円安になるなら その2

 今までは日本の停滞をよそに順調に国力を伸ばしてきましたが、中国や韓国がこの調子で成長を続けるとも思えません。この規模になると高い成長率を維持することは至難の業であること、同時にBRICSやNEXT11諸国などの成長について論じるときにも、その成長に於いて錯覚してはいけない部分があると感じています。

 何故ドイツや日本が戦後あれだけの復興を成し得たのか?産業育成の土台となるそれなりの規模を持つ市場が国内にあったことも重要ですが、その中で単に経済力を高める政策を進めただけでは無く、同時に国民の高い教育水準があるのは勿論の事、高い倫理観と道徳心、そして一定以上の規律が無ければ難しい作業であったはずです。これらを乗り越えない限り、人口規模や資源に物を言わせ経済力を付けただけでは先進国の仲間入りは出来ません。これらも考慮した上で、同じBRICSでもロシアと中国では民意の成長レベルが違う(ロシアの方が断然上)と以前のメルマガで書きました。

 日本人はその倫理観を世界に誇れるほどの国民であることを大震災時の国民の行動によって示せました。様々な外交上の問題においても、この機会に日本の良い面を積極的にアピールするとともに、いつまでも矮小な政局に囚われる事無く世界に範を示せる政治家を選出すべきとても大事な時期であると感じています。

 しかしながら、この大事な局面に民主党は何をしているのだろうかと思います。
 中国共産党とは、尖閣諸島で抗議するだけでなく、党の権勢維持のために国家権力を総動員して特定国の善意の民間企業を締め上げ、また意図的に商習慣を機能不全にし、海外からの従業員家族の身の安全すらも(口では綺麗ごとを言うものの、実際には)保証出来ない…などと言った、卑劣な、そして全く義の無いことをする党であることが明確に世界に発信されたのです。言う事を聞かない相手に対してはそのようなことを平気でする為政者であり、そんな横暴国家が経済力を持ってしまった訳です。そして(意図的に)あちこちの国でデモを起こしたり国連に訴えたりと、様々な手を打ってきています。
 日本人から見れば荒唐無稽な論理・行動でも、アジアを良く知らない国の人達が各国日本大使館前で起こっている狂乱的なデモを見たら、「ひょっとしたら中国にも理があるのか?」とも考えかねません。傍観している場合では無く、国際機関で演説した程度で満足しているようでは戦略が無さ過ぎます。様々な策で先手を打っていかねば、いつまでも道理の無い行動を助長します。破壊されたトヨタやパナソニックの工場などはその象徴として残し利用するのも一つの方法と思いますし、それらの会社には幾らかでも政府が支援の手を差し伸べても良いのではと考えています。国対国の問題で被害を受けたのですから。
 メディアはメディアで相変わらず「大変だ、大変だ」と無責任に騒いでいるだけでは解決しません。日本の為に真実を積極的に世界に発信すべきなどの意思を持たないのだろうか?無意味に騒ぐほどに国益を毀損するだけであると感じます。

 永田町の狭い世界でオロオロしている不勉強な政治家より、こんな時こそ外務省や経産省など霞ヶ関が横断的にタッグを組み、中国の横暴や日本の被害を世界中に(巧妙に)発信するのが最も効果的なはずです。何せ相手は面子を気にするらしいですから。問題は日本の縦割り省庁が能動的に省益より国益を優先する仕事が出来るのか否か…。

 などと、つらつらと考えているうちに、以前に何度か触れた総務省(旧自治省)利権の宝クジと同様に、警察庁利権のパチンコ業界が思い浮かびました。最近はネット上でもこの話題が増えているようです。ご存じの通り7〜8割が韓国人・北朝鮮人系の資本ですから、竹島問題と絡めて、今後はその扱いが話題となる可能性が高いです。
 何せパチンコ台の製造販売だけで(近年減ったとはいえ)7〜8,000億円規模ですから、未公表ながら関係する裾野も含めたら数兆円規模以上の市場であると思われます。パチンコによる借金や中毒などによる事件も頻発している訳ですから、法治国家であり、本当の先進国になるためにも、警察利権だと放置しておく時代では無く、この機会にきちんと管理できるよう手を付けねばいけない業界です。

 マスメディアにとっても一頃の電力業界やサラ金業界と同様に、パチンコ業界は大手スポンサーですから、今までは悪いニュースが余り国民の目に晒されないよう操作されてきました。
 日本では博打が禁止されているのに、公営ギャンブルについては(各省庁の利権である理由から)認められています。つまり、役所の利権として天下りの受け入れが可能な組織ならば超法規的判断をしてもらえるという訳で、ついでにマスメディアからも守られます。古参の政治家達も献金や選挙支援でずっと世話になってきた故でしょう。

 何故にパチンコが許されているのかと言えば、三角取引(景品の交換方法)により博打では無いとの屁理屈にしていることと、警察庁関連の大手天下り業界だからですね。
 詳細は皆様良くご存じの通りですのでここでは割愛しますが、これが正常な姿と言えるのでしょうか?「庶民に溶け込んだ娯楽だから止むを得ない」とのいつもの説明を鵜呑みにして良いのか?ならば農水省の競馬同様に警察庁が直接管轄すれば良いではないか?
 同時に、経営をガラス張りにすべきです。これは競馬や競輪や競艇、宝クジにも言えることですが、役所がやる仕事なら営利事業ではないはずですから、経営内容や事業数値等を詳細に開示すべきです。いつでも決算書や税務申告書、経営状況がオンラインで一覧できるくらいにするのが正常な姿と考えます。役所がその殆どをコントロールしているくせに民間企業だから開示が出来ないなど、論理矛盾(虚言)はいい加減にして欲しい。

 新規のパチンコ店が都内でも結構出店しています。夏などは節電が要請されているはずなのに、国道沿いのパチンコ店では昼間から煌々と眩しいほどのネオンや店内照明に違和感を覚えます。つい最近も大田区の国道沿いに大型店が出来ましたが、ここも韓国系オーナーです。そして店の外も中も、昼夜を問わず眩しいほどの明るさです。日本の節電要請など気にしないのか?儲かっているから電気代の値上がりが気にならないのか…?
 土日ともなると昼間から結構な客が入っていますが、平日も思った以上に入っていて、しかも年齢層がかなり高かったです。パチンコと言えば20代30代のサラリーマン(営業マン)の憩いの場かと思っていたのですが、高齢者や女性が目立ちます。もう何十年もまともに入ったことが無い為か、私の知る頃とは雰囲気が様変わりでした。
 時々、これでサラ金にはまったとか、生活保護を受けている人がパチンコにのめり込んでいるなどと聞きますが、朝鮮半島系資本が支配する、こんな生産性の無い業界がエネルギーを無駄遣いしている光景などを見ると、石原都知事が「パチンコ屋の照明を減らせ」と言った気持ちが良く分かります。

 いつも愚痴のようなメルマガで申し訳ないと思いつつも、様々な事柄を考えるにつけ、問題の根っこは常に票格差問題に行き着いてしまいます。良く考えれば分かることですが、票の平等こそが民主主義の根幹のはずです。ここを是正しないことには社会保障費の見直しなどは決して進展しませんし、いつまで経っても理不尽な天下りや公務員改革、公営の利権ビジネスも改善されません。結果として経済拡大へのアイデアや様々な規制緩和も阻害され続けています。

 失礼ながら、地方農家の庶民的なおばあちゃんがTPPを理解したり、日本財政に思いをはせ数十年先を考えるなどは無理です。地方選出議員自らがリーダーシップを執り、票格差是正を訴えねば変わりません。つまりは、自身の政治生命維持のために国富を犠牲にしてぬるま湯に浸かっているのが今の政治家です。
 日本国民はこのままデフレを続け国力を衰退させ、数十年後に中国人にこき使われたいのか?極端な物言いで申し訳ありません。
 票格差5.1倍を4.8倍にするだけの改正案などでお茶を濁す政治家になど投票する気になりません。日本の地方選出議員にはプライドが無いのか?「票格差を限りなく1に近づける努力をします!」と言える頼もしい政治家はいつになったら現れるのか?

 領土問題に限らず、こんな状態では日本国内に投資先を求めることは非常に高いリスクを背負うことにもなりかねません。足元の政治(国内統治)状況が急に改善するとも思えませんから、暫くは方向性の無い不安定な相場環境が続くのでしょうが、いずれはユーロの方向性が見え始め、米国景気が若干なりとも回復を始めればドル円の80円などは円安への通過点程度と感じているのですが…。
 そう感じる一方で、足元で伝え聞く海外ファンドの動向は、外需銘柄売り+内需銘柄買いのポジションばかりが増えているとのことです。世界的な景気低迷が進行している最中ですし、注力してきた中国市場が機能不全となれば、円安になっても外需企業の業績は伸び悩みます。今期のEPS予想からしてもまだ暫くはインデックスで9,000円前後が妥当なレベルですし、慎重な投資を心がけねばいけない環境が続きます。

(街のコンサルタント)

(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。)

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億の近道2012/09/27


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投資情報メールマガジン                   2012/09/27

             イ意 の 近 道

         −プロが導く「億」資産への近道−   週5回発行
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【ご挨拶】
 将来の資産形成のために個人投資家の方にも機関投資家並以上の情報提供を
したい。また同時に、当メルマガを通じてより多くの方に自立した投資家を目
指していただきたいと考えております。各種分析やコラムを参考にして、「億」
の資産を目指し、自立した投資家への道を歩みましょう!

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             −本日の目次−
        (本日の担当:街のコンサルタント)

    ◆コラム「円安になるなら その2」:街のコンサルタント

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◆コラム「円安になるなら その2」

 今までは日本の停滞をよそに順調に国力を伸ばしてきましたが、中国や韓国
がこの調子で成長を続けるとも思えません。この規模になると高い成長率を維
持することは至難の業であること、同時にBRICSやNEXT11諸国など
の成長について論じるときにも、その成長に於いて錯覚してはいけない部分が
あると感じています。

 何故ドイツや日本が戦後あれだけの復興を成し得たのか?産業育成の土台と
なるそれなりの規模を持つ市場が国内にあったことも重要ですが、その中で単
に経済力を高める政策を進めただけでは無く、同時に国民の高い教育水準があ
るのは勿論の事、高い倫理観と道徳心、そして一定以上の規律が無ければ難し
い作業であったはずです。これらを乗り越えない限り、人口規模や資源に物を
言わせ経済力を付けただけでは先進国の仲間入りは出来ません。これらも考慮
した上で、同じBRICSでもロシアと中国では民意の成長レベルが違う(ロ
シアの方が断然上)と以前のメルマガで書きました。

 日本人はその倫理観を世界に誇れるほどの国民であることを大震災時の国民
の行動によって示せました。様々な外交上の問題においても、この機会に日本
の良い面を積極的にアピールするとともに、いつまでも矮小な政局に囚われる
事無く世界に範を示せる政治家を選出すべきとても大事な時期であると感じて
います。

 しかしながら、この大事な局面に民主党は何をしているのだろうかと思いま
す。
 中国共産党とは、尖閣諸島で抗議するだけでなく、党の権勢維持のために国
家権力を総動員して特定国の善意の民間企業を締め上げ、また意図的に商習慣
を機能不全にし、海外からの従業員家族の身の安全すらも(口では綺麗ごとを
言うものの、実際には)保証出来ない…などと言った、卑劣な、そして全く義
の無いことをする党であることが明確に世界に発信されたのです。言う事を聞
かない相手に対してはそのようなことを平気でする為政者であり、そんな横暴
国家が経済力を持ってしまった訳です。そして(意図的に)あちこちの国でデ
モを起こしたり国連に訴えたりと、様々な手を打ってきています。
 日本人から見れば荒唐無稽な論理・行動でも、アジアを良く知らない国の人
達が各国日本大使館前で起こっている狂乱的なデモを見たら、「ひょっとした
ら中国にも理があるのか?」とも考えかねません。傍観している場合では無く、
国際機関で演説した程度で満足しているようでは戦略が無さ過ぎます。様々な
策で先手を打っていかねば、いつまでも道理の無い行動を助長します。破壊さ
れたトヨタやパナソニックの工場などはその象徴として残し利用するのも一つ
の方法と思いますし、それらの会社には幾らかでも政府が支援の手を差し伸べ
ても良いのではと考えています。国対国の問題で被害を受けたのですから。
 メディアはメディアで相変わらず「大変だ、大変だ」と無責任に騒いでいる
だけでは解決しません。日本の為に真実を積極的に世界に発信すべきなどの意
思を持たないのだろうか?無意味に騒ぐほどに国益を毀損するだけであると感
じます。

 永田町の狭い世界でオロオロしている不勉強な政治家より、こんな時こそ外
務省や経産省など霞ヶ関が横断的にタッグを組み、中国の横暴や日本の被害を
世界中に(巧妙に)発信するのが最も効果的なはずです。何せ相手は面子を気
にするらしいですから。問題は日本の縦割り省庁が能動的に省益より国益を優
先する仕事が出来るのか否か…。

 などと、つらつらと考えているうちに、以前に何度か触れた総務省(旧自治
省)利権の宝クジと同様に、警察庁利権のパチンコ業界が思い浮かびました。
最近はネット上でもこの話題が増えているようです。ご存じの通り7〜8割が
韓国人・北朝鮮人系の資本ですから、竹島問題と絡めて、今後はその扱いが話
題となる可能性が高いです。
 何せパチンコ台の製造販売だけで(近年減ったとはいえ)7〜8,000億
円規模ですから、未公表ながら関係する裾野も含めたら数兆円規模以上の市場
であると思われます。パチンコによる借金や中毒などによる事件も頻発してい
る訳ですから、法治国家であり、本当の先進国になるためにも、警察利権だと
放置しておく時代では無く、この機会にきちんと管理できるよう手を付けねば
いけない業界です。

 マスメディアにとっても一頃の電力業界やサラ金業界と同様に、パチンコ業
界は大手スポンサーですから、今までは悪いニュースが余り国民の目に晒され
ないよう操作されてきました。
 日本では博打が禁止されているのに、公営ギャンブルについては(各省庁の
利権である理由から)認められています。つまり、役所の利権として天下りの
受け入れが可能な組織ならば超法規的判断をしてもらえるという訳で、ついで
にマスメディアからも守られます。古参の政治家達も献金や選挙支援でずっと
世話になってきた故でしょう。

 何故にパチンコが許されているのかと言えば、三角取引(景品の交換方法)
により博打では無いとの屁理屈にしていることと、警察庁関連の大手天下り業
界だからですね。
 詳細は皆様良くご存じの通りですのでここでは割愛しますが、これが正常な
姿と言えるのでしょうか?「庶民に溶け込んだ娯楽だから止むを得ない」との
いつもの説明を鵜呑みにして良いのか?ならば農水省の競馬同様に警察庁が直
接管轄すれば良いではないか?
 同時に、経営をガラス張りにすべきです。これは競馬や競輪や競艇、宝クジ
にも言えることですが、役所がやる仕事なら営利事業ではないはずですから、
経営内容や事業数値等を詳細に開示すべきです。いつでも決算書や税務申告書、
経営状況がオンラインで一覧できるくらいにするのが正常な姿と考えます。役
所がその殆どをコントロールしているくせに民間企業だから開示が出来ないな
ど、論理矛盾(虚言)はいい加減にして欲しい。

 新規のパチンコ店が都内でも結構出店しています。夏などは節電が要請され
ているはずなのに、国道沿いのパチンコ店では昼間から煌々と眩しいほどのネ
オンや店内照明に違和感を覚えます。つい最近も大田区の国道沿いに大型店が
出来ましたが、ここも韓国系オーナーです。そして店の外も中も、昼夜を問わ
ず眩しいほどの明るさです。日本の節電要請など気にしないのか?儲かってい
るから電気代の値上がりが気にならないのか…?
 土日ともなると昼間から結構な客が入っていますが、平日も思った以上に入
っていて、しかも年齢層がかなり高かったです。パチンコと言えば20代30
代のサラリーマン(営業マン)の憩いの場かと思っていたのですが、高齢者や
女性が目立ちます。もう何十年もまともに入ったことが無い為か、私の知る頃
とは雰囲気が様変わりでした。
 時々、これでサラ金にはまったとか、生活保護を受けている人がパチンコに
のめり込んでいるなどと聞きますが、朝鮮半島系資本が支配する、こんな生産
性の無い業界がエネルギーを無駄遣いしている光景などを見ると、石原都知事
が「パチンコ屋の照明を減らせ」と言った気持ちが良く分かります。

 いつも愚痴のようなメルマガで申し訳ないと思いつつも、様々な事柄を考え
るにつけ、問題の根っこは常に票格差問題に行き着いてしまいます。良く考え
れば分かることですが、票の平等こそが民主主義の根幹のはずです。ここを是
正しないことには社会保障費の見直しなどは決して進展しませんし、いつまで
経っても理不尽な天下りや公務員改革、公営の利権ビジネスも改善されません。
結果として経済拡大へのアイデアや様々な規制緩和も阻害され続けています。

 失礼ながら、地方農家の庶民的なおばあちゃんがTPPを理解したり、日本
財政に思いをはせ数十年先を考えるなどは無理です。地方選出議員自らがリー
ダーシップを執り、票格差是正を訴えねば変わりません。つまりは、自身の政
治生命維持のために国富を犠牲にしてぬるま湯に浸かっているのが今の政治家
です。
 日本国民はこのままデフレを続け国力を衰退させ、数十年後に中国人にこき
使われたいのか?極端な物言いで申し訳ありません。
 票格差5.1倍を4.8倍にするだけの改正案などでお茶を濁す政治家にな
ど投票する気になりません。日本の地方選出議員にはプライドが無いのか?
「票格差を限りなく1に近づける努力をします!」と言える頼もしい政治家は
いつになったら現れるのか?

 領土問題に限らず、こんな状態では日本国内に投資先を求めることは非常に
高いリスクを背負うことにもなりかねません。足元の政治(国内統治)状況が
急に改善するとも思えませんから、暫くは方向性の無い不安定な相場環境が続
くのでしょうが、いずれはユーロの方向性が見え始め、米国景気が若干なりと
も回復を始めればドル円の80円などは円安への通過点程度と感じているので
すが…。
 そう感じる一方で、足元で伝え聞く海外ファンドの動向は、外需銘柄売り+
内需銘柄買いのポジションばかりが増えているとのことです。世界的な景気低
迷が進行している最中ですし、注力してきた中国市場が機能不全となれば、円
安になっても外需企業の業績は伸び悩みます。今期のEPS予想からしてもま
だ暫くはインデックスで9,000円前後が妥当なレベルですし、慎重な投資
を心がけねばいけない環境が続きます。

(街のコンサルタント)

(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関し
 ては御自身の責任と判断で願います。)

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りになっております。現在、最新〜2005年1月分まで掲載しておりますが、
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"日本再生戦略"に対する考察〜その3

 前回は、7月31日に政府で発表をした「日本再生戦略」について重点施策を一つずつ確認していきました。
 今回はその第3弾「科学技術、中小企業、農林漁業成長戦略」についてです。

【科学技術イノベーション、情報通信戦略】

10.科学技術に係る人材育成の強化等による国際競争力強化

 これは大学院を中心として、科学技術の研究レベルを世界のトップレベルまで引き上げようと言う政策です。
 しかし、世界的な研究者を日本に集めるためには良好な研究開発環境と報酬が欠かせないと思うのですが、そうした具体的な道筋は見えてきません。

 また、最終的な目標の置き所が「理系博士課程修了者の就職率」など国際競争力強化とは関係のない目標が置かれているなど、どうもちぐはぐな感じが否めません。

11.基礎研究から実用化までのイノベーションの強化

 こちらも産学連携を強めようと言う試みですが、具体的な方策が見えてきません。

12.情報通信技術の徹底的活用と強固な情報通信基盤の確立

 電子政府化の推進や医療分野での情報通信化の進展などが目指されています。実際、地方自治体レベルでも遅々として進まない電子化ですが、こちらには期待しています。

【中小企業戦略】

13.ちいさな企業に光を当てた施策体系の再構築

 中小企業の起業数を増やすことと、海外売上比率を向上させることが目標となっています。
 会社法の改正によって、起業しやすい環境が整ってきていると個人的には感じていますので今後検討してほしいのは、法人代表者の個人連帯保証の問題でしょう。
 個人連帯保証が無くなれば、圧倒的に起業しやすい環境に変化すると思います。

14.金融円滑化法の期限到来も踏まえた中小企業への支援

 ここでは金融円滑化法が来年3月に期限切れになった後の金融支援について述べられています。
 来年3月の金融円滑化法の期限切れによって、資金繰りがつかなくなって倒産する中小企業は間違いなく増えると思いますので、その対策だと言う事です。

 基本的には、こうした期限切れによって倒産してしまうところは、そもそも競争力のない企業なので一旦、倒産してもらって新しい産業の育成を図るところが本来は必要なことだと思いますが一時的な痛みが表面化するので、それは避けたいところなのでしょう。

 この項目で、代表者個人の連帯保証制度について改革に必要性が述べられています。これは先程の起業のしやすさにも大きく直結するところですので、前向きに検討してほしいところです。

【農林漁業再生戦略】

15.戸別所得補償制度の更なる推進と新規就農の促進

 戸別保障制度は継続すると言う強い意志を感じます。問題は国内農業の国際競争力を如何に付けるかという事にあるはずなのですが、そうした議論は見えてきません。
 目標も国内食料自給率の上昇に置かれていて、どうも全体的な戦略が見えてきません。

16.6次産業化等夢のある農林漁業の実現

 1次産業である農林水産業が加工・流通・小売など消費者寄りのサービスを付加することで、付加価値を高めようと言う6次産業化だが、ここでも具体的な方策は見えてこない。
 何となく目標を農林水産業それぞれの国内自給率改善に置いて、具体的にはこれから考えると言う所であろう。


 こうして見てくると、今回の戦略の中で、一番効果がありそうなのは「会社代表者の連帯保証の見直し」ではないかと思えてくる。 
 自民党の総裁選は安倍総裁に決まったが、こうした連帯保証の話は総裁選でも論点の一つになっていたので期待したいところである。

株式会社マネーライフプランニング
代表取締役 小屋 洋一

(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。)

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◆「海外投資実践入門DVD」このコラムの執筆者、小屋洋一氏もベトナム株、中国株を解説しています!◆
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億の近道2012/09/26


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投資情報メールマガジン                  2012/09/26号
              イ意 の 近 道

         −プロが導く「億」資産への近道−   週5回発行
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したい。また同時に、当メルマガを通じてより多くの方に自立した投資家を目
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の資産を目指し、自立した投資家への道を歩みましょう!

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             −本日の目次−
          (本日の担当:小屋洋一)

   ◆コラム「"日本再生戦略"に対する考察〜その3」:小屋洋一

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【海外投資実践入門セミナーDVD好評発売中!】

◆本日の執筆者、小屋洋一氏もベトナム株、中国株を解説しています!◆

 先月銀座で開催した「海外投資実践入門セミナー」のDVDが発売です。
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 当日所用で来られなかった方、地方にいて参加できなかった方はもちろん、
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 詳細は http://www.iforum.jp/dvd/ へ。サンプル動画もあります。

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◆コラム「"日本再生戦略"に対する考察〜その3」

 前回は、7月31日に政府で発表をした「日本再生戦略」について重点施策
を一つずつ確認していきました。
 今回はその第3弾「科学技術、中小企業、農林漁業成長戦略」についてです。

【科学技術イノベーション、情報通信戦略】

10.科学技術に係る人材育成の強化等による国際競争力強化

 これは大学院を中心として、科学技術の研究レベルを世界のトップレベルま
で引き上げようと言う政策です。
 しかし、世界的な研究者を日本に集めるためには良好な研究開発環境と報酬
が欠かせないと思うのですが、そうした具体的な道筋は見えてきません。

 また、最終的な目標の置き所が「理系博士課程修了者の就職率」など国際競
争力強化とは関係のない目標が置かれているなど、どうもちぐはぐな感じが否
めません。

11.基礎研究から実用化までのイノベーションの強化

 こちらも産学連携を強めようと言う試みですが、具体的な方策が見えてきま
せん。

12.情報通信技術の徹底的活用と強固な情報通信基盤の確立

 電子政府化の推進や医療分野での情報通信化の進展などが目指されています。
実際、地方自治体レベルでも遅々として進まない電子化ですが、こちらには期
待しています。

【中小企業戦略】

13.ちいさな企業に光を当てた施策体系の再構築

 中小企業の起業数を増やすことと、海外売上比率を向上させることが目標と
なっています。
 会社法の改正によって、起業しやすい環境が整ってきていると個人的には感
じていますので今後検討してほしいのは、法人代表者の個人連帯保証の問題で
しょう。
 個人連帯保証が無くなれば、圧倒的に起業しやすい環境に変化すると思いま
す。

14.金融円滑化法の期限到来も踏まえた中小企業への支援

 ここでは金融円滑化法が来年3月に期限切れになった後の金融支援について
述べられています。
 来年3月の金融円滑化法の期限切れによって、資金繰りがつかなくなって倒
産する中小企業は間違いなく増えると思いますので、その対策だと言う事です。

 基本的には、こうした期限切れによって倒産してしまうところは、そもそも
競争力のない企業なので一旦、倒産してもらって新しい産業の育成を図るとこ
ろが本来は必要なことだと思いますが一時的な痛みが表面化するので、それは
避けたいところなのでしょう。

 この項目で、代表者個人の連帯保証制度について改革に必要性が述べられて
います。これは先程の起業のしやすさにも大きく直結するところですので、前
向きに検討してほしいところです。

【農林漁業再生戦略】

15.戸別所得補償制度の更なる推進と新規就農の促進

 戸別保障制度は継続すると言う強い意志を感じます。問題は国内農業の国際
競争力を如何に付けるかという事にあるはずなのですが、そうした議論は見え
てきません。
 目標も国内食料自給率の上昇に置かれていて、どうも全体的な戦略が見えて
きません。

16.6次産業化等夢のある農林漁業の実現

 1次産業である農林水産業が加工・流通・小売など消費者寄りのサービスを
付加することで、付加価値を高めようと言う6次産業化だが、ここでも具体的
な方策は見えてこない。
 何となく目標を農林水産業それぞれの国内自給率改善に置いて、具体的には
これから考えると言う所であろう。


 こうして見てくると、今回の戦略の中で、一番効果がありそうなのは「会社
代表者の連帯保証の見直し」ではないかと思えてくる。 
 自民党の総裁選は安倍総裁に決まったが、こうした連帯保証の話は総裁選で
も論点の一つになっていたので期待したいところである。

株式会社マネーライフプランニング
代表取締役 小屋 洋一

(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関し
ては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者
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において、一度も赤字にならない安定した利益を生み出す力と、多くの金融資
産や不動産を所有し、配当や株主優待もあるB2Bの企業を研究銘柄として掲
載しています。
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 なお、内容は執筆当時の背景に基づいており、現在の状況と必ずしも一致しないことを予めご了承下さい。


==「安定的なインのキャッシュフローを確保する方法論」==
  (有料メルマガ第17回・2009/4/21配信号)


 私は世界的な資産価値の下落にあっても生き延びて、将来も安泰で暮らしていくために、株式投資については3つのカテゴリーに分けて投資手法を変えて投資を継続しています。

(A)将来の資産の大きな成長のための高技術の資産リッチ企業
(B)配当利回りや配当優待利回りの高い企業
(C)過去の投資で投資元本を回収してしまい、定性的に考えて割安すぎると思える企業。
この3つの大きなカテゴリーに分けてポートフォリオを作っています。

 有料メルマガ「生涯パートナー銘柄」の研究銘柄で取り上げていくのは(A)と(B)の対象となりうる企業から選ぼうと考えています。しかし(A)と(B)の企業に対する投資アプローチのやり方は、かなり違っています。

(B)の企業群はいま現在の生活費を確保することも目的としているので、株価が下がったり、動かなければ持ち続けるスタンスです。資産背景的に見て充分割安なところまで株価が下がっているので、そこから更に株価が下がっても、資産背景を自分が投資し続ける気力の支えと考えて、じっと我慢をするわけです。景気にはサイクルがあり、景気がいずれ回復するなら、株価も戻るであろう。そんな気長なスタンスです。

 しかし、なんらかの株価上昇の触媒(=カタリスト)が発生し、株価上昇により配当や優待の1年分〜3年分のキャピタル・ゲインを得られる状況となったときは、売却してインカム・ゲインではなくキャピタル・ゲインで利益を確定することも行ないます。

 基本的には(B)の企業は1〜3単位程度しか所有しない分散投資対象(→特に優待銘柄は優待単位だけ持つのが、一番有利なので、自然にそうなります)なので、私の投資行動によって市場の株価に影響を与えて、他の投資家のご迷惑をかけることは、まずありません。

(A)の企業群は世界的に活躍している企業が多く、為替の影響や世界経済の急激な悪化でトヨタに代表されるように前期は大幅な減益や赤字に追い込まれた企業が多いです。業績が悪化したために株価も急落し、過去の利益を蓄えたバランスシート上の現・預金や投資有価証券、土地のような、いざという時に処分しやすい資産残高から見て、いくらなんでも売られすぎと強く感じられるところまで、株価が暴落している企業が多いです。

 よく「半値八掛けニ割引」といいますが「半値八掛けニ割引から更に五割引き」になって前期や、前々期の高値の10%〜20%の株価になったものも多いです。

 不動産流動化銘柄のように借金に依存した成長戦略をとり、サブプライム問題の影響で所有している不動産の価値が暴落し、借入の期限が来て資金繰り倒産の危険が高くなっているような企業の株価が下がるのは納得できます。

 しかし資産背景が豊富で、手持ち金融資産からすべての負債を引いた金額より時価総額のほうが小さくなるという正味金融資産割れの黒字企業も出てきました。技術力があり、過去の儲けが膨大で、自己資本比率が80%を超えるような企業の株が暴落しています。

 そのような高技術を持ち、財務内容も抜群に良いのに、急激な経済縮小により業績を落とした企業は、一昨年の2007年前半までは株価の高い高嶺の花の企業群でした。そのような企業は、経済環境が上向けば、業績を回復させ大きな成長を確保できる可能性が高いです。すでに過去の研究銘柄の中にも大底からは倍になった企業もでてきています。

 ただ、このような企業は投資家の思惑で売買されることが多いので、かなり株価の上下動が激しいです。そこで数単位保有して上がったときに少しずつ利食いをして、下がったら買い戻し、段階的に1単位以上コストゼロの株を作って、コストゼロの株をカテゴリー(C)に移して、コストゼロになった分は永久保有にしてしまう。こんな作戦も取っています。

 ただしコストゼロになっても、急激に株価が高騰して、数ヶ月で買い値の2倍近くになったとき、かつ現在のように投資環境が不安定な場合は、いったん手放して様子を見ることもでてきます。信用売りの踏み上げによる買戻しなど、特殊要因で上昇した場合は、直ぐに反落してしまう可能性も高いからです。もし反落したら、また再度買いなおします。

(中略)

 生涯パートナー銘柄という考え方は、「永久保有」または「常にウォッチして、他の銘柄群より相対的に考えて、割安になったら投資して、割高になったら一旦手放して(=売り)、また株価が下がって割安になったら買い戻す。そのようにして一生涯売り買いしながら付き合っていく企業」も含んだ概念だと考えていただきたいと思います。

 しかし市場の投資家の総意によっては、事前には予想もつかない出来事で株価が乱高下する場合も出てきます。

(中略)

 自分が決めたルールに基づいて、ルール通りの投資行動を行なったときに、アクシデントともいうべき、事前に予想できない特殊要因で株価が動き、儲けそこなったり、損をしたりしても、投資ルールが間違っていると全面的にルールを変えたりしない。

 勘に頼ってルールを恣意的に守ったり、守らなかったりしたら、ルールが意味を成さなくなる。特にリスク管理のためのルールは絶対に厳守する。

 余り重要ではないルール部分については少しは弾力性のある恣意的な遊びは認める。

 自分の投資ルールのうち、絶対に守らなければならないルールはどれなのか。そのルールを作った理由を、しっかりと自分で理解していたなら、大きな損失を被ることはなくなると考えています。

経済的独立ワクワク!サポーター 石川臨太郎

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億の近道2012/09/25


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投資情報メールマガジン                   2012/09/25

             イ意 の 近 道

         −プロが導く「億」資産への近道−   週5回発行
■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■
【ご挨拶】
 将来の資産形成のために個人投資家の方にも機関投資家並以上の情報提供を
したい。また同時に、当メルマガを通じてより多くの方に自立した投資家を目
指していただきたいと考えております。各種分析やコラムを参考にして、「億」
の資産を目指し、自立した投資家への道を歩みましょう!

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             −本日の目次−
          (本日の担当:石川臨太郎)

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 お会いいたしましょう!

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◆コラム「有料メルマガライブラリから(30)」

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ブラリ「銘柄研究」「コラム」のうち、コラムの一部を再編集して毎週掲載い
たします。自立した投資家、石川臨太郎のコンテンツをお楽しみ下さい。
 なお、内容は執筆当時の背景に基づいており、現在の状況と必ずしも一致し
ないことを予めご了承下さい。


==「安定的なインのキャッシュフローを確保する方法論」==
  (有料メルマガ第17回・2009/4/21配信号)

 私は世界的な資産価値の下落にあっても生き延びて、将来も安泰で暮らして
いくために、株式投資については3つのカテゴリーに分けて投資手法を変えて
投資を継続しています。

(A)将来の資産の大きな成長のための高技術の資産リッチ企業
(B)配当利回りや配当優待利回りの高い企業
(C)過去の投資で投資元本を回収してしまい、定性的に考えて割安すぎると
   思える企業。
この3つの大きなカテゴリーに分けてポートフォリオを作っています。

 有料メルマガ「生涯パートナー銘柄」の研究銘柄で取り上げていくのは
(A)と(B)の対象となりうる企業から選ぼうと考えています。しかし
(A)と(B)の企業に対する投資アプローチのやり方は、かなり違っていま
す。

(B)の企業群はいま現在の生活費を確保することも目的としているので、株
価が下がったり、動かなければ持ち続けるスタンスです。資産背景的に見て充
分割安なところまで株価が下がっているので、そこから更に株価が下がっても、
資産背景を自分が投資し続ける気力の支えと考えて、じっと我慢をするわけで
す。景気にはサイクルがあり、景気がいずれ回復するなら、株価も戻るであろ
う。そんな気長なスタンスです。

 しかし、なんらかの株価上昇の触媒(=カタリスト)が発生し、株価上昇に
より配当や優待の1年分〜3年分のキャピタル・ゲインを得られる状況となっ
たときは、売却してインカム・ゲインではなくキャピタル・ゲインで利益を確
定することも行ないます。

 基本的には(B)の企業は1〜3単位程度しか所有しない分散投資対象(→
特に優待銘柄は優待単位だけ持つのが、一番有利なので、自然にそうなります)
なので、私の投資行動によって市場の株価に影響を与えて、他の投資家のご迷
惑をかけることは、まずありません。

(A)の企業群は世界的に活躍している企業が多く、為替の影響や世界経済の
急激な悪化でトヨタに代表されるように前期は大幅な減益や赤字に追い込まれ
た企業が多いです。業績が悪化したために株価も急落し、過去の利益を蓄えた
バランスシート上の現・預金や投資有価証券、土地のような、いざという時に
処分しやすい資産残高から見て、いくらなんでも売られすぎと強く感じられる
ところまで、株価が暴落している企業が多いです。

 よく「半値八掛けニ割引」といいますが「半値八掛けニ割引から更に五割引
き」になって前期や、前々期の高値の10%〜20%の株価になったものも多
いです。

 不動産流動化銘柄のように借金に依存した成長戦略をとり、サブプライム問
題の影響で所有している不動産の価値が暴落し、借入の期限が来て資金繰り倒
産の危険が高くなっているような企業の株価が下がるのは納得できます。

 しかし資産背景が豊富で、手持ち金融資産からすべての負債を引いた金額よ
り時価総額のほうが小さくなるという正味金融資産割れの黒字企業も出てきま
した。技術力があり、過去の儲けが膨大で、自己資本比率が80%を超えるよ
うな企業の株が暴落しています。

 そのような高技術を持ち、財務内容も抜群に良いのに、急激な経済縮小によ
り業績を落とした企業は、一昨年の2007年前半までは株価の高い高嶺の花
の企業群でした。そのような企業は、経済環境が上向けば、業績を回復させ大
きな成長を確保できる可能性が高いです。すでに過去の研究銘柄の中にも大底
からは倍になった企業もでてきています。

 ただ、このような企業は投資家の思惑で売買されることが多いので、かなり
株価の上下動が激しいです。そこで数単位保有して上がったときに少しずつ利
食いをして、下がったら買い戻し、段階的に1単位以上コストゼロの株を作っ
て、コストゼロの株をカテゴリー(C)に移して、コストゼロになった分は永
久保有にしてしまう。こんな作戦も取っています。

 ただしコストゼロになっても、急激に株価が高騰して、数ヶ月で買い値の2
倍近くになったとき、かつ現在のように投資環境が不安定な場合は、いったん
手放して様子を見ることもでてきます。信用売りの踏み上げによる買戻しなど、
特殊要因で上昇した場合は、直ぐに反落してしまう可能性も高いからです。も
し反落したら、また再度買いなおします。

(中略)

 生涯パートナー銘柄という考え方は、「永久保有」または「常にウォッチし
て、他の銘柄群より相対的に考えて、割安になったら投資して、割高になった
ら一旦手放して(=売り)、また株価が下がって割安になったら買い戻す。そ
のようにして一生涯売り買いしながら付き合っていく企業」も含んだ概念だと
考えていただきたいと思います。

 しかし市場の投資家の総意によっては、事前には予想もつかない出来事で株
価が乱高下する場合も出てきます。

(中略)

 自分が決めたルールに基づいて、ルール通りの投資行動を行なったときに、
アクシデントともいうべき、事前に予想できない特殊要因で株価が動き、儲け
そこなったり、損をしたりしても、投資ルールが間違っていると全面的にルー
ルを変えたりしない。

 勘に頼ってルールを恣意的に守ったり、守らなかったりしたら、ルールが意
味を成さなくなる。特にリスク管理のためのルールは絶対に厳守する。

 余り重要ではないルール部分については少しは弾力性のある恣意的な遊びは
認める。

 自分の投資ルールのうち、絶対に守らなければならないルールはどれなのか。
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を被ることはなくなると考えています。

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JAL株はやくも急落

 9月19日に再上場したJAL(9201)株が3日目にして早くも急落の動き。上場時の公募価格3790円で初値が3810円。高値は3905円、安値は上場3日目にあたる21日の3630円。21日の終値は3680円で時価総額は6674億円。国とっては再上場で資金回収ができて目的は達成できたが、今後は上場後の動きが注目の的となる。

 今期予想経常利益は1400億円。業種から考えて成長株とは言えず、現状の評価は致し方のないところ。今後の時価総額の変動はこれからの利益が着実に生まれるかどうかが鍵を握っている。事業の性質から同業のANAやJR東日本、NTT株などと似たような評価がなされると考えられるので今後の株価変動は中小型株のようなダイナミックなものとはなりえない。再建の努力もあるかとは思うが、既に目一杯の様々な優遇を受けての収益計上であり決算そのものが作られている感が強いので、評価を高めにくい状況にある。
 今期の業績も減益の見通し。来期以降の業績もLCCとの競争という視点から伸びるという確信が持てない。

 当面は短期投資家の失望売りに押される動きを覚悟しないとならない。全体相場の停滞がJALの株価にも影響をもたらすことは想像に難くない。もはやJAL上場の秋相場は終わりを告げたという印象が強い。JAL株の3日目にしての急落は現状の株式相場の厳しい環境を物語っていると言えなくもない。

ANA(9202)
 時価総額6189億円 今期予想経常利益700億円

JR東日本(9020)
 時価総額2兆720億円 今期予想経常利益2920億円

NTT(9432)
 時価総額5兆678億円 今期予想税引前利益1兆2650億円

NTTドコモ(9437)
 時価総額5兆6614億円 今期予想税引前利益9030億円

JAL(9201)
 時価総額6674億円 今期予想経常利益1400億円

(波野磯平)

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世界平和と経済

 例えば、米国の軍需産業は、同国が絶え間なく行う戦争(朝鮮・ベトナム・湾岸・アフガン・イラク等々)によって大いに潤っています。また、米国製の武器は世界中の国々に販売されています。さらに、ロシアや中国製の武器だけでは無く、フランス製、イギリス製などの武器取引もビッグビジネスです。

 武器製造・販売業者から見れば、戦争は『在庫一掃』の願っても無いチャンスです。

 また、第2次世界大戦以前は、ヨーロパから見れば、図体は大きいけれども発展途上国であった米国が、戦後、世界のGDPの半分近くを占める超大国にのし上がったのも、欧州諸国がお互いに殺し合い、ヨーロッパにおける産業が壊滅的な打撃を受けたおかげです。

 さらに、戦後の日本の発展においても『朝鮮(戦争)特需』は、きわめて重要なターニングポイントでした。

 しかし、だからといって、戦争による経済の発展は『邪道』ですし、漁夫の利を得る国や企業が生まれる一方、お互いに殺し合い・破壊し合う当事者は、ヨーロッパのように奈落の底に落ちることになります(戦後長期間低迷した欧州経済は2000年に入ってからEU特需に沸きましたが、現在どのようになっているかは、皆さんが良くご存じの通りです)。

 実際、平和が経済に及ぼす影響は無視できません。焼け野原から世界第2位の経済大国(最近中国に抜かれましたが・・・)にのし上がった日本は1945年の敗戦以来67年間、一度も戦争を起していない『超平和国家』です。

 それに対して、米国はもちろん、フォークランド紛争を起こしたイギリスをはじめ、欧州のほとんどの国々が、(米国の同盟軍としての参戦も含めて)戦争を引き起こしています。

 中国も、インドに対しては1962年と1965年、ベトナムに対しては1979年に侵攻。その他の国々とも国境紛争が耐えません。ですから、中国が尖閣諸島に武力侵攻するというのは極めて現実的な話ですし、1950年代から1960年代にかけて、台湾との間でも3回にわたって軍事的危機が高まり、あわや『全面戦争』という局面があったのですが、米国や日本をはじめとする国々の外交努力で何とか回避しました。

 また、国際法上、韓国と北朝鮮はいまだに交戦中(現在は休戦)です。

 平和な日本にいると、世界の紛争(戦争)を実感できませんが、1945年以降も、世界では紛争が絶えることなく続いているのです。

 私自身は、2007年に中国や韓国を中心とする海外投資から撤退し、以降は日本での投資に専念しています。

 第2次世界大戦中、米国では、ただ日系人であるというだけですべての財産を没収され強制収容所に収監されました(同じ敵国であるドイツ人やイタリア人は別の扱いでしたから、明らかな人種差別です)。その中には、ジャニーズ事務所のジャニー喜多川、ベスト・キッドで有名なノリユキ・パットモリタ、彫刻家のイサム・ノグチ、『スタートレック』や『ヒーローズ』に出演したジョージ・タケイなどがいました。

 現在、日本の同盟国として後ろ盾になっている米国との間でさえ、そのような悲劇的な歴史があるのです。

 私が、株式投資で最初にアドバイスすることは、『倒産しない会社に対して投資しなさい』ということです。投資した会社が倒産してしまえば、すべてを失ってしまうからです。
 また、「投資家に対して誠実な経営者がいる企業」ということも重視しています。いくら、会社が儲かっても、その利益を投資家に還元する気が無い経営者が運営する会社に投資をしても仕方がありません。

 投資対象国も同様です。崩壊してしまうような国に投資はできません。また、国交を結び資金援助を受けながら、『反日』を国策にしている国々も信頼できないと言えます。このような行為は、国際常識から考えて、きわめて『異常』です。

 また、このような「反日」を国策にしている国々が、外国人である日本人の資産を本当に守ってくれるのかはなはだ疑問です。

 また、「反日」を続けざるを得ない事情も大きなリスク要因です。第2次世界大戦中の、日本政府の『鬼畜米英』同様、政府の無策を多い隠す手段であることが明白だからです。

 韓国においては、広がり続ける貧富の差などによる不公平感が国民の間に蔓延し、経済を支えてきた輸出にもブレーキがかかり、一触即発の状況です。

 中国においても、重慶市市長・薄熙来氏のスキャンダルや習近平氏の行方不明事件!?など、不穏な動きが続いています。
 したがって、少なくとも、現状、この二つの国に対する投資は避けたほうが無難と考えます。また、その他の国々に対しても、『カントリーリスク』を十分考慮する必要があるでしょう。

(OH)

*ブログ「大原浩の金融・経済地動説」http://www.actiblog.com/ohara/

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投資のヒント

 全体相場にこそ勢いがない中にあって個々に見ると堅調な株価推移を見せている銘柄も多い。その多くは安定した利益成長が株価の下支えをしています。とは言っても上場の最終局面ではなく上昇の入り口に立つ銘柄を見出すことが肝心です。PERが低くて今後の事業展開が期待できる銘柄をピックアップしておきましょう。
 
1.日本フェンオール(6870)
 このところ着実な株価の上昇が見られます。地味な銘柄でしたが世界最小の小型火災報知器を開発したことが評価の根底にあります。
 もちろん今期予想経常利益が11億円でPERがまだ6倍台にしか過ぎないということも株価の水準訂正を期待させる背景なのかも知れません。
 実は新たな医療機器分野への取り組みもあり来期の業績展望が更に明るいのではという期待もあります。巧みな事業ポートフォリオ構築から安定的な収益を稼いでいる企業でもあります。地味ではありますが、長野工場ではトヨタ生産方式を導入するなど合理化が進んでおり、結構先進的な事業展開を図っています。

2.プロトコーポレーション(4298)
 9月末に2分割を実施するとともに第2四半期の上方修正(但し通期は不変)を行った会社です。中古車情報誌以外にも介護、医療分野などの情報誌が拡大しています。東南アジアでの中古車販売事業の拡大にも期待が高まっています。シンガポールでの現地法人設立で新たなM&Aも計画している模様ですが、当面は通期業績の上方修正に期待したいところです。今期の業績は先行的な人材投入を行うために減益を見込んでいますが、第2四半期までの業績が堅調で減益幅は縮小する可能性が高いと見られます。
 現状の株価は2400円台に乗せていますが、今期の経常利益が55億円前後となるなら時価総額253億円は割安と言えるでしょう。2分割権利落ちで株価は1200円前後となり、買い易くなります。
 流動性も増すでしょうから、権利落ち後の人気化が期待されます。同社は現在JASDAQ上場企業ですが、東証1部への上場も視野に入っていると思われます。

3.タケエイ(2151)
 東証1部銘柄ながら比較的知名度は低い。東北復興に向けたガレキ処理を担う企業で業績の拡大が見られる。緊急性の高いガレキ処理を担う点でなおも評価できる筈だが、株価の動きは重い。東京都の災害廃棄物の受入れ処理事業で10−12月分として宮城県石巻市と岩手県大槌町のプロジェクト受注が決まったが株価に反応はない。今期の予想経常利益は20億円だが、第1四半期で既に経常利益は5.5億円を計上。本来なら第2四半期以降の業績を上方修正してもおかしくないが、修正していない。先行費用計上が不透明なためだとしているが、今回の受注決定もあり今後の上方修正が期待される。
 120億円ある有利子負債の大きさがリスク要因だが、ガレキ処理という事業の社会的意義の大きさと処理キャパシティの大きさを評価した動きに期待したいところ。

(波野磯平)

(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。)

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億の近道2012/09/24


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投資情報メールマガジン                   2012/09/24

             イ意 の 近 道

         −プロが導く「億」資産への近道−   週5回発行
■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■
【ご挨拶】
 将来の資産形成のために個人投資家の方にも機関投資家並以上の情報提供を
したい。また同時に、当メルマガを通じてより多くの方に自立した投資家を目
指していただきたいと考えております。各種分析やコラムを参考にして、「億」
の資産を目指し、自立した投資家への道を歩みましょう!

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             −本日の目次−
    (本日の担当:波野磯平&グルメ投資家おーちゃん)

     ◆コラム「JAL株はやくも急落」:波野磯平
     ◆コラム「世界平和と経済」:グルメ投資家おーちゃん
     ◆コラム「投資のヒント」:波野磯平

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 お会いいたしましょう!
 
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◆コラム「JAL株はやくも急落」

 9月19日に再上場したJAL(9201)株が3日目にして早くも急落の
動き。上場時の公募価格3790円で初値が3810円。高値は3905円、
安値は上場3日目にあたる21日の3630円。21日の終値は3680円で
時価総額は6674億円。国とっては再上場で資金回収ができて目的は達成で
きたが、今後は上場後の動きが注目の的となる。

 今期予想経常利益は1400億円。業種から考えて成長株とは言えず、現状
の評価は致し方のないところ。今後の時価総額の変動はこれからの利益が着実
に生まれるかどうかが鍵を握っている。事業の性質から同業のANAやJR東
日本、NTT株などと似たような評価がなされると考えられるので今後の株価
変動は中小型株のようなダイナミックなものとはなりえない。再建の努力もあ
るかとは思うが、既に目一杯の様々な優遇を受けての収益計上であり決算その
ものが作られている感が強いので、評価を高めにくい状況にある。
 今期の業績も減益の見通し。来期以降の業績もLCCとの競争という視点か
ら伸びるという確信が持てない。

 当面は短期投資家の失望売りに押される動きを覚悟しないとならない。全体
相場の停滞がJALの株価にも影響をもたらすことは想像に難くない。もはや
JAL上場の秋相場は終わりを告げたという印象が強い。JAL株の3日目に
しての急落は現状の株式相場の厳しい環境を物語っていると言えなくもない。

ANA(9202)
 時価総額6189億円 今期予想経常利益700億円

JR東日本(9020)
 時価総額2兆720億円 今期予想経常利益2920億円

NTT(9432)
 時価総額5兆678億円 今期予想税引前利益1兆2650億円

NTTドコモ(9437)
 時価総額5兆6614億円 今期予想税引前利益9030億円

JAL(9201)
 時価総額6674億円 今期予想経常利益1400億円

(波野磯平)

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◆コラム「世界平和と経済」

 例えば、米国の軍需産業は、同国が絶え間なく行う戦争(朝鮮・ベトナム・
湾岸・アフガン・イラク等々)によって大いに潤っています。また、米国製の
武器は世界中の国々に販売されています。さらに、ロシアや中国製の武器だけ
では無く、フランス製、イギリス製などの武器取引もビッグビジネスです。

 武器製造・販売業者から見れば、戦争は『在庫一掃』の願っても無いチャン
スです。

 また、第2次世界大戦以前は、ヨーロパから見れば、図体は大きいけれども
発展途上国であった米国が、戦後、世界のGDPの半分近くを占める超大国に
のし上がったのも、欧州諸国がお互いに殺し合い、ヨーロッパにおける産業が
壊滅的な打撃を受けたおかげです。

 さらに、戦後の日本の発展においても『朝鮮(戦争)特需』は、きわめて重
要なターニングポイントでした。

 しかし、だからといって、戦争による経済の発展は『邪道』ですし、漁夫の
利を得る国や企業が生まれる一方、お互いに殺し合い・破壊し合う当事者は、
ヨーロッパのように奈落の底に落ちることになります(戦後長期間低迷した欧
州経済は2000年に入ってからEU特需に沸きましたが、現在どのようにな
っているかは、皆さんが良くご存じの通りです)。

 実際、平和が経済に及ぼす影響は無視できません。焼け野原から世界第2位
の経済大国(最近中国に抜かれましたが・・・)にのし上がった日本は194
5年の敗戦以来67年間、一度も戦争を起していない『超平和国家』です。

 それに対して、米国はもちろん、フォークランド紛争を起こしたイギリスを
はじめ、欧州のほとんどの国々が、(米国の同盟軍としての参戦も含めて)戦
争を引き起こしています。

 中国も、インドに対しては1962年と1965年、ベトナムに対しては1
979年に侵攻。その他の国々とも国境紛争が耐えません。ですから、中国が
尖閣諸島に武力侵攻するというのは極めて現実的な話ですし、1950年代か
ら1960年代にかけて、台湾との間でも3回にわたって軍事的危機が高まり、
あわや『全面戦争』という局面があったのですが、米国や日本をはじめとする
国々の外交努力で何とか回避しました。

 また、国際法上、韓国と北朝鮮はいまだに交戦中(現在は休戦)です。

 平和な日本にいると、世界の紛争(戦争)を実感できませんが、1945年
以降も、世界では紛争が絶えることなく続いているのです。

 私自身は、2007年に中国や韓国を中心とする海外投資から撤退し、以降
は日本での投資に専念しています。

 第2次世界大戦中、米国では、ただ日系人であるというだけですべての財産
を没収され強制収容所に収監されました(同じ敵国であるドイツ人やイタリア
人は別の扱いでしたから、明らかな人種差別です)。その中には、ジャニーズ
事務所のジャニー喜多川、ベスト・キッドで有名なノリユキ・パットモリタ、
彫刻家のイサム・ノグチ、『スタートレック』や『ヒーローズ』に出演したジ
ョージ・タケイなどがいました。

 現在、日本の同盟国として後ろ盾になっている米国との間でさえ、そのよう
な悲劇的な歴史があるのです。

 私が、株式投資で最初にアドバイスすることは、『倒産しない会社に対して
投資しなさい』ということです。投資した会社が倒産してしまえば、すべてを
失ってしまうからです。
 また、「投資家に対して誠実な経営者がいる企業」ということも重視してい
ます。いくら、会社が儲かっても、その利益を投資家に還元する気が無い経営
者が運営する会社に投資をしても仕方がありません。

 投資対象国も同様です。崩壊してしまうような国に投資はできません。また、
国交を結び資金援助を受けながら、『反日』を国策にしている国々も信頼でき
ないと言えます。このような行為は、国際常識から考えて、きわめて『異常』
です。

 また、このような「反日」を国策にしている国々が、外国人である日本人の
資産を本当に守ってくれるのかはなはだ疑問です。

 また、「反日」を続けざるを得ない事情も大きなリスク要因です。第2次世
界大戦中の、日本政府の『鬼畜米英』同様、政府の無策を多い隠す手段である
ことが明白だからです。

 韓国においては、広がり続ける貧富の差などによる不公平感が国民の間に蔓
延し、経済を支えてきた輸出にもブレーキがかかり、一触即発の状況です。

 中国においても、重慶市市長・薄熙来氏のスキャンダルや習近平氏の行方不
明事件!?など、不穏な動きが続いています。
 したがって、少なくとも、現状、この二つの国に対する投資は避けたほうが
無難と考えます。また、その他の国々に対しても、『カントリーリスク』を十
分考慮する必要があるでしょう。

(OH)

*ブログ「大原浩の金融・経済地動説」http://www.actiblog.com/ohara/

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◆コラム「投資のヒント」

 全体相場にこそ勢いがない中にあって個々に見ると堅調な株価推移を見せて
いる銘柄も多い。その多くは安定した利益成長が株価の下支えをしています。
とは言っても上場の最終局面ではなく上昇の入り口に立つ銘柄を見出すことが
肝心です。PERが低くて今後の事業展開が期待できる銘柄をピックアップし
ておきましょう。
 
1.日本フェンオール(6870)
 このところ着実な株価の上昇が見られます。地味な銘柄でしたが世界最小の
小型火災報知器を開発したことが評価の根底にあります。
 もちろん今期予想経常利益が11億円でPERがまだ6倍台にしか過ぎない
ということも株価の水準訂正を期待させる背景なのかも知れません。
 実は新たな医療機器分野への取り組みもあり来期の業績展望が更に明るいの
ではという期待もあります。巧みな事業ポートフォリオ構築から安定的な収益
を稼いでいる企業でもあります。地味ではありますが、長野工場ではトヨタ生
産方式を導入するなど合理化が進んでおり、結構先進的な事業展開を図ってい
ます。

2.プロトコーポレーション(4298)
 9月末に2分割を実施するとともに第2四半期の上方修正(但し通期は不変)
を行った会社です。中古車情報誌以外にも介護、医療分野などの情報誌が拡大
しています。東南アジアでの中古車販売事業の拡大にも期待が高まっています。
シンガポールでの現地法人設立で新たなM&Aも計画している模様ですが、当
面は通期業績の上方修正に期待したいところです。今期の業績は先行的な人材
投入を行うために減益を見込んでいますが、第2四半期までの業績が堅調で減
益幅は縮小する可能性が高いと見られます。
 現状の株価は2400円台に乗せていますが、今期の経常利益が55億円前
後となるなら時価総額253億円は割安と言えるでしょう。2分割権利落ちで
株価は1200円前後となり、買い易くなります。
 流動性も増すでしょうから、権利落ち後の人気化が期待されます。同社は現
在JASDAQ上場企業ですが、東証1部への上場も視野に入っていると思わ
れます。

3.タケエイ(2151)
 東証1部銘柄ながら比較的知名度は低い。東北復興に向けたガレキ処理を担
う企業で業績の拡大が見られる。緊急性の高いガレキ処理を担う点でなおも評
価できる筈だが、株価の動きは重い。東京都の災害廃棄物の受入れ処理事業で
10−12月分として宮城県石巻市と岩手県大槌町のプロジェクト受注が決ま
ったが株価に反応はない。今期の予想経常利益は20億円だが、第1四半期で
既に経常利益は5.5億円を計上。本来なら第2四半期以降の業績を上方修正
してもおかしくないが、修正していない。先行費用計上が不透明なためだとし
ているが、今回の受注決定もあり今後の上方修正が期待される。
 120億円ある有利子負債の大きさがリスク要因だが、ガレキ処理という事
業の社会的意義の大きさと処理キャパシティの大きさを評価した動きに期待し
たいところ。

(波野磯平)

(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関し
ては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者
の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。)

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【お知らせ】

■第1回 ASEAN 投資祭り@東京証券取引所(9/26)■

中国だけではない!!アジアの他の国々ともっとつながろう!!
「第1回ASEAN投資祭り」が9月26日開催されます。
場所は東京証券取引所。億近読者の皆さんもぜひ足を運んでみて下さい。

事業家・個人投資家の興味が深い、成長著しいASEAN諸国。
各国の専門家や、ASEANへの投資アイデアを提供する金融機関等が、
現地の経済・金融を中心とした最新の情報を解説するイベントです。
これまで知ることのなかったASEAN経済圏の可能性を肌で感じてください。

その他、イベント会場には各社お土産やASEAN関連の資料などがたくさん。
また、お申し込みの際に簡単なアンケートにお答えいただくと、
シンガポール航空様より、当日会場にて参加者プレゼントコーナーも!
そして終盤はアジア料理での懇親会など。
この秋一番の投資イベントです。ぜひふるってご参加ください!

日時:2012年9月26日(水)18:00〜23:00
◆18:00〜19:00 ASEAN投資祭りイントロ(定員:先着100名)
◆19:00〜21:00 ASEAN投資祭り本編(定員:先着300名)
◆21:00〜23:00 コレド日本橋 ASEANな懇親会(定員:先着50名)

会場:東京証券取引所「東証ホール」 東京都中央区日本橋兜町2番1号

参加費:無料(懇親会は別途5,000円程度)

出演者(五十音順):
アクマル・アブ・ハッサン氏(マレーシアハラルコーポレーション代表取締役)
朝倉智也氏(モーニングスター代表取締役社長)
新井党氏(楽天証券株式会社 国際ビジネス推進室長)
石田和靖氏(ワールドインベスターズTV代表)
庵原浩樹氏(フィリップ証券 証券営業部 リサーチ部長)
鹿野秀考氏(シンガポール航空 日本地区広報・アライアンス部 部長)
カン・チュンド氏(晋陽FPオフィス代表)
坂根宏治氏(JICA-国際協力機構 東南アジア・大洋州部計画・ASEAN連携課長)
坂本浩明氏(新興国投資情報ウェブサイトEMeye記者)
多賀谷彰氏(東京証券取引所 渉外広報部長)
辻佳子氏(中小企業基盤整備機構シニアアドバイザー 元デロイトトーマツコ
     ンサルティング)
花畑智久氏(野村アセットマネジメント 商品企画部)
福森哲也氏(STIサポート代表取締役)
牧野義之氏(S&P ダウ・ジョーンズ インデックス シニア・ディレクター
      日本オフィス統括責任者)
ほか数名を予定

※定員300名となっております。参加登録は以下ホームページから。
http://www.worldinvestors.tv/seminar/asean/
(波野磯平)

===================================

 「億の近道」のwebはバックナンバー閲覧を重点に置いた、ブログ風の作
りになっております。現在、最新〜2005年1月分まで掲載しておりますが、
順次過去分を追加していく予定です。コメントなどはつけられませんが、まと
め読みなどに是非ご利用下さい。
 http://okuchika.net/

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 「億の近道」は特定非営利活動法人イノベーターズ・フォーラムの登録商標
です。この名称での有償のサービス等は「石川臨太郎の有料メールマガジン」
以外行っておりません。紛らわしい名称のサービスは弊社と一切関係ありませ
んのでご注意下さい。

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当メルマガは以下のシステムを利用して発行しております。
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編集者:億の近道発行プロジェクト
発行者:NPO法人イノベーターズ・フォーラム
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生涯投資家であり続けた故石川臨太郎氏の、投資人生の集大成とも言える最後の書籍が、好評発売中です。石川臨太郎 著、パンローリング刊 2,800円+税
石川臨太郎有料メルマガの特別研究版!
元火曜日執筆者、故石川臨太郎氏の"研究"メルマガ全12回分をイッキ読み出来ます。 著名エコノミスト村田雅志氏による分かりやすい分析が好評です。 詳細は以下のページを参照下さい。
 
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