為替市場動向〜花にキプロスの嵐?〜

 花に嵐の喩あり、と言われますが、金融危機をめぐるキプロス救済問題は市場には春の嵐となりました。欧州問題がまたリスク警戒の材料になり、ユーロ売り、円買い、株式も売られる展開になりました。

 キプロス支援の問題は今に始まったわけではなく、億の近道、今年の1月30日付の拙コラムでもこんなコメントをしました。

 以下、引用。
********
 ユーロの気になる材料を挙げるなら、キプロスの支援問題です。ドイツと欧州中銀で意見の対立が話題になっており、大きく取り上げられてはいませんが、小さな問題が後の火種になることもあるので頭の片隅にちょこっと置いておきたいと思います。
********
以上、引用。

 自分で書いておいて、恥ずかしながら、頭のかなり隅に置いたためか、警戒感が薄れており正直不意をつかれました。

 ここでキプロス問題について整理したいと思います。
 このところ、欧州の火種として問題視されているキプロス問題は金融危機です。キプロスの銀行部門資産はGDPの7倍強もあります。言語はギリシャ語で、ギリシャとの経済関係も深く、ギリシャ国債をかなり保有していた等からギリシャ危機が今回のキプロス金融システム危機、その処理に伴い国の財政危機につながったと言われます。

 銀行破たん処理に関して、ユーログループの支援策が預金者への負担(預金課税)を求めたことから他の債務国、イタリアやスペインへの波及が懸念されました。さらにキプロス議会がその銀行課税に反発。支援計画を否決するなど事態は混迷度を深めました。欧州中央銀行は支援策の受け入れなど条件付きで資金供給を行い、キプロス政府も銀行処理案などの対策を提示するなど事態は少しずつ動いてはいます。

 ギリシャ危機処理では、ギリシャ国債保有者に債権者負担が強いられました。今回、市場が特に神経質になったのは一定以上の預金がカットされるという預金者負担が今後の欧州の金融危機解決パターンとなることによる欧州の銀行からの資金逃避です。危機時に資金を誰が負担していくのか?欧州連合の今後の課題とされています。因みに国民の年金基金から負担していくスキーム(アイルランドで導入)もあるようです。これは知らない間に年金基金から払われていくので恐いですね。

 キプロス問題は不透明なイタリア政治問題やスペインの問題とともに今後のユーロ相場の上値を押さえる要因となると思われます。ユーロ対米ドルは年初1.30〜1.35の水準を主なレンジと想定していましたが、直近1.30が重い上値になっています。キプロスは欧州の支援と預金者負担、国の政策だけでは乗り切れず、今後も様々なニュースが出て市場は影響を受けるものと思われます。

 一方、キプロスの金融問題は他の国とは性格が異なることは覚えておいた方が良いと思います。キプロスの銀行はマネーロンダリング、タックスヘイブンなど様々な筋の怪しい資金のたまり場とも言われ、ロシアの資金も相当動いているとされています。他の国に比べて、このような特殊事情があるので、欧州グループ、特にドイツはあえて預金者負担を強いたとも言われます。トルコ、ギリシャ、ロシアとの関係が深い上、イギリス連邦の一つで英国人観光客も多いようです。イギリス的「軒下貸し商売」をするとも言われます。また、不凍港確保のロシアにとってキプロスは昔から地理的に魅力的な場所と言われてきました。さらに最近では、近海に天然資源があるとの情報も。今回のロシアへの支援要請は断られましたが、今後、裏取引があるかもしれません。

 キプロスは東地中海の小さな島ですが、このように長い歴史の中で多くの国にとって色々な意味で重要な拠点となっていますので、見捨てられるということはなさそうですし、ユーロ離脱につながる可能性は低いと思っています。

 さて、話題を変えて、ドル円相場です。
 ドル円は一時高値96円台をつけたものの、キプロス問題や相場スピード調整から一時93円後半まで円高に戻しました。一方、日銀新総裁、黒田氏を中心とした新体制での政策決定会合を来週に控えて、更なる量的&質的金融緩和期待により日本国債相場では利回りが下がり続けています。黒田新総裁の先日のコメントにも利回りカーブ全体で金利を下げていく、特に長期国債の買入を増やすという話がありました。直近の10年物国債利回りは2週間前の0.65%から0.525%に低下しました。

 相場は期待が先行しているうちが花ではありますが、日米金利差の拡大傾向は当分キープされる可能性が高いと思います。米国債10年物は一時2%台をつけたものの、欧州問題による資本逃避から1.90台に戻しました。ただ、経済指標好転などから利回り上昇傾向は変わらないものと思います。大きな抵抗水準は昨年3月の2.4%水準です。

 これまでのドル円相場の展開が速かっただけに、相応の調整が必要だと思いますが、ドル円の上昇基調には変化はないと思っています。

 最後までお読み頂きまして、ありがとうございます。

*本号の情報は基本3月26日のニューヨーク市場の終値レベルをベースにしています。

式町 みどり拝

(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。)

このコラムはいかがでしたか?面白かった・役に立ったと思った方は
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億の近道2013/03/27


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投資情報メールマガジン                  2013/03/27号
              イ意 の 近 道

         −プロが導く「億」資産への近道−   週5回発行
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【ご挨拶】
 将来の資産形成のために個人投資家の方にも機関投資家並以上の情報提供を
したい。また同時に、当メルマガを通じてより多くの方に自立した投資家を目
指していただきたいと考えております。各種分析やコラムを参考にして、「億」
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             −本日の目次−
          (本日の担当:式町みどり)

  ◆コラム「為替市場動向〜花にキプロスの嵐?〜」:式町みどり

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◆コラム「為替市場動向〜花にキプロスの嵐?〜」

 花に嵐の喩あり、と言われますが、金融危機をめぐるキプロス救済問題は市
場には春の嵐となりました。欧州問題がまたリスク警戒の材料になり、ユーロ
売り、円買い、株式も売られる展開になりました。

 キプロス支援の問題は今に始まったわけではなく、億の近道、今年の1月3
0日付の拙コラムでもこんなコメントをしました。

 以下、引用。
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 ユーロの気になる材料を挙げるなら、キプロスの支援問題です。ドイツと欧
州中銀で意見の対立が話題になっており、大きく取り上げられてはいませんが、
小さな問題が後の火種になることもあるので頭の片隅にちょこっと置いておき
たいと思います。
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以上、引用。

 自分で書いておいて、恥ずかしながら、頭のかなり隅に置いたためか、警戒
感が薄れており正直不意をつかれました。

 ここでキプロス問題について整理したいと思います。
 このところ、欧州の火種として問題視されているキプロス問題は金融危機で
す。キプロスの銀行部門資産はGDPの7倍強もあります。言語はギリシャ語
で、ギリシャとの経済関係も深く、ギリシャ国債をかなり保有していた等から
ギリシャ危機が今回のキプロス金融システム危機、その処理に伴い国の財政危
機につながったと言われます。

 銀行破たん処理に関して、ユーログループの支援策が預金者への負担(預金
課税)を求めたことから他の債務国、イタリアやスペインへの波及が懸念され
ました。さらにキプロス議会がその銀行課税に反発。支援計画を否決するなど
事態は混迷度を深めました。欧州中央銀行は支援策の受け入れなど条件付きで
資金供給を行い、キプロス政府も銀行処理案などの対策を提示するなど事態は
少しずつ動いてはいます。

 ギリシャ危機処理では、ギリシャ国債保有者に債権者負担が強いられました。
今回、市場が特に神経質になったのは一定以上の預金がカットされるという預
金者負担が今後の欧州の金融危機解決パターンとなることによる欧州の銀行か
らの資金逃避です。危機時に資金を誰が負担していくのか?欧州連合の今後の
課題とされています。因みに国民の年金基金から負担していくスキーム(アイ
ルランドで導入)もあるようです。これは知らない間に年金基金から払われて
いくので恐いですね。

 キプロス問題は不透明なイタリア政治問題やスペインの問題とともに今後の
ユーロ相場の上値を押さえる要因となると思われます。ユーロ対米ドルは年初
1.30〜1.35の水準を主なレンジと想定していましたが、直近1.30
が重い上値になっています。キプロスは欧州の支援と預金者負担、国の政策だ
けでは乗り切れず、今後も様々なニュースが出て市場は影響を受けるものと思
われます。

 一方、キプロスの金融問題は他の国とは性格が異なることは覚えておいた方
が良いと思います。キプロスの銀行はマネーロンダリング、タックスヘイブン
など様々な筋の怪しい資金のたまり場とも言われ、ロシアの資金も相当動いて
いるとされています。他の国に比べて、このような特殊事情があるので、欧州
グループ、特にドイツはあえて預金者負担を強いたとも言われます。トルコ、
ギリシャ、ロシアとの関係が深い上、イギリス連邦の一つで英国人観光客も多
いようです。イギリス的「軒下貸し商売」をするとも言われます。また、不凍
港確保のロシアにとってキプロスは昔から地理的に魅力的な場所と言われてき
ました。さらに最近では、近海に天然資源があるとの情報も。今回のロシアへ
の支援要請は断られましたが、今後、裏取引があるかもしれません。

 キプロスは東地中海の小さな島ですが、このように長い歴史の中で多くの国
にとって色々な意味で重要な拠点となっていますので、見捨てられるというこ
とはなさそうですし、ユーロ離脱につながる可能性は低いと思っています。

 さて、話題を変えて、ドル円相場です。
 ドル円は一時高値96円台をつけたものの、キプロス問題や相場スピード調
整から一時93円後半まで円高に戻しました。一方、日銀新総裁、黒田氏を中
心とした新体制での政策決定会合を来週に控えて、更なる量的&質的金融緩和
期待により日本国債相場では利回りが下がり続けています。黒田新総裁の先日
のコメントにも利回りカーブ全体で金利を下げていく、特に長期国債の買入を
増やすという話がありました。直近の10年物国債利回りは2週間前の0.6
5%から0.525%に低下しました。

 相場は期待が先行しているうちが花ではありますが、日米金利差の拡大傾向
は当分キープされる可能性が高いと思います。米国債10年物は一時2%台を
つけたものの、欧州問題による資本逃避から1.90台に戻しました。ただ、
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抗水準は昨年3月の2.4%水準です。

 これまでのドル円相場の展開が速かっただけに、相応の調整が必要だと思い
ますが、ドル円の上昇基調には変化はないと思っています。

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==「投資という戦闘を実行する兵士としての自分をいかに鍛えるか」==
  (有料メルマガ第55回・2010/1/12配信号)


【前略】

 過去のコラムでも書いてきたように、私も自分の投資において重点的に資金を配分する業種や企業を変更しています。

【中略】

 私の場合は投資環境が悪いと考えたときは、投資銘柄の分散が拡大する傾向を示します。2009年は世界的にトップシェアを取っている製品などを持っている高技術株を分散の対象にして、更に高配当または高配当優待利回りの高い銘柄を分散の対象にしました。高配当優待利回り株は1単位を持つときに、一番利回りが高くなるので、ドンドン分散の対象が増えました。

【中略】

 ただ、長期で投資すると決めて、10年間近く投資したままにしていた投資信託の運用方針に疑問を持ったので解約して、その資金については、これはと思う一つの企業に集中投資をすることに決めたことは、過去のコラムで書いてきた通りです。

【中略】

 賃貸不動産投資でも、投資した不動産の価格は当然のように変動しています。例えば、投資しているワンルームマンションの別の部屋が売りに出れば、自分の部屋の価格も概算できます。しかし、そのようなマンションの価格をいちいち気にしていたら、賃貸不動産投資など出来なくなってしまいます。賃貸不動産投資で意識しているのは、賃料動向と空室率などについてです。不動産価格はまったく気にしません。事業として投資した企業の株価についても、賃貸不動産投資と同じ目線で考えています。

 しかし、株式投資としてポートフォリオを管理している部分(←投資環境によりポートフォリオの資金配分を換えている部分)については、株価の変動も意識するようにしています。

【中略】

 私も20年以上株式投資を経験し、ブラックマンデーや多くのバブル崩壊とバブルの発生を体験してきました。株式投資を始める前にも、過去に景気刺激のために市場に過剰供給された資金が作り出したバブルについて学びもしました。

【中略】

 そこで、過去のバブルを投資家の立場から検証するような資料が無いかと考えていたときに、ジョージ・ソロス氏のもとで活躍し、現在、上場資産運用会社スパークスを率いる阿部修平氏が、タイミングよく参考になる本を出版してくれました。

 日本経済新聞出版刊の「市場は間違える、だからチャンスがある」です。この本を読んで、環境バブルがくるのではないかという自分の漠然とした考えに、理論的な根拠を与えてもらった思いを受けました。

 あとは自分の頭で考えて、どの業種、どの会社に自分の投資資金を重点的に配分していくかを決めて、実行することが必要になるだけです。

 皆さんにも「市場は間違える、だからチャンスがある」を読み、過去のバブルと、その崩壊を学ばれることをお薦めしたいと思います。

【後略】

経済的独立ワクワク!サポーター 石川臨太郎

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【前略】

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【中略】

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ている高技術株を分散の対象にして、更に高配当または高配当優待利回りの高
い銘柄を分散の対象にしました。高配当優待利回り株は1単位を持つときに、
一番利回りが高くなるので、ドンドン分散の対象が増えました。

【中略】

 ただ、長期で投資すると決めて、10年間近く投資したままにしていた投資
信託の運用方針に疑問を持ったので解約して、その資金については、これはと
思う一つの企業に集中投資をすることに決めたことは、過去のコラムで書いて
きた通りです。

【中略】

 賃貸不動産投資でも、投資した不動産の価格は当然のように変動しています。
例えば、投資しているワンルームマンションの別の部屋が売りに出れば、自分
の部屋の価格も概算できます。しかし、そのようなマンションの価格をいちい
ち気にしていたら、賃貸不動産投資など出来なくなってしまいます。賃貸不動
産投資で意識しているのは、賃料動向と空室率などについてです。不動産価格
はまったく気にしません。事業として投資した企業の株価についても、賃貸不
動産投資と同じ目線で考えています。

 しかし、株式投資としてポートフォリオを管理している部分(←投資環境に
よりポートフォリオの資金配分を換えている部分)については、株価の変動も
意識するようにしています。

【中略】

 私も20年以上株式投資を経験し、ブラックマンデーや多くのバブル崩壊と
バブルの発生を体験してきました。株式投資を始める前にも、過去に景気刺激
のために市場に過剰供給された資金が作り出したバブルについて学びもしまし
た。

【中略】

 そこで、過去のバブルを投資家の立場から検証するような資料が無いかと考
えていたときに、ジョージ・ソロス氏のもとで活躍し、現在、上場資産運用会
社スパークスを率いる阿部修平氏が、タイミングよく参考になる本を出版して
くれました。

 日本経済新聞出版刊の「市場は間違える、だからチャンスがある」です。こ
の本を読んで、環境バブルがくるのではないかという自分の漠然とした考えに、
理論的な根拠を与えてもらった思いを受けました。
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配分していくかを決めて、実行することが必要になるだけです。

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ルと、その崩壊を学ばれることをお薦めしたいと思います。

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炎の出遅れ銘柄研究

 出遅れ銘柄というとこれから投資しようという方には魅力的な対象のように聞こえますが、そこには出遅れているだけの背景もあり、かなり投資リスクも潜んでいます。

 本コラムでは研究成果を無償で提供していますが、当然のことながらリスクは皆さんの負担になります。本コラムを鵜呑みに投資して損をしたとしてもそれは自己責任であることを留意願います。

 ちょっと前置きが長くなってしまいましたが、宜しければご参照下さい。

【出遅れ銘柄の選定】

◇PER:
 東証1部予想平均PER21.9倍、平均PER22倍に対しての出遅れ感、10倍以下の水準にとどまっていて、PERの修正と業績向上の相乗効果で高い運用成果が得られる可能性を秘める。

◇PBR:
 東証1部実績平均PBR1.3倍、実績PBRが市場平均以下の銘柄のなかに、極端に低い銘柄が見出せる。PERや配当利回りなどの指標も比べて割安銘柄を見出せれば投資成果が生まれやすい。

◇配当利回り:
 1.8%前後まで低下してきた東証1部市場平均よりも高い2〜4%程度の配当利回りの銘柄がまだまだ見出せます。収益の安定度と成長性、バリュー価値を総合的に見て出遅れ銘柄を見出していくことが成果につながりやすい。個人投資家であれば株主優待制度も念頭に入れておきたい。


 こうして銘柄を選定したとしても株価の位置が既に過去の安値に対して倍以上にもなっていたりすれば出遅れ銘柄だとは言いにくい状況になります。市場の過去の上昇率よりも上昇率が低いことも出遅れ銘柄の条件の一つとも言えます。ただ、そうした出遅れ銘柄は業績への不安があっての結果なのかと考えられます。市場はそうしたネガティブファクターを事前に察知しているケースが多く、結果として業績面の下方修正が起きやすいので注意が必要となります。つまり割安で出遅れていると見られても、結果としては業績の下方修正で割安感が薄れてしまうこともありうるのです。

◇選定ステップ

1)予想経常利益5億円以上の銘柄に限定
2)今3月期の予想経常利益に対して10倍以下の銘柄を選定
3)実績(第3四半期)PBR0.8倍以下の銘柄を選定
4)配当利回り2%以上の銘柄を選定
5)3つの指標のうち2つ以上の投資指標の評価が高い銘柄を選定する。
6)更に流動性もチェックしてみる。

こうした流れで皆さんも選定してはいかがでしょうか。

 出遅れ銘柄をどの観点を重視して選定されるかは皆さんの主観にもよりますが、割安感もある出遅れ銘柄を見出して株価の変動を見ながら、流動性も勘案して投資のチャンスを伺う皆さんもお見えだろうと思います。

 カネコ種苗(1376)は前橋に本社を置く農業関連企業。種苗事業や農薬、農業資材、花卉なども販売しており、決算期は5月。今期の新四季報ベースのEPS85.1円に対して株価は786円。PER9.2倍、実績PBR0.75倍、配当利回り2.67%で3つの指標で割安感あり。また、昨年10月安値663円から18%余りの株価上昇に留まっており、出遅れ感が残っています。

 豊橋を本拠にした住宅会社であるサーラ住宅(1405)は10月決算企業で今期の予想業績を減収減益で発表して株価は穏健な動きに留まっています。時価749円は今期予想EPS100円に対してPER7.5倍、実績PBRは0.63倍、予想配当利回り4.0%となっており、割安感があります。株価は2011年から上昇傾向を続けておりますが、昨年12月安値631円から18.7%の上昇に留まっています。

 同じ住宅でも万年割安銘柄になってしまった感がある桧家HD(1413)も時価1460円は今12月期予想PER6.8倍と低い水準。利益の蓄積期間が短いためBPSがまだ積みあがっておらず、実績PBRこそ2.4倍と高いが予想配当利回りは3.15%と高い点が魅力。名古屋2部銘柄ながら出来高は比較的多い。これら住宅株は27日に上場予定しているタマホームとの比較がなされる可能性があり、短期的な株価の変動も想定されます。来年以降は消費税前の需要拡大と消費増税後の需要ダウン落ち込みによる株価の変動が想定されます。

 兵庫県姫路市に本社を置く美樹工業(1718)は大阪ガスなどのガス会社の工事を行う比較的地味な企業だが、33億円足らずの時価総額に比べ、年商規模は260億円前後と大きい。子会社でセキスイハイムを販売。メガソーラービジネスも展開しているが、印象が薄いため、注目されていない。時価284円に対して今12月期の予想PERは6.2倍に留まっており、実績PBRも0.45倍と低い。配当は年8円を継続して実施しており、配当利回りは2.8%の水準となっています。昨年10月安値216円に対して時価は31%上昇した水準です。流動性にやや乏しいという欠点を除けば指標面での割安出遅れ感が残っています。
 2010年の経常利益13億99百万円がピークでしたが、これをクリアできるかどうかが株価面でのポイントになりますが、その可能性を秘めているようにも感じます。

 計装エンジニアリングの大手で業績の横這い傾向が見られる日本電技(1723)も万年割安銘柄の一つです。無借金経営ながらリーマンショック後の業績停滞が株価の動きを鈍くさせています。時価739円は直近の高値になっており、出遅れ感がなくなっているようにも見られます。10月安値581円からは27%の上昇水準で今3月期予想EPS73.2円に対してPERは10.1倍。実績PBRは0.5倍、配当利回り3%と指標面ではなおも割安感があります。問題は来期の業績。新四季報では83円のEPSを予想しており、PERは8.9倍の水準に低下します。この業績見通しに信憑性があるかはともかく現状の時価総額は61億円で無借金経営で現預金57億円を持っていることからも割安感があると言えます。

 日本電技と同様、空調制御設備建設のオーテック(1736)も出遅れ感があります。今3月期の予想EPS69.9円に対して時価653円はPER9.3倍。実績PBRは0.39倍、配当利回りは2.3%の水準。来期の業績について明るい見通しが四季報では示されており、来期予想EPSは77.7円。株価はじり高歩調にはあるが地味な動きを継続中。流動性の問題がネックだが、外国人にも関心を持たれている同社だけにいずれは評価を高めてくると見たい。

 JR東日本系の第一建設(1799)は好財務内容で安定した業績を計上している企業の一つ。万年割安銘柄で、時価887円に対して今3月期予想PERは7.9倍、実績PBR0.48倍、予想配当利回りも2.1%となっています。成長株ではないし株価も相応に上昇はしていますが出遅れ感が残っている銘柄だと言えます。

 新日鉄住金系のエンジニアリング会社として存在感を高めている太平工業(1819)も出遅れ気味です。時価345円に対して、今3月期予想PERは四季報ベースでは9.7倍。実績PBR0.47倍。配当利回りは年10円
配当を前提にした場合、2.89%(年1回)となっています。会社計画に対して業績の下方修正が新四季報では予想されていますが指標面では出遅れていると感じられます。

(炎)

(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。)

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20年の株価上昇サイクル

 5月下旬発刊予定の「勝ち組投資家は5年単位でマネーを動かす」(仮題)<PHP研究所>に掲載される<日経平均とダウジョーンズの比較表>をご覧いただくと、よくわかるのですが、日本でも米国でも株価の長期的サイクルがあります。

 現在の日本は、2008年から始まる20年単位の株価上昇が始まったところです。東日本大震災・福島原発事故で(民主党政権によって駄目押しされました…)2年ほど上値を押さえられていましたが、アベノミクスによって解き放たれ、今後長期的に株価が上昇します。

 この20年周期の代表例としてよく皆さんにお話するのが『世界経済20年時間差発展説』です。

 この説では、世界経済の中で米国経済が先頭です。米国に約20年遅れで続いているのが日本、日本の20年遅れが韓国、韓国の20年遅れが中国という具合です。そして中国の20年遅れにようやくインドが追いついてきたとみています。

 例えば日本が米国の20年遅れだとすると、現在の日本は米国の1993年ごろに当たります。1993年頃の米国は、ベトナム戦争後のおおよそ20年にわたる経済低迷の記憶がまだ強く残っていて、バブル崩壊後もそれなりに元気であった日本に経済の勢いで負けていました。そのため、米国経済の低迷に慣れていた友人の銀行・証券のディーラーの多くが、ダウジョーンズが4000ドルに迫る中で「こんなに米国株が高いのはバブルに違いない。間もなく暴落するだろう」と、ダウジョーンズや米国株のカラ売りをし、その後2000年代初めに至る「超強気相場」の中で討ち死にしました…

 現在の日本もすっかり弱気になっていますが、米国で1990年代後半に起きたような超強気相場の準備は日本においてもすでに十分すぎるほどできていると考えます。

 韓国が日本の20年遅れということは、1993年当時の日本。極端な財閥支配や貧富の差など、その急成長ゆえのひずみが現在はっきりと現れ始めています。過去の日本のように、今後経済が長期的に低迷する公算が高いと思われます。

 韓国の20年遅れ、日本の40年遅れの中国は、日本の1973年頃。ちょうど第1次オイルショックの年にあたり、日本はそれまで謳歌していた高成長に対する強烈な打撃を受けました。日本の場合は、その試練を乗り越え、更なる成長を遂げましたが、中国の場合はどうでしょうか?共産党一党独裁の基盤は意外にもろいと考えており「韓国企業はなぜ中国から夜逃げするのか」(講談社)でも述べたような、国家分裂の可能性も十分あり得ます。

 インドは、中国の20年遅れですから、欧米から大変な非難を浴びた1989年の天安門事件をなんとか乗り切って(この天安門事件での中国共産党の残虐行為から国内や世界の目をそらすために、反日政策がとられるようになったと言われます)、再び成長軌道にのり始めたあたりです。2012年の末にニューデリーで起こった女子学生の集団暴行事件が、日本を含む世界中のメディアの注目を浴びました。天安門事件同様、これがインドの人権問題のハードルとなりますが、民主国家インドにおいては、中国ほどのリスクは無いと考えます。

(OH)

*ブログ「大原浩の金融・経済地動説」http://www.actiblog.com/ohara/

☆おかげさまで昨年12月発刊の「日本株で成功する バフェット流投資術」
 が増刷となりました。皆様のご支援・ご声援に感謝いたします。

★「日本株で成功する バフェット流投資術」(日本実業出版社)
定価1500円(税別)
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株を売るタイミング

 今週は27日に3月決算の配当落ちを迎えます。上場企業は株主への利益還元を基本的に配当によって行います。株価が低迷してきた結果、株式の平均配当利回りは国債や定期預金などの利回りを上回ってきました。現在もまだ多くの企業の配当利回りは比較的高い水準を維持しています。配当だけではなく株主優待制度を合わせて楽しまれている投資家も多いかと思います。

 昨年11月からの株価上昇ではインカムゲインに加えてキャピタルゲインも合わさって株式投資でのリターンは大きかったと思いますがこれからが問題です。
 昨年11月末と3月末の運用リターンと3月末と今後半年や1年後とを比較してリターンが更に高まるという保証はどこにもない。だからと言って今が株式の売り時だとも断言するには材料不足なのです。
 企業業績はまだ明暗分かれており、為替が円安傾向に転換していても市場が期待しているほどの増収増益を達成できるのかは疑問も残ります。実際に日本は内需で支えられている面が強いからです。円安で株価が上昇し資産効果が表れ、消費にお金が回って景気が良くなるといった好循環につながるのか、アベノミクスが本当に成果を示せるのか正念場を迎えようとしています。

 最初に株価上昇ありき。景気の気が明るくなり政治の安定につながるというのが現政権の狙い。
 日本からトヨタやホンダに続くような世界的企業が輩出されれば、株式市場はさらに活況を呈するでしょう。その担い手がどこかを投資家は模索しているようにも思われます。私見ながらファーストリテイリングやブリヂストン、ユニ・チャーム、花王などの日本発一大消費財企業がどうやらその担い手になっているようにも思えます。IT・通信系では楽天、ヤフー、ソフトバンクへの評価が高まっています。ダイキン、コマツなどのグローバル企業もその担い手であろうかと思います。
 そうした中長期的に見ても成長の余地がある資産株候補をそう簡単に売る手はありません。グローバルな視点で競争に負けてしまっている企業はよほどの起死回生策が必要です。株価が上昇しているどこかで売りのタイミングを図るべきかと思われます。

 上がってきた株をいつ売れば良いか、という贅沢な質問をしてこられる方がいますが、その株よりも魅力的な株が見いだせればその株を売却してより魅力的な株に乗り換えなさいと言うしかありません。
 でも株は株。どのような株も全体相場に転機が訪れれば上昇は止まりますし、下降トレンドの開始で株価水準が下がってきます。日経平均が1万3000円に接近する中、どこで利益を確定するかを検討するかよりは、多くの投資家はまだ買える株はないかと積極的に投資対象を見出そうとしている現実もあることを知る必要があります。

 持ち株を売るタイミングにはテクニカル上の行き過ぎ場面、業績への不安が生じた場合、銘柄入れ替えなどが背景になるかと思います。
 3月決算銘柄の配当金を得た投資家の皆さんは新たな決算期の見通しに期待を抱いて更に所有するか、一旦利益を確定させるかを検討しないとなりません。2014年3月期の決算見通しが明るくなると見られる企業をこの段階では、見出すことにしたいと思います。但し株価にそれがどこまで織り込まれているかを見分けるのは相応の経験値が求められます。

 上がってきた株をどのタイミングで売るのか、売らないで保有し続けるのかを皆さんもよく考えて頂ければ幸いです。一方では資産増殖に向けたポートフォリオ戦略をどうやって構築していくかを研究することを忘れないことです。

(炎)

(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。)

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億の近道2013/03/25


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投資情報メールマガジン                   2013/03/25

             イ意 の 近 道

         −プロが導く「億」資産への近道−   週5回発行
■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■
【ご挨拶】
 将来の資産形成のために個人投資家の方にも機関投資家並以上の情報提供を
したい。また同時に、当メルマガを通じてより多くの方に自立した投資家を目
指していただきたいと考えております。各種分析やコラムを参考にして、「億」
の資産を目指し、自立した投資家への道を歩みましょう!

   ★当メルマガは等長フォントでの閲覧を前提にしております★

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             −本日の目次−
 (本日の担当:炎のファンドマネージャー&グルメ投資家おーちゃん)

  ◆コラム「株を売るタイミング」:炎のファンドマネージャー
  ◆コラム「20年の株価上昇サイクル」:グルメ投資家おーちゃん
  ◆コラム「炎の出遅れ銘柄研究」:炎のファンドマネージャー

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【海外投資実践入門セミナー、ストリーミング好評配信中!】

 1/31よりサービスを開始した「(きっと)世界初。動画のマーケットプ
ラットフォーム。ネクフル」を利用し、従来DVDでのみ販売していた「海外
投資実践入門セミナー」をストリーミング配信しております。

 テーマ別に視聴いただける形式になっておりますので、中東だけ、ベトナム
だけ、インドだけといった興味のある内容のみご覧いただけます。パソコンか
らもスマホからも視聴可能です。冒頭3分間は無料でご覧いただけますので、
まずは見てみてください!

「これから始める!香港株、ベトナム株:小屋洋一氏」
 http://necfru.jp/video?id=125

「大きな魅力!中東への株式投資:岡村聡氏」
 http://necfru.jp/video?id=126

「ついに解禁!インド株式投資」:松田憲明氏」
 http://necfru.jp/video?id=127

 なお、テーマ全てを見たい方には、DVDも引き続き販売していますので、
こちらもご利用下さい。 http://www.iforum.jp/dvd/

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◆コラム「株を売るタイミング」

 今週は27日に3月決算の配当落ちを迎えます。上場企業は株主への利益還
元を基本的に配当によって行います。株価が低迷してきた結果、株式の平均配
当利回りは国債や定期預金などの利回りを上回ってきました。現在もまだ多く
の企業の配当利回りは比較的高い水準を維持しています。配当だけではなく株
主優待制度を合わせて楽しまれている投資家も多いかと思います。

 昨年11月からの株価上昇ではインカムゲインに加えてキャピタルゲインも
合わさって株式投資でのリターンは大きかったと思いますがこれからが問題で
す。
 昨年11月末と3月末の運用リターンと3月末と今後半年や1年後とを比較
してリターンが更に高まるという保証はどこにもない。だからと言って今が株
式の売り時だとも断言するには材料不足なのです。
 企業業績はまだ明暗分かれており、為替が円安傾向に転換していても市場が
期待しているほどの増収増益を達成できるのかは疑問も残ります。実際に日本
は内需で支えられている面が強いからです。円安で株価が上昇し資産効果が表
れ、消費にお金が回って景気が良くなるといった好循環につながるのか、アベ
ノミクスが本当に成果を示せるのか正念場を迎えようとしています。

 最初に株価上昇ありき。景気の気が明るくなり政治の安定につながるという
のが現政権の狙い。
 日本からトヨタやホンダに続くような世界的企業が輩出されれば、株式市場
はさらに活況を呈するでしょう。その担い手がどこかを投資家は模索している
ようにも思われます。私見ながらファーストリテイリングやブリヂストン、ユ
ニ・チャーム、花王などの日本発一大消費財企業がどうやらその担い手になっ
ているようにも思えます。IT・通信系では楽天、ヤフー、ソフトバンクへの
評価が高まっています。ダイキン、コマツなどのグローバル企業もその担い手
であろうかと思います。
 そうした中長期的に見ても成長の余地がある資産株候補をそう簡単に売る手
はありません。グローバルな視点で競争に負けてしまっている企業はよほどの
起死回生策が必要です。株価が上昇しているどこかで売りのタイミングを図る
べきかと思われます。

 上がってきた株をいつ売れば良いか、という贅沢な質問をしてこられる方が
いますが、その株よりも魅力的な株が見いだせればその株を売却してより魅力
的な株に乗り換えなさいと言うしかありません。
 でも株は株。どのような株も全体相場に転機が訪れれば上昇は止まりますし、
下降トレンドの開始で株価水準が下がってきます。日経平均が1万3000円
に接近する中、どこで利益を確定するかを検討するかよりは、多くの投資家は
まだ買える株はないかと積極的に投資対象を見出そうとしている現実もあるこ
とを知る必要があります。

 持ち株を売るタイミングにはテクニカル上の行き過ぎ場面、業績への不安が
生じた場合、銘柄入れ替えなどが背景になるかと思います。
 3月決算銘柄の配当金を得た投資家の皆さんは新たな決算期の見通しに期待
を抱いて更に所有するか、一旦利益を確定させるかを検討しないとなりません。
2014年3月期の決算見通しが明るくなると見られる企業をこの段階では、
見出すことにしたいと思います。但し株価にそれがどこまで織り込まれている
かを見分けるのは相応の経験値が求められます。

 上がってきた株をどのタイミングで売るのか、売らないで保有し続けるのか
を皆さんもよく考えて頂ければ幸いです。一方では資産増殖に向けたポートフ
ォリオ戦略をどうやって構築していくかを研究することを忘れないことです。

(炎)

(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関し
ては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者
の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。)

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◆コラム「20年の株価上昇サイクル」

 5月下旬発刊予定の「勝ち組投資家は5年単位でマネーを動かす」(仮題)
<PHP研究所>に掲載される<日経平均とダウジョーンズの比較表>をご覧
いただくと、よくわかるのですが、日本でも米国でも株価の長期的サイクルが
あります。

 現在の日本は、2008年から始まる20年単位の株価上昇が始まったとこ
ろです。東日本大震災・福島原発事故で(民主党政権によって駄目押しされま
した…)2年ほど上値を押さえられていましたが、アベノミクスによって解き
放たれ、今後長期的に株価が上昇します。

 この20年周期の代表例としてよく皆さんにお話するのが『世界経済20年
時間差発展説』です。

 この説では、世界経済の中で米国経済が先頭です。米国に約20年遅れで続
いているのが日本、日本の20年遅れが韓国、韓国の20年遅れが中国という
具合です。そして中国の20年遅れにようやくインドが追いついてきたとみて
います。

 例えば日本が米国の20年遅れだとすると、現在の日本は米国の1993年
ごろに当たります。1993年頃の米国は、ベトナム戦争後のおおよそ20年
にわたる経済低迷の記憶がまだ強く残っていて、バブル崩壊後もそれなりに元
気であった日本に経済の勢いで負けていました。そのため、米国経済の低迷に
慣れていた友人の銀行・証券のディーラーの多くが、ダウジョーンズが400
0ドルに迫る中で「こんなに米国株が高いのはバブルに違いない。間もなく暴
落するだろう」と、ダウジョーンズや米国株のカラ売りをし、その後2000
年代初めに至る「超強気相場」の中で討ち死にしました…

 現在の日本もすっかり弱気になっていますが、米国で1990年代後半に起
きたような超強気相場の準備は日本においてもすでに十分すぎるほどできてい
ると考えます。

 韓国が日本の20年遅れということは、1993年当時の日本。極端な財閥
支配や貧富の差など、その急成長ゆえのひずみが現在はっきりと現れ始めてい
ます。過去の日本のように、今後経済が長期的に低迷する公算が高いと思われ
ます。

 韓国の20年遅れ、日本の40年遅れの中国は、日本の1973年頃。ちょ
うど第1次オイルショックの年にあたり、日本はそれまで謳歌していた高成長
に対する強烈な打撃を受けました。日本の場合は、その試練を乗り越え、更な
る成長を遂げましたが、中国の場合はどうでしょうか?共産党一党独裁の基盤
は意外にもろいと考えており「韓国企業はなぜ中国から夜逃げするのか」(講
談社)でも述べたような、国家分裂の可能性も十分あり得ます。

 インドは、中国の20年遅れですから、欧米から大変な非難を浴びた198
9年の天安門事件をなんとか乗り切って(この天安門事件での中国共産党の残
虐行為から国内や世界の目をそらすために、反日政策がとられるようになった
と言われます)、再び成長軌道にのり始めたあたりです。2012年の末にニ
ューデリーで起こった女子学生の集団暴行事件が、日本を含む世界中のメディ
アの注目を浴びました。天安門事件同様、これがインドの人権問題のハードル
となりますが、民主国家インドにおいては、中国ほどのリスクは無いと考えま
す。

(OH)

*ブログ「大原浩の金融・経済地動説」http://www.actiblog.com/ohara/

☆おかげさまで昨年12月発刊の「日本株で成功する バフェット流投資術」
 が増刷となりました。皆様のご支援・ご声援に感謝いたします。

★「日本株で成功する バフェット流投資術」(日本実業出版社)
定価1500円(税別)
http://goo.gl/DVnkS

(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関し
 ては御自身の責任と判断で願います。)

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◆コラム「炎の出遅れ銘柄研究」

 出遅れ銘柄というとこれから投資しようという方には魅力的な対象のように
聞こえますが、そこには出遅れているだけの背景もあり、かなり投資リスクも
潜んでいます。

 本コラムでは研究成果を無償で提供していますが、当然のことながらリスク
は皆さんの負担になります。本メルマガを鵜呑みに投資して損をしたとしても
それは自己責任であることを留意願います。

 ちょっと前置きが長くなってしまいましたが、宜しければご参照下さい。

【出遅れ銘柄の選定】

◇PER:
 東証1部予想平均PER21.9倍、平均PER22倍に対しての出遅れ感、
10倍以下の水準にとどまっていて、PERの修正と業績向上の相乗効果で高
い運用成果が得られる可能性を秘める。

◇PBR:
 東証1部実績平均PBR1.3倍、実績PBRが市場平均以下の銘柄のなか
に、極端に低い銘柄が見出せる。PERや配当利回りなどの指標も比べて割安
銘柄を見出せれば投資成果が生まれやすい。

◇配当利回り:
 1.8%前後まで低下してきた東証1部市場平均よりも高い2〜4%程度の
配当利回りの銘柄がまだまだ見出せます。収益の安定度と成長性、バリュー価
値を総合的に見て出遅れ銘柄を見出していくことが成果につながりやすい。個
人投資家であれば株主優待制度も念頭に入れておきたい。


 こうして銘柄を選定したとしても株価の位置が既に過去の安値に対して倍以
上にもなっていたりすれば出遅れ銘柄だとは言いにくい状況になります。市場
の過去の上昇率よりも上昇率が低いことも出遅れ銘柄の条件の一つとも言えま
す。ただ、そうした出遅れ銘柄は業績への不安があっての結果なのかと考えら
れます。市場はそうしたネガティブファクターを事前に察知しているケースが
多く、結果として業績面の下方修正が起きやすいので注意が必要となります。
つまり割安で出遅れていると見られても、結果としては業績の下方修正で割安
感が薄れてしまうこともありうるのです。

◇選定ステップ

1)予想経常利益5億円以上の銘柄に限定
2)今3月期の予想経常利益に対して10倍以下の銘柄を選定
3)実績(第3四半期)PBR0.8倍以下の銘柄を選定
4)配当利回り2%以上の銘柄を選定
5)3つの指標のうち2つ以上の投資指標の評価が高い銘柄を選定する。
6)更に流動性もチェックしてみる。

こうした流れで皆さんも選定してはいかがでしょうか。

 出遅れ銘柄をどの観点を重視して選定されるかは皆さんの主観にもよります
が、割安感もある出遅れ銘柄を見出して株価の変動を見ながら、流動性も勘案
して投資のチャンスを伺う皆さんもお見えだろうと思います。

 カネコ種苗(1376)は前橋に本社を置く農業関連企業。種苗事業や農薬、
農業資材、花卉なども販売しており、決算期は5月。今期の新四季報ベースの
EPS85.1円に対して株価は786円。PER9.2倍、実績PBR0.
75倍、配当利回り2.67%で3つの指標で割安感あり。また、昨年10月
安値663円から18%余りの株価上昇に留まっており、出遅れ感が残ってい
ます。

 豊橋を本拠にした住宅会社であるサーラ住宅(1405)は10月決算企業
で今期の予想業績を減収減益で発表して株価は穏健な動きに留まっています。
時価749円は今期予想EPS100円に対してPER7.5倍、実績PBR
は0.63倍、予想配当利回り4.0%となっており、割安感があります。株
価は2011年から上昇傾向を続けておりますが、昨年12月安値631円か
ら18.7%の上昇に留まっています。

 同じ住宅でも万年割安銘柄になってしまった感がある桧家HD(1413)
も時価1460円は今12月期予想PER6.8倍と低い水準。利益の蓄積期
間が短いためBPSがまだ積みあがっておらず、実績PBRこそ2.4倍と高
いが予想配当利回りは3.15%と高い点が魅力。名古屋2部銘柄ながら出来
高は比較的多い。これら住宅株は27日に上場予定しているタマホームとの比
較がなされる可能性があり、短期的な株価の変動も想定されます。来年以降は
消費税前の需要拡大と消費増税後の需要ダウン落ち込みによる株価の変動が想
定されます。

 兵庫県姫路市に本社を置く美樹工業(1718)は大阪ガスなどのガス会社
の工事を行う比較的地味な企業だが、33億円足らずの時価総額に比べ、年商
規模は260億円前後と大きい。子会社でセキスイハイムを販売。メガソーラ
ービジネスも展開しているが、印象が薄いため、注目されていない。時価28
4円に対して今12月期の予想PERは6.2倍に留まっており、実績PBR
も0.45倍と低い。配当は年8円を継続して実施しており、配当利回りは2.
8%の水準となっています。昨年10月安値216円に対して時価は31%上
昇した水準です。流動性にやや乏しいという欠点を除けば指標面での割安出遅
れ感が残っています。
 2010年の経常利益13億99百万円がピークでしたが、これをクリアで
きるかどうかが株価面でのポイントになりますが、その可能性を秘めているよ
うにも感じます。

 計装エンジニアリングの大手で業績の横這い傾向が見られる日本電技(17
23)も万年割安銘柄の一つです。無借金経営ながらリーマンショック後の業
績停滞が株価の動きを鈍くさせています。時価739円は直近の高値になって
おり、出遅れ感がなくなっているようにも見られます。10月安値581円か
らは27%の上昇水準で今3月期予想EPS73.2円に対してPERは10.
1倍。実績PBRは0.5倍、配当利回り3%と指標面ではなおも割安感があ
ります。問題は来期の業績。新四季報では83円のEPSを予想しており、P
ERは8.9倍の水準に低下します。この業績見通しに信憑性があるかはとも
かく現状の時価総額は61億円で無借金経営で現預金57億円を持っているこ
とからも割安感があると言えます。

 日本電技と同様、空調制御設備建設のオーテック(1736)も出遅れ感が
あります。今3月期の予想EPS69.9円に対して時価653円はPER9.
3倍。実績PBRは0.39倍、配当利回りは2.3%の水準。来期の業績に
ついて明るい見通しが四季報では示されており、来期予想EPSは77.7円。
株価はじり高歩調にはあるが地味な動きを継続中。流動性の問題がネックだが、
外国人にも関心を持たれている同社だけにいずれは評価を高めてくると見たい。

 JR東日本系の第一建設(1799)は好財務内容で安定した業績を計上し
ている企業の一つ。万年割安銘柄で、時価887円に対して今3月期予想PE
Rは7.9倍、実績PBR0.48倍、予想配当利回りも2.1%となってい
ます。成長株ではないし株価も相応に上昇はしていますが出遅れ感が残ってい
る銘柄だと言えます。

 新日鉄住金系のエンジニアリング会社として存在感を高めている太平工業
(1819)も出遅れ気味です。時価345円に対して、今3月期予想PER
は四季報ベースでは9.7倍。実績PBR0.47倍。配当利回りは年10円
配当を前提にした場合、2.89%(年1回)となっています。会社計画に対
して業績の下方修正が新四季報では予想されていますが指標面では出遅れてい
ると感じられます。

(炎)

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ては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者
の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。)

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市場のマネジメントその4

 3月7日の小職のコラムを読んだ某金融機関の知り合いから、最近発生した金融当局からの呆れるばかりの、そして無駄以外の何物でもない行政指導(口先指導)や、その仕事ぶりについて具体的に教えてもらう機会がありました。
 聞ける範囲で一通りの話しを聞きましたが、確かに金商法上の法令違反ではあるものの、そんな法令に存在意義があるのか?法令自体を修正すべきではないのか?と感じるほど無意味な内容で、その法令通りに実行しなかったからとの理由で、形式的ではあるが届けを出すよう要請されたとの話しです。
 どう考えても中途半端な法令なのですが、彼らの論理では中途半端だろうがなんだろうがそれを守ることに意義があるのでしょう。とりあえず「金商法に記述があるのにやらなかった」ことが発覚したのだから、その改善策を記述した届出をしろ(証拠を残させる)と言うものだったようです。

 詳細につきましては彼に迷惑をかけてしまう懸念がありますので書けませんが、簡単に書くとこんな感じです。
 とある街のレストランに2年ぶりに数10年来の馴染み客がきてランチを食べ、主人と楽しく会話をして帰りました。ところが関係法令に「最後に来た日から2年間以上を経過した客に対しては”当店の食事は場合によっては食中毒を引き起こす可能性もあります”との注意書きを事前に手渡すように」との記述があったことが発端です。久しぶり(2年ぶり)の馴染み客故に店の主人も気を許し、急いで食事を提供したため、その注意書きを渡し忘れてしまいました。
 ところが数日してその顧客がこの法令があったことに気づき当局に確認をしたところ、特に問題は起こらないだろうが、法令違反には違いないのでその店の主人に事故届を出すようにと要請してきた訳です。
 それから、その「どうでも良い届出」の書き方について(重箱の隅のゴマの皮はコンマ何ミリだったか?のような記述を)何度も当局から指導を受け、数日かけてやっと書き上げ受理された…という、豆腐の角に頭をぶつけて死にたいくらい馬鹿馬鹿しいやり取りをしたそうです。
 当局の担当者も「参りましたね」と言っていたらしく、彼らもそのアホさ加減は分かっていながらも仕事なので止むを得ず、と言ったところでしょうか。さもありなん、と感じましたが、世界で戦っているハゲタカファンドからみたら「よしよし、アホのままでいてくれ!」と喜ばれていることでしょう(苦笑)。

 常識で考えれば分かることで、旧知の顧客に食中毒などで迷惑をかけないよう、そして勿論ですが、普段から気を付けて料理を出しているはずです。ところが「2年以上経過している場合には…」などの意味不明な記述があるから可笑しなことになった訳で、しかも無意味と分かっていながら、責任転嫁すべく権限(パワハラ)を用いて当該業者に書類を出させる…、自分の職位や組織を守るための(ゴミ同然の)仕事をする仕事。これこそが「お役所仕事」であり、日本国の産業停滞の最たる原因です。

 こんな本末転倒のマヌケな仕事ばかりしているから大事な仕事(AIJ事件や金融詐欺、証券インサイダー、相場操縦事件などの調査)が蔑ろにされ、大多数の国民にとんでもない損害を与えているのですが、老害が支配している(ぬるま湯)業界では中々軌道修正が出来ません。挙句の果てにはその責任の全てを特定の金融業者に擦り付けて、彼ら自身は仕事をしているフリをして済ませます。こうして毎晩遅くまで(役に立たない仕事のための)仕事をし続け、そうして一定の年齢に達すると「俺はこんなに頑張ったのだから天下りをして楽をして当然」と考えるゴキブリK務員OBに変身し、全国の関連組織や金融機関にばら撒かれ、庶民の生活はそのゴキブリに悩まされ続けます。財務省に限らず他省庁も同様ですね。

 今回のような話を聞くにつけ日本の将来を憂い、日本の金融市場はどうなっちゃうのかなぁ?と感じる今日この頃です。

 株式市場は月曜日のキプロス・ショックで一時的に売られましたが、翌日にはその下落分の2/3を回復しました。何と力強い相場と言うか、小泉改革以来のエネルギーです。
 2005年の小泉相場ではインデックスは9月からの約8ヵ月間で12,000円から16,000円台(約36%上昇)まで駆け登り、その後はサブプライム・バブルからの資金流入もあり2007年に18,200円(約50%上昇)を付けました。
 今回は8,600円辺りを起点として36%で11,700円、50%で12,900円になります。当時の円ドル為替は110円から124円へ12.7%の円安で、今回は79円から95円として20%の円安です。数字上は
「まあここら辺りが目処かな?」と感じますが、ベースマネーは当時より20%以上増えていますし、何より新興国の経済力が倍化している中で世界中の全ての先進国が過剰流動性供給に参加している点が違いますから、つまりは既に小職の予想を遥かに超える動きとなっている訳です。

 こんな中では定義(前提条件、仮説?)を決めて投資をすべきと考えています。心の安定の為にも(笑)。
 例えば今後1〜2年程度について、為替で言えば、巷で言われている通り、今の日本の産業にとって居心地が良いと言われている90円台後半で推移する場合と、オーバーシュートして110円台辺りまで円安が進行してしまう場合。政治動向については参院選も自民党が勝ち、それなりに成長戦略が実行されていく場合と、勝ちはしたものの構造改革が進まない場合、参院選で負け成長戦略も頓挫した場合など…と言ったパターンを組み合わせれば、現実的なところで5〜6パターンになるかと思います。円高に戻るケースは少々複雑になりますのでここでは省きます。
 その中の2、3のパターンを組み合わせた仮説を立て、その中で投資すべき株式や債券を組み合わせる分散投資戦略です。つまり自分で市場をマネジメント(リスクコントロール)しているとの意識を持って投資することが大事です。

 当るとも思えませんが、小職の方針を一応ご参考まで。個人的には余り政治面には期待せず(つまり成長戦略はとてもゆっくり)、今後1〜2年の平均値として100円/ドル前後を想定(ユーロは120円台が円安の限界)しています。
 株式に関しましては、まずは依然として割安に放置されていると考えている(含みが増加している)金融と、出遅れが顕著と感じられる産業機械、電子部品辺りを見ています。もっと詳しくボトムアップで検討するなら石川臨太郎さん銘柄を参考にすべきです。
 債券につきましては、これは考え方に特に変化はなく、海外の成長国の債券を円高のタイミングで仕入れホールドする戦略を取っています。
 もちろん想定外の事も起こりますので、3月に入ってからはポジションには余裕を持たせフルインベストメントはしていません。

(街のコンサルタント)

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億の近道2013/03/21


■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■
投資情報メールマガジン                  2013/03/21号
              イ意 の 近 道

         −プロが導く「億」資産への近道−   週5回発行
■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■
【ご挨拶】
 将来の資産形成のために個人投資家の方にも機関投資家並以上の情報提供を
したい。また同時に、当メルマガを通じてより多くの方に自立した投資家を目
指していただきたいと考えております。各種分析やコラムを参考にして、「億」
の資産を目指し、自立した投資家への道を歩みましょう!

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             −本日の目次−
        (本日の担当:街のコンサルタント)

    ◆コラム「市場のマネジメントその4」:街のコンサルタント

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【海外投資実践入門セミナー、ストリーミング好評配信中!】

 この度、1/31よりサービスを開始した「(きっと)世界初。動画のマー
ケットプラットフォーム。ネクフル」を利用し、従来DVDでのみ販売してい
た「海外投資実践入門セミナー」をストリーミング配信中です。

 テーマ別に視聴いただける形式になっておりますので、中東だけ、ベトナム
だけ、インドだけといった興味のある内容のみご覧いただけます。パソコンか
らもスマホからも視聴可能です。冒頭3分間は無料でご覧いただけますので、
まずは見てみてください!

「これから始める!香港株、ベトナム株:小屋洋一氏」
 http://necfru.jp/video?id=125

「大きな魅力!中東への株式投資:岡村聡氏」
 http://necfru.jp/video?id=126

「ついに解禁!インド株式投資」:松田憲明氏」
 http://necfru.jp/video?id=127

 なお、テーマ全てを見たい方には、DVDも引き続き販売していますので、
こちらもご利用下さい。 http://www.iforum.jp/dvd/

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◆コラム「市場のマネジメントその4」

 3月7日の小職のコラムを読んだ某金融機関の知り合いから、最近発生した
金融当局からの呆れるばかりの、そして無駄以外の何物でもない行政指導(口
先指導)や、その仕事ぶりについて具体的に教えてもらう機会がありました。
 聞ける範囲で一通りの話しを聞きましたが、確かに金商法上の法令違反では
あるものの、そんな法令に存在意義があるのか?法令自体を修正すべきではな
いのか?と感じるほど無意味な内容で、その法令通りに実行しなかったからと
の理由で、形式的ではあるが届けを出すよう要請されたとの話しです。
 どう考えても中途半端な法令なのですが、彼らの論理では中途半端だろうが
なんだろうがそれを守ることに意義があるのでしょう。とりあえず「金商法に
記述があるのにやらなかった」ことが発覚したのだから、その改善策を記述し
た届出をしろ(証拠を残させる)と言うものだったようです。

 詳細につきましては彼に迷惑をかけてしまう懸念がありますので書けません
が、簡単に書くとこんな感じです。
 とある街のレストランに2年ぶりに数10年来の馴染み客がきてランチを食
べ、主人と楽しく会話をして帰りました。ところが関係法令に「最後に来た日
から2年間以上を経過した客に対しては”当店の食事は場合によっては食中毒
を引き起こす可能性もあります”との注意書きを事前に手渡すように」との記
述があったことが発端です。久しぶり(2年ぶり)の馴染み客故に店の主人も
気を許し、急いで食事を提供したため、その注意書きを渡し忘れてしまいまし
た。
 ところが数日してその顧客がこの法令があったことに気づき当局に確認をし
たところ、特に問題は起こらないだろうが、法令違反には違いないのでその店
の主人に事故届を出すようにと要請してきた訳です。
 それから、その「どうでも良い届出」の書き方について(重箱の隅のゴマの
皮はコンマ何ミリだったか?のような記述を)何度も当局から指導を受け、数
日かけてやっと書き上げ受理された…という、豆腐の角に頭をぶつけて死にた
いくらい馬鹿馬鹿しいやり取りをしたそうです。
 当局の担当者も「参りましたね」と言っていたらしく、彼らもそのアホさ加
減は分かっていながらも仕事なので止むを得ず、と言ったところでしょうか。
さもありなん、と感じましたが、世界で戦っているハゲタカファンドからみた
ら「よしよし、アホのままでいてくれ!」と喜ばれていることでしょう(苦笑)


 常識で考えれば分かることで、旧知の顧客に食中毒などで迷惑をかけないよ
う、そして勿論ですが、普段から気を付けて料理を出しているはずです。とこ
ろが「2年以上経過している場合には…」などの意味不明な記述があるから可
笑しなことになった訳で、しかも無意味と分かっていながら、責任転嫁すべく
権限(パワハラ)を用いて当該業者に書類を出させる…、自分の職位や組織を
守るための(ゴミ同然の)仕事をする仕事。これこそが「お役所仕事」であり、
日本国の産業停滞の最たる原因です。

 こんな本末転倒のマヌケな仕事ばかりしているから大事な仕事(AIJ事件
や金融詐欺、証券インサイダー、相場操縦事件などの調査)が蔑ろにされ、大
多数の国民にとんでもない損害を与えているのですが、老害が支配している
(ぬるま湯)業界では中々軌道修正が出来ません。挙句の果てにはその責任の
全てを特定の金融業者に擦り付けて、彼ら自身は仕事をしているフリをして済
ませます。こうして毎晩遅くまで(役に立たない仕事のための)仕事をし続け、
そうして一定の年齢に達すると「俺はこんなに頑張ったのだから天下りをして
楽をして当然」と考えるゴキブリK務員OBに変身し、全国の関連組織や金融
機関にばら撒かれ、庶民の生活はそのゴキブリに悩まされ続けます。財務省に
限らず他省庁も同様ですね。

 今回のような話を聞くにつけ日本の将来を憂い、日本の金融市場はどうなっ
ちゃうのかなぁ?と感じる今日この頃です。

 株式市場は月曜日のキプロス・ショックで一時的に売られましたが、翌日に
はその下落分の2/3を回復しました。何と力強い相場と言うか、小泉改革以
来のエネルギーです。
 2005年の小泉相場ではインデックスは9月からの約8ヵ月間で12,0
00円から16,000円台(約36%上昇)まで駆け登り、その後はサブプ
ライム・バブルからの資金流入もあり2007年に18,200円(約50%
上昇)を付けました。
 今回は8,600円辺りを起点として36%で11,700円、50%で1
2,900円になります。当時の円ドル為替は110円から124円へ12.
7%の円安で、今回は79円から95円として20%の円安です。数字上は
「まあここら辺りが目処かな?」と感じますが、ベースマネーは当時より20
%以上増えていますし、何より新興国の経済力が倍化している中で世界中の全
ての先進国が過剰流動性供給に参加している点が違いますから、つまりは既に
小職の予想を遥かに超える動きとなっている訳です。

 こんな中では定義(前提条件、仮説?)を決めて投資をすべきと考えていま
す。心の安定の為にも(笑)。
 例えば今後1〜2年程度について、為替で言えば、巷で言われている通り、
今の日本の産業にとって居心地が良いと言われている90円台後半で推移する
場合と、オーバーシュートして110円台辺りまで円安が進行してしまう場合。
政治動向については参院選も自民党が勝ち、それなりに成長戦略が実行されて
いく場合と、勝ちはしたものの構造改革が進まない場合、参院選で負け成長戦
略も頓挫した場合など…と言ったパターンを組み合わせれば、現実的なところ
で5〜6パターンになるかと思います。円高に戻るケースは少々複雑になりま
すのでここでは省きます。
 その中の2、3のパターンを組み合わせた仮説を立て、その中で投資すべき
株式や債券を組み合わせる分散投資戦略です。つまり自分で市場をマネジメン
ト(リスクコントロール)しているとの意識を持って投資することが大事です。

 当るとも思えませんが、小職の方針を一応ご参考まで。個人的には余り政治
面には期待せず(つまり成長戦略はとてもゆっくり)、今後1〜2年の平均値
として100円/ドル前後を想定(ユーロは120円台が円安の限界)してい
ます。
 株式に関しましては、まずは依然として割安に放置されていると考えている
(含みが増加している)金融と、出遅れが顕著と感じられる産業機械、電子部
品辺りを見ています。もっと詳しくボトムアップで検討するなら石川臨太郎さ
ん銘柄を参考にすべきです。
 債券につきましては、これは考え方に特に変化はなく、海外の成長国の債券
を円高のタイミングで仕入れホールドする戦略を取っています。
 もちろん想定外の事も起こりますので、3月に入ってからはポジションには
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2012年4月〜12月掲載の【39銘柄中、35銘柄が上昇】

2012年4月〜6月掲載:
 13銘柄中11銘柄上昇! 上昇平均33.05% 最大76.39%

2012年7月〜9月掲載:
 13銘柄中11銘柄上昇! 上昇平均22.04% 最大78.32%

2012年10月〜12月掲載:
 13銘柄の全てが上昇!  上昇平均37.25% 最大75.34%

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 また、コラムでは、直近2月の優待銘柄の動きを研究し、3月の優待銘柄へ
応用する提言や、長期保有により株主優待が有利になる銘柄などに言及してお
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