マレーシアの記事を何回か書かさせて頂いたのですが、久しぶりに本業のプライベートバンク系の情報についてはアップデートさせて頂きたいと思います。震災後に今まで資産を動かさなかった方が、キャピタルフライトをするようになったという事をお伝えしたいと思います。
シンガポール、香港等に金融機関の口座開設の為に足を運んだという話をいたる所で聞くようになりました。これは日本だけの動向ではなく、ロシア、中国、インド等からかなりまとまった金額をシンガポールに送金してくる方が多いと現地のバンカーから聞いております。
2年程前に、プライベートバンクの最低預入残が100万スイスフラン(約8900万円−金融機関によってこの最低預入残高は多少のばらつきがあるが)より引き下げられているという記事が散見されると記載させて頂きました。プライベートバンクやプライベートバンキングを営む金融機関は誰が紹介者になるかとか、口座開設者の方の奥行をみて、初回最低預入金額のバーを下げる事はありますが、最低預入金額のバーは引き上げられる方向にあると思います。
最低預入額のバーが下がり日本円ベースで3000万円になったとしても、この金額で受ける事のできるサービスに過剰な期待をしてはなりません。何故ならばこれはあくまでも入口に立つ為に必要な資金だからです。我々、庶民にとっては大きな金額であるが、やはりこの金額でできる運用には残念ながら限界があるからです。
プライベートバンク、プライベートバンキング業務を行っている金融機関が最低預入額を引き下げているのであれば逆に、顧客増によってサービスが低下する可能性がある事に意識を払った方が良いかもしれません。
平成24年度の税制大綱で海外資産5000万円の調書提出制度が打ち出され、先月3月末に官報で正式発表されておりましたが、今までも外為法の関係での届出はあったのでまとまった資産を在外化している方は問題ないと思いますが、5000万円前後の資産を出している方については対応を考えるべきだと思います。色々と方法があるだけに、きっちりとした対応をする事をお勧めします。私が面談させて頂いている方でも、中途半端な知識で対応ができていると考えている方にお会いする事がありますが、これを機に資産保全についての勉強を再度する事をお勧めしたいと思います。
これからまとった資産を在外化する方についてもしかりで、海外に資産管理会社を設立したりする方はタックスヘイブン税制の問題がありますし、資産保全スキーム、移転先等についてはかなりのコストをかけて選定する必要があると思います。トラストや財団等になったら尚更だと思います。
残念ながら、日本では個人分野の資産保全分野に関してアドバイスができるプロフェッショナルの方が限られているので、これからそのような方々は非常に忙しい日々を過ごす事になるのではないかと思います。
(番頭さん)
【筆者プロフィール】
大学卒業後、某都市銀行勤務、某外資銀行勤務を経て独立。専門は個人富裕層業務。
幼少期に6年間ドイツで過ごし帰国、その時の経験が後の人生に大きく影響。
日本人の基本的なフィナンシャルリテラシーの向上を願いつつ日々奔走中。
(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者の皆様が損失を被っても当方は一切の責任を負いません。)
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シンガポール、香港等に金融機関の口座開設の為に足を運んだという話をいたる所で聞くようになりました。これは日本だけの動向ではなく、ロシア、中国、インド等からかなりまとまった金額をシンガポールに送金してくる方が多いと現地のバンカーから聞いております。
2年程前に、プライベートバンクの最低預入残が100万スイスフラン(約8900万円−金融機関によってこの最低預入残高は多少のばらつきがあるが)より引き下げられているという記事が散見されると記載させて頂きました。プライベートバンクやプライベートバンキングを営む金融機関は誰が紹介者になるかとか、口座開設者の方の奥行をみて、初回最低預入金額のバーを下げる事はありますが、最低預入金額のバーは引き上げられる方向にあると思います。
最低預入額のバーが下がり日本円ベースで3000万円になったとしても、この金額で受ける事のできるサービスに過剰な期待をしてはなりません。何故ならばこれはあくまでも入口に立つ為に必要な資金だからです。我々、庶民にとっては大きな金額であるが、やはりこの金額でできる運用には残念ながら限界があるからです。
プライベートバンク、プライベートバンキング業務を行っている金融機関が最低預入額を引き下げているのであれば逆に、顧客増によってサービスが低下する可能性がある事に意識を払った方が良いかもしれません。
平成24年度の税制大綱で海外資産5000万円の調書提出制度が打ち出され、先月3月末に官報で正式発表されておりましたが、今までも外為法の関係での届出はあったのでまとまった資産を在外化している方は問題ないと思いますが、5000万円前後の資産を出している方については対応を考えるべきだと思います。色々と方法があるだけに、きっちりとした対応をする事をお勧めします。私が面談させて頂いている方でも、中途半端な知識で対応ができていると考えている方にお会いする事がありますが、これを機に資産保全についての勉強を再度する事をお勧めしたいと思います。
これからまとった資産を在外化する方についてもしかりで、海外に資産管理会社を設立したりする方はタックスヘイブン税制の問題がありますし、資産保全スキーム、移転先等についてはかなりのコストをかけて選定する必要があると思います。トラストや財団等になったら尚更だと思います。
残念ながら、日本では個人分野の資産保全分野に関してアドバイスができるプロフェッショナルの方が限られているので、これからそのような方々は非常に忙しい日々を過ごす事になるのではないかと思います。
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