呆れるほど買い手不在(参加者少数)の東京株式市場となっています。
為替や債券市場も主体性が感じられませんし(為替に主体性があるのか?笑)、余った資金がひたすら債券市場に出たり入ったりしているだけの市場です。
事業継続に不安の無い会社の時価総額が解散価値から半減しても、剰余金以下になっても、そして多少業績が回復しても買われない。上にしても下にしても、投機筋が喜んで介入したくなる程のニュースが出てこない限りトレンドが出ない。
親会社(特定株主)が株式の過半を押さえていて変革が期待出来ない為か、用もないTOB防衛策を導入しているからか、まともな企業買収を仕掛けても監督官庁の態度や司法判断が保守的・硬直的、しかも遅過ぎることを市場が嫌っているためか、それと並行して、不遜な投資家に対する罰則が軽いままに放置され、その弥縫策として恣意的な且つ効果不明な通達等が出されるリスクが懸念されているためか、規制や税制などが中途半端なため個人投資家(最終投資家)が安心して投資できる環境整備がされていないからか、はたまたそれらの会社の経営者から向上意欲や投資家への責任感を感じられない為か・・・。もちろん、これら全てが密接に絡んでいるのだと思います。
とある投資情報誌からの抜粋です。
「日経新聞にも掲載されておりましたが、東京市場はヘッジファンドなど海外投機筋の相場への影響力が強まっています。このヘッジファンドは世界の経済情勢を分析し、様々な金融資産を取引するグローバルマクロと呼ばれる戦略を用いるヘッジファンドで、CTA業者と合わせて運用資産は28兆円と言われています。当然、これらの業者はレバレッジをかけて運用していますので、実際に取引されている金額ベースは数百兆と言われており、東京市場の売買代金が1兆そこらである事を考えると、いかに市場に与える影響が大きいのか分かります。これらの業者が買えば急騰。売れば急落。個人投資家の割合も減少して、現時点で東京市場の売買の7割は海外勢によるものです。いかに日本という国が株式市場において個人投資家の育成に力を注いでこなかったかという事です。」
(以上、抜粋終わり)
全ての省庁が天下りを是とした暗黙の取り決めにより、大手企業や経済力のある組織、特定(天下り受け入れ)団体寄りの行政手法を執ってきました。
彼らの私欲(小さな利益)のために、消費者(真の国民、最終投資家)の為の施策はなおざりにされ、国富(大きな利益)が失われてきたと言わざるを得ません。そして、その利権を与えることと引き換えに政治家は後押しをしてもらい政治世襲を維持し、結果として政治家の質の低下と、行政の硬直化が深化してきた歴史です。
昨今の新興諸国の内政でよくみられる「権力と金との取引」「腐敗が生まれる土壌」が日本でも続いている訳です。平和であり、国民の生活が概ね安定していたがゆえに問題がクローズアップされず、隠されて見え辛くなっていました。が、ここ一年の東電関連のニュースを見るだけでも、どれほど彼らに都合の良い開示しかされてこなかったか(国民不在であること)が判りますね。旧社保庁でもJALの破たんでも、粉飾決算疑惑や責任の所在の検証など不都合なところは依然として究明されないままです。
旧社会保険庁の杜撰(腐敗)運営が暴かれた頃からの約10年間で、厚労省、国交省、経産省ときました。しかもそれら全てがまだ治療中であり、過去の責任者の大半は何のお咎めも無く、そしてまた国民の監視が緩めばいつでも元の症状に戻る危険性を孕んだままなのです。そして次はどこでしょう?文科省?・・・硬直的な教育現場にもメスが入って欲しいですね。ここにも様々な癒着や呆れた実体があるようです。もちろん腐敗しているのは現場の職員ではなく、圧倒的にマネジメントレベルの役職員です。私も色々な経営に係わっていますが、まさにどの組織もトップ次第と感じています。
金融に於いては、日銀の消極的な態度に批判が増えているようですが、政治の無策を批判する意図で、または責任を取りたくないとの消極策で日銀が控えめな態度しか示せないのだとしたら、これまた本当に残念な状況であると言わざるを得ません。
監督官庁が形式的な審査や、重箱の隅をつつくような行政指導をもって「仕事をしている振り」をし続けるのも無駄でしかありません。自分たちの仕事を作るための仕事や、その仕事を維持するための仕事などはサッサと止めて、もっと大きな、大局的な見地からの仕事、国益全体を見据えた仕事をしなければいけない時なのに。
行政でも民間でも若手からはその硬直的な組織運営についての不満を聞きます。意欲ある若い人たちに仕事を任せられる土壌が必要です。
今一度再認識しなければいけないことは、日銀に限らず、政治も政府も何のために存在するのかと言えば、それは「国民の利益のため、幸福のため」…これが全てです。
国民の誰もが、政治や行政(権限を持っている組織)に所属している人達に生活をエンジョイしてもらうために、その組織運営を任せている訳ではありません。
短絡的かもしれませんが積極的な投資再開のタイミングとは、政権運営に大きな変化が出るか政権交代の選挙に向かう傾向が出た時、海外の投機的ファンドが相場操縦する理由を見つけ辛い環境になった時、金融行政が大企業や大手金融機関の為ではなく投資家の為の市場構築を目指そうとの発想の転換が見えた時・・・。こんなときくらいでしょうか。それまでは無理はいけません。敢えて言うなら「海外成長国の債券や預金などに少しずつ慎重に分散投資しておく」・・・、しばらくはこれくらいかなと。
株式市場については、本音ではお金さえあれば買収者になりたいくらい売られ過ぎと感じる会社が沢山あるのですが、先日はとある証券会社の営業マンが「ここ何年間も、空売りでしか儲からないんですよ」と言っていたのが印象的で・・・、やはりここは目先で動いてはいけない、と考えている次第です。
夜明け前が一番暗いと言われますが・・・、仮に短期的な売買益を狙うなら、業績などを調べるより、単なるリターンリバーサルでしょうか?
業績が安定している(増益見込みがある)割には不思議と売られ過ぎと感じられ、且つ個人好みで変動率が高く、信用期日迎えで投げ売りされた銘柄、そしてファンドが売り仕掛け易い規模の銘柄・・・こんなところでしょうか?
とりあえずのリスク回避(需給要因)で売られてきたので当面の業績評価については、大きな悪化懸念さえ無ければ気にしなくて良いのでしょう。
そろそろ(とりとめの無い)ギリシャ政局のニュースにも飽きてきましたし、ギリシャの離脱だけなら何とかなりそうな態勢は出来つつあるように感じます。これからは南欧主要国の動向に注視すべきで、重点がそちらに移行すると解決までに相当の長丁場になることを覚悟しなければなりません。が・・・、最近は今後の方向性について、ちょっと別の見方をし始めています。そのストーリーだと今年後半から投資に対して少々前向きにならねばいけないのですが。
(街のコンサルタント)
(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。)
このコラムはいかがでしたか?面白かった・役に立ったと思った方は
是非ワンクリックをお願いいたします!
http://clap.mag2.com/stuweaweslクリックだけでも結構ですし、コメントをいただけるともっと嬉しいです!
為替や債券市場も主体性が感じられませんし(為替に主体性があるのか?笑)、余った資金がひたすら債券市場に出たり入ったりしているだけの市場です。
事業継続に不安の無い会社の時価総額が解散価値から半減しても、剰余金以下になっても、そして多少業績が回復しても買われない。上にしても下にしても、投機筋が喜んで介入したくなる程のニュースが出てこない限りトレンドが出ない。
親会社(特定株主)が株式の過半を押さえていて変革が期待出来ない為か、用もないTOB防衛策を導入しているからか、まともな企業買収を仕掛けても監督官庁の態度や司法判断が保守的・硬直的、しかも遅過ぎることを市場が嫌っているためか、それと並行して、不遜な投資家に対する罰則が軽いままに放置され、その弥縫策として恣意的な且つ効果不明な通達等が出されるリスクが懸念されているためか、規制や税制などが中途半端なため個人投資家(最終投資家)が安心して投資できる環境整備がされていないからか、はたまたそれらの会社の経営者から向上意欲や投資家への責任感を感じられない為か・・・。もちろん、これら全てが密接に絡んでいるのだと思います。
とある投資情報誌からの抜粋です。
「日経新聞にも掲載されておりましたが、東京市場はヘッジファンドなど海外投機筋の相場への影響力が強まっています。このヘッジファンドは世界の経済情勢を分析し、様々な金融資産を取引するグローバルマクロと呼ばれる戦略を用いるヘッジファンドで、CTA業者と合わせて運用資産は28兆円と言われています。当然、これらの業者はレバレッジをかけて運用していますので、実際に取引されている金額ベースは数百兆と言われており、東京市場の売買代金が1兆そこらである事を考えると、いかに市場に与える影響が大きいのか分かります。これらの業者が買えば急騰。売れば急落。個人投資家の割合も減少して、現時点で東京市場の売買の7割は海外勢によるものです。いかに日本という国が株式市場において個人投資家の育成に力を注いでこなかったかという事です。」
(以上、抜粋終わり)
全ての省庁が天下りを是とした暗黙の取り決めにより、大手企業や経済力のある組織、特定(天下り受け入れ)団体寄りの行政手法を執ってきました。
彼らの私欲(小さな利益)のために、消費者(真の国民、最終投資家)の為の施策はなおざりにされ、国富(大きな利益)が失われてきたと言わざるを得ません。そして、その利権を与えることと引き換えに政治家は後押しをしてもらい政治世襲を維持し、結果として政治家の質の低下と、行政の硬直化が深化してきた歴史です。
昨今の新興諸国の内政でよくみられる「権力と金との取引」「腐敗が生まれる土壌」が日本でも続いている訳です。平和であり、国民の生活が概ね安定していたがゆえに問題がクローズアップされず、隠されて見え辛くなっていました。が、ここ一年の東電関連のニュースを見るだけでも、どれほど彼らに都合の良い開示しかされてこなかったか(国民不在であること)が判りますね。旧社保庁でもJALの破たんでも、粉飾決算疑惑や責任の所在の検証など不都合なところは依然として究明されないままです。
旧社会保険庁の杜撰(腐敗)運営が暴かれた頃からの約10年間で、厚労省、国交省、経産省ときました。しかもそれら全てがまだ治療中であり、過去の責任者の大半は何のお咎めも無く、そしてまた国民の監視が緩めばいつでも元の症状に戻る危険性を孕んだままなのです。そして次はどこでしょう?文科省?・・・硬直的な教育現場にもメスが入って欲しいですね。ここにも様々な癒着や呆れた実体があるようです。もちろん腐敗しているのは現場の職員ではなく、圧倒的にマネジメントレベルの役職員です。私も色々な経営に係わっていますが、まさにどの組織もトップ次第と感じています。
金融に於いては、日銀の消極的な態度に批判が増えているようですが、政治の無策を批判する意図で、または責任を取りたくないとの消極策で日銀が控えめな態度しか示せないのだとしたら、これまた本当に残念な状況であると言わざるを得ません。
監督官庁が形式的な審査や、重箱の隅をつつくような行政指導をもって「仕事をしている振り」をし続けるのも無駄でしかありません。自分たちの仕事を作るための仕事や、その仕事を維持するための仕事などはサッサと止めて、もっと大きな、大局的な見地からの仕事、国益全体を見据えた仕事をしなければいけない時なのに。
行政でも民間でも若手からはその硬直的な組織運営についての不満を聞きます。意欲ある若い人たちに仕事を任せられる土壌が必要です。
今一度再認識しなければいけないことは、日銀に限らず、政治も政府も何のために存在するのかと言えば、それは「国民の利益のため、幸福のため」…これが全てです。
国民の誰もが、政治や行政(権限を持っている組織)に所属している人達に生活をエンジョイしてもらうために、その組織運営を任せている訳ではありません。
短絡的かもしれませんが積極的な投資再開のタイミングとは、政権運営に大きな変化が出るか政権交代の選挙に向かう傾向が出た時、海外の投機的ファンドが相場操縦する理由を見つけ辛い環境になった時、金融行政が大企業や大手金融機関の為ではなく投資家の為の市場構築を目指そうとの発想の転換が見えた時・・・。こんなときくらいでしょうか。それまでは無理はいけません。敢えて言うなら「海外成長国の債券や預金などに少しずつ慎重に分散投資しておく」・・・、しばらくはこれくらいかなと。
株式市場については、本音ではお金さえあれば買収者になりたいくらい売られ過ぎと感じる会社が沢山あるのですが、先日はとある証券会社の営業マンが「ここ何年間も、空売りでしか儲からないんですよ」と言っていたのが印象的で・・・、やはりここは目先で動いてはいけない、と考えている次第です。
夜明け前が一番暗いと言われますが・・・、仮に短期的な売買益を狙うなら、業績などを調べるより、単なるリターンリバーサルでしょうか?
業績が安定している(増益見込みがある)割には不思議と売られ過ぎと感じられ、且つ個人好みで変動率が高く、信用期日迎えで投げ売りされた銘柄、そしてファンドが売り仕掛け易い規模の銘柄・・・こんなところでしょうか?
とりあえずのリスク回避(需給要因)で売られてきたので当面の業績評価については、大きな悪化懸念さえ無ければ気にしなくて良いのでしょう。
そろそろ(とりとめの無い)ギリシャ政局のニュースにも飽きてきましたし、ギリシャの離脱だけなら何とかなりそうな態勢は出来つつあるように感じます。これからは南欧主要国の動向に注視すべきで、重点がそちらに移行すると解決までに相当の長丁場になることを覚悟しなければなりません。が・・・、最近は今後の方向性について、ちょっと別の見方をし始めています。そのストーリーだと今年後半から投資に対して少々前向きにならねばいけないのですが。
(街のコンサルタント)
(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。)
このコラムはいかがでしたか?面白かった・役に立ったと思った方は
是非ワンクリックをお願いいたします!
http://clap.mag2.com/stuweaweslクリックだけでも結構ですし、コメントをいただけるともっと嬉しいです!
JUGEMテーマ:社会の出来事
JUGEMテーマ:経済全般
JUGEMテーマ:株・投資
JUGEMテーマ:外国為替
JUGEMテーマ:ビジネス