有料メルマガライブラリから(23)投資という戦闘を実行する兵士としての自分をいかに鍛えるか

 有料メルマガ・石川臨太郎の「生涯パートナー銘柄の研究」の過去配信ライブラリ「銘柄研究」「コラム」のうち、コラムの一部を再編集して毎週掲載いたします。自立した投資家、石川臨太郎のコンテンツをお楽しみ下さい。
 なお、内容は執筆当時の背景に基づいており、現在の状況と必ずしも一致しないことを予めご了承下さい。


==「投資という戦闘を実行する兵士としての自分をいかに鍛えるか」==
  (有料メルマガ第79回・2010/6/29配信号)


 今日のコラムでは投資対象の候補を見つけたり、買い増しをしていくために、日ごろから行っていることを、少し整理して、書いてみようと思います。

 株価が上がっていく原因には実にいろいろなことがあることは、株式投資を行っていれば、いやでも直ぐに分かります。どのような要因が株価の上昇に大きく影響を与えるかは、その時々の投資環境や、株式市場で囃されているテーマなどによっても異なってきます。

 どのような要因やテーマで株価が上がるかは事前には分かりませんが、その株が上がり出し、しばらく上昇が続くには、継続的に買ってくる投資家の存在が不可欠です。だからウォッチ銘柄の株価がまだ上昇を始めていなくても、出来高が増えてくれば、誰かが買って(→同数の株数が売られているということでもあります)いるということが推測されます。

 そこで、普段から投資対象としての候補銘柄をリストアップしておいて、日々の株価の動きをウォッチしておくのは、有効なことだと考えて実行しています。

(中略)

 そこで、新しい銘柄を発掘したり、既存のポートフォリオ銘柄やウォッチ銘柄を一括して管理して、株価の状況を見るために、毎週土曜日だけ日経新聞を購入し、株式週間高低のページを端から端までチェックするようにしていました。ただ残念なことに、株式週間高低の欄には東証第1部と東証第2部の銘柄しか出ていないので、大阪市場や新興市場の銘柄については、金曜日の株価欄を端から端までチェックすることにしています。

 株式週間高低のページをチェックする理由は、その銘柄の年初来の高値と安値が出ているので、現在の株価がどの水準にいるのか見ただけで分かり便利なこと。金曜日(=前日)の株価に基づいて計算したPERと配当利回りが分かること。更に一週間の出来高が出ていること。

 以上の情報を見るだけで、低PERかつ高配当利回り株を知ることが出来ます。興味の出た銘柄については、一番新しい四季報で内容をチェックして、更に興味が湧いたら、最新時点の決算短信をサイトで確認し、ウォッチ銘柄に加えたり、直ぐに投資対象として検討する場合は、EDINETで一番新しい有価証券報告書を確認することで、所有不動産の含み益を計算したりして、投資判断を行うようにしています。

(中略)

 日経新聞を毎日読んでいなくても、株式投資は可能です。またペーパーを読まなくても、ウェブ上で、重要な情報を確認したり、記事を読むことは可能です。しかし、土曜日の日経新聞(=ペーパー)の株式週間高低の欄と金曜日の株価欄は、自分の投資銘柄やウォッチ銘柄、さらには新規の投資対象をすばやく時間をかけないで探すために、私にとって必要不可欠の武器になってくれています。

経済的独立ワクワク!サポーター 石川臨太郎

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 本日配信の有料メルマガでは、現代に必要不可欠な製品を持ち、国内・世界シェアとも非常に高い国際的な企業を研究銘柄として掲載しています。
 また、コラムでは、投資環境の悪いときに、どのように備え、どのように精神的安定を保って対応するべきかについて言及しております。
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※2月末現在、2011/8以降掲載の研究銘柄(30銘柄)は、全てプラス
 で推移しています! 平均+13.99%、最大72.86%!
 (配当・優待を除いた損益%です)

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(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。また、当該情報は執筆時点での取材及び調査に基づいております。配信時点と状況が変化している可能性があります。)

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億の近道2012/06/26


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投資情報メールマガジン                   2012/06/26

             イ意 の 近 道

         −プロが導く「億」資産への近道−   週5回発行
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【ご挨拶】
 将来の資産形成のために個人投資家の方にも機関投資家並以上の情報提供を
したい。また同時に、当メルマガを通じてより多くの方に自立した投資家を目
指していただきたいと考えております。各種分析やコラムを参考にして、「億」
の資産を目指し、自立した投資家への道を歩みましょう!

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             −本日の目次−
          (本日の担当:石川臨太郎)

  ◆コラム「有料メルマガライブラリから(23)」:石川 臨太郎

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 4月に銀座で開催した「海外投資実践入門セミナー」のDVDが好評発売中
です。
 ベトナム、中国、中東、インドそれぞれに精通した講師による、他では聞く
ことの出来ない充実した内容です。
 当日所用で来られなかった方、地方にいて参加できなかった方はもちろん、
国際分散投資をお考えの方や、各国の最新の情報を知りたい方にも最適です。

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きく影響を与えるかは、その時々の投資環境や、株式市場で囃されているテー
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た。ただ残念なことに、株式週間高低の欄には東証第1部と東証第2部の銘柄
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を端から端までチェックすることにしています。

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こと。金曜日(=前日)の株価に基づいて計算したPERと配当利回りが分か
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(中略)

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毎月株主優待祭り!?

 私の友人に食に絡む株主優待制度を楽しんでいる人物がいます。本日は御本人の了解を得てご披露しておきます。

 仮にこの人物のことをSさんとしておきます。

  **********************

 Sさんは投資や株式にまったく興味がなかったのですが、前職で貴重なIPO(株式公開)を経験しました。しかも上場時は常務取締役管理本部長、のち営業本部長、保有株式約11万株、第8位株主、公募価格で約3,300万円・・・。

 これがSさんの初めての日本株式保有だそうです。しかもリーマンショックの煽りも受け、その後600万円ほどになってしまいました。そして野望が目覚め、いざ東京!いざアジア!を目指し一念発起で退社しました。

 そして遊び半分!?前職株の半分くらいの資金で他の株式を購入しました。そのルールは3つだそうです。

ルール1、毎月違う決算の会社を選び購入する、1月〜12月まで12回ある
ルール2、配当+株主優待で購入額の10%相当を購入目安
ルール3、短期で売買しない、長期保有

 現在約20社の株式を持っているそうです。まさに主婦感覚のおばちゃん買いで、夫婦で毎月優待で食べ歩きされています!
 これが「毎月株主優待祭り!?」のことのようです。

 業種は「寿司屋チェーン」「ステーキ・焼肉」「居酒屋」「食品スーパー」「業務用スーパー」「うどんチェーン」「河豚チェーン」「100円ショップ」「うなぎ専門店」「ハワイアンレストラン」「とんかつチェーン」「コショー調味料」「土地活用」「ドラッグストア」「通販会社」「ゴルフ場」…です。

 Sさんの優待株買いがスタートして3年以上経ちましたが偶然1社もまだつぶれていないそうです。それは食べ物中心だからなのか・・・?!(汗)

 以下、Sさんいわく、

 すでにある寿司屋チェーンは1年間で4万円優待、3年間で12万円分来ています。しかも10万円以上値上がりしています!(笑)河豚は半額以下になりましたが・・。
 大事なことは毎月忘れた頃に必ず最低1社は来ることです。ホントに楽しみです。今月は株主総会が多い3月決算の会社が多いです。優待も7月にたくさん来ます。年間20〜30万円を二人で食べ飲み歩きは嬉しいですがキツイです。
 日本の上場会社は約3500社、一年に1回本決算を行い、半期に一度決算を行い、更に第一四半期、第三四半期の決算を行う、つまり3ヶ月に1回業績を公開しているわけです。14,000回の決算発表があります。
 日本企業も外国、特にアジアに出て行く会社もこれからは多いと思いますので外国株式も少しづつ注視していきたいと思います。

(波野磯平)

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億の近道2012/06/25


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          (本日の担当:波野磯平)

     ◆コラム「毎月株主優待祭り!?」:波野磯平

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◆コラム「毎月株主優待祭り!?」

 私の友人に食に絡む株主優待制度を楽しんでいる人物がいます。本日は御本
人の了解を得てご披露しておきます。

 仮にこの人物のことをSさんとしておきます。

  **********************

 Sさんは投資や株式にまったく興味がなかったのですが、前職で貴重なIP
O(株式公開)を経験しました。しかも上場時は常務取締役管理本部長、のち
営業本部長、保有株式約11万株、第8位株主、公募価格で約3,300万円
・・・。

 これがSさんの初めての日本株式保有だそうです。しかもリーマンショック
の煽りも受け、その後600万円ほどになってしまいました。そして野望が目
覚め、いざ東京!いざアジア!を目指し一念発起で退社しました。

 そして遊び半分!?前職株の半分くらいの資金で他の株式を購入しました。
そのルールは3つだそうです。

ルール1、毎月違う決算の会社を選び購入する、1月〜12月まで12回ある
ルール2、配当+株主優待で購入額の10%相当を購入目安
ルール3、短期で売買しない、長期保有

 現在約20社の株式を持っているそうです。まさに主婦感覚のおばちゃん買
いで、夫婦で毎月優待で食べ歩きされています!
 これが「毎月株主優待祭り!?」のことのようです。

 業種は「寿司屋チェーン」「ステーキ・焼肉」「居酒屋」「食品スーパー」
「業務用スーパー」「うどんチェーン」「河豚チェーン」「100円ショップ」
「うなぎ専門店」「ハワイアンレストラン」「とんかつチェーン」「コショー
調味料」「土地活用」「ドラッグストア」「通販会社」「ゴルフ場」…です。

 Sさんの優待株買いがスタートして3年以上経ちましたが偶然1社もまだつ
ぶれていないそうです。それは食べ物中心だからなのか・・・?!(汗)

 以下、Sさんいわく、

 すでにある寿司屋チェーンは1年間で4万円優待、3年間で12万円分来て
います。しかも10万円以上値上がりしています!(笑)河豚は半額以下にな
りましたが・・。
 大事なことは毎月忘れた頃に必ず最低1社は来ることです。ホントに楽しみ
です。今月は株主総会が多い3月決算の会社が多いです。優待も7月にたくさ
ん来ます。年間20〜30万円を二人で食べ飲み歩きは嬉しいですがキツイで
す。
 日本の上場会社は約3500社、一年に1回本決算を行い、半期に一度決算
を行い、更に第一四半期、第三四半期の決算を行う、つまり3ヶ月に1回業績
を公開しているわけです。14,000回の決算発表があります。
 日本企業も外国、特にアジアに出て行く会社もこれからは多いと思いますの
で外国株式も少しづつ注視していきたいと思います。

******

 なお、Sさんがどこの株を持っているか?知りたい方は是非連絡下さい。
 こっそりお教え頂けるそうです。
(波野磯平)

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シンガポール移住

 本日、シンガポールの金融機関のバンカーと面談をしておりました。キャピタルフライトは今に始まった事ではありませんが、昨年も多くの日本人の方が口座開設にシンガポールを訪れていたようです。確かに昨年の大震災以降は、今まで資金を国外へ動かす事がなかったような方々が資産を動かしていたように思います。

 纏まった資金を出している方については外為法の報告等がありますが、それに満たない金額を出している方についても、個人の方で2014年3月に5000万円以上の海外資産を保有されている方については調書という形での提出が必須になります。この制度のインパクトは少なからずあると思います。
 例えば、家族が知らない間に先代が海外のプライベートバンクに口座を開設し、相続後に発覚する等は結構あるのですが、そのようなケースの他にも5000万円前後の評価の海外の不動産等を所有しているケース、また海外の金融機関にジョイントアカウントで保有しているケース、複雑なケースでは海外の資産管理会社やトラスト経由で資産を保有しているような場合はどのようにすれば良いかという、制度を作った方の想定外のケースが海外で資産保有する場合には多々あるので、ある程度の混乱が生じるのではという話をそのバンカーとしておりました。この調書の提出を回避する為の合法的な対応はいくつかあると思いますが、その方法については私も研究後に紹介出来ればと思います。

 今でも高いのですが、これから更に上がる兆しのある相続税、贈与税、そして所得税を回避する為にキャピタルフライトだけではなく、海外移住する方も多いのですが、富裕層の中にはシンガポールを選択する方も結構おります。
 シンガポールの物価は高いのですが、治安も良く、インフラも整っているので人気があるのはうなずけます。確かにアジアの中では海外経験が無い方でも抵抗なく住む事ができる国の一つである事は間違いないと思います。

 先日、面談した方の発想は私にはなかったのですが、その方が現在住んでいる都内の同じ広さの物件をシンガポールで借りたら金額が下がるから、それも一つの海外移住のポイントとして良いかなと真剣にシンガポールへの移住を検討している方がおりました。もちろん、理由は今後のビジネス展開や子供の教育の事もあるのですが、このような経済的合理性のある方もおります。その方は、今年に入ってから何回もシンガポールを視察されているので、そろそろ決断をされる所だと思います。
 残念ながら投資ビザについては今年4月に打ち切られてしまいましたが、これもハードルが上がってしまったのですが、事業を展開している方であればGIPというビザも取得できますので、移住する国の一つして検討するのは良い事だと思います。
 税務的にもシンガポールで地域統括会社を設立する事も条件が緩和されているので、さすがに、飲食系の進出は遅いと思いますが、ビジネス的にも業態を選べば可能性はまだまだあると思います。

(番頭さん)

【筆者プロフィール】
 大学卒業後、都市銀行、外資銀行勤務を経て独立。専門は個人富裕層業務。
 幼少期に6年間ドイツで過ごし帰国、その時の経験が後の人生に大きく影響。
日本人の基本的なフィナンシャルリテラシーの向上を願いつつ日々奔走中。

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             −本日の目次−
          (本日の担当:番頭さん)

      ◆コラム「シンガポール移住」:番頭さん

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【海外投資実践入門セミナーDVD好評発売中!】

 4月に銀座で開催した「海外投資実践入門セミナー」のDVDが好評発売中
です。
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◆コラム「シンガポール移住」

 本日、シンガポールの金融機関のバンカーと面談をしておりました。キャピ
タルフライトは今に始まった事ではありませんが、昨年も多くの日本人の方が
口座開設にシンガポールを訪れていたようです。確かに昨年の大震災以降は、
今まで資金を国外へ動かす事がなかったような方々が資産を動かしていたよう
に思います。

 纏まった資金を出している方については外為法の報告等がありますが、それ
に満たない金額を出している方についても、個人の方で2014年3月に50
00万円以上の海外資産を保有されている方については調書という形での提出
が必須になります。この制度のインパクトは少なからずあると思います。
 例えば、家族が知らない間に先代が海外のプライベートバンクに口座を開設
し、相続後に発覚する等は結構あるのですが、そのようなケースの他にも50
00万円前後の評価の海外の不動産等を所有しているケース、また海外の金融
機関にジョイントアカウントで保有しているケース、複雑なケースでは海外の
資産管理会社やトラスト経由で資産を保有しているような場合はどのようにす
れば良いかという、制度を作った方の想定外のケースが海外で資産保有する場
合には多々あるので、ある程度の混乱が生じるのではという話をそのバンカー
としておりました。この調書の提出を回避する為の合法的な対応はいくつかあ
ると思いますが、その方法については私も研究後に紹介出来ればと思います。

 今でも高いのですが、これから更に上がる兆しのある相続税、贈与税、そし
て所得税を回避する為にキャピタルフライトだけではなく、海外移住する方も
多いのですが、富裕層の中にはシンガポールを選択する方も結構おります。
 シンガポールの物価は高いのですが、治安も良く、インフラも整っているの
で人気があるのはうなずけます。確かにアジアの中では海外経験が無い方でも
抵抗なく住む事ができる国の一つである事は間違いないと思います。

 先日、面談した方の発想は私にはなかったのですが、その方が現在住んでい
る都内の同じ広さの物件をシンガポールで借りたら金額が下がるから、それも
一つの海外移住のポイントとして良いかなと真剣にシンガポールへの移住を検
討している方がおりました。もちろん、理由は今後のビジネス展開や子供の教
育の事もあるのですが、このような経済的合理性のある方もおります。その方
は、今年に入ってから何回もシンガポールを視察されているので、そろそろ決
断をされる所だと思います。
 残念ながら投資ビザについては今年4月に打ち切られてしまいましたが、こ
れもハードルが上がってしまったのですが、事業を展開している方であればG
IPというビザも取得できますので、移住する国の一つして検討するのは良い
事だと思います。
 税務的にもシンガポールで地域統括会社を設立する事も条件が緩和されてい
るので、さすがに、飲食系の進出は遅いと思いますが、ビジネス的にも業態を
選べば可能性はまだまだあると思います。

(番頭さん)

【筆者プロフィール】
 大学卒業後、都市銀行、外資銀行勤務を経て独立。専門は個人富裕層業務。
 幼少期に6年間ドイツで過ごし帰国、その時の経験が後の人生に大きく影響。
日本人の基本的なフィナンシャルリテラシーの向上を願いつつ日々奔走中。

(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関し
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 もう10年も昔の同窓会の時、東電の中間管理職をしている友人から東電の待遇や福利厚生の話しを聞き、流石日本の大手優良企業!と感心したものです。私はずっと金融業界にいましたので、銀行業界の中でも突出した待遇であった日本興業銀行のことは良く聞いていましたが、競争の無い単なる一公益企業であるにもかかわらず、社宅や保養施設なども数多く、興銀以上とも感じる部分があり違和感を覚えた記憶があります。
 2000年代前半の金融業界では90年代後半からの金融不況により、この先どうなるのか分からない不安がまん延し、有力金融機関でも大がかりなリストラや合併などが進められていたときで、比較的待遇の良い上位金融の社員であっても「安定」とはほど遠いプレッシャーを受けていた頃ですから、余計に印象に残ったのだと思います。

 もし東京電力や関西電力が地域独占企業でなかったら、また関係省庁との癒着がこれほど大きくなかったら、今回の事故は勿論のこと、電力料金値上げや補償などはどうなっていたのでしょう?関電のゴリ押しのような料金値上げも今とは違った姿になっていたと想像できます。

 多分、東西のアンペア数周波数は既に統一されており、電力融通はもっとスムーズに行われたでしょう。東電自体の企業体力は今ほど大きくは無く、一発電事業者(規模はトップクラスとして)でしょうから原発部分はより強い特定の官民合同事業となっていたと思われ、原発事故については甚大被害として認定され、東電に責任転嫁して経産省が逃げ回るようなことも無かったと想像できます。規制機関も東電との癒着が少ない分、より厳しく且つ素早い対応が取れた可能性があります。事故以降についてももっと開示がしっかり成されたでしょうし、事故に対する補償ももっと早く国主導で行われたのではないでしょうか?
 恐らくは、ずっと以前から津波対策なども施され放射能汚染も軽減されていた可能性が高いとも考えられます。都合の悪いデータを隠すなどの不正行為も遥かに少なかったはずです。同時に、事業コストもそれなりに管理され、一公開企業としてそれなりの開示と競争があったはずで、市場原理の中で(若干は政策的な意図も含まれていたでしょうが)電気料金が決められ、消費者も料金に対して現在のような(欺瞞や詐欺的な感情を持ってしまう)不満を感じることも無かったのでしょう。
 もちろんマスメディアも、癒着した政治家や管轄官庁からのプレッシャーを意識せずに、そして情報を歪めたり遅らせたりする必要も無く、より即効性のあるニュース配信が出来たはずです。

 件のPPS事業者の友人にも聞いてみたところ、
「これだけの事故を起こしながら、辞めさせられた旧経営陣や過去の経営陣は、特にこれと言った損害賠償や責任も取らないままに、今でもごく自然に天下っている」
「経産省も当たり前のように、これは役人の行動原理として、発生した事故等の責任については一切言及せず、いつものように今後の対応方針を説明することに重点を置くことで国民の目をそらし、そしてまた政治もメディアも深く追求することを避けている」
「東電の開示資料では300社以上の関連会社があるのに、ニュースでは“100数十社の関連子会社の1/3を整理して・・・”などと嘘を伝えている」
と・・・、まだまだ不満を募らせているようでした。
 とは言え、電力会社からの抵抗が緩くなり、買取り価格も決まったことで、ようやく太陽光発電に進出し易くなったとも言っていました。これこそ分かり易い規制緩和ですね。

 面白いのが、今週の週刊ダイヤモンドの特集記事にあります接待交際費の絶対額ランキング上位30社に、きんでん、九電工、関電工の電力下請け会社がランクインしていることです(関西電力系のきんでんが3社中トップで国内第6位)。お得意様である電力会社の役職員や経産省職員(お仲間?)、政治家などを接待している姿が目に浮かびます。数年前までの「オール電化住宅」推進への膨大な広告宣伝費や、天下り役職員のコスト負担に限らず、このような国内トップクラスの高額接待を出来るだけの発注分のコストも全て電力料金にオンされている訳です。何をしても赤字にならないのですから、思いつく限りのコストを載せていたのでしょう。
 ちなみに、北海道電力子会社の北海電気工事では「接待で受注獲得する時代ではない」として、交際費はとても少ないようです。同業でもまともな会社があるのですね。

 先日のギリシャ再総選挙の結果を受けて小康状態を保っている金融市場も、今後はどちらに動くのか依然不透明な状況のようですが、ユーロのショートポジションを積み上げている海外のファンドからはユーロ不安を継続させたい意図のコメントが増えているように感じます。
 とりあえずは(短期的にも)ギリシャ問題が一区切りしましたので、主要国としてはこの機会にスペインやイタリアへの財政問題を落ち着かせるよう手を打つでしょうし、G20でも方向性は確認され、米国のツイストオペも継続が決まりました。
 投機ファンドは次の標的をどのようなストーリーでどのように絞るか?…検討中と思われますが、暫くはファンダメンタル重視で為替や債券、株式市場の模索が続くと思われます。当面は極端なセンチメントの悪化も無さそうかなと考えています。
 インデックスの位置としては、PBR1倍前後、PER10数倍として、9,000円台前半を中心に上下500円辺りが妥当な居所ではないでしょうか。もちろん現在の経済環境に大きな変化が無いとして。それにしても輸出関連企業の業績が思ったより改善しないところが気がかりです。

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億の近道2012/06/21


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投資情報メールマガジン                   2012/06/21

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             −本日の目次−
        (本日の担当:街のコンサルタント)

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あっても「安定」とはほど遠いプレッシャーを受けていた頃ですから、余計に
印象に残ったのだと思います。

 もし東京電力や関西電力が地域独占企業でなかったら、また関係省庁との癒
着がこれほど大きくなかったら、今回の事故は勿論のこと、電力料金値上げや
補償などはどうなっていたのでしょう?関電のゴリ押しのような料金値上げも
今とは違った姿になっていたと想像できます。

 多分、東西のアンペア数は既に統一されており、電力融通はもっとスムーズ
に行われたでしょう。東電自体の企業体力は今ほど大きくは無く、一発電事業
者(規模はトップクラスとして)でしょうから原発部分はより強い特定の官民
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東電に責任転嫁して経産省が逃げ回るようなことも無かったと想像できます。
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今後はどちらに動くのか依然不透明な状況のようですが、ユーロのショートポ
ジションを積み上げている海外のファンドからはユーロ不安を継続させたい意
図のコメントが増えているように感じます。
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打つでしょうし、G20でも方向性は確認され、米国のツイストオペも継続が
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討中と思われますが、暫くはファンダメンタル重視で為替や債券、株式市場の
模索が続くと思われます。当面は極端なセンチメントの悪化も無さそうかなと
考えています。
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9,000円台前半を中心に上下500円辺りが妥当な居所ではないでしょう
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連企業の業績が思ったより改善しないところが気がかりです。

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消費税の増税について

 ここの所の日本政治の主要議題であった消費税の増税議論ですが、自民・公明との協議を経たうえで、昨日19日の夜に民主党内でも一応の議論の終着を得たようです。

 国会の会期末の延長など、民主党内でもこれからやりとりがあるのでしょうが、基本的には今回の法案は成立する可能性が高いでしょう。

 私は個人的には「財政再建」論者ですので、今回民主党の「税と社会保障の一体改革」には反対ではありませんでしたし、消費税増にも基本的には賛成のスタンスです。

 しかし、今回の自民・公明との協議の中で「税と社会保障の一体改革」が単なる「消費税増+社会保障改革棚上げ」案に変化してしまったことから、今回の法案についてはまったく賛同ができません。

 国家予算をみても、歳出の約30%の26.4兆円が社会保障関連費での支出になっています。この社会保障関連費は20年前の1990年当時の国家予算では歳出の17.5%で11.6兆円でした。つまり、この20年間で倍以上に支出が増えていることになります。

 この社会保障関連費用は、今後も高齢化に伴い急速に右肩上がりで増加していくことは明らかです。ですから今回の法案では「増税」よりも「社会保障の改革」が重要であることは疑う余地もない話であったわけです。

 本来は「消費税増」は必要な政策なのですが、この「社会保障の給付減」が実現しない限りは「消費税増」だけでははっきり言って焼け石に水です。

 「社会保障の給付減」は「消費税増」以上に、国民に痛みを伴い、選挙に悪影響を与えると考えているのか、政治家の中でもしっかりと議論されている様子がありません。
 しかし、「社会保障の給付減」で悪影響を受けるのは、主に65歳以上の高齢者に対するものであり、私たち若年層、青年層にとっては改革をしなければ自分達や子供たちの世代に負担を先送りしてしまう議論です。

 この社会保障の問題を無理やり日本の株式市場と結び付けて考えれば、日本の株式市場は現在ほぼ外国人投資家の取引する市場になっています。日本の機関投資家や年金基金、個人投資家の存在感はほとんどありません。

 そして、こうした社会保障制度の改革を放置しておくと、多くの年金基金は既に保険料収入よりも年金給付の方が多いキャッシュアウトの時期を迎えていますので、年金基金を通じて株式市場にお金が流れてくることも期待できません。

 残るは1,400兆円と言われる個人の金融資産が、株式市場に流入するかどうかにかかってくるわけです。
 その意味では、国家・政府は「社会保障の制度改革」を通じて国民の資産について「自助努力」を強く促し、その自己資産の成長を促すために「株式市場」にたいする優遇措置を取っていくことでしか日本株式市場の長期的な成長性は難しいのではないかと思うのです。

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億の近道2012/06/20


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             −本日の目次−
          (本日の担当:小屋洋一)

    ◆コラム「消費税の増税について」:小屋洋一

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◆コラム「消費税の増税について」

 ここの所の日本政治の主要議題であった消費税の増税議論ですが、自民・公
明との協議を経たうえで、昨日19日の夜に民主党内でも一応の議論の終着を
得たようです。

 国会の会期末の延長など、民主党内でもこれからやりとりがあるのでしょう
が、基本的には今回の法案は成立する可能性が高いでしょう。

 私は個人的には「財政再建」論者ですので、今回民主党の「税と社会保障の
一体改革」には反対ではありませんでしたし、消費税増にも基本的には賛成の
スタンスです。

 しかし、今回の自民・公明との協議の中で「税と社会保障の一体改革」が単
なる「消費税増+社会保障改革棚上げ」案に変化してしまったことから、今回
の法案についてはまったく賛同ができません。

 国家予算をみても、歳出の約30%の26.4兆円が社会保障関連費での支
出になっています。この社会保障関連費は20年前の1990年当時の国家予
算では歳出の17.5%で11.6兆円でした。つまり、この20年間で倍以
上に支出が増えていることになります。

 この社会保障関連費用は、今後も高齢化に伴い急速に右肩上がりで増加して
いくことは明らかです。ですから今回の法案では「増税」よりも「社会保障の
改革」が重要であることは疑う余地もない話であったわけです。

 本来は「消費税増」は必要な政策なのですが、この「社会保障の給付減」が
実現しない限りは「消費税増」だけでははっきり言って焼け石に水です。

 「社会保障の給付減」は「消費税増」以上に、国民に痛みを伴い、選挙に悪
影響を与えると考えているのか、政治家の中でもしっかりと議論されている様
子がありません。
 しかし、「社会保障の給付減」で悪影響を受けるのは、主に65歳以上の高
齢者に対するものであり、私たち若年層、青年層にとっては改革をしなければ
自分達や子供たちの世代に負担を先送りしてしまう議論です。

 この社会保障の問題を無理やり日本の株式市場と結び付けて考えれば、日本
の株式市場は現在ほぼ外国人投資家の取引する市場になっています。日本の機
関投資家や年金基金、個人投資家の存在感はほとんどありません。

 そして、こうした社会保障制度の改革を放置しておくと、多くの年金基金は
既に保険料収入よりも年金給付の方が多いキャッシュアウトの時期を迎えてい
ますので、年金基金を通じて株式市場にお金が流れてくることも期待できませ
ん。

 残るは1,400兆円と言われる個人の金融資産が、株式市場に流入するか
どうかにかかってくるわけです。
 その意味では、国家・政府は「社会保障の制度改革」を通じて国民の資産に
ついて「自助努力」を強く促し、その自己資産の成長を促すために「株式市場」
にたいする優遇措置を取っていくことでしか日本株式市場の長期的な成長性は
難しいのではないかと思うのです。

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【石川臨太郎】人生最後の著書好評発売中!

「資産を作るための株式投資 資産を遺すための株式投資〜余命宣告を受けた「バリュー投資家」の人生最後の教え〜」
生涯投資家であり続けた故石川臨太郎氏の、投資人生の集大成とも言える最後の書籍が、好評発売中です。石川臨太郎 著、パンローリング刊 2,800円+税
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