今までは日本の停滞をよそに順調に国力を伸ばしてきましたが、中国や韓国がこの調子で成長を続けるとも思えません。この規模になると高い成長率を維持することは至難の業であること、同時にBRICSやNEXT11諸国などの成長について論じるときにも、その成長に於いて錯覚してはいけない部分があると感じています。
何故ドイツや日本が戦後あれだけの復興を成し得たのか?産業育成の土台となるそれなりの規模を持つ市場が国内にあったことも重要ですが、その中で単に経済力を高める政策を進めただけでは無く、同時に国民の高い教育水準があるのは勿論の事、高い倫理観と道徳心、そして一定以上の規律が無ければ難しい作業であったはずです。これらを乗り越えない限り、人口規模や資源に物を言わせ経済力を付けただけでは先進国の仲間入りは出来ません。これらも考慮した上で、同じBRICSでもロシアと中国では民意の成長レベルが違う(ロシアの方が断然上)と以前のメルマガで書きました。
日本人はその倫理観を世界に誇れるほどの国民であることを大震災時の国民の行動によって示せました。様々な外交上の問題においても、この機会に日本の良い面を積極的にアピールするとともに、いつまでも矮小な政局に囚われる事無く世界に範を示せる政治家を選出すべきとても大事な時期であると感じています。
しかしながら、この大事な局面に民主党は何をしているのだろうかと思います。
中国共産党とは、尖閣諸島で抗議するだけでなく、党の権勢維持のために国家権力を総動員して特定国の善意の民間企業を締め上げ、また意図的に商習慣を機能不全にし、海外からの従業員家族の身の安全すらも(口では綺麗ごとを言うものの、実際には)保証出来ない…などと言った、卑劣な、そして全く義の無いことをする党であることが明確に世界に発信されたのです。言う事を聞かない相手に対してはそのようなことを平気でする為政者であり、そんな横暴国家が経済力を持ってしまった訳です。そして(意図的に)あちこちの国でデモを起こしたり国連に訴えたりと、様々な手を打ってきています。
日本人から見れば荒唐無稽な論理・行動でも、アジアを良く知らない国の人達が各国日本大使館前で起こっている狂乱的なデモを見たら、「ひょっとしたら中国にも理があるのか?」とも考えかねません。傍観している場合では無く、国際機関で演説した程度で満足しているようでは戦略が無さ過ぎます。様々な策で先手を打っていかねば、いつまでも道理の無い行動を助長します。破壊されたトヨタやパナソニックの工場などはその象徴として残し利用するのも一つの方法と思いますし、それらの会社には幾らかでも政府が支援の手を差し伸べても良いのではと考えています。国対国の問題で被害を受けたのですから。
メディアはメディアで相変わらず「大変だ、大変だ」と無責任に騒いでいるだけでは解決しません。日本の為に真実を積極的に世界に発信すべきなどの意思を持たないのだろうか?無意味に騒ぐほどに国益を毀損するだけであると感じます。
永田町の狭い世界でオロオロしている不勉強な政治家より、こんな時こそ外務省や経産省など霞ヶ関が横断的にタッグを組み、中国の横暴や日本の被害を世界中に(巧妙に)発信するのが最も効果的なはずです。何せ相手は面子を気にするらしいですから。問題は日本の縦割り省庁が能動的に省益より国益を優先する仕事が出来るのか否か…。
などと、つらつらと考えているうちに、以前に何度か触れた総務省(旧自治省)利権の宝クジと同様に、警察庁利権のパチンコ業界が思い浮かびました。最近はネット上でもこの話題が増えているようです。ご存じの通り7〜8割が韓国人・北朝鮮人系の資本ですから、竹島問題と絡めて、今後はその扱いが話題となる可能性が高いです。
何せパチンコ台の製造販売だけで(近年減ったとはいえ)7〜8,000億円規模ですから、未公表ながら関係する裾野も含めたら数兆円規模以上の市場であると思われます。パチンコによる借金や中毒などによる事件も頻発している訳ですから、法治国家であり、本当の先進国になるためにも、警察利権だと放置しておく時代では無く、この機会にきちんと管理できるよう手を付けねばいけない業界です。
マスメディアにとっても一頃の電力業界やサラ金業界と同様に、パチンコ業界は大手スポンサーですから、今までは悪いニュースが余り国民の目に晒されないよう操作されてきました。
日本では博打が禁止されているのに、公営ギャンブルについては(各省庁の利権である理由から)認められています。つまり、役所の利権として天下りの受け入れが可能な組織ならば超法規的判断をしてもらえるという訳で、ついでにマスメディアからも守られます。古参の政治家達も献金や選挙支援でずっと世話になってきた故でしょう。
何故にパチンコが許されているのかと言えば、三角取引(景品の交換方法)により博打では無いとの屁理屈にしていることと、警察庁関連の大手天下り業界だからですね。
詳細は皆様良くご存じの通りですのでここでは割愛しますが、これが正常な姿と言えるのでしょうか?「庶民に溶け込んだ娯楽だから止むを得ない」とのいつもの説明を鵜呑みにして良いのか?ならば農水省の競馬同様に警察庁が直接管轄すれば良いではないか?
同時に、経営をガラス張りにすべきです。これは競馬や競輪や競艇、宝クジにも言えることですが、役所がやる仕事なら営利事業ではないはずですから、経営内容や事業数値等を詳細に開示すべきです。いつでも決算書や税務申告書、経営状況がオンラインで一覧できるくらいにするのが正常な姿と考えます。役所がその殆どをコントロールしているくせに民間企業だから開示が出来ないなど、論理矛盾(虚言)はいい加減にして欲しい。
新規のパチンコ店が都内でも結構出店しています。夏などは節電が要請されているはずなのに、国道沿いのパチンコ店では昼間から煌々と眩しいほどのネオンや店内照明に違和感を覚えます。つい最近も大田区の国道沿いに大型店が出来ましたが、ここも韓国系オーナーです。そして店の外も中も、昼夜を問わず眩しいほどの明るさです。日本の節電要請など気にしないのか?儲かっているから電気代の値上がりが気にならないのか…?
土日ともなると昼間から結構な客が入っていますが、平日も思った以上に入っていて、しかも年齢層がかなり高かったです。パチンコと言えば20代30代のサラリーマン(営業マン)の憩いの場かと思っていたのですが、高齢者や女性が目立ちます。もう何十年もまともに入ったことが無い為か、私の知る頃とは雰囲気が様変わりでした。
時々、これでサラ金にはまったとか、生活保護を受けている人がパチンコにのめり込んでいるなどと聞きますが、朝鮮半島系資本が支配する、こんな生産性の無い業界がエネルギーを無駄遣いしている光景などを見ると、石原都知事が「パチンコ屋の照明を減らせ」と言った気持ちが良く分かります。
いつも愚痴のようなメルマガで申し訳ないと思いつつも、様々な事柄を考えるにつけ、問題の根っこは常に票格差問題に行き着いてしまいます。良く考えれば分かることですが、票の平等こそが民主主義の根幹のはずです。ここを是正しないことには社会保障費の見直しなどは決して進展しませんし、いつまで経っても理不尽な天下りや公務員改革、公営の利権ビジネスも改善されません。結果として経済拡大へのアイデアや様々な規制緩和も阻害され続けています。
失礼ながら、地方農家の庶民的なおばあちゃんがTPPを理解したり、日本財政に思いをはせ数十年先を考えるなどは無理です。地方選出議員自らがリーダーシップを執り、票格差是正を訴えねば変わりません。つまりは、自身の政治生命維持のために国富を犠牲にしてぬるま湯に浸かっているのが今の政治家です。
日本国民はこのままデフレを続け国力を衰退させ、数十年後に中国人にこき使われたいのか?極端な物言いで申し訳ありません。
票格差5.1倍を4.8倍にするだけの改正案などでお茶を濁す政治家になど投票する気になりません。日本の地方選出議員にはプライドが無いのか?「票格差を限りなく1に近づける努力をします!」と言える頼もしい政治家はいつになったら現れるのか?
領土問題に限らず、こんな状態では日本国内に投資先を求めることは非常に高いリスクを背負うことにもなりかねません。足元の政治(国内統治)状況が急に改善するとも思えませんから、暫くは方向性の無い不安定な相場環境が続くのでしょうが、いずれはユーロの方向性が見え始め、米国景気が若干なりとも回復を始めればドル円の80円などは円安への通過点程度と感じているのですが…。
そう感じる一方で、足元で伝え聞く海外ファンドの動向は、外需銘柄売り+内需銘柄買いのポジションばかりが増えているとのことです。世界的な景気低迷が進行している最中ですし、注力してきた中国市場が機能不全となれば、円安になっても外需企業の業績は伸び悩みます。今期のEPS予想からしてもまだ暫くはインデックスで9,000円前後が妥当なレベルですし、慎重な投資を心がけねばいけない環境が続きます。
(街のコンサルタント)
(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。)
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何故ドイツや日本が戦後あれだけの復興を成し得たのか?産業育成の土台となるそれなりの規模を持つ市場が国内にあったことも重要ですが、その中で単に経済力を高める政策を進めただけでは無く、同時に国民の高い教育水準があるのは勿論の事、高い倫理観と道徳心、そして一定以上の規律が無ければ難しい作業であったはずです。これらを乗り越えない限り、人口規模や資源に物を言わせ経済力を付けただけでは先進国の仲間入りは出来ません。これらも考慮した上で、同じBRICSでもロシアと中国では民意の成長レベルが違う(ロシアの方が断然上)と以前のメルマガで書きました。
日本人はその倫理観を世界に誇れるほどの国民であることを大震災時の国民の行動によって示せました。様々な外交上の問題においても、この機会に日本の良い面を積極的にアピールするとともに、いつまでも矮小な政局に囚われる事無く世界に範を示せる政治家を選出すべきとても大事な時期であると感じています。
しかしながら、この大事な局面に民主党は何をしているのだろうかと思います。
中国共産党とは、尖閣諸島で抗議するだけでなく、党の権勢維持のために国家権力を総動員して特定国の善意の民間企業を締め上げ、また意図的に商習慣を機能不全にし、海外からの従業員家族の身の安全すらも(口では綺麗ごとを言うものの、実際には)保証出来ない…などと言った、卑劣な、そして全く義の無いことをする党であることが明確に世界に発信されたのです。言う事を聞かない相手に対してはそのようなことを平気でする為政者であり、そんな横暴国家が経済力を持ってしまった訳です。そして(意図的に)あちこちの国でデモを起こしたり国連に訴えたりと、様々な手を打ってきています。
日本人から見れば荒唐無稽な論理・行動でも、アジアを良く知らない国の人達が各国日本大使館前で起こっている狂乱的なデモを見たら、「ひょっとしたら中国にも理があるのか?」とも考えかねません。傍観している場合では無く、国際機関で演説した程度で満足しているようでは戦略が無さ過ぎます。様々な策で先手を打っていかねば、いつまでも道理の無い行動を助長します。破壊されたトヨタやパナソニックの工場などはその象徴として残し利用するのも一つの方法と思いますし、それらの会社には幾らかでも政府が支援の手を差し伸べても良いのではと考えています。国対国の問題で被害を受けたのですから。
メディアはメディアで相変わらず「大変だ、大変だ」と無責任に騒いでいるだけでは解決しません。日本の為に真実を積極的に世界に発信すべきなどの意思を持たないのだろうか?無意味に騒ぐほどに国益を毀損するだけであると感じます。
永田町の狭い世界でオロオロしている不勉強な政治家より、こんな時こそ外務省や経産省など霞ヶ関が横断的にタッグを組み、中国の横暴や日本の被害を世界中に(巧妙に)発信するのが最も効果的なはずです。何せ相手は面子を気にするらしいですから。問題は日本の縦割り省庁が能動的に省益より国益を優先する仕事が出来るのか否か…。
などと、つらつらと考えているうちに、以前に何度か触れた総務省(旧自治省)利権の宝クジと同様に、警察庁利権のパチンコ業界が思い浮かびました。最近はネット上でもこの話題が増えているようです。ご存じの通り7〜8割が韓国人・北朝鮮人系の資本ですから、竹島問題と絡めて、今後はその扱いが話題となる可能性が高いです。
何せパチンコ台の製造販売だけで(近年減ったとはいえ)7〜8,000億円規模ですから、未公表ながら関係する裾野も含めたら数兆円規模以上の市場であると思われます。パチンコによる借金や中毒などによる事件も頻発している訳ですから、法治国家であり、本当の先進国になるためにも、警察利権だと放置しておく時代では無く、この機会にきちんと管理できるよう手を付けねばいけない業界です。
マスメディアにとっても一頃の電力業界やサラ金業界と同様に、パチンコ業界は大手スポンサーですから、今までは悪いニュースが余り国民の目に晒されないよう操作されてきました。
日本では博打が禁止されているのに、公営ギャンブルについては(各省庁の利権である理由から)認められています。つまり、役所の利権として天下りの受け入れが可能な組織ならば超法規的判断をしてもらえるという訳で、ついでにマスメディアからも守られます。古参の政治家達も献金や選挙支援でずっと世話になってきた故でしょう。
何故にパチンコが許されているのかと言えば、三角取引(景品の交換方法)により博打では無いとの屁理屈にしていることと、警察庁関連の大手天下り業界だからですね。
詳細は皆様良くご存じの通りですのでここでは割愛しますが、これが正常な姿と言えるのでしょうか?「庶民に溶け込んだ娯楽だから止むを得ない」とのいつもの説明を鵜呑みにして良いのか?ならば農水省の競馬同様に警察庁が直接管轄すれば良いではないか?
同時に、経営をガラス張りにすべきです。これは競馬や競輪や競艇、宝クジにも言えることですが、役所がやる仕事なら営利事業ではないはずですから、経営内容や事業数値等を詳細に開示すべきです。いつでも決算書や税務申告書、経営状況がオンラインで一覧できるくらいにするのが正常な姿と考えます。役所がその殆どをコントロールしているくせに民間企業だから開示が出来ないなど、論理矛盾(虚言)はいい加減にして欲しい。
新規のパチンコ店が都内でも結構出店しています。夏などは節電が要請されているはずなのに、国道沿いのパチンコ店では昼間から煌々と眩しいほどのネオンや店内照明に違和感を覚えます。つい最近も大田区の国道沿いに大型店が出来ましたが、ここも韓国系オーナーです。そして店の外も中も、昼夜を問わず眩しいほどの明るさです。日本の節電要請など気にしないのか?儲かっているから電気代の値上がりが気にならないのか…?
土日ともなると昼間から結構な客が入っていますが、平日も思った以上に入っていて、しかも年齢層がかなり高かったです。パチンコと言えば20代30代のサラリーマン(営業マン)の憩いの場かと思っていたのですが、高齢者や女性が目立ちます。もう何十年もまともに入ったことが無い為か、私の知る頃とは雰囲気が様変わりでした。
時々、これでサラ金にはまったとか、生活保護を受けている人がパチンコにのめり込んでいるなどと聞きますが、朝鮮半島系資本が支配する、こんな生産性の無い業界がエネルギーを無駄遣いしている光景などを見ると、石原都知事が「パチンコ屋の照明を減らせ」と言った気持ちが良く分かります。
いつも愚痴のようなメルマガで申し訳ないと思いつつも、様々な事柄を考えるにつけ、問題の根っこは常に票格差問題に行き着いてしまいます。良く考えれば分かることですが、票の平等こそが民主主義の根幹のはずです。ここを是正しないことには社会保障費の見直しなどは決して進展しませんし、いつまで経っても理不尽な天下りや公務員改革、公営の利権ビジネスも改善されません。結果として経済拡大へのアイデアや様々な規制緩和も阻害され続けています。
失礼ながら、地方農家の庶民的なおばあちゃんがTPPを理解したり、日本財政に思いをはせ数十年先を考えるなどは無理です。地方選出議員自らがリーダーシップを執り、票格差是正を訴えねば変わりません。つまりは、自身の政治生命維持のために国富を犠牲にしてぬるま湯に浸かっているのが今の政治家です。
日本国民はこのままデフレを続け国力を衰退させ、数十年後に中国人にこき使われたいのか?極端な物言いで申し訳ありません。
票格差5.1倍を4.8倍にするだけの改正案などでお茶を濁す政治家になど投票する気になりません。日本の地方選出議員にはプライドが無いのか?「票格差を限りなく1に近づける努力をします!」と言える頼もしい政治家はいつになったら現れるのか?
領土問題に限らず、こんな状態では日本国内に投資先を求めることは非常に高いリスクを背負うことにもなりかねません。足元の政治(国内統治)状況が急に改善するとも思えませんから、暫くは方向性の無い不安定な相場環境が続くのでしょうが、いずれはユーロの方向性が見え始め、米国景気が若干なりとも回復を始めればドル円の80円などは円安への通過点程度と感じているのですが…。
そう感じる一方で、足元で伝え聞く海外ファンドの動向は、外需銘柄売り+内需銘柄買いのポジションばかりが増えているとのことです。世界的な景気低迷が進行している最中ですし、注力してきた中国市場が機能不全となれば、円安になっても外需企業の業績は伸び悩みます。今期のEPS予想からしてもまだ暫くはインデックスで9,000円前後が妥当なレベルですし、慎重な投資を心がけねばいけない環境が続きます。
(街のコンサルタント)
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