長期見通しが立たない 株式市場が直面する問題は社会の問題でもある その3

 第一次産業農業以外の分野における生産性向上を見ていく。

 土木工事だ。


■生産性向上の例:土木工事

 現在、最も大きな建機ショベルカーは800トンのメガショベルで、
ひとかきで、11トントラック10杯分の土砂をすくうことができる。
人力ショベルでは、ひとかきでせいぜい、3kg程度ではないか?
11トンのトラック10台分の荷台を人力ショベルで満杯にするには、
単純計算で3万6000回の作業が必要である。気の遠くなる作業量である。

 人の3万倍以上の生産性を有する800トンタイプの油圧ショベルが開発されて、鉱山開発などで活躍中だという。
人間の生涯賃金が1億円として、このショベルには、その3万倍の値段がかかるかといえば、800トンショベルは10億円程度の値段だ。
人を20年程度、10人分の雇用する金額でメガショベルが手に入る。
これは、安い。

 トラックにおいては、公道を走る前提であれば、
せいぜい11トン程度の大きさにとどめなければならないであろう。
だが、技術の進歩により、近年では、メガトラックという300トントラックも登場している。
10トントラックの運転手30人分を一人の運転手でまかなえるのであるから、
効率的だ。

 こうした生産性や効率性の向上は、一方的に、進んでいる。
生産性向上の果てには、何が待ち受けているのであろうか。


■トンネルの歴史 

 トンネルの歴史は古く、灌漑用水路として古代に造られているが、
交通路としての建設は紀元前2000年頃にユーフラテス川の河底を横断する
歩行者用のトンネルがバビロンに造られたのが最初とされている。
また、古代ローマ帝国や古代ギリシアには数多くのトンネルが造られ、
現在に至るまで使用されているものも存在する。

 機械動力の無い時代、トンネルの掘削はツルハシやノミなどの器具を用いた人力に頼るしかなかった。
日本においては青野洞門(大分県中津市本耶馬溪町)や
中山隧道(新潟県長岡市−魚沼市間)がその端的な例である。

 青野洞門(342メートル)は、1750年ごろの完成。
人を殺めてしまった償いに難所であったこの地にトンネルを掘ろうと決意した僧侶の禅海が、ノミとツチだけで30年かけて完成させたと言う話である。
1年で10メートル程度の計算になる。
門は、1メートル×1メートルの大きさなので、
1年で10立方メートルの生産性に過ぎなかった。

 近代になり鉄道技術が発達すると、ヨーロッパにおいて鉄道を通すためのトンネルが多く作られるようになり、著しくトンネルの掘削技術が向上した。
イギリスでは、トーマス・テルフォードやロバート・スチーブンソンなどの優れた技術者が多く誕生した。

 ダイナマイトが発明されると、これを用いた発破によって
トンネル建設の効率は飛躍的に高まった。
さらに、様々な建設機械・工法の出現によって
トンネル技術は21世紀になっても進化を続けている。

 日本最初の西洋式トンネルは、
東海道本線の神戸市内にあった石屋川隧道である。
1871年(明治4年)完成。
天井川であった石屋川の下をくぐっていたが、同区間の高架化により消滅した。

 また、日本人技術者のみで最初に造られたトンネルは、
東海道本線の大津市内にあった逢坂山隧道である。
1880年(明治13年)完成。
新線切り替えにより廃止され、名神高速道路建設などにより部分的に消滅したが、東側の坑口が現存する。


■八甲田トンネル(はっこうだトンネル)

 八甲田トンネルは、東北新幹線の七戸十和田駅−新青森駅間にある新幹線専用のトンネルである。
東岳山地・折紙山の北麓下を通り七戸町と青森市との間に位置する。
全長26,455m。2005年2月27日に貫通した。
貫通までの建設費は667億円。

 八甲田トンネルは東北新幹線八戸・新青森間における延長26.5kmのトンネルで、陸上における複線断面としては世界最長のトンネルである。
本トンネルは、地形上の制約から6工区にせざるを得なく、
一工区長が長くなることから、約10年の工期が想定され、
安全施工とともに工期短縮が大きな課題であった。
また、トンネル周辺の地質は全域に鉱化作用を受けた岩石である鉱化変質岩が分布しており、その存在を正確に把握する必要があった。
このため全線にわたり切羽において先進水平ボーリングを実施し、
前方の地質、地下水等を把握、確認することにより、
安全性の確保、工期短縮を図ることができた。

 通常、掘削と併進する先進水平ボーリングは横坑を設け、
そこから長尺ボーリングで掘削作業と並行して行うが、
ここでは、掘削を妨げないよう掘削休日の2日間を作業日に充てるサイクルとし、ボーリングマシンは直接切羽にセットした。
削孔は高速掘進可能なパーカッション工法と、コア採取可能なワイヤーライン工法の併用とし、約100〜150m の進行を確保した。
本工事は、先進水平ボーリングを積極的に掘削のサイクルに採り入れることで安全かつ安定した進行および強酸性化作用を有する鉱化変質岩の早期判定・分別手法を確立した結果、着手から6年7ヶ月で早期貫通を達成することができた。

 以上の成果は、今後の長大トンネル工事に活用されることにより、
経済的かつ安全迅速な施工に大いに寄与するものであり、
土木学会技術賞に値するものとして認められた。


■八甲田トンネルの工費からリニア中央新幹線トンネル工事費を推定すると

 中央新幹線の東京−名古屋の総距離286キロのうちトンネル区間は、
220km程度となる。
単純に八甲田トンネルの距離当たりの工事費/kmで算出すると、
土木工事は5000−6000億円となる計算だ。
JR東海の工事費の見積もりの10分の1程度だ。
JR東海の中央新幹線の土木工事見積もりの5兆円規模は過大なのではないか?

 さて、6年弱で26kmを貫通させた八甲田の場合、
1年で4キロ強掘削したことになる。

トンネル断面積は10m×10m程度とすれば、
400,000立方メートル/年の切削量である。

 手掘りの時代から250年が経過したが、
トンネル切削の生産性は、4万倍となったといえよう。


■消える人海戦術

 鉱山では、GPSで制御された建機が無人で作業を行っている。
かつて古代エジプトのピラミッドのように、人海戦術で事業を行う、
ということは現代には消え去ろうとしている。

土木工事において、あるいは、建設現場において、
機械化、省人化の流れがあり、
かつて土木工事のために雇用された大量の人々は不要になった。

人件費が劇的に下がり、機械の圧倒的な生産性の改善により、
潤ったのは、企業であろう。

油田の開発や貴金属の発掘は機械化で採算ベースに乗るようになる。
海底から資源を乱獲するということも当たり前になった。


■株式会社は、リスクは限定、リターンは無限なら過度のリスクをとる

 一たび、海底油田で、大規模な事故が起これば、
深刻な海洋汚染が発生する。
この巨大なリスクは民間企業が負えるようなリスクではない。

企業は株式会社であり、リスクは出資した額に限定される。
だが、海洋汚染の除染コストや漁民への補償は、膨大で、
これは国家が負わなければならない。

生態系の破壊は深刻で、一度、破壊された生態系は元にはもどらない。
その生態系に人類の存在は依存しているというのに。

膨大な生産性を手に入れた企業は、無制限な乱獲を行えば、
リスクは限定なので、リターンを最大化しようとする。
そのつけは国民が払うということになる。

土木工事の生産性の劇的な改善は、建機のイノベーションは、
世界市民のためになっているのであろうか。

地球の資源は、そもそも、50億年の太古の昔から、
地球に元々存在しているものである。

それを、単に見つけたという理由で、見つけた人が資源の所有権を主張できるような種類のものではないはずだ。
(資源は100年後、500年後、1000年後、1億年後の生態系全体が「所有」すべきものではないのか?)

最初に資源を見つけた人に権利がある、というシステムは、
企業にとって、過度に有利な法体系だ。

米国は、シェールガス採掘ブームで沸いているが、周りの居住者にとっては、
水質汚染などの問題をはらんでいる。
採掘によって、不利益を被る人々もいるはずだ。
にも関わらず、そういう潜在的な被害者にはスポットライトは当たらない。
やったもん勝ちという価値観が現代という社会をゆがめ、
株式会社のバリエーションに影響を与えているのではないか。

責任は取らなくてもよい、リターンは一人占めというシステムは、
テクノロジーが貧弱な時代ではよかった。
しかし、メガショベルやスーパーコンピュータの時代で、
一人勝ちを許容すると、社会が被る実害ポテンシャルは、計り知れない。


■企業の資源開発や製品の大量生産に伴う汚染

いま、地球規模での生態系の破壊や環境汚染が問題になっている。
工業化が環境問題を引き起こしているといって過言ではない。

森林破壊、砂漠化、海洋汚染、大気汚染、土壌汚染、酸性雨など、
環境問題は地球規模の問題となっている。

地球規模、広範囲な地域で環境破壊が進行している。
近年の新興国の経済発展により、環境問題は深刻化している。

今後、環境保全というエコロジーと経済成長というエコノミーとの狭間で、
人類は妥協点を見出さなくてはならない。

このレポートでは、次に、環境の保全と経済成長とを両立するための妥協点を探る。
生態系保全費用と企業利潤とを両立させるための最適解を考える。

次に、公害の歴史や環境保全のトレンドを振り返る。

(つづく)

山本 潤
日本株ファンドマネージャ

(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。)

このコラムはいかがでしたか?面白かった・役に立ったと思った方は
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クリックだけでも結構ですし、コメントをいただけるともっと嬉しいです!

山本潤氏の過去コラム → http://okuchika.jugem.jp/?cid=6
山本潤氏のファンダメンタルズ分析日本株アナリスト養成講座DVD
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億の近道2012/11/30

■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■
投資情報メールマガジン                  2012/11/30号
              イ意 の 近 道

         −プロが導く「億」資産への近道−   週5回発行
■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■
【ご挨拶】
 将来の資産形成のために個人投資家の方にも機関投資家並以上の情報提供を
したい。また同時に、当メルマガを通じてより多くの方に自立した投資家を目
指していただきたいと考えております。各種分析やコラムを参考にして、「億」
の資産を目指し、自立した投資家への道を歩みましょう!

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             −本日の目次−
           (本日の担当:山本潤)

 ◆コラム「長期見通しが立たない 株式市場が直面する問題は社会の問題
      でもある その3」:山本潤

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◆コラム「長期見通しが立たない 株式市場が直面する問題は社会の問題でも
     ある その3」

 第一次産業農業以外の分野における生産性向上を見ていく。

 土木工事だ。


■生産性向上の例:土木工事

 現在、最も大きな建機ショベルカーは800トンのメガショベルで、
ひとかきで、11トントラック10杯分の土砂をすくうことができる。
人力ショベルでは、ひとかきでせいぜい、3kg程度ではないか?
11トンのトラック10台分の荷台を人力ショベルで満杯にするには、
単純計算で3万6000回の作業が必要である。気の遠くなる作業量である。

 人の3万倍以上の生産性を有する800トンタイプの油圧ショベルが開発さ
れて、鉱山開発などで活躍中だという。
人間の生涯賃金が1億円として、このショベルには、その3万倍の値段がかか
るかといえば、800トンショベルは10億円程度の値段だ。
人を20年程度、10人分の雇用する金額でメガショベルが手に入る。
これは、安い。

 トラックにおいては、公道を走る前提であれば、
せいぜい11トン程度の大きさにとどめなければならないであろう。
だが、技術の進歩により、近年では、メガトラックという300トントラック
も登場している。
10トントラックの運転手30人分を一人の運転手でまかなえるのであるから、
効率的だ。

 こうした生産性や効率性の向上は、一方的に、進んでいる。
生産性向上の果てには、何が待ち受けているのであろうか。


■トンネルの歴史 

 トンネルの歴史は古く、灌漑用水路として古代に造られているが、
交通路としての建設は紀元前2000年頃にユーフラテス川の河底を横断する
歩行者用のトンネルがバビロンに造られたのが最初とされている。
また、古代ローマ帝国や古代ギリシアには数多くのトンネルが造られ、
現在に至るまで使用されているものも存在する。

 機械動力の無い時代、トンネルの掘削はツルハシやノミなどの器具を用いた
人力に頼るしかなかった。
日本においては青野洞門(大分県中津市本耶馬溪町)や
中山隧道(新潟県長岡市−魚沼市間)がその端的な例である。

 青野洞門(342メートル)は、1750年ごろの完成。
人を殺めてしまった償いに難所であったこの地にトンネルを掘ろうと決意した
僧侶の禅海が、ノミとツチだけで30年かけて完成させたと言う話である。
1年で10メートル程度の計算になる。
門は、1メートル×1メートルの大きさなので、
1年で10立方メートルの生産性に過ぎなかった。

 近代になり鉄道技術が発達すると、ヨーロッパにおいて鉄道を通すための
トンネルが多く作られるようになり、著しくトンネルの掘削技術が向上した。
イギリスでは、トーマス・テルフォードやロバート・スチーブンソンなどの
優れた技術者が多く誕生した。

 ダイナマイトが発明されると、これを用いた発破によって
トンネル建設の効率は飛躍的に高まった。
さらに、様々な建設機械・工法の出現によって
トンネル技術は21世紀になっても進化を続けている。

 日本最初の西洋式トンネルは、
東海道本線の神戸市内にあった石屋川隧道である。
1871年(明治4年)完成。
天井川であった石屋川の下をくぐっていたが、同区間の高架化により消滅した。

 また、日本人技術者のみで最初に造られたトンネルは、
東海道本線の大津市内にあった逢坂山隧道である。
1880年(明治13年)完成。
新線切り替えにより廃止され、名神高速道路建設などにより部分的に消滅した
が、東側の坑口が現存する。


■八甲田トンネル(はっこうだトンネル)

 八甲田トンネルは、東北新幹線の七戸十和田駅−新青森駅間にある新幹線専
用のトンネルである。
東岳山地・折紙山の北麓下を通り七戸町と青森市との間に位置する。
全長26,455m。2005年2月27日に貫通した。
貫通までの建設費は667億円。

 八甲田トンネルは東北新幹線八戸・新青森間における延長26.5kmのト
ンネルで、陸上における複線断面としては世界最長のトンネルである。
本トンネルは、地形上の制約から6工区にせざるを得なく、
一工区長が長くなることから、約10年の工期が想定され、
安全施工とともに工期短縮が大きな課題であった。
また、トンネル周辺の地質は全域に鉱化作用を受けた岩石である鉱化変質岩が
分布しており、その存在を正確に把握する必要があった。
このため全線にわたり切羽において先進水平ボーリングを実施し、
前方の地質、地下水等を把握、確認することにより、
安全性の確保、工期短縮を図ることができた。

 通常、掘削と併進する先進水平ボーリングは横坑を設け、
そこから長尺ボーリングで掘削作業と並行して行うが、
ここでは、掘削を妨げないよう掘削休日の2日間を作業日に充てるサイクルと
し、ボーリングマシンは直接切羽にセットした。
削孔は高速掘進可能なパーカッション工法と、コア採取可能なワイヤーライン
工法の併用とし、約100〜150m の進行を確保した。
本工事は、先進水平ボーリングを積極的に掘削のサイクルに採り入れることで
安全かつ安定した進行および強酸性化作用を有する鉱化変質岩の早期判定・分
別手法を確立した結果、着手から6年7ヶ月で早期貫通を達成することができ
た。

 以上の成果は、今後の長大トンネル工事に活用されることにより、
経済的かつ安全迅速な施工に大いに寄与するものであり、
土木学会技術賞に値するものとして認められた。


■八甲田トンネルの工費からリニア中央新幹線トンネル工事費を推定すると

 中央新幹線の東京−名古屋の総距離286キロのうちトンネル区間は、
220km程度となる。
単純に八甲田トンネルの距離当たりの工事費/kmで算出すると、
土木工事は5000−6000億円となる計算だ。
JR東海の工事費の見積もりの10分の1程度だ。
JR東海の中央新幹線の土木工事見積もりの5兆円規模は過大なのではないか?

 さて、6年弱で26kmを貫通させた八甲田の場合、
1年で4キロ強掘削したことになる。

トンネル断面積は10m×10m程度とすれば、
400,000立方メートル/年の切削量である。

 手掘りの時代から250年が経過したが、
トンネル切削の生産性は、4万倍となったといえよう。


■消える人海戦術

 鉱山では、GPSで制御された建機が無人で作業を行っている。
かつて古代エジプトのピラミッドのように、人海戦術で事業を行う、
ということは現代には消え去ろうとしている。

土木工事において、あるいは、建設現場において、
機械化、省人化の流れがあり、
かつて土木工事のために雇用された大量の人々は不要になった。

人件費が劇的に下がり、機械の圧倒的な生産性の改善により、
潤ったのは、企業であろう。

油田の開発や貴金属の発掘は機械化で採算ベースに乗るようになる。
海底から資源を乱獲するということも当たり前になった。


■株式会社は、リスクは限定、リターンは無限なら過度のリスクをとる

 一たび、海底油田で、大規模な事故が起これば、
深刻な海洋汚染が発生する。
この巨大なリスクは民間企業が負えるようなリスクではない。

企業は株式会社であり、リスクは出資した額に限定される。
だが、海洋汚染の除染コストや漁民への補償は、膨大で、
これは国家が負わなければならない。

生態系の破壊は深刻で、一度、破壊された生態系は元にはもどらない。
その生態系に人類の存在は依存しているというのに。

膨大な生産性を手に入れた企業は、無制限な乱獲を行えば、
リスクは限定なので、リターンを最大化しようとする。
そのつけは国民が払うということになる。

土木工事の生産性の劇的な改善は、建機のイノベーションは、
世界市民のためになっているのであろうか。

地球の資源は、そもそも、50億年の太古の昔から、
地球に元々存在しているものである。

それを、単に見つけたという理由で、見つけた人が資源の所有権を主張できる
ような種類のものではないはずだ。
(資源は100年後、500年後、1000年後、1億年後の生態系全体が
「所有」すべきものではないのか?)

最初に資源を見つけた人に権利がある、というシステムは、
企業にとって、過度に有利な法体系だ。

米国は、シェールガス採掘ブームで沸いているが、周りの居住者にとっては、
水質汚染などの問題をはらんでいる。
採掘によって、不利益を被る人々もいるはずだ。
にも関わらず、そういう潜在的な被害者にはスポットライトは当たらない。
やったもん勝ちという価値観が現代という社会をゆがめ、
株式会社のバリエーションに影響を与えているのではないか。

責任は取らなくてもよい、リターンは一人占めというシステムは、
テクノロジーが貧弱な時代ではよかった。
しかし、メガショベルやスーパーコンピュータの時代で、
一人勝ちを許容すると、社会が被る実害ポテンシャルは、計り知れない。


■企業の資源開発や製品の大量生産に伴う汚染

いま、地球規模での生態系の破壊や環境汚染が問題になっている。
工業化が環境問題を引き起こしているといって過言ではない。

森林破壊、砂漠化、海洋汚染、大気汚染、土壌汚染、酸性雨など、
環境問題は地球規模の問題となっている。

地球規模、広範囲な地域で環境破壊が進行している。
近年の新興国の経済発展により、環境問題は深刻化している。

今後、環境保全というエコロジーと経済成長というエコノミーとの狭間で、
人類は妥協点を見出さなくてはならない。

このレポートでは、次に、環境の保全と経済成長とを両立するための妥協点を
探る。
生態系保全費用と企業利潤とを両立させるための最適解を考える。

次に、公害の歴史や環境保全のトレンドを振り返る。

(つづく)

山本 潤
日本株ファンドマネージャ

(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関し
ては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者
の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。)

このコラムはいかがでしたか?面白かった・役に立ったと思った方は
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料38,000円)で使用した資料添付はもとより、全部でDVD4枚組、約
450分の充実した内容となっています。

詳細はエンジュクのホームページまで。
http://enjyuku.com/guide/stocks/yamamoto.php

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 「億の近道」のwebはバックナンバー閲覧を重点に置いた、ブログ風の作
りになっております。現在、2005年1月分まで掲載しておりますが、順次
過去分を追加していく予定です。コメントなどはつけられませんが、まとめ読
みなどに是非ご利用下さい。
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リーダー

 様々な会社の経営者とお会いしますが、事業相談に於いては中規模の会社(従業員数百人程度)が最も難しく感じます。企業トップが全社員を見渡せる小規模オーナー企業とは違った難しさがあります。もちろん小職などには大手企業では部署レベルの相談はあっても企業本体からのコンサルティング依頼などある訳はないのですが…(汗)。

 特にリーダーシップが明確になっていない、トロイカ体制的な会社ほど経営が迷走し易く不振経営をダラダラと続けている傾向があるようです。中堅社員(部課長クラス)にヒアリングをすると、様々な案件でジャッジメントが遅く経営判断がいつも後手に回るなどで結果として傷口を広げてしまっていると感じられるケースが多いようです。
 また主要役職員の誰もが責任を取らない、取りたがらない。順調な案件には関与したがるが、自分が指示を出した業務でも不振になった際にはまるで関係が無かったかの態度をとる経営陣(主要役員)も居る…等々をお聞きするなども多いです。

 まあ、こんな経営陣(企業トップ)を頂いた会社が左前になるのは時間の問題と言えるのでしょうが、最近お付き合いしていた中にも困った会社がありました。そこはオーナーが去った後に何となくトロイカ体制的経営になってしまった会社ですが、経営判断に責任を持つリーダーが居ない状況ではコンサルのしようが無く、まずは株主を含めて方針を決めてもらわねば手が付けられないと言った状態でした。
 「揉み手」だけでオーナーから引き上げられた役員が多いためですが、何せ指紋が無くなるほど手をスリスリしていただけの連中ですから会社を伸ばせるはずもありませんし、事業はまるで止まったままであるかのようです(苦笑)。今の政治と同様ですね。

 3年前には自民党から、今回は民主党から、解散が決まってから慌てて当選し易そうな党へと駆け込む輩が目につきます。党の方針に反対しても辞めないけど、人気が落ち目になると党を離れて他へ…。こんな政治家には是非落選して頂きたいと思っています。
 最近のニュースや討論番組を見る限りでは、野田氏も安倍氏も大事なところは選挙向けの「スローガン」ばかりと感じますが(極小政党はもっと酷い)、民主党については烏合の衆から幾らかの進歩を感じます。今回の選挙で余計な抵抗勢力(既得権グループや族議員など)を駆逐できるなら良い党に生まれ変われるかも…などと若干期待してしまいます。が…、日教組のドンはどうするのか?輿○さんなどは堂々たる既得権者代表ですから、要職に留める予定があるなら先に言ってもらわないと有権者は困ります。

 国内株式市場は円安期待などから漸く動きが出て来たように感じます。まだファンドなどの買戻しが多くインデックス中心の動きですが、もし84円/ドル辺りの節目を抜けてくるようなら思考回路を切り替えねばならないと感じています。まだ企業業績に不安があるうちはインデックスと共に大きく上がっていくストーリーは考え辛いです。とは言えEPS600円との懸念は消え、来年度に向けて700円台半ば辺りを意識した収益評価になるでしょうし、円安メリットなども評価され易くなりますから、その場合にはPERで見れば750円×12倍〜14倍=9,000円〜10,500円のレンジかなぁ〜?などと考えています。ちょっと甘いですかね?
 今はまだ投資家の慎重姿勢が見られますが、第三四半期決算の発表が近付きアナリスト予想などに明るい兆候が出てくるようなら、円安をテコにした上昇トレンドに入るタイミングか?などとも考えています。今週のユーロ圏財務相会合がある程度の決着を見ましたので来春頃まではユーロ問題が落ち着く可能性が出て来ました。米国の財政の崖問題についてもそれなりの対応がされるはずです。
 昨年末同様、ここ暫くはリスクオンの状態になり易く、且つ世界中にジャブジャブのマネーが滞留しています。ちょっと気が早いですが、来年央以降のバブル懸念も視野に投資方針を立てる時期になりつつあるように感じます。私自身が強気になる時ってのはちょっと怖くはありますが…(汗)。

 今後については、不正が起こりにくい日本なりのファイナンス方法を検討するなどで市場運営の透明性を確保することや、TOBをやり易くするなど資本市場らしいオペレーションをしっかり導入すべきと思っています。日本の市場は投資家の為では無く、上場企業の為の市場運営に傾きやすい運営態勢ですから。
 本来金融市場は企業にも投資家にも双方にメリットが無ければいけないのですが、経済団体や業界団体、それに連なる既得権者達のメディア操作などによって彼らに都合良く市場を利用され、一般投資家側は長く蔑ろにされてきました。インサイダー事件(本当は相場操縦と言うべき悪質な事件)などもその歪みから生じたものです。

 公平で分かり易い競争原理を取り入れなければ日本の資本市場の発展には期待できません。例えば公開企業の事業自体に問題は無いものの株主軽視ゆえ?…PBR0.5倍以下のままノホホンと役員順送り人事で、公開している意義を感じない企業が多いことも事実です。「気を抜いたらTOBされる」くらいの緊張感や切磋琢磨が発生する市場運営へと見直す機会と思います。
 米国などでは成長戦略が不明な経営陣、投資家還元の意思が不十分な経営陣、経営不振の会社の経営陣などは早々に解任されますから、日本企業のように時価総額が利益剰余金額を下回るほど株価が低迷している…なんて企業は見られません。それこそ、緊張感無く放置された会社があればサッサとTOBの対象になります。

 それなりに名の通った企業が聞いたことも無い海外企業にTOBなりLBOなりを仕掛けられて慌てている…なんてニュースで賑わうくらいが丁度良いのではないのかと。何度も書いていますが、その昔、日本の司法(為政者?)は時価総額200億円のソース会社を(感情的に?)海外ファンドから守りました。それによる(落胆した投資家達の)資金逃避によって株式市場は果たして幾らの時価総額を失ったのでしょう?考え方によっては数兆円を優に超えた可能性があると考えています。
 日本の市場関係者にはこの機会に市場の運営意義を再考願いたいと思っています。

 もちろん企業側にも問題があります。5重苦だ6重苦だと言い訳ばかりされても景気は回復しませんし、市場を含めて活性化しなければ企業自身も強くなりませんから、放置すれば結局は廻りまわって国民の不利益となるだけです。

 沢山の方にお会いすればするほど、会社でも、どの組織に於いても「トップが全て」とより強く感じます。リーダーシップを感じる企業。ソフトバンクやファーストリテイリング、日本電産などの経営者が経済を牽引していると感じます。政治も行政も、市場関係者も、是非リーダーシップを発揮して前人未到の超高齢化社会に耐えうる国造りをして頂きたいと願っています。

 今回の選挙は投票率が上がりそうです。良いことです。

(街のコンサルタント)

(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。)

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億の近道2012/11/29


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投資情報メールマガジン                  2012/11/29号
              イ意 の 近 道

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 将来の資産形成のために個人投資家の方にも機関投資家並以上の情報提供を
したい。また同時に、当メルマガを通じてより多くの方に自立した投資家を目
指していただきたいと考えております。各種分析やコラムを参考にして、「億」
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             −本日の目次−
        (本日の担当:街のコンサルタント)

      ◆コラム「リーダー」:街のコンサルタント

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◆コラム「リーダー」

 様々な会社の経営者とお会いしますが、事業相談に於いては中規模の会社
(従業員数百人程度)が最も難しく感じます。企業トップが全社員を見渡せる
小規模オーナー企業とは違った難しさがあります。もちろん小職などには大手
企業では部署レベルの相談はあっても企業本体からのコンサルティング依頼な
どある訳はないのですが…(汗)。

 特にリーダーシップが明確になっていない、トロイカ体制的な会社ほど経営
が迷走し易く不振経営をダラダラと続けている傾向があるようです。中堅社員
(部課長クラス)にヒアリングをすると、様々な案件でジャッジメントが遅く
経営判断がいつも後手に回るなどで結果として傷口を広げてしまっていると感
じられるケースが多いようです。
 また主要役職員の誰もが責任を取らない、取りたがらない。順調な案件には
関与したがるが、自分が指示を出した業務でも不振になった際にはまるで関係
が無かったかの態度をとる経営陣(主要役員)も居る…等々をお聞きするなど
も多いです。

 まあ、こんな経営陣(企業トップ)を頂いた会社が左前になるのは時間の問
題と言えるのでしょうが、最近お付き合いしていた中にも困った会社がありま
した。そこはオーナーが去った後に何となくトロイカ体制的経営になってしま
った会社ですが、経営判断に責任を持つリーダーが居ない状況ではコンサルの
しようが無く、まずは株主を含めて方針を決めてもらわねば手が付けられない
と言った状態でした。
 「揉み手」だけでオーナーから引き上げられた役員が多いためですが、何せ
指紋が無くなるほど手をスリスリしていただけの連中ですから会社を伸ばせる
はずもありませんし、事業はまるで止まったままであるかのようです(苦笑)。
今の政治と同様ですね。

 3年前には自民党から、今回は民主党から、解散が決まってから慌てて当選
し易そうな党へと駆け込む輩が目につきます。党の方針に反対しても辞めない
けど、人気が落ち目になると党を離れて他へ…。こんな政治家には是非落選し
て頂きたいと思っています。
 最近のニュースや討論番組を見る限りでは、野田氏も安倍氏も大事なところ
は選挙向けの「スローガン」ばかりと感じますが(極小政党はもっと酷い)、
民主党については烏合の衆から幾らかの進歩を感じます。今回の選挙で余計な
抵抗勢力(既得権グループや族議員など)を駆逐できるなら良い党に生まれ変
われるかも…などと若干期待してしまいます。が…、日教組のドンはどうする
のか?輿○さんなどは堂々たる既得権者代表ですから、要職に留める予定があ
るなら先に言ってもらわないと有権者は困ります。

 国内株式市場は円安期待などから漸く動きが出て来たように感じます。まだ
ファンドなどの買戻しが多くインデックス中心の動きですが、もし84円/ド
ル辺りの節目を抜けてくるようなら思考回路を切り替えねばならないと感じて
います。まだ企業業績に不安があるうちはインデックスと共に大きく上がって
いくストーリーは考え辛いです。とは言えEPS600円との懸念は消え、来
年度に向けて700円台半ば辺りを意識した収益評価になるでしょうし、円安
メリットなども評価され易くなりますから、その場合にはPERで見れば75
0円×12倍〜14倍=9,000円〜10,500円のレンジかなぁ〜?な
どと考えています。ちょっと甘いですかね?
 今はまだ投資家の慎重姿勢が見られますが、第三四半期決算の発表が近付き
アナリスト予想などに明るい兆候が出てくるようなら、円安をテコにした上昇
トレンドに入るタイミングか?などとも考えています。今週のユーロ圏財務相
会合がある程度の決着を見ましたので来春頃まではユーロ問題が落ち着く可能
性が出て来ました。米国の財政の崖問題についてもそれなりの対応がされるは
ずです。
 昨年末同様、ここ暫くはリスクオンの状態になり易く、且つ世界中にジャブ
ジャブのマネーが滞留しています。ちょっと気が早いですが、来年央以降のバ
ブル懸念も視野に投資方針を立てる時期になりつつあるように感じます。私自
身が強気になる時ってのはちょっと怖くはありますが…(汗)。

 今後については、不正が起こりにくい日本なりのファイナンス方法を検討す
るなどで市場運営の透明性を確保することや、TOBをやり易くするなど資本
市場らしいオペレーションをしっかり導入すべきと思っています。日本の市場
は投資家の為では無く、上場企業の為の市場運営に傾きやすい運営態勢ですか
ら。
 本来金融市場は企業にも投資家にも双方にメリットが無ければいけないので
すが、経済団体や業界団体、それに連なる既得権者達のメディア操作などによ
って彼らに都合良く市場を利用され、一般投資家側は長く蔑ろにされてきまし
た。インサイダー事件(本当は相場操縦と言うべき悪質な事件)などもその歪
みから生じたものです。

 公平で分かり易い競争原理を取り入れなければ日本の資本市場の発展には期
待できません。例えば公開企業の事業自体に問題は無いものの株主軽視ゆえ?
…PBR0.5倍以下のままノホホンと役員順送り人事で、公開している意義
を感じない企業が多いことも事実です。「気を抜いたらTOBされる」くらい
の緊張感や切磋琢磨が発生する市場運営へと見直す機会と思います。
 米国などでは成長戦略が不明な経営陣、投資家還元の意思が不十分な経営陣、
経営不振の会社の経営陣などは早々に解任されますから、日本企業のように時
価総額が利益剰余金額を下回るほど株価が低迷している…なんて企業は見られ
ません。それこそ、緊張感無く放置された会社があればサッサとTOBの対象
になります。

 それなりに名の通った企業が聞いたことも無い海外企業にTOBなりLBO
なりを仕掛けられて慌てている…なんてニュースで賑わうくらいが丁度良いの
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た。それによる(落胆した投資家達の)資金逃避によって株式市場は果たして
幾らの時価総額を失ったのでしょう?考え方によっては数兆円を優に超えた可
能性があると考えています。
 日本の市場関係者にはこの機会に市場の運営意義を再考願いたいと思ってい
ます。

 もちろん企業側にも問題があります。5重苦だ6重苦だと言い訳ばかりされ
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りませんから、放置すれば結局は廻りまわって国民の不利益となるだけです。

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為替市場動向〜安倍氏発言は単なるきっかけ?〜

 今年は選挙の年。とりわけ最大の関心だった米大統領選挙が今月初めに現大統領再選で決着。選挙要因はもう年内終了か?と思っていた矢先、日本の衆院解散、総選挙に。

 先ごろ自民党総裁になった(元首相)安倍氏による無制限な金融緩和推進、デフレ脱却政策発言をきっかけに円安、株高が連日進みました。発言内容に対して徐々に冷静な見方が広まる中、マーケットも一旦の目標値を達成したこともあり、昨日からパワーダウン、様子見姿勢が多く見られるようになりました。

 日本国債10年物は月初の水準0.78%から28日前場終値は0.72%と7月以来の低水準に。今のところ、将来のインフレリスクよりも更なる金融緩和を織り込んだと言えるでしょう。無制限な金融緩和政策による紙幣ばら撒きで老体化した経済に効果があるのか?という疑問符を浮かべる筋、危うさを表す人が多いのも事実です。が、市場は動いた。何かしらの強い風を待っていた、と言えるかもしれません。

 為替市場も安倍発言をきっかけにドル円相場が21日に3月の今年の高値83円73銭につぐ円安水準82円52銭を示現しました。ただ安倍発言に効果を見出したのかと言えばそうでもないでしょう。昨今、日本の円高の背景が変わりつつあった事も事実です。貿易に不振が表れてきたこと、経常収支の黒字縮小など円安方向への土壌は揃いつつあったとも言えます。更なる金融緩和への期待はきっかけ(或いは言い訳)に過ぎないように思います。一旦の目標値82円台をつけ今週は上値で売りも多く見られ直近81円台に押し戻される場面もあり、新しいレンジ内での取引がしばらく続く可能性が高いと思いますが、大きな動きは円の穏やかな水準修正だと考えます。

 さて27日、米国財務省は議会に提出した為替報告書で、中国の人民元は「依然として著しく過小評価している」としながらも、為替操作国という認定は見送りました。前回11月14日付の拙コメントでも記しましたが、人民元は今年8月頃から対ドルで上昇を続け高値更新してきました。これは米共和党の大統領候補だったロムニー氏が人民元の過小評価を強く批判していた事が背景にあるとも言われていましたが、選挙後も人民元の上昇基調は変わりありません。とりわけ、対円では10月1日の12円41銭(終値)から直近高値(11月22日)13円31銭。7%強の元高・円安でした。ご存知のように人民元の相場は未だ中国政府の管理の下に置かれており、現行の管理フロート制への移行は2005年7月に行われました。基本的には好景気時には元高への誘導、景気が悪化すると元高誘導を一旦止める、という事を繰り返しながら、外圧を意識しながら元高への調整をしてきました。ただ、今年は景気調整局面の年後半に元高を容認するという例外的な動きでした。米国を意識したものとも言われますが、実のところ背景は不明です。とは言え、今後、中国政府が為替レートを柔軟に操作する可能性が高まるならば、方向性は人民元高であり、現在の対ドル相場6.22台から更なる元高が期待されるでしょう。FXを含め人民元取引の商品ツールが増えているので今後、投資が増えていくことが考えられます。

 最後に欧州です。ギリシャ支援で債務削減策が合意。IMFは利払い10年免除、返済期限を15年延長で譲歩をしました。先送りです。合意を好感してユーロ・ドルは一時1.30台に乗せる場面もありましたが、上値重く、ドイツの議会筋からのギリシャ政府の政策達成への疑問符表明などもあり1.29前半まで戻しました。いづれにしても、これまで財政再建を先延ばしにして目先切り抜けてきましたが、今後も財政再建の問題が繰り返しネガテイブ材料として扱われて行くことと思います。

 一方、債券市場では、ドイツ国債、フランス国債の利回りは月初比で若干上昇。スペイン国債、イタリア国債の利回りは低下していて、とりわけドイツへの質への逃避は一段落しています。
 また、金融市場が緊迫すると拡大すると言われるOIS(オーバーナイト・インデックス・スワップ)スプレッド(日々のレートの変動金利と3カ月物固定金利の差)は今年夏のECBドラギ総裁発言以来、大きく縮小。市場の落ち着きを示していると言えます。また、国債保証料を取引するCDS(クレジット・デフォルト・スワップ)もスペイン国債を例にとれば7月の高値647から直近では306まで低下しています。ユーロ為替相場の材料として、スペイン支援に関する不透明感がよく挙げられますが、金利、信用市場においては今のところ落ち着きが見られます。

 先日、証券アナリスト協会主催の講演会でエコノミストの加藤 出氏のお話を伺いました。日銀の今後の政策について、「国債を暴落させず、多少のインフレを作りだすという2つの目標を達成するため、非常に狭いパスを通って行かなくてはならない」極めて難しい手法を求められると表現されたのが印象に残りました。高齢化と共に日本が置かれている状況はある意味、「最先端の問題を抱える先進国」と言えそうです。選挙運動をする人達の声から未だ聞きとることは出来ていませんが、政治による政策が求められているのであって、金融政策頼みではないはずです。

 最後までお読みいただきまして、ありがとうございました。

*本号の情報は基本11月27日のニューヨーク市場の終値レベルをベースにしています。

式町 みどり拝

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億の近道2012/11/28


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             −本日の目次−
          (本日の担当:式町みどり)

 ◆コラム「為替市場動向〜安倍氏発言は単なるきっかけ?〜」:式町みどり

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◆コラム「為替市場動向〜安倍氏発言は単なるきっかけ?〜」

 今年は選挙の年。とりわけ最大の関心だった米大統領選挙が今月初めに現大
統領再選で決着。選挙要因はもう年内終了か?と思っていた矢先、日本の衆院
解散、総選挙に。

 先ごろ自民党総裁になった(元首相)安倍氏による無制限な金融緩和推進、
デフレ脱却政策発言をきっかけに円安、株高が連日進みました。発言内容に対
して徐々に冷静な見方が広まる中、マーケットも一旦の目標値を達成したこと
もあり、昨日からパワーダウン、様子見姿勢が多く見られるようになりました。

 日本国債10年物は月初の水準0.78%から28日前場終値は0.72%
と7月以来の低水準に。今のところ、将来のインフレリスクよりも更なる金融
緩和を織り込んだと言えるでしょう。無制限な金融緩和政策による紙幣ばら撒
きで老体化した経済に効果があるのか?という疑問符を浮かべる筋、危うさを
表す人が多いのも事実です。が、市場は動いた。何かしらの強い風を待ってい
た、と言えるかもしれません。

 為替市場も安倍発言をきっかけにドル円相場が21日に3月の今年の高値8
3円73銭につぐ円安水準82円52銭を示現しました。ただ安倍発言に効果
を見出したのかと言えばそうでもないでしょう。昨今、日本の円高の背景が変
わりつつあった事も事実です。貿易に不振が表れてきたこと、経常収支の黒字
縮小など円安方向への土壌は揃いつつあったとも言えます。更なる金融緩和へ
の期待はきっかけ(或いは言い訳)に過ぎないように思います。一旦の目標値
82円台をつけ今週は上値で売りも多く見られ直近81円台に押し戻される場
面もあり、新しいレンジ内での取引がしばらく続く可能性が高いと思いますが、
大きな動きは円の穏やかな水準修正だと考えます。

 さて27日、米国財務省は議会に提出した為替報告書で、中国の人民元は
「依然として著しく過小評価している」としながらも、為替操作国という認定
は見送りました。前回11月14日付の拙コメントでも記しましたが、人民元
は今年8月頃から対ドルで上昇を続け高値更新してきました。これは米共和党
の大統領候補だったロムニー氏が人民元の過小評価を強く批判していた事が背
景にあるとも言われていましたが、選挙後も人民元の上昇基調は変わりありま
せん。とりわけ、対円では10月1日の12円41銭(終値)から直近高値
(11月22日)13円31銭。7%強の元高・円安でした。ご存知のように
人民元の相場は未だ中国政府の管理の下に置かれており、現行の管理フロート
制への移行は2005年7月に行われました。基本的には好景気時には元高へ
の誘導、景気が悪化すると元高誘導を一旦止める、という事を繰り返しながら、
外圧を意識しながら元高への調整をしてきました。ただ、今年は景気調整局面
の年後半に元高を容認するという例外的な動きでした。米国を意識したものと
も言われますが、実のところ背景は不明です。とは言え、今後、中国政府が為
替レートを柔軟に操作する可能性が高まるならば、方向性は人民元高であり、
現在の対ドル相場6.22台から更なる元高が期待されるでしょう。FXを含
め人民元取引の商品ツールが増えているので今後、投資が増えていくことが考
えられます。

 最後に欧州です。ギリシャ支援で債務削減策が合意。IMFは利払い10年
免除、返済期限を15年延長で譲歩をしました。先送りです。合意を好感して
ユーロ・ドルは一時1.30台に乗せる場面もありましたが、上値重く、ドイ
ツの議会筋からのギリシャ政府の政策達成への疑問符表明などもあり1.29
前半まで戻しました。いづれにしても、これまで財政再建を先延ばしにして目
先切り抜けてきましたが、今後も財政再建の問題が繰り返しネガテイブ材料と
して扱われて行くことと思います。

 一方、債券市場では、ドイツ国債、フランス国債の利回りは月初比で若干上
昇。スペイン国債、イタリア国債の利回りは低下していて、とりわけドイツへ
の質への逃避は一段落しています。
 また、金融市場が緊迫すると拡大すると言われるOIS(オーバーナイト・
インデックス・スワップ)スプレッド(日々のレートの変動金利と3カ月物固
定金利の差)は今年夏のECBドラギ総裁発言以来、大きく縮小。市場の落ち
着きを示していると言えます。また、国債保証料を取引するCDS(クレジッ
ト・デフォルト・スワップ)もスペイン国債を例にとれば7月の高値647か
ら直近では306まで低下しています。ユーロ為替相場の材料として、スペイ
ン支援に関する不透明感がよく挙げられますが、金利、信用市場においては今
のところ落ち着きが見られます。

 先日、証券アナリスト協会主催の講演会でエコノミストの加藤 出氏のお話
を伺いました。日銀の今後の政策について、「国債を暴落させず、多少のイン
フレを作りだすという2つの目標を達成するため、非常に狭いパスを通って行
かなくてはならない」極めて難しい手法を求められると表現されたのが印象に
残りました。高齢化と共に日本が置かれている状況はある意味、「最先端の問
題を抱える先進国」と言えそうです。選挙運動をする人達の声から未だ聞きと
ることは出来ていませんが、政治による政策が求められているのであって、金
融政策頼みではないはずです。

 最後までお読みいただきまして、ありがとうございました。

*本号の情報は基本11月27日のニューヨーク市場の終値レベルをベースに
 しています。

式町 みどり拝

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有料メルマガライブラリから(39)現代の錬金術である株式投資を使って、老後の生活を少しでも豊かにしようとするための心得

 有料メルマガ・石川臨太郎の「生涯パートナー銘柄の研究」の過去配信ライブラリ「銘柄研究」「コラム」のうち、コラムの一部を再編集して毎週掲載いたします。自立した投資家、石川臨太郎のコンテンツをお楽しみ下さい。
 なお、内容は執筆当時の背景に基づいており、現在の状況と必ずしも一致しないことを予めご了承下さい。

 今回から4回にわたり、特別に直近のコラムを掲載いたします。現状の市場の状況と読み合わせながら、投資戦略&戦術の参考にどうぞ!

==「現代の錬金術である株式投資を使って、老後の生活を少しでも豊かにしようとするための心得」==
  (有料メルマガ第200回・2012/10/30配信号)


 先週は、10月25日(木曜日)までは日経の株式市場は堅調でした。少し投資家マインドに変化が出たのかもしれないと期待しています。

 私は9月の配当を増やす為に、高配当利回りの大型株、たとえば大日本印刷、アズビル、アマダなどの日本を代表する高技術製造業に、数単位ずつ短期投資を実行しました。業績が上がらない非優待銘柄の自動車部品メーカーの株を損切り撤退して作った資金を投入しました。

 そのうちのアマダの売買について、少し書くことで、私が短期売買をするときの利喰いのルールにしていることと、日本株投資家の投資マインドが変化したのではないかと感じた理由などを書いてみたいと思います。

 日本を代表する機械メーカー(日本の機械メーカーの中ではNO2の企業です)であるアマダの株に、3000株ほど投資を実行しました。
 9月の配当8円欲しさに、377円、371円、367円とアマダの株を買い下がりました。
 アマダの株価が上向いてきていたことと、アマダの資産背景や事業内容を調べた上で、配当取りのための短期投資をしても、それほど酷いことにならないだろうと判断した結果の短期投資でした。配当権利落ち後に、予想をはるかに超える厳しいアマダ株の下落に遭遇しました。

 配当権利落ち後にアマダの株価が大きく下がり、331円まで急落していきました。

アマダのチャートです。
http://www.nikkei.com/markets/company/chart/chart.aspx?scode=6113&ba=1&type=3month

 アマダの企業力を理解していたので、損切りなどしないで我慢してグリップを続けていました。そのうちにアマダの株価は反発し始めました。
 たった24000円の配当欲しさに、10万円近くの含み損を抱えたわけなので、欲張らないで買い値よりプラスになったところから、利喰い売りをスタートしました。

 私は、短期投資で複数単位に投資したときは、高く買ってしまった分の株を先に手放すというルール、考え方で利喰いの売りを行なうことにしています。売却をスタートしてから株価が下がってきた場合に、安く買ったものから利喰いしたと考えていると、残りの株を売りにくくなるという自分の性格に基づいて作ったルールです。

 377円で買った1000株を380円で売りました。配当8000円プラス3000円のキャピタル利益です。

 次に371円で買った1000株を401円で売りました。配当8000円プラス20000円のキャピタル利益です。

 最後に、367円で買った1000株を411円で売りました。配当8000円プラス44000円のキャピタル利益です。

 利喰いを完了した日のアマダの終値は416円でした。一時的に10万円近くまで含み損が膨らんだのに、91000円の利益は充分な利益だと、先週のコラムで書いたように、自分の欲を制御することが出来ました。

 利喰いを完了したのは10月18日で、先々週の金曜日です。アマダの減益修正と減配のIRは、普通とは違って土曜日にでました。このようなことはあまり経験したことがありません。

アマダの10月19日のIRです。
http://www.nikkei.com/markets/ir/irftp/data/tdnr1/tdnetg3/20121020/7q63hc/140120121016017696.pdf

 これは10月21日の寄付からアマダの株価は大きく下がる。利喰いを完了しておいて良かった。このように感じました。しかし10月21日からのアマダの株価は踏ん張って、400円を下回ることはほとんどありませんでした。

 アマダの株価ばかりではなく、日本を代表するような大型株は、かなり頑強に下げ渋っているように感じられました。

 この原稿を書いている10月26日は、4月末および10月末決算銘柄の配当や優待の権利最終日でもありました。10月25日までの日本株の強さが見られず、26日の日本株は下げるものが多かったように思えます。週末特有のリスク回避の動きかもしれません。

 10月26日の世界市場の株価の動き、特に米国市場の株価の動きの影響を、10月29日からの日本の株式市場も受けるとは思いますが、もし10月25日までのように日本を代表する大型株の株価が強さを維持することができるなら、年末に向けての日本株は堅調な動きを続けてくれるのではないかと期待しながら、ウォッチしようと考えているところです。

 あと、決算短信を発表する企業が多いので、どのような銘柄の企業に投資すべきかを、この週末に真剣に検討しようと考えています。

 私は、通常はキャッシュ・ポジションをあまり持たないでフルインベスト状態でいることが多いのです。しかし、投資したいと考えていた日本の大型株の動きが10月25日までは強すぎたため、アマダの株やその他の9月配当取りの為の短期投資大型株を利喰いした資金を、かなり現金のまま残してしまいました。

 アマダ以外の9月配当取り目的の大型株の株価も、自分が当初設定していた株価に届いた銘柄も多く、まだ決算発表がすんでいないものは、『欲を制御』するという考えに基づいて、目標額に到達した分は、10月25日までの値上がりで、利喰いを実行しました。

 過去のコラムに書いてきたように、今年の配当が来年の私の生活費になります。従って、今年の9月までは自分の株式投資では、配当にかなり執着した投資銘柄を選んでいました。しかし再来年に私は60歳を迎えて、準備していた私設年金の支払いが一部始まります。

 60歳時点の生活費は来年の配当に依存しますが、60歳からは年金が一部ですが貰えるようになるので、今年までとは少し違って、配当に対する依存度が減ります。つまり私の経済的は制約が、少し変化をすることになります。

 いままではキャピタル・ゲインがどれほど出ても、それを生活費に反映させることは厳禁事項としてきました。キャピタル・ゲインはあてにならないので、それを生活費としてカウントすると、生活パターンが崩れます。投資判断にも悪影響を与えます。

 この考え方は、まだサラリーマンなどの安定収入のある生活を維持している投資家の皆さんが、定年後の『60歳から65歳までの安定収入減少期』の株式投資をするときの参考になるのではないかと考えて、ご紹介させていただきました。

 私は51歳のときサラリーマンを卒業して、52歳から58歳までの6年間、安定した労働収入を期待できない生活を維持してきました。その間にリーマン・ショックも東日本大震災も経験し、日本の株式市場も大きく下落して、私の株のポートフォリオも痛撃をうけ、リーマン・ショック時には投資元本の40%を失うような目あったことは、このメルマガのコラムのほうで何度か書いてきたことです。しかし、『欲を制御』して優待銘柄に過大なほど分散投資を行なったことによって、この6年間を通算で見ると、投資元本を減らすことなく、維持することが出来ました。

 配当は生活費に使っているので、残念ながら投資元本を大きく増やすことは出来ませんでしたが、『安定収入減少期』の株式投資としては、充分に投資目的を果たしてきたと自己分析しています。

 今年の11月以降の配当は、60歳以降の私の生活費になりますが、配当依存度が低下するので、少しキャピタル・ゲイン狙いで日本を代表する大型株にも投資を増やしてみたいと考えているところです。

 自分がいままで少しずつ打診買いをした銘柄は、H社、S社、F社などのような外需銘柄です。ただ事業領域が広すぎて、なかなか研究銘柄として取り上げることが難しい銘柄群です。

 これからも研究銘柄としては、『安定収入減少期』の投資対象として相応しく、しかも高配当利回り、または高配当優待利回り銘柄でキャピタル・ゲインも期待できるような銘柄を、主体に取り上げていきたいと考えています。


 フジミインコーポレーテッドが業績上方修正で株価が大きく上げたことは、研究レポートの中で取り上げました。そのフジミインコーポレーテッドの有価証券報告書に出ている、主要仕入先の2011年3月期末と2012年3月期末の明細を見ると投資のヒントが得られます。

 フジミインコーポレーテッドの2011年3月期末の買掛金の内訳(単位百万円)
1位 扶桑化学工業 845
2位 双日     150
3位 大平洋ランダム108
4位 屋久島電工   82
5位 大豊化学    72
6位 その他    792
合計       2052

フジミインコーポレーテッドの2012年3月期の買掛金の内訳
1位 扶桑化学工業 715
2位 ラサ商事   415
3位 大豊化学    88
4位 住友商事ケミカル64
5位 日本軽金属   55
6位 その他    626
合計       1965

 ラサ商事については、10/9号で研究銘柄として取り上げました。業績好調のフジミインコーポレーテッドの第2位主要仕入先として、新たに浮上してきたので、ますますラサ商事の業績に期待できると考えています。

 また扶桑化学工業は、低PERかつ低PBRのままで放置されている、3月に魅力的な優待がある企業です。2013年3月期の第2四半期決算短信の発表は11月1日の予定で、この決算短信発表の内容次第ではありますが、扶桑化学工業を研究銘柄の候補先の第1候補として考えているところです。

 扶桑化学工業の2013年3月期第1四半期の決算短信です。
http://www.nikkei.com/markets/ir/irftp/data/tdnr1/tdnetg3/20120802/7lkdw2/140120120730086290.pdf

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億の近道2012/11/27


■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■
投資情報メールマガジン                   2012/11/27

             イ意 の 近 道

         −プロが導く「億」資産への近道−   週5回発行
■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■
【ご挨拶】
 将来の資産形成のために個人投資家の方にも機関投資家並以上の情報提供を
したい。また同時に、当メルマガを通じてより多くの方に自立した投資家を目
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             −本日の目次−
          (本日の担当:石川臨太郎)

  ◆コラム「有料メルマガライブラリから(39)」:石川 臨太郎

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の状況と読み合わせながら、投資戦略&戦術の参考にどうぞ!

==「現代の錬金術である株式投資を使って、老後の生活を少しでも豊かに
   しようとするための心得」==
  (有料メルマガ第200回・2012/10/30配信号)

 先週は、10月25日(木曜日)までは日経の株式市場は堅調でした。少し
投資家マインドに変化が出たのかもしれないと期待しています。

 私は9月の配当を増やす為に、高配当利回りの大型株、たとえば大日本印刷、
アズビル、アマダなどの日本を代表する高技術製造業に、数単位ずつ短期投資
を実行しました。業績が上がらない非優待銘柄の自動車部品メーカーの株を損
切り撤退して作った資金を投入しました。

 そのうちのアマダの売買について、少し書くことで、私が短期売買をすると
きの利喰いのルールにしていることと、日本株投資家の投資マインドが変化し
たのではないかと感じた理由などを書いてみたいと思います。

 日本を代表する機械メーカー(日本の機械メーカーの中ではNO2の企業で
す)であるアマダの株に、3000株ほど投資を実行しました。
 9月の配当8円欲しさに、377円、371円、367円とアマダの株を買
い下がりました。
 アマダの株価が上向いてきていたことと、アマダの資産背景や事業内容を調
べた上で、配当取りのための短期投資をしても、それほど酷いことにならない
だろうと判断した結果の短期投資でした。配当権利落ち後に、予想をはるかに
超える厳しいアマダ株の下落に遭遇しました。

 配当権利落ち後にアマダの株価が大きく下がり、331円まで急落していき
ました。

アマダのチャートです。
http://www.nikkei.com/markets/company/chart/chart.aspx?scode=6113&ba=1&type=3month

 アマダの企業力を理解していたので、損切りなどしないで我慢してグリップ
を続けていました。そのうちにアマダの株価は反発し始めました。
 たった24000円の配当欲しさに、10万円近くの含み損を抱えたわけな
ので、欲張らないで買い値よりプラスになったところから、利喰い売りをスタ
ートしました。

 私は、短期投資で複数単位に投資したときは、高く買ってしまった分の株を
先に手放すというルール、考え方で利喰いの売りを行なうことにしています。
売却をスタートしてから株価が下がってきた場合に、安く買ったものから利喰
いしたと考えていると、残りの株を売りにくくなるという自分の性格に基づい
て作ったルールです。

 377円で買った1000株を380円で売りました。配当8000円プラ
ス3000円のキャピタル利益です。

 次に371円で買った1000株を401円で売りました。配当8000円
プラス20000円のキャピタル利益です。

 最後に、367円で買った1000株を411円で売りました。配当800
0円プラス44000円のキャピタル利益です。

 利喰いを完了した日のアマダの終値は416円でした。一時的に10万円近
くまで含み損が膨らんだのに、91000円の利益は充分な利益だと、先週の
コラムで書いたように、自分の欲を制御することが出来ました。

 利喰いを完了したのは10月18日で、先々週の金曜日です。アマダの減益
修正と減配のIRは、普通とは違って土曜日にでました。このようなことはあ
まり経験したことがありません。

アマダの10月19日のIRです。
http://www.nikkei.com/markets/ir/irftp/data/tdnr1/tdnetg3/20121020/7q63hc/140120121016017696.pdf

 これは10月21日の寄付からアマダの株価は大きく下がる。利喰いを完了
しておいて良かった。このように感じました。しかし10月21日からのアマ
ダの株価は踏ん張って、400円を下回ることはほとんどありませんでした。

 アマダの株価ばかりではなく、日本を代表するような大型株は、かなり頑強
に下げ渋っているように感じられました。

 この原稿を書いている10月26日は、4月末および10月末決算銘柄の配
当や優待の権利最終日でもありました。10月25日までの日本株の強さが見
られず、26日の日本株は下げるものが多かったように思えます。週末特有の
リスク回避の動きかもしれません。

 10月26日の世界市場の株価の動き、特に米国市場の株価の動きの影響を、
10月29日からの日本の株式市場も受けるとは思いますが、もし10月25
日までのように日本を代表する大型株の株価が強さを維持することができるな
ら、年末に向けての日本株は堅調な動きを続けてくれるのではないかと期待し
ながら、ウォッチしようと考えているところです。

 あと、決算短信を発表する企業が多いので、どのような銘柄の企業に投資す
べきかを、この週末に真剣に検討しようと考えています。

 私は、通常はキャッシュ・ポジションをあまり持たないでフルインベスト状
態でいることが多いのです。しかし、投資したいと考えていた日本の大型株の
動きが10月25日までは強すぎたため、アマダの株やその他の9月配当取り
の為の短期投資大型株を利喰いした資金を、かなり現金のまま残してしまいま
した。

 アマダ以外の9月配当取り目的の大型株の株価も、自分が当初設定していた
株価に届いた銘柄も多く、まだ決算発表がすんでいないものは、『欲を制御』
するという考えに基づいて、目標額に到達した分は、10月25日までの値上
がりで、利喰いを実行しました。

 過去のコラムに書いてきたように、今年の配当が来年の私の生活費になりま
す。従って、今年の9月までは自分の株式投資では、配当にかなり執着した投
資銘柄を選んでいました。しかし再来年に私は60歳を迎えて、準備していた
私設年金の支払いが一部始まります。

 60歳時点の生活費は来年の配当に依存しますが、60歳からは年金が一部
ですが貰えるようになるので、今年までとは少し違って、配当に対する依存度
が減ります。つまり私の経済的は制約が、少し変化をすることになります。

 いままではキャピタル・ゲインがどれほど出ても、それを生活費に反映させ
ることは厳禁事項としてきました。キャピタル・ゲインはあてにならないので、
それを生活費としてカウントすると、生活パターンが崩れます。投資判断にも
悪影響を与えます。

 この考え方は、まだサラリーマンなどの安定収入のある生活を維持している
投資家の皆さんが、定年後の『60歳から65歳までの安定収入減少期』の株
式投資をするときの参考になるのではないかと考えて、ご紹介させていただき
ました。

 私は51歳のときサラリーマンを卒業して、52歳から58歳までの6年間、
安定した労働収入を期待できない生活を維持してきました。その間にリーマン
・ショックも東日本大震災も経験し、日本の株式市場も大きく下落して、私の
株のポートフォリオも痛撃をうけ、リーマン・ショック時には投資元本の40
%を失うような目あったことは、このメルマガのコラムのほうで何度か書いて
きたことです。しかし、『欲を制御』して優待銘柄に過大なほど分散投資を行
なったことによって、この6年間を通算で見ると、投資元本を減らすことなく、
維持することが出来ました。

 配当は生活費に使っているので、残念ながら投資元本を大きく増やすことは
出来ませんでしたが、『安定収入減少期』の株式投資としては、充分に投資目
的を果たしてきたと自己分析しています。

 今年の11月以降の配当は、60歳以降の私の生活費になりますが、配当依
存度が低下するので、少しキャピタル・ゲイン狙いで日本を代表する大型株に
も投資を増やしてみたいと考えているところです。

 自分がいままで少しずつ打診買いをした銘柄は、H社、S社、F社などのよ
うな外需銘柄です。ただ事業領域が広すぎて、なかなか研究銘柄として取り上
げることが難しい銘柄群です。

 これからも研究銘柄としては、『安定収入減少期』の投資対象として相応し
く、しかも高配当利回り、または高配当優待利回り銘柄でキャピタル・ゲイン
も期待できるような銘柄を、主体に取り上げていきたいと考えています。


 フジミインコーポレーテッドが業績上方修正で株価が大きく上げたことは、
研究レポートの中で取り上げました。そのフジミインコーポレーテッドの有価
証券報告書に出ている、主要仕入先の2011年3月期末と2012年3月期
末の明細を見ると投資のヒントが得られます。

 フジミインコーポレーテッドの2011年3月期末の買掛金の内訳(単位百
万円)
1位 扶桑化学工業 845
2位 双日     150
3位 大平洋ランダム108
4位 屋久島電工   82
5位 大豊化学    72
6位 その他    792
合計       2052

フジミインコーポレーテッドの2012年3月期の買掛金の内訳
1位 扶桑化学工業 715
2位 ラサ商事   415
3位 大豊化学    88
4位 住友商事ケミカル64
5位 日本軽金属   55
6位 その他    626
合計       1965

 ラサ商事については、10/9号で研究銘柄として取り上げました。業績好
調のフジミインコーポレーテッドの第2位主要仕入先として、新たに浮上して
きたので、ますますラサ商事の業績に期待できると考えています。

 また扶桑化学工業は、低PERかつ低PBRのままで放置されている、3月
に魅力的な優待がある企業です。2013年3月期の第2四半期決算短信の発
表は11月1日の予定で、この決算短信発表の内容次第ではありますが、扶桑
化学工業を研究銘柄の候補先の第1候補として考えているところです。

 扶桑化学工業の2013年3月期第1四半期の決算短信です。
http://www.nikkei.com/markets/ir/irftp/data/tdnr1/tdnetg3/20120802/7lkdw2/140120120730086290.pdf

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2012年IPO銘柄研究その2

 昨年の12月は10社がIPOしてきましたが、今年は11月22日現在でそれを上回る14社が12月のIPO銘柄としてノミネートしています。
 全体市場が円安への転換が見られる中で上昇し、日経平均が9300円台となるとともに株式への関心が高まりつつありますが、こうしたIPO銘柄数の増加も、話題になると考えられます。

 株式市場の上昇トレンドとベンチャー企業のIPOは密接につながっています。卵が先かニワトリが先かの議論と同様に市場に活気があるからIPOしてくる企業も増え、市場からリスクマネーを取り込んで、更に成長発展をする好循環が生まれることになります。

 適度なインフレが株式市場の右肩上がりの状況を生み、IPO市場の活気にもつながるなら、現在の局面は中長期的な視点での分岐点と言えるのかも知れません。

 前回は8月までのIPO銘柄をチェックしてみましたが、今回は9月以降の銘柄を吟味してみたいと思います。

上場日/銘柄(コード)/タイプ/11月22日時価÷上場初値(%)

 9月19日/日本航空(9201)   /大型安定型/▲7.1
 9月25日/エーピーC(3175)  /成長型/ +28.6
 9月28日/Mフラッグ(6067)  /成長型/ ▲27.3
10月 4日/日本コンセプト(9386)/安定型/ ▲18.6
10月19日/トレンダーズ(6069) /成長型/ ▲10.2
10月23日/三洋貿易(3176)   /安定型/  +5.6
10月23日/阿波製紙(3896)   /安定型/ ▲13.5
11月12日/ありがとうS(3177) /安定型/ +26.5
11月15日/キャリアL(6070)  /安定型/ ▲27.8
11月21日/エストラスト(3280) /安定型/ ▲29.5

 相場環境が悪化する中で9月の日本航空以下、初値と時価を比べれば値下がりしている銘柄の方が多い。10月は安定型の3銘柄が初値から不人気であるが、人気が高かったトレンダーズが早くも息切れしている一方で三洋貿易など不人気株が堅調になりつつある点が注目されます。

 今後のIPO銘柄は以下の通り。12月は上場ラッシュで果たして消化しきれるか疑問ながら成長型の企業は人気化も想定されます。ユニークなところでは人工藻の商材で成長中のユーグレイナが登場。婚活サービスを展開する6日上場のIBJとともに話題を呼ぶことになりそう。抜群の成長性で話題となりそうな位置情報ゲームプラットフォームのコロプラも同様に注目を集めそう。

11月30日/ジーンテクノS(4584) /バイオ/公募価格1200円
12月 6日/IBJ(6071)     /成長型
12月 7日/テクノスJ(3666)   /安定型
12月11日/enish(3667)   /成長型
12月11日/UMNファーマ(4585) /バイオ
12月13日/アジュバンコスメ(4929)/安定型
12月13日/コロプラ(3668)    /成長型
12月14日/チムニー(3178)    /安定型
12月19日/モバイルクリエイト(3669)/成長型
12月19日/全国保証(7164)    /安定型
12月20日/ユーグレイナ(2931)  /成長型
12月20日/パンチ工業(6165)   /安定型
12月20日/シュッピン(3179)   /成長型
12月21日/グランディーズ(3261) /成長型
12月21日/地盤ネット(6072)   /成長型

 いずれにしてもユニークな事業モデルをもった企業が今後続々とIPOしてくることが日本の株式市場に活気をもたらすことになるでしょう。選挙とともにますます年末IPO銘柄から目が離せません。

(炎)

(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。)

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