクソンモービルなど28年以上も連続増配を続けている企業が20社もあります。(出所:2012年ブルーンバーグ他よりSPK社が作成した資料)

 こうした企業への投資家の評価は高く、株価は安定的に推移しています。

 SPKも直近になって評価を高めているようですが、PBRがまだ1倍を下回っている現状には轟社長も不満を持っているようでした。

(炎)

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億の近道2013/04/29


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             −本日の目次−
 (本日の担当:炎のファンドマネージャー&グルメ投資家おーちゃん)

   ◆コラム「欲との闘い」:炎のファンドマネージャー
   ◆コラム「週刊朝日補足」:グルメ投資家おーちゃん
   ◆コラム「長期増配継続企業」:炎のファンドマネージャー

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 http://necfru.jp/video?id=125

「大きな魅力!中東への株式投資:岡村聡氏」
 http://necfru.jp/video?id=126

「ついに解禁!インド株式投資」:松田憲明氏」
 http://necfru.jp/video?id=127

 なお、テーマ全てを見たい方には、DVDも引き続き販売していますので、
こちらもご利用下さい。 http://www.iforum.jp/dvd/

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◆コラム「欲との闘い」

 株価の上昇で気分良好という投資家も多いとは思いますが、いつか来た道か
も知れません。上がっているうちは強気に傾きがちで冷静さを失ってしまいま
す。日経平均が14000円にまでなろうという時に弱気の声を探すのは一苦
労です。筆者は何も株価が下がってほしいと願っているのでありませんが過剰
な上昇の後に来る世界を想像しています。現在はまだ全面高には至らず上昇銘
柄が限られていて投資家は選別の目をもっているようです。

 全体相場の上昇トレンドを効率よく維持するためには、限られた銘柄に資金
を注ぎ込んで、押し目買いで上昇トレンドを演出する必要があります。上げ過
ぎたら売る、適度のタイミングで買い戻すといった売買を繰り返すことで大き
な資産を形成できるチャンスがあります。
 ただ、大天井がいつなのかはなかなかわかりません。そこは欲との闘いにな
ってきます。安く仕入れた株式商品を用いた資産形成の活動が多くの上場銘柄
を用いて投資家によって続いているように見受けられます。

 アベノミクスが景気を押し上げるとの淡い期待が株価上昇の背景だとすれば
淡い期待が剥がれ落ちた時に期待は失望へと変わり、再びの調整ないし下降相
場に突入することになります。

 現在はなお多くの解散価値を下回る低PBR銘柄(1倍以下)が市場の中に
存在しています。また、市場全体の上昇傾向の中で下降トレンドが続いている
銘柄も見い出せます。90%以上は上昇トレンドを形成していますが残り10
%は依然として停滞しているように見受けられます。欲との闘いの中で投資を
考えると、時流、潮流に乗って資産を形成しながら次の潮流を探すしたたかさ
が求められているようにも思われます。変化はいずれ訪れます。

 連休中にこそ資産形成欲との闘いが個々人の自由な発想とチャレンジングス
ピリットの下で続く現在の株式相場を冷静に見ておきたいと思います。

 多くの個別銘柄の株価は全体相場の上昇に歩調を合わせて2006年から2
008年の水準へ戻りつつありますが、まだまだ道半ばです。既に上場来高値
を更新した銘柄もありますが大半はまだ水準としては高値からボトムまでの下
落幅の3分の1戻りの水準に到達するかしないかというところなのかと思いま
す。それでもボトム圏で一生懸命に動かない株、リスクのある株に勇気をもっ
て投資された方々が大きな資産形成をされて市場をリードしようとされている
姿が感じられます。

 いつか来た道ながら先に資産形成に成功された皆さんがどのようにお金を使
うかがこれからの景気の先行きにとって大変に重要なポイントになってくると
思われます。動かなかったリスクマネーが本格的に動いてくるとますます強気
の声が聞かれるようになるでしょうが、そこにはバブル再燃という危険も待っ
ています。バブル相場もいつか来た道。当面はどこまで全体相場が上昇してい
くのか、円安株高傾向がどこまで続くのかを、投資家はおっかなびっくりの表
情で眺めているようにも見受けられます。

 アベノミクスの施策で真に豊かな国家を形成する格好の機会が国民各位に与
えられているようにも感じられますが、近隣諸国との外交問題が安倍政権の屋
台骨を揺るがすリスクも想定しないとなりません。再生医療に関わるバイオベ
ンチャーへの支援策、教育、子育て支援、日銀による低金利政策、量的緩和推
進が景気の本格回復につながるかは実際のところまだ予断を許さない状況です。

 しかしながら、高い支持率に支えられたリーダーシップを取れる出戻り首相
の下で方向性が見えていることが支えとなり、シェールガス革命に沸く米国の
株式市場と連動する格好で、一時的な調整はあっても趨勢的な上昇相場がなお
も続くように思われます。

 いよいよ本格的な決算発表シーズンとなりますが、今期の見通しを期初の段
階で各企業がどのように打ち出してくるか注目です。株価に企業業績の見通し
がどこまで織り込まれているか、元気よく上がっている銘柄が期待通りの見通
しを示してくれるのかどうかをしっかり見ていきたいと思います。

(炎)

(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関し
ては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者
の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。)

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◆コラム「週刊朝日補足」

 「週刊朝日」<5月3日・10日合併号>(4月23日発売)の「大物エコ
ノミストが唱える「日経平均4万円説」は本当か」という記事の中で、私のコ
メントが掲載されています。インタビュー内容がかなり簡略化されているので、
少々補足すると、

1)これまでイスタンブールが有力視されていた2020年のオリンピック開
 催地だが、ボストンの爆破テロ事件によって、「治安・安全」が重要視され
 るようになり、「世界で最も安全な大都市」東京の優位性が高まる。

2)9月7日のブエノスアイレスの総会で東京開催が決まれば、2020年に
 日経平均が10万円に到達するような「オリンピック相場」の可能性も十分
 ある

3)ただし、オリンピックというテーマはあくまで<象徴>であり、実際の先
 導役は、1990年代後半の米国を牽引した「IT・インターネット」のよ
 うな世界的な広がりを持ったものになるはずだ。iPS細胞、をはじめとす
 るバイオテクノロジー、日本が世界に誇るロボット技術、「無人化」などの
 革命が起こっている農業など候補はたくさんある。しかし、インターネット
 は、当時の米国人がほとんど知らなかった全く新しい概念だった。同じよう
 に、これからの日本を牽引するのも、ほとんどの日本人がまだ知らないテク
 ノロジーになるだろう。その第一候補が「3Dプリンター」である。

4)世界経済は「20年時間差」で動いている。私の著書によく登場する、日
 経平均とダウジョーンズの比較表が、本特集にも掲載されているが、今から
 20年前(1993年)の米国は、現在の日本と本当によく似ていた。20
 年にも及ぶ経済低迷だけでなく、当時勢いのあった日本(現在の日本にとっ
 ての中国や韓国のようなもの)に追いあげられ、完全に自信喪失。いくら株
 価が上昇しても、世の中はさめた見方をしていたが、1990年代後半には
 熱狂が訪れ、1980年代後半に1000ドル近辺で低迷していたダウ・ジ
 ョーンズは1万ドルを軽々と突破した。

5)悪いタイミングで、東日本大震災・福島原発事故が起こったうえ、タイの
 洪水、ユーロ危機民主党政権などの数々の重しのおかげで、出だしが悪かっ
 たがその分エネルギーが蓄積されている。これからの日本の市場や経済は、
 誰も経験したことが無い「爆発力」を見せるかもしれない。

となります。

 また、『勝ち組投資家は5年単位でマネーを動かす』(PHP研究所)大原
浩著・定価1365円(税込)のアマゾンでの予約販売が始まりました。
http://www.amazon.co.jp/gp/product/4569812104/ref=as_li_ss_tl?ie=UTF8&camp=247&creative=7399&creativeASIN=4569812104&linkCode=as2&tag=iforum-22

<帯より>
◎あわてる人ほど負け組になる
◎忙しい人でも大丈夫、数年に1回の売買で「じっくり確実に財産を増やす方
 法」をやさしく指南。
◎今年(2013年)はリーマンショックから5年目の年です。
 5年投資は、本書をお読みになり納得した読者が好機だと感じれば、いつス
 タートしても構わないのですが、リーマンショックから5年目という節目は、
 とても興味深いタイミングです。
 本書で解説されているような、5年程度を節目とする「投資の基本原理」に
 忠実な手法を実行していけば、将来豊かな生活をするために「十分以上の資
 産を獲得する」ことができるはずです。(本書【はじめに】より)

目次(予定)

第1章:混迷の時代になぜ「5年投資」なのか?
第2章:あわてる乞食はもらいが少ない(5年間で着実に成果を出す)
第3章:「5年投資」のために、これから5年間の世界経済の基本を押さえる
第4章:これから5年間の日本経済の基本を押さえる
第5章:5年間じっくり待って勝つ、金融商品の目利き方法
第6章:毎日コツコツでも、5年ごとの複利効果で驚くほどの資産に!
第7章:トレードオフ(何もしないこと)が大事
第8章:「5年投資」の達人ウォーレン・バフェット
第9章:「5年投資」に適した企業・適さない企業
第10章:「5年投資」を助ける名言集

(OH)

*ブログ「大原浩の金融・経済地動説」http://www.actiblog.com/ohara/

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◆コラム「長期増配継続企業」

 先日、SPK(7466)という優良自動車部品の卸最大手企業の決算説明
会に出席。社長の轟氏とは就任以来、やり取りしています。

 年商330億円の中堅企業ながら毎期着実に業績を拡大させ、株主には毎期
連続して増配という記録を更新中です。2013年3月期現在で15期連続増
配を記録。今期は更に16期連続増配を計画しています。

 日本の連続増配企業は花王(4452)の23期連続がトップで、2番目は
ミニストップ(9946)の19期(2012年2月期まで)、3番目はホク
ト(1379)の17期(2012年3月期まで)で、同社は4番目の15期
(2013年3月期まで)です。ホクトの業績が低迷し連続増配記録が201
3年3月期でストップしそうですので、同社が3番目に浮上してくる可能性が
出てきました。
 このあとに続くのは明光ネットワーク、小林製薬、三菱UFJリース、ステ
ップ、ユーエスエス、リコーリースです。いずれにしても長期にわたって毎期
毎期増配を続けるということは大変なことです。

 ギネスブックに挑戦ではないですが、日本では安定配当指向で毎期増配しな
いで、創業○○周年や上場○○周年などの記念配や特別配で一過性に配当を増
やす事例が多いように思われます。
 米国に目を向けるとトップはP&Gの57年連続増配、2番目はエマーソン
エレクトリックの54年、3番目は3Mの52期など長期連続増配企業がたく
さんあります。コカコーラやペプシコ、アボット、ウォルマート、マクドナル
ド、エクソンモービルなど28年以上も連続増配を続けている企業が20社も
あります。(出所:2012年ブルーンバーグ他よりSPK社が作成した資料)

 こうした企業への投資家の評価は高く、株価は安定的に推移しています。

 SPKも直近になって評価を高めているようですが、PBRがまだ1倍を下
回っている現状には轟社長も不満を持っているようでした。

(炎)

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ソーシャルバブル その2

こんにちは。
株式会社ZUUの冨田和成です。

 前回、昨年崩壊したアメリカのソーシャルバブルを例に、バブル崩壊の仕組みと今後の見通しをお伝えさせて頂く第一回目として、ネットバブルの歴史をお届けしました。

 本日はその続編として、
【なぜ、ネットバブルが起こる(った)のか?】
【2011年〜2012年は本当にバブルだったか?】
をお届けします。


【なぜ、ネットバブルが起こる(った)のか?】

 まず、簡単に2000年のITバブルに至った経緯を振り返ってみましょう。

 フローチャートにすると以下のようになります。

アジア通貨危機・ロシア危機・韓国破綻(1997〜1998年)
    ↓↓↓
LTCM破綻・株式、債券、商品などの大暴落
    ↓↓↓
投資家の損失拡大・各国市場金利引下げ・流動性の供給
    ↓↓↓
新たな投資機会の模索・貸出金利の低下・金余りの発生
    ↓↓↓
ベンチャーキャピタルに資金流入・IT企業の調達が容易に
    ↓↓↓
IT関連企業に資金流入が加速・ITへの積極投資
    ↓↓↓
ITバブルへ(1999〜2000年)

 1997〜1998年、世界は混乱の渦の中にいました。アジア通貨危機・ロシア危機を発端に、世界一の伝説のヘッジファンドLTCMが破綻に追い込まれます。米政府は連鎖破綻を嫌い、市場金利を一気に引き下げました。その一方で、株価も商品市場も大暴落しているわけであり、投資家は大きな傷を負うことになります。
 しかし、こうした中でも投資家は常に投資機会を探しています。そしてその受け皿となったのが、VC(ベンチャーキャピタル)やPE(プライベートエクイティー)などネット企業を中心にベンチャー企業などに投資するファンドでした。
 またその一方で低金利が続く中、世界経済減速から無傷であった新興企業達は資金調達が以前より容易になります。また低金利の元、資金流入が加速しパンパンに太ったVCなどは、資金を有効活用するためにベンチャーへの投資を続けます(というより、投資しなければ、投資家にリターンを返せないのでバンバン投資をすることになります)。
 結果としてこの動きが、2000年のITバブルの頂点、そして崩壊までを加速させました。

 このような流れはどのバブルでも同じです。
 同様に、2005年のWeb2.0バブル前も見てみましょう。

9.11テロ以降の株価低迷(2001〜2004年)
    ↓↓↓
米1%金利(〜2004年)・日本ゼロ金利(〜2006年)・流動性の供給
    ↓↓↓
新たな投資機会の模索・貸出金利の低下・金余りの発生
    ↓↓↓
ベンチャーキャピタルに資金流入・IT企業への積極投資
    ↓↓↓
Web2.0バブルへ(2005〜2006年)

 アメリカでは2001年に9.11テロが起こり、同年にエンロンが破綻します。さらに翌2002年にワールドコムが破綻と悪材料が続き、対策としてそこから2004年6月までずっと1%の低金利が続いていました。
 一方で日本の場合は、2003年にみずほ銀行が潰れそうとまで言われ、かつ、りそな銀行には公的資金が注入されます。また、その後2006年の利上げまでゼロ金利と量的緩和が続きました。
 このようにして、低金利が続き、儲かる投資対象が枯渇した際に、ネットバブルというものは毎回発生しています。

 また景気循環論という理論は有名ですが、ネットバブルの場合そのサイクルが6年周期と言われています(Yale大学のビジネススクールで受講したVCの授業でも、教授は自信満々にそのように述べていました)。
 そもそも世界経済のサイクルで、低金利と投資対象の枯渇が起きるサイクルとほとんど連動しているわけなのでロジックは通っていると思います。それを当てはめると、上記のようなタイミングでバブルが発生し、そして崩壊へ、そして、また次の拡大期へと移行するサイクルを繰り返していることになります。


【2011年〜2012年は本当にバブルだったか?】

 前回、過去の2回のネットバブルを振り返ってその仕組みに関して解説を行いました。今回は、まず2011年〜2012年に目を向けてみましょう。

 2008年金融バブルの崩壊以来、2010年頃までは低金利は続き株価もさえません。そしてギリシャに端を発した欧州危機も発生します。投資対象のほとんどが儲からない状況が続いていました。

 では、投資家はどこにお金を向けるのでしょうか?
 過去は、株式市場が停滞している時でも、商品相場が堅調だったり、ヘッジファンドのパフォーマンスが良かったりとオルタナティブ(代替)投資先の選択肢は多くありました。しかし、この時期はそのような投資対象もパっとしない状況が続きます。
 そのため2011年〜2012年のソーシャルバブルには、前回・前々回以上にVCやPEに資金が流入しています。ベンチャー投資は控えていた年金基金や政府系ファンドの公的運用機関ですらが、VCへの投資をポートフォリオに組み込み始めました(シンガポールの政府系ファンドGIC・テマセクは自前でVCを保有することで有名です)。数億・数十億円、時に数百億円単位というロットでの資金が流入し続けました。

 しかし、世界市場全体の回復が進み、ベンチャー投資の相対的な甘みが減少すれば、何時かは資金が出て行くわけです。結果として、Facebookの上場(2012年5月)前後にピークをつけてソーシャルバブルは弾けたという形になりました。

 2006年9月に上場したMixiの時を思い出してみましょう。
 あの時、私は野村證券の荻窪支店にて富裕層向け営業をしていました。当時はリタイアしたおじいちゃんやおばあちゃんまで、「Mixiって何かいいらしいね」と聞いてきたほどだったのです。実態がよく分からないけど、「いいらしいね」「いいような気がする」と感じる人たちが増える市場、これはバブル発生前に起こる典型的な現象です。

 よく理解しきれていない企業の、現在の収益ではなく、将来の予想収益(これがかなり適当だったりします)に目を向けて多くの人達が投資をしました(正直、販売を推奨している側の人にも理解していなかった人は多かったので
はと感じざるをえません)。「2年後のPERならまだ割安」、「いや5年後なら」、「俺は10年後を見ている」という調子です。そこでは、「そのビジネスモデルが市場に評価し続けられたら」、「競争が激化せずに、今の利益率を持続できたら」などという前提が崩れたらという議論は忘れさられていました。

 今回のソーシャルを中心としたネット周辺の盛り上がりを、“第二次IT革命”なんて呼ぶ人達もいるようです。その背景はAppleやGoogleから様々なガジェットやOS、クラウド上での各種システムやアプリの流通プラットフォームの提供、またAmazonのクラウドサービスなどの出現によるサーバー管理の容易化により、ITサービスの運営効率が上がりとコストが下落したことによるものと思っている人が多いかもしれません。
 確かにこれらの内容はその通りです。上記の出来事は起業を容易にし、経営を効率化し、テクノロジーとビジネスの成長を急加速させました。
 しかし、ネット周辺が再び盛り上がった一番の理由は、そこに投資する投資家とお金が集まったことです。
 投資家は2008年を契機に株式や債券だけでなく、オルタナティブ投資(VC・ヘッジファンド・不動産など)への資金を分散するようになりました。そして、そのようにして流入したマネーに変調が起きだしたのが2012年です。

 欧州危機から始まる世界経済の再減速により欧州債券を中心に世界株式・債券が暴落しました。結果として、世界の投資家はリスク回避に走り、資金を投資先から引き上げます。そしてVCからも資金が流出しました。加えて銀行などはバランスシートが悪化し、企業やファンドへの貸渋りが加速します。
 その結果、投資資金が引き上げられ、資金力のない企業やマネタイズする前段階の企業、レバレッジをかけた企業は破綻へ追い込まれることになりました。結局、シンガポールや東京やボストンやシリコンバレーの資金も、欧米・アジアの投資家からの資金だからです。
 その後、現在も含めマーケットは回復しましたが、株式市場がこれだけ盛り上がり、そちらで短期的な収益機会が高まる場合には、長期投資になりがちなVC投資への資金流入は減少してしまいます。


 以上、本日はこれまでのネットバブルの仕組みや経緯についてまとめてみました。

次回は
【マクロ環境に関係なく生き残る企業の特徴】
【次のバブルへ向けての収益機会〜次々と生まれる次期Facebook予備軍〜】
という切り口で、現在から未来について続きをお届けする予定です。
何卒宜しくお願い致します。

(冨田和成)

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億の近道2013/04/26

■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■
投資情報メールマガジン                  2013/04/26号
              イ意 の 近 道

         −プロが導く「億」資産への近道−   週5回発行
■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■
【ご挨拶】
 将来の資産形成のために個人投資家の方にも機関投資家並以上の情報提供を
したい。また同時に、当メルマガを通じてより多くの方に自立した投資家を目
指していただきたいと考えております。各種分析やコラムを参考にして、「億」
の資産を目指し、自立した投資家への道を歩みましょう!

   ★当メルマガは等長フォントでの閲覧を前提にしております★

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             −本日の目次−
          (本日の担当:冨田和成)

     ◆コラム「ソーシャルバブル その2」:冨田和成

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【海外投資実践入門セミナー、ストリーミング好評配信中!】

 この度、1/31よりサービスを開始した「(きっと)世界初。動画のマー
ケットプラットフォーム。ネクフル」を利用し、従来DVDでのみ販売してい
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また、お支払い方法が従来のBitCash、Paypalに加えて、クレジッ
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「これから始める!香港株、ベトナム株:小屋洋一氏」
 http://necfru.jp/video?id=125

「大きな魅力!中東への株式投資:岡村聡氏」
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「ついに解禁!インド株式投資」:松田憲明氏」
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 なお、テーマ全てを見たい方には、DVDも引き続き販売していますので、
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◆コラム「ソーシャルバブル その2」

こんにちは。
株式会社ZUUの冨田和成です。

 前回、昨年崩壊したアメリカのソーシャルバブルを例に、バブル崩壊の仕組
みと今後の見通しをお伝えさせて頂く第一回目として、ネットバブルの歴史を
お届けしました。

 本日はその続編として、
【なぜ、ネットバブルが起こる(った)のか?】
【2011年〜2012年は本当にバブルだったか?】
をお届けします。


【なぜ、ネットバブルが起こる(った)のか?】

 まず、簡単に2000年のITバブルに至った経緯を振り返ってみましょう。

 フローチャートにすると以下のようになります。

アジア通貨危機・ロシア危機・韓国破綻(1997〜1998年)
    ↓↓↓
LTCM破綻・株式、債券、商品などの大暴落
    ↓↓↓
投資家の損失拡大・各国市場金利引下げ・流動性の供給
    ↓↓↓
新たな投資機会の模索・貸出金利の低下・金余りの発生
    ↓↓↓
ベンチャーキャピタルに資金流入・IT企業の調達が容易に
    ↓↓↓
IT関連企業に資金流入が加速・ITへの積極投資
    ↓↓↓
ITバブルへ(1999〜2000年)

 1997〜1998年、世界は混乱の渦の中にいました。アジア通貨危機・
ロシア危機を発端に、世界一の伝説のヘッジファンドLTCMが破綻に追い込
まれます。米政府は連鎖破綻を嫌い、市場金利を一気に引き下げました。その
一方で、株価も商品市場も大暴落しているわけであり、投資家は大きな傷を負
うことになります。
 しかし、こうした中でも投資家は常に投資機会を探しています。そしてその
受け皿となったのが、VC(ベンチャーキャピタル)やPE(プライベートエ
クイティー)などネット企業を中心にベンチャー企業などに投資するファンド
でした。
 またその一方で低金利が続く中、世界経済減速から無傷であった新興企業達
は資金調達が以前より容易になります。また低金利の元、資金流入が加速しパ
ンパンに太ったVCなどは、資金を有効活用するためにベンチャーへの投資を
続けます(というより、投資しなければ、投資家にリターンを返せないのでバ
ンバン投資をすることになります)。
 結果としてこの動きが、2000年のITバブルの頂点、そして崩壊までを
加速させました。

 このような流れはどのバブルでも同じです。
 同様に、2005年のWeb2.0バブル前も見てみましょう。

9.11テロ以降の株価低迷(2001〜2004年)
    ↓↓↓
米1%金利(〜2004年)・日本ゼロ金利(〜2006年)・流動性の供給
    ↓↓↓
新たな投資機会の模索・貸出金利の低下・金余りの発生
    ↓↓↓
ベンチャーキャピタルに資金流入・IT企業への積極投資
    ↓↓↓
Web2.0バブルへ(2005〜2006年)

 アメリカでは2001年に9.11テロが起こり、同年にエンロンが破綻し
ます。さらに翌2002年にワールドコムが破綻と悪材料が続き、対策として
そこから2004年6月までずっと1%の低金利が続いていました。
 一方で日本の場合は、2003年にみずほ銀行が潰れそうとまで言われ、か
つ、りそな銀行には公的資金が注入されます。また、その後2006年の利上
げまでゼロ金利と量的緩和が続きました。
 このようにして、低金利が続き、儲かる投資対象が枯渇した際に、ネットバ
ブルというものは毎回発生しています。

 また景気循環論という理論は有名ですが、ネットバブルの場合そのサイクル
が6年周期と言われています(Yale大学のビジネススクールで受講したV
Cの授業でも、教授は自信満々にそのように述べていました)。
 そもそも世界経済のサイクルで、低金利と投資対象の枯渇が起きるサイクル
とほとんど連動しているわけなのでロジックは通っていると思います。それを
当てはめると、上記のようなタイミングでバブルが発生し、そして崩壊へ、そ
して、また次の拡大期へと移行するサイクルを繰り返していることになります。


【2011年〜2012年は本当にバブルだったか?】

 前回、過去の2回のネットバブルを振り返ってその仕組みに関して解説を行
いました。今回は、まず2011年〜2012年に目を向けてみましょう。

 2008年金融バブルの崩壊以来、2010年頃までは低金利は続き株価も
さえません。そしてギリシャに端を発した欧州危機も発生します。投資対象の
ほとんどが儲からない状況が続いていました。

 では、投資家はどこにお金を向けるのでしょうか?
 過去は、株式市場が停滞している時でも、商品相場が堅調だったり、ヘッジ
ファンドのパフォーマンスが良かったりとオルタナティブ(代替)投資先の選
択肢は多くありました。しかし、この時期はそのような投資対象もパっとしな
い状況が続きます。
 そのため2011年〜2012年のソーシャルバブルには、前回・前々回以
上にVCやPEに資金が流入しています。ベンチャー投資は控えていた年金基
金や政府系ファンドの公的運用機関ですらが、VCへの投資をポートフォリオ
に組み込み始めました(シンガポールの政府系ファンドGIC・テマセクは自
前でVCを保有することで有名です)。数億・数十億円、時に数百億円単位と
いうロットでの資金が流入し続けました。

 しかし、世界市場全体の回復が進み、ベンチャー投資の相対的な甘みが減少
すれば、何時かは資金が出て行くわけです。結果として、Facebookの
上場(2012年5月)前後にピークをつけてソーシャルバブルは弾けたとい
う形になりました。

 2006年9月に上場したMixiの時を思い出してみましょう。
 あの時、私は野村證券の荻窪支店にて富裕層向け営業をしていました。当時
はリタイアしたおじいちゃんやおばあちゃんまで、「Mixiって何かいいら
しいね」と聞いてきたほどだったのです。実態がよく分からないけど、「いい
らしいね」「いいような気がする」と感じる人たちが増える市場、これはバブ
ル発生前に起こる典型的な現象です。

 よく理解しきれていない企業の、現在の収益ではなく、将来の予想収益(こ
れがかなり適当だったりします)に目を向けて多くの人達が投資をしました
(正直、販売を推奨している側の人にも理解していなかった人は多かったので
はと感じざるをえません)。「2年後のPERならまだ割安」、「いや5年後
なら」、「俺は10年後を見ている」という調子です。そこでは、「そのビジ
ネスモデルが市場に評価し続けられたら」、「競争が激化せずに、今の利益率
を持続できたら」などという前提が崩れたらという議論は忘れさられていまし
た。

 今回のソーシャルを中心としたネット周辺の盛り上がりを、“第二次IT革
命”なんて呼ぶ人達もいるようです。その背景はAppleやGoogleか
ら様々なガジェットやOS、クラウド上での各種システムやアプリの流通プラ
ットフォームの提供、またAmazonのクラウドサービスなどの出現による
サーバー管理の容易化により、ITサービスの運営効率が上がりとコストが下
落したことによるものと思っている人が多いかもしれません。
 確かにこれらの内容はその通りです。上記の出来事は起業を容易にし、経営
を効率化し、テクノロジーとビジネスの成長を急加速させました。
 しかし、ネット周辺が再び盛り上がった一番の理由は、そこに投資する投資
家とお金が集まったことです。
 投資家は2008年を契機に株式や債券だけでなく、オルタナティブ投資
(VC・ヘッジファンド・不動産など)への資金を分散するようになりました。
そして、そのようにして流入したマネーに変調が起きだしたのが2012年で
す。

 欧州危機から始まる世界経済の再減速により欧州債券を中心に世界株式・債
券が暴落しました。結果として、世界の投資家はリスク回避に走り、資金を投
資先から引き上げます。そしてVCからも資金が流出しました。加えて銀行な
どはバランスシートが悪化し、企業やファンドへの貸渋りが加速します。
 その結果、投資資金が引き上げられ、資金力のない企業やマネタイズする前
段階の企業、レバレッジをかけた企業は破綻へ追い込まれることになりました。
結局、シンガポールや東京やボストンやシリコンバレーの資金も、欧米・アジ
アの投資家からの資金だからです。
 その後、現在も含めマーケットは回復しましたが、株式市場がこれだけ盛り
上がり、そちらで短期的な収益機会が高まる場合には、長期投資になりがちな
VC投資への資金流入は減少してしまいます。


 以上、本日はこれまでのネットバブルの仕組みや経緯についてまとめてみま
した。

次回は
【マクロ環境に関係なく生き残る企業の特徴】
【次のバブルへ向けての収益機会〜次々と生まれる次期Facebook予備
 軍〜】
という切り口で、現在から未来について続きをお届けする予定です。
何卒宜しくお願い致します。

(冨田和成)

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2012年4月〜6月:
 13銘柄中11銘柄上昇! 上昇平均37.98% 最大79.86%

2012年7月〜9月:
 13銘柄中11銘柄上昇! 上昇平均26.91% 最大88.03%

2012年10月〜12月:
 13銘柄の全てが上昇!  上昇平均42.88% 最大96.28%

また、コラムで触れた銘柄も2月掲載分だけで8銘柄が2ケタ上昇!

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票格差の弊害

 最近は漸く様々なメディアで票格差が大きく取り上げられるようになり、票格差の弊害も具体的に語られるようにました。「やっと…」との思いと共に、是非このまま大幅な改革になだれ込んでもらいたいと願っています。

 数十年にも渡り数倍以上もの票格差が是正されないままに放置されているなど真の民主主義国家ではありません。硬直化し隠蔽体質で凝り固まった縦割り行政を見ても、以前から指摘されていた社会主義資本市場国家と言うべき状態に近づいてしまっています。
 そもそも国民は1票の重軽まで議会の判断に任せるつもりは無く、民主主義体制下において国民は皆平等と謳っているのですから、国民一人ひとりが国家運営の基本になっていることこそが重要なはずです。票の持つ重みが選挙区の広さや交通の便不便に左右される、またはそのような議論があること(誘導されること)自体に違和感を禁じ得ません。国会議員は地方議員でも無いのに、地元後援会への利益誘導ばかり考えているから頭が腐食しているのでしょう。選挙区が広くてカバーするのが大変だ、損だと言うのなら、首都圏で立候補すれば良いだけです。
 先代から引き継いだ看板や後援会、脱税もどきの政治団体間寄付に頼り、そして票格差のぬるま湯に浸かったまま能力も無いのに政治家を名乗るゴキブリなど百害あって一利無しであり、国民国家のために一刻も早く辞めるべきです。これら政治家とそれを取り巻く官僚組織との腐った関係が数年前に関与したことのある民間企業の光景とダブります。

 まず、2代目(無能)オーナーが会社を私物化し、次いで会社の金庫番だった役員がこの無能オーナーの放蕩を助長して社長に抜擢された会社です。この新社長が放蕩オーナーと同様に自分も会社の私物化に手を染め始めたことで、当然ながら経営はお座なりになり、急激な業績悪化に陥った会社でした。
 会社の指揮権を持つオーナー経営者と管理者である金庫番が癒着して会社を私物化する光景。地元後援会の為(政治生命維持の為)に国を私物化する政治家と、それを利用して私腹を肥やす役人の構図とがまさにピタリと重なります。
 どんなに社員(国民)が安い給料で我慢して働いても会社(国家)は衰退し、挙句には、自分もその恩恵に浴しようと放蕩オーナーや腐敗社長(政治家や上級官僚)にすり寄る輩が増えて来ますから、衰退に拍車がかかります。

 昨年の選挙でオーナーは替りました。今度の新政権が腐った実務担当者(行政構造)を断ち切れるのか?はたまた癒着から逃れられずに終わるのか?その鍵はやはり国民(有権者)の手の中にあると言えるのでしょう。
 今の日本の病状がどのレベルにあるのかは時間が経ってみなければ分かりませんが、まだ回復可能な段階であることを祈るばかりです。異次元の金融政策(新処方箋)が痛みを一時的に緩和するだけのモルヒネで終わるのか、それとも本当の良薬になるのか。

 話は変わって…。
 今年に入って(2月辺り)からは、発出される大手証券会社の個別株のレポートにて、レーティングを下げる一方で目標株価を上げるものが増えています。

 例えば、
レーティング:アウトパフォーム → ニュートラル
想定株価:800円 → 1,000円

 株価の上昇が急過ぎて自分のはじいた理論株価を越えてしまったために「もういい加減行き過ぎ?」と考えてレーティングを下げるものの、前回のレポートに比べて株価が相当上がってしまっているために、レーティングダウンの一方で予想(想定)株価を上げざるを得なくなっている模様です。レポートの予想株価が実際の株価を後追いしている不思議ですが、それくらい専門家ですら予期せぬ株価上昇であると言えます。

 市場に出回るマーケットコメントなどに下手に頼るのは危険です。これらコメントは出来事の再確認くらいにしておき、しっかりと個別情報を収集・分析し、これからの決算発表数値を基にした予実分析の準備をするなど、この変動するマーケットを利用する事こそ身に付く勉強をするための良い機会になるのでしょう。

 まずは黒田日銀総裁が膨大な資金供給により超円高脱却と資産価格上昇の布石を打ちました。今度は政府・与党が既得権を打ち破り、産業活性化と新市場創造のための規制緩和と産業育成策を出す番です。この動向は極めて重要で、いち早くこの動きを察知し投資に活用することが株式投資の醍醐味と思います。

 余談ですが、農水省はTPP参加に絡む農業農地新興策の策定に於いて、今までは役立たずであった農業公社を大型利権天下り組織に改組しようと目論んでいます。農水省の出先機関である(全く存在意義の無い)地方農政事務所の改組と絡めていますが、何度も管理の杜撰さが指摘され解散も言われている組織を、TPPを利用して一気に大型天下り先へ変身させようと目論み、先手を打ってきているのですから…いやはや…銭ゲバの巨大シロアリ省庁は健在です。国民の食のことなどそっちのけ。先日はこれに先立ち推進策を説明する内輪の会合があった模様ですが、今度のTPPでは90年代前半に6兆円をばら撒いたウルグアイラウンド以上の予算獲得を狙っていると聞きます。裏で蠢く(地方の少数票で当選した)族議員と同省関連の天下り団体のタッグです。マスメディアはこの動きを既に承知していますが、果たしてどのような報道姿勢を執るのか?

(街のコンサルタント)

(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。)

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億の近道2013/04/25

■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■
投資情報メールマガジン                  2013/04/25号
              イ意 の 近 道

         −プロが導く「億」資産への近道−   週5回発行
■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■
【ご挨拶】
 将来の資産形成のために個人投資家の方にも機関投資家並以上の情報提供を
したい。また同時に、当メルマガを通じてより多くの方に自立した投資家を目
指していただきたいと考えております。各種分析やコラムを参考にして、「億」
の資産を目指し、自立した投資家への道を歩みましょう!

   ★当メルマガは等長フォントでの閲覧を前提にしております★

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             −本日の目次−
        (本日の担当:街のコンサルタント)

     ◆コラム「票格差の弊害」:街のコンサルタント

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 「(きっと)世界初。動画のマーケットプラットフォーム。ネクフル」を利
用し、「海外投資実践入門セミナー」をストリーミング配信中です。

 テーマ別に視聴いただける形式になっておりますので、中東だけ、ベトナム
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トカード(VISA,Master,Diners)にも対応いたしました。
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 http://necfru.jp/video?id=127

 なお、テーマ全てを見たい方には、DVDも引き続き販売していますので、
こちらもご利用下さい。 http://www.iforum.jp/dvd/

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◆コラム「票格差の弊害」

 最近は漸く様々なメディアで票格差が大きく取り上げられるようになり、票
格差の弊害も具体的に語られるようにました。「やっと…」との思いと共に、
是非このまま大幅な改革になだれ込んでもらいたいと願っています。

 数十年にも渡り数倍以上もの票格差が是正されないままに放置されているな
ど真の民主主義国家ではありません。硬直化し隠蔽体質で凝り固まった縦割り
行政を見ても、以前から指摘されていた社会主義資本市場国家と言うべき状態
に近づいてしまっています。
 そもそも国民は1票の重軽まで議会の判断に任せるつもりは無く、民主主義
体制下において国民は皆平等と謳っているのですから、国民一人ひとりが国家
運営の基本になっていることこそが重要なはずです。票の持つ重みが選挙区の
広さや交通の便不便に左右される、またはそのような議論があること(誘導さ
れること)自体に違和感を禁じ得ません。国会議員は地方議員でも無いのに、
地元後援会への利益誘導ばかり考えているから頭が腐食しているのでしょう。
選挙区が広くてカバーするのが大変だ、損だと言うのなら、首都圏で立候補す
れば良いだけです。
 先代から引き継いだ看板や後援会、脱税もどきの政治団体間寄付に頼り、そ
して票格差のぬるま湯に浸かったまま能力も無いのに政治家を名乗るゴキブリ
など百害あって一利無しであり、国民国家のために一刻も早く辞めるべきです。
これら政治家とそれを取り巻く官僚組織との腐った関係が数年前に関与したこ
とのある民間企業の光景とダブります。

 まず、2代目(無能)オーナーが会社を私物化し、次いで会社の金庫番だっ
た役員がこの無能オーナーの放蕩を助長して社長に抜擢された会社です。この
新社長が放蕩オーナーと同様に自分も会社の私物化に手を染め始めたことで、
当然ながら経営はお座なりになり、急激な業績悪化に陥った会社でした。
 会社の指揮権を持つオーナー経営者と管理者である金庫番が癒着して会社を
私物化する光景。地元後援会の為(政治生命維持の為)に国を私物化する政治
家と、それを利用して私腹を肥やす役人の構図とがまさにピタリと重なります。
 どんなに社員(国民)が安い給料で我慢して働いても会社(国家)は衰退し、
挙句には、自分もその恩恵に浴しようと放蕩オーナーや腐敗社長(政治家や上
級官僚)にすり寄る輩が増えて来ますから、衰退に拍車がかかります。

 昨年の選挙でオーナーは替りました。今度の新政権が腐った実務担当者(行
政構造)を断ち切れるのか?はたまた癒着から逃れられずに終わるのか?その
鍵はやはり国民(有権者)の手の中にあると言えるのでしょう。
 今の日本の病状がどのレベルにあるのかは時間が経ってみなければ分かりま
せんが、まだ回復可能な段階であることを祈るばかりです。異次元の金融政策
(新処方箋)が痛みを一時的に緩和するだけのモルヒネで終わるのか、それと
も本当の良薬になるのか。

 話は変わって…。
 今年に入って(2月辺り)からは、発出される大手証券会社の個別株のレポ
ートにて、レーティングを下げる一方で目標株価を上げるものが増えています。

 例えば、
レーティング:アウトパフォーム → ニュートラル
想定株価:800円 → 1,000円

 株価の上昇が急過ぎて自分のはじいた理論株価を越えてしまったために「も
ういい加減行き過ぎ?」と考えてレーティングを下げるものの、前回のレポー
トに比べて株価が相当上がってしまっているために、レーティングダウンの一
方で予想(想定)株価を上げざるを得なくなっている模様です。レポートの予
想株価が実際の株価を後追いしている不思議ですが、それくらい専門家ですら
予期せぬ株価上昇であると言えます。

 市場に出回るマーケットコメントなどに下手に頼るのは危険です。これらコ
メントは出来事の再確認くらいにしておき、しっかりと個別情報を収集・分析
し、これからの決算発表数値を基にした予実分析の準備をするなど、この変動
するマーケットを利用する事こそ身に付く勉強をするための良い機会になるの
でしょう。

 まずは黒田日銀総裁が膨大な資金供給により超円高脱却と資産価格上昇の布
石を打ちました。今度は政府・与党が既得権を打ち破り、産業活性化と新市場
創造のための規制緩和と産業育成策を出す番です。この動向は極めて重要で、
いち早くこの動きを察知し投資に活用することが株式投資の醍醐味と思います。

 余談ですが、農水省はTPP参加に絡む農業農地新興策の策定に於いて、今
までは役立たずであった農業公社を大型利権天下り組織に改組しようと目論ん
でいます。農水省の出先機関である(全く存在意義の無い)地方農政事務所の
改組と絡めていますが、何度も管理の杜撰さが指摘され解散も言われている組
織を、TPPを利用して一気に大型天下り先へ変身させようと目論み、先手を
打ってきているのですから…いやはや…銭ゲバの巨大シロアリ省庁は健在です。
国民の食のことなどそっちのけ。先日はこれに先立ち推進策を説明する内輪の
会合があった模様ですが、今度のTPPでは90年代前半に6兆円をばら撒い
たウルグアイラウンド以上の予算獲得を狙っていると聞きます。裏で蠢く(地
方の少数票で当選した)族議員と同省関連の天下り団体のタッグです。マスメ
ディアはこの動きを既に承知していますが、果たしてどのような報道姿勢を執
るのか?

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2012年7月〜9月:
 13銘柄中11銘柄上昇! 上昇平均26.91% 最大88.03%

2012年10月〜12月:
 13銘柄の全てが上昇!  上昇平均42.88% 最大96.28%

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