内輪もめをしている場合か?

 原子力安全・保安院が「原発のストレステストの結果を妥当とした」というニュース。
 素人の私が知るところでは、今回の事故により判ったことは、そもそも原子力安全・保安院では技術者が不足しており十分な検証が出来ず、且つ安全対策も全て電力会社任せであったこと、また、経産省傘下の組織で管理が徹底されていなかった、等々の理由により保安院は信頼を失ったと記憶しています。
 と言う事は、そんな不肖な組織がいくら「安全だ」と連呼したところで信用されない訳ですから、つまりは、この保安院自体が大丈夫だと国民に信任される組織にならない限り、それこそ何を言っても無意味なはずなのに(見苦しいほどに)、前のめりに原発再開の道を探っているように感じます。電力不足を煽っている記事と同様、たぶん大半が既得権グループ(役所など)からのリーク(やらせ)記事なのでしょう。
 一刻も早く稼働させたいが為に地元へのバラマキも見境が無くなってきたようで、この辺りもニュースで取り上げてもらいたいものですが難しいようです。取材に対する圧力が強まっているとか。
 TVでもやっていましたが、元経産官僚の古賀氏の質問に対して殆ど答えられないほど隠したいことだらけで、これ以上業績が悪化するなどで余計なことまで開示させられ旨味を失いたくない原発利権グループも必死のようです。
 あれこれと考えているとキリが無いのですが、志ある政治家や官僚が一致団結して、今こそエネルギー行政に於ける膿を出し、将来に備える好機と捉えて頑張って欲しいと願っています。

 個人的には原発の一部再開に賛成です。但しコスト云々では無く、経済面や外交および国家運営・安全保障戦略上の理由で。やろうと思えば原発は稼働できるとの前提で(十分に安全性を確認できた原発数基くらいは稼働を視野に)、多少のコスト高には目をつぶってでも今後のエネルギー戦略を練らねばいけないほど日本は依然として世界の大国であることを認識すべきだからです。もちろん日本の将来を考えれば代替エネルギー(原発や石化燃料以外)を増やすことが理想ですが今すぐには無理です。
 関電が信用できないとか東電のリストラが不十分とか、本当に安全性が担保できているのか・・・等々の議論は存分にするべきだし、開示も徹底しなければいけませんが、それとは別次元での難しい議論が今こそ必要とされています。単なる人気取りの政治ならサルでも出来ます。
 同時に(価格に転嫁出来るからと)、漫然と高い燃料を買い続け国富を散逸させるような愚も避けたいところです。白か黒かの議論ばかりで迷走していては海外のハイエナの餌食になるばかりですから、メディアは本気で世論をリードして欲しいですし、政官ともこんな時こそ活躍して欲しいのですが…(苦笑)
 アジアの大国(日本)が迷走すればするほど自国民だけではなく周辺国への被害も大きくなります。

 最近の金融市場では随分と楽観的な論調が増えています。新興国の当局がインフレ排除に手を尽くしている割には新興国金融市場への資金流入が止まらないようです。世界のアクティブ投資家がリスク投資に前向きになっているのでしょう。日本の株式市場も円安傾向を好感して強含みです。

 とは言え、お隣の北朝鮮はミサイル実験を準備していますし、中国やロシアは領土拡張(国内世論受けを狙って?)に向けていよいよ武力行使(小競り合い)も視野に仕掛けてきているのでしょうか。尖閣諸島でトラブルが(意図的に?)発生し、今回ここでもし日本国政府が弱腰を見せれば、中国は恐らくここぞとばかりに実効支配に踏みだしてくると感じます。この春から夏にかけての時期でユーロ問題やイラン問題などで欧米主要国が動き辛い(手薄な)タイミングを狙ってくる絶好の機会かもしれません。

 国力の低下や統治能力不足により日本国の発言権が低下すること、これが円安の理由になるのであれば、これは全く歓迎できない円安です。

 余談ですが、いつも公務員批判ばかりしていることを申し訳なく思っています。もちろん大半の公務員の方々が真面目に仕事をされていることは承知していますが、問題は一部の不遜な輩たちです。実際に天下りしたOBで、権限
(既得権)を利用して私腹を肥やしている人も見ていますし、その一方で、同じ公務なのに非正規雇用により厳しい状況におられる方のお話を聞くこともあります。
 今は人事システム上止むを得ない部分もあるのでしょうが、是正する努力をしない限り少数ながらも不遜な輩が生まれ続け、そして国富を毀損します。
 先日は某民主党議員さんと(プライベートで)偶然同席する機会があり、その仲間内でも同じような話題が出ました。彼らも良く考えていらっしゃるようですが、いかんせん情報不足(+人手不足)と感じました。やはり、内からの改革が無い事にはなかなか難しい面があるのだと思います。
 それ故、まず国民に出来ることは、票格差を是正し平等な土俵で政治家同士が前向きな政策を戦わすことが出来る環境作りこそが、「急がば回れ」と言う事ではないのかと考えている次第です。

(街のコンサルタント)

(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。)

このコラムはいかがでしたか?面白かった・役に立ったと思った方は
是非ワンクリックをお願いいたします!
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億の近道2012/03/29


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投資情報メールマガジン                   2012/03/29

             イ意 の 近 道

         −プロが導く「億」資産への近道−   週5回発行
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【ご挨拶】
 将来の資産形成のために個人投資家の方にも機関投資家並以上の情報提供を
したい。また同時に、当メルマガを通じてより多くの方に自立した投資家を目
指していただきたいと考えております。各種分析やコラムを参考にして、「億」
の資産を目指し、自立した投資家への道を歩みましょう!

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             −本日の目次−
        (本日の担当:街のコンサルタント)

   ◆コラム「内輪もめをしている場合か?」:街のコンサルタント

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◆お知らせ「申し込み〆切迫る! 海外投資実践入門セミナー」

 来る4月7日(土)、東京・銀座で海外投資セミナーを開催いたします。

●これから始める!香港株、ベトナム株:小屋洋一 
●大きな魅力!中東への株式投資:岡村聡
●ついに解禁!インド株式投資:松田憲明

●特別ゲスト:海外移住体験談

日時:4月7日(土)15:00〜18:00(予定)
受講料:10,000円(懇親会費用は別途・参加希望者のみ)
場所:東京都中央区銀座5丁目

事前申し込み限定、席数限定ですので、以下のリンクからお早めにお申し込み
下さい。

http://iforum.proindex.org/
主催:NPO法人イノベーターズ・フォーラム(億の近道発行者)

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◆コラム「内輪もめをしている場合か?」

 原子力安全・保安院が「原発のストレステストの結果を妥当とした」という
ニュース。
 素人の私が知るところでは、今回の事故により判ったことは、そもそも原子
力安全・保安院では技術者が不足しており十分な検証が出来ず、且つ安全対策
も全て電力会社任せであったこと、また、経産省傘下の組織で管理が徹底され
ていなかった、等々の理由により保安院は信頼を失ったと記憶しています。
 と言う事は、そんな不肖な組織がいくら「安全だ」と連呼したところで信用
されない訳ですから、つまりは、この保安院自体が大丈夫だと国民に信任され
る組織にならない限り、それこそ何を言っても無意味なはずなのに(見苦しい
ほどに)、前のめりに原発再開の道を探っているように感じます。電力不足を
煽っている記事と同様、たぶん大半が既得権グループ(役所など)からのリー
ク(やらせ)記事なのでしょう。
 一刻も早く稼働させたいが為に地元へのバラマキも見境が無くなってきたよ
うで、この辺りもニュースで取り上げてもらいたいものですが難しいようです。
取材に対する圧力が強まっているとか。
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まで開示させられ旨味を失いたくない原発利権グループも必死のようです。
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結して、今こそエネルギー行政に於ける膿を出し、将来に備える好機と捉えて
頑張って欲しいと願っています。

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外交および国家運営・安全保障戦略上の理由で。やろうと思えば原発は稼働で
きるとの前提で(十分に安全性を確認できた原発数基くらいは稼働を視野に)、
多少のコスト高には目をつぶってでも今後のエネルギー戦略を練らねばいけな
いほど日本は依然として世界の大国であることを認識すべきだからです。もち
ろん日本の将来を考えれば代替エネルギー(原発や石化燃料以外)を増やすこ
とが理想ですが今すぐには無理です。
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できているのか・・・等々の議論は存分にするべきだし、開示も徹底しなけれ
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ドして欲しいですし、政官ともこんな時こそ活躍して欲しいのですが…(苦笑)
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被害も大きくなります。

 最近の金融市場では随分と楽観的な論調が増えています。新興国の当局がイ
ンフレ排除に手を尽くしている割には新興国金融市場への資金流入が止まらな
いようです。世界のアクティブ投資家がリスク投資に前向きになっているので
しょう。日本の株式市場も円安傾向を好感して強含みです。

 とは言え、お隣の北朝鮮はミサイル実験を準備していますし、中国やロシア
は領土拡張(国内世論受けを狙って?)に向けていよいよ武力行使(小競り合
い)も視野に仕掛けてきているのでしょうか。尖閣諸島でトラブルが(意図的
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こぞとばかりに実効支配に踏みだしてくると感じます。この春から夏にかけて
の時期でユーロ問題やイラン問題などで欧米主要国が動き辛い(手薄な)タイ
ミングを狙ってくる絶好の機会かもしれません。

 国力の低下や統治能力不足により日本国の発言権が低下すること、これが円
安の理由になるのであれば、これは全く歓迎できない円安です。

 余談ですが、いつも公務員批判ばかりしていることを申し訳なく思っていま
す。もちろん大半の公務員の方々が真面目に仕事をされていることは承知して
いますが、問題は一部の不遜な輩たちです。実際に天下りしたOBで、権限
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 億の近道(NPO法人イノベーターズ・フォーラム)では、億近執筆者の石川
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 今週配信の有料メルマガでは、今後の業績の伸びが期待でき、物流関係であ
りながらも、独自の情報システムで商品提案まで行っている企業を、研究銘柄
として掲載しています。
 また、コラムでは3月の権利落ちを前に、より割安で入手できそうな分散投
資対象銘柄群について言及しています。
 今週金曜まで購読された方には、もれなく前回配信号も差し上げます。是非
この機会にご購読下さい。

※2/28現在、2011/8以降掲載の研究銘柄(30銘柄)は、全てプラ
 スで推移しています! 平均+13.99%、最大72.86%!
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されます。皆様のお申し込みをお待ちしております。

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りになっております。現在、最新〜2005年1月分まで掲載しておりますが、
順次過去分を追加していく予定です。コメントなどはつけられませんが、まと
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大投資家 邱永漢の活動から見る今後10年間の予測

 昨日は「邱友会」と呼ばれる日本・中国・台湾で作家・投資家・事業家として大活躍をされている邱永漢との食事会に参加してきました。

 この食事会は東京では3か月に1度開かれており、他にも香港・上海などでも開催されていて、基本的にはどなたでも申し込めば参加が可能です。

 私は4年前に中国山東省の上場企業を邱永漢が率いる視察ツアーに参加して以来継続的にこの食事会にも参加して現在の中国・台湾・日本の現場の情報を確認しています。

 今回の話の中で私が関心を持った話は以下の話です。いくつか箇条書きでご紹介します。

・中国マクロ経済は、もはや不動産バブル崩壊の直前にある。

 今年は指導者の交代時期にあり、経済的な失速を避けるためにあらゆる努力をするであろうが、来年・再来年以降に不動産市場が急降下するのは避けられない

 これは、中国各地を周っていて住宅やオフィスビルが乱立しているにもかかわらず全くといってよいほどテナントが入っていない空ビルが多く、この調整が必ず必要となってくる状況です。

 日本と同様に不動産価格の調整によって打撃を受けるのは、不動産業と銀行に決まっていますので、そのあたりのセクターには注意が必要です。

・現在の中国では人手不足が深刻

 日本とは異なり、中国人は職業や会社を変わることは日常茶飯事です。従って労働力不足の影響は賃金の引き上げにすぐ繋がります。
 賃金の引き上げによって起こる現象は、食生活の向上です。お金を持つと美味しいものを食べたくなることは世界共通の出来事なのです。

 したがって、今後10年を考えると、食料品の生産・農作物の生産などに関わる企業が大きく業績を伸ばす可能性が高いです。

 くしくも、ジム・ロジャーズもここ数年食料品を中心とするコモディティに将来性を感じると言う発言を繰り返しています。

 つまり、これからは「農業」「畜産業」を行う企業が非常に成長すると言う見方をしていると言う事になります。

 人手不足がもたらすものはもう一つあります。それは製造業の「合理化」「オートメーション化」です。
 経営者が、人を集めるのに苦労し、人件費の高騰で考えることは生産の合理化、自動化です。

 今後中国の工場でも、これまで人海戦術で行われてきた作業が機械化・自動化されていくことになります。この機械化の流れの中では日本の産業機械メーカーに大きなアドバンテージがあるのはいうまでもない事でしょう。

 中国では、一旦不動産の価格調整にともない成長の鈍化がみられるかもしれませんが、今後10年スパンでものを考えれば世界で一番安定成長を続ける国であるのもまた事実です。

 4月7日(土)のセミナーでは、香港市場を通じてこうした中国の成長に乗っかっていく運用についてお話させていただきますので、楽しみにしていてください。

株式会社マネーライフプランニング
代表取締役 小屋 洋一

(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。)

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 昨日は「邱友会」と呼ばれる日本・中国・台湾で作家・投資家・事業家とし
て大活躍をされている邱永漢との食事会に参加してきました。

 この食事会は東京では3か月に1度開かれており、他にも香港・上海などで
も開催されていて、基本的にはどなたでも申し込めば参加が可能です。

 私は4年前に中国山東省の上場企業を邱永漢が率いる視察ツアーに参加して
以来継続的にこの食事会にも参加して現在の中国・台湾・日本の現場の情報を
確認しています。

 今回の話の中で私が関心を持った話は以下の話です。いくつか箇条書きでご
紹介します。

・中国マクロ経済は、もはや不動産バブル崩壊の直前にある。

 今年は指導者の交代時期にあり、経済的な失速を避けるためにあらゆる努力
をするであろうが、来年・再来年以降に不動産市場が急降下するのは避けられ
ない

 これは、中国各地を周っていて住宅やオフィスビルが乱立しているにもかか
わらず全くといってよいほどテナントが入っていない空ビルが多く、この調整
が必ず必要となってくる状況です。

 日本と同様に不動産価格の調整によって打撃を受けるのは、不動産業と銀行
に決まっていますので、そのあたりのセクターには注意が必要です。

・現在の中国では人手不足が深刻

 日本とは異なり、中国人は職業や会社を変わることは日常茶飯事です。従っ
て労働力不足の影響は賃金の引き上げにすぐ繋がります。
 賃金の引き上げによって起こる現象は、食生活の向上です。お金を持つと美
味しいものを食べたくなることは世界共通の出来事なのです。

 したがって、今後10年を考えると、食料品の生産・農作物の生産などに関
わる企業が大きく業績を伸ばす可能性が高いです。

 くしくも、ジム・ロジャーズもここ数年食料品を中心とするコモディティに
将来性を感じると言う発言を繰り返しています。

 つまり、これからは「農業」「畜産業」を行う企業が非常に成長すると言う
見方をしていると言う事になります。

 人手不足がもたらすものはもう一つあります。それは製造業の「合理化」
「オートメーション化」です。
 経営者が、人を集めるのに苦労し、人件費の高騰で考えることは生産の合理
化、自動化です。

 今後中国の工場でも、これまで人海戦術で行われてきた作業が機械化・自動
化されていくことになります。この機械化の流れの中では日本の産業機械メー
カーに大きなアドバンテージがあるのはいうまでもない事でしょう。

 中国では、一旦不動産の価格調整にともない成長の鈍化がみられるかもしれ
ませんが、今後10年スパンでものを考えれば世界で一番安定成長を続ける国
であるのもまた事実です。

 4月7日(土)のセミナーでは、香港市場を通じてこうした中国の成長に乗
っかっていく運用についてお話させていただきますので、楽しみにしていてく
ださい。

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代表取締役 小屋 洋一

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有料メルマガライブラリから(14)「菊池プレス工業が合併する高尾金属工業について」

 有料メルマガ・石川臨太郎の「生涯パートナー銘柄の研究」の過去配信ライブラリ「銘柄研究」「コラム」のうち、コラムの一部を再編集して毎週掲載いたします。自立した投資家、石川臨太郎のコンテンツをお楽しみ下さい。
 なお、内容は執筆当時の背景に基づいており、現在の状況と必ずしも一致しないことを予めご了承下さい。

 今回は、先週木曜日の「街のコンサルタント」氏のコラムで触れられていた、ジーテクト(5970:旧菊池プレス工業)の合併に関するコラムをお届けします。このときの研究銘柄は同社でしたが、コラムでは、約半年後に合併する高尾金属工業を通じてジーテクトを考察しています。
 両社はその後、震災はあったものの、予定通り2011年4月に合併し、現ジーテクトとなりました。執筆時点の株価は1350円。その後11年11月に底を打ち、先週は年初来高値2470円をつけています。
 複数の角度から検証していく石川臨太郎のコンテンツをお楽しみ下さい。


===「菊池プレス工業が合併する高尾金属工業について」===
 (有料メルマガ第85回・2010/08/10配信号)


 菊池プレス工業が2011年4月に合併する高尾金属工業は、菊池プレス工業より財務内容が良く、利益率も高い企業であり、合併後に新会社の製造力と財務内容に不安はない。

 2010年5月24日の菊池プレス工業のIRによって、従来から発表されていたホンダの持分企業である高尾金属工業との合併契約が締結された旨のIRがなされました。そして合併の条件も開示されました。

http://www.g-tekt.jp/ir/pdf/release/20100525_081905fDEn.pdf

 高尾金属工業に問い合わせたところ、残念ながら現状では財務資料の詳しい資料は合併時点まで開示されない方針であることが分かりました。ただ、従来発表されている資料だけで見ても、自己資本比率や利益率、更に業績の推移などが分かります。ホンダが筆頭株主で43.2%も出資しているので、発表内容は信じても良いと考えて、発表された資料に基づき自己資本比率や利益率、一株利益などを計算してみました。

 菊池プレス工業ばかりではなく、ホンダの業績も非常に良好で、他のホンダ系の自動車部品メーカーも、日産系の自動車部品メーカーの業績回復状況も良好です。高尾金属工業の細かい資産内容は分かりませんが、自己資本比率が70%と高く、過去の利益の額から考えて、内容が分からないから投資を行わない投資家が多いならチャンスの時だと考えて、このコラムを書いてみることにしました。

 発表された資料や高尾金属工業のホームページから、少し高尾金属工業のことをまとめておきます。

 昭和27年に創立し、滋賀県甲賀市に本社及び生産工場を有し、プレス、溶接組立を中心として、本田技研工業株式会社の鈴鹿製作所において生産される車種の車体骨格部品の生産を担当しています。

 海外においては、菊池プレス工業と合弁で、アメリカ、カナダ、中国、インドにおいて事業展開を行うほか、高尾金属工業単独ではアメリカ・ミシガン州にTakao America Corporation(TAC)、英国グロスター州に、Takao Europe Manufacturing Co.,Ltd.(TEM)、タイ国アユタヤ県にTakao(Thailand)Co.,Ltd.(TTC)、同国ラヨン県にTakao Eastern Co.,Ltd.(TEC)及びThai G&BManufacturing Ltd.(T-G&B)を有し、それぞれ現地生産を行い、自動車部品需要のグローバル化に対応している企業です。

 菊池プレス工業と高尾金属工業は、共に車体骨格部品メーカーとしての供給責任をグローバルで果たすべく、上記のとおりアメリカ2拠点、カナダ1拠点、中国2拠点3工場、インド1拠点にわたる合弁での事業展開を共同で推進し、20年を超える良好なパートナーシップを築いています。更には、主要得意先の国内における生産車種の移管や並行生産も両社共同で対応しており、技術、ノウハウや情報の共有化も一段と進んでいます。

 まず、発表された純資産と総資産から自己資本比率を計算すると、自己資本比率は70.5%となり、菊池プレス工業の自己資本比率42.2%と比べると格段に良好です。

A.売上高営業利益率 B.売上高経常利益率 C.売上高税引き後利益率を2008年12月期、2009年12月期、2010年3月期(合併に向けて3月決算に変更。3ヶ月間変則決算)ごとに確認してみます。

<2008年12月期>

A(13.7%) B(13.7%) C(8.0%)

<2009年12月期>

A(8.7%) B(10.3%) C(7.0%)

<2010年3月期 3ヶ月>

A(14.4%) B(20.1%) C(28.6%)

 決算時期は違いますが、同じく菊池プレス工業の2008年3月期、2009年3月期、2010年3月期のA、B、C(←売上高各利益率)を計算してみます。

<2008年3月期>

A(8.9%) B(8.6%) C(4.8%)

<2009年3月期>

A(6.5%) B(5.3%) C(2.7%)

<2010年3月期>

A(5.7%) B(6.0%) C(4.0%)

 決算期は少しずれますが、どの期を見ても高尾金属工業のほうが利益率は高いです。売上高は菊池プレス工業のほうが大きいですが、経常利益と最終利益の金額ベースでは高尾金属工業の利益額のほうが大きいです。

●高尾金属工業の経常利益額の推移

 2008年12月期81.58億円
 2009年12月期38.62億円
 2010年3月期(3ヶ月)14.72億円

●菊池プレス工業の経常利益額の推移

 2008年3月期53.43億円
 2009年3月期34.73億円
 2010年3月期(12ヶ月)32.20億円

●高尾金属工業の純利益(税引き後利益)の推移

 2008年12月期47.38億円
 2009年12月期26.37億円
 2010年3月期(3ヶ月)20.98億円

●菊池プレス工業の純利益(税引き後利益)の推移

 2008年3月期29.91億円
 2009年3月期18.06億円
 2010年3月期(12ヶ月)21.34億円

 合併比率は、高尾金属工業の1株に対して、菊池プレス工業32.896株が割り当てられます。菊池プレス工業の発行株式総数は8,737,200株で、高尾金属工業の発行株式総数は332,000株です。高尾金属工業部分の株数は菊池プレス工業の株で10,921,472株(=332,000×32.896)になります。

 2010年3月末の菊池プレス工業の一株当たりの純資産は、2539.86円です。高尾金属工業の一株当たりの純資産は95,034.70円です。割り当てられる新しい株数で計算してみると一株2888.94円になります。

 もし、高尾金属工業の利益の額が、菊池プレス工業と同じ割合で2011年3月期も増加していくならば、菊池プレス工業の既存株主にとっては、とても有利な合併条件になります。

 菊池プレス工業の2010年3月期の第4四半期だけの経常利益は6.39億円です。高尾金属工業の同時期の経常利益は14.72億円です。

 菊池プレス工業の2010年4月から6月までの3ヶ月間の経常利益は15.68億円に拡大しています。高尾金属工業の経常利益の額が気になりますが、最初に書いたように、現状では情報開示される予定は無いようです。しかし、過去の利益の推移をみると、少なくとも菊池プレス工業よりは利益の額は大きそうです。

 もし、菊池プレス工業の株価が上がらないで、1350円レベルで来年の4月の合併時期を迎えると、新会社には大きな負ののれん代が発生することになります。

 今期の利益による自己資本の増加額を加えなくても、先ほど計算した1株利益2888.94円−1370円=1538.94円
 1538.94×10,921,472株÷新しい会社の総発行株式総数
 19,658,672円=855円。

 概数ですが、このくらいの負ののれん代があることになりそうです。2011年3月期と2012年3月期の純利益で積み上げられる部分もありますから、新会社の一株純資産は合併1年後(=2013年3月期)に4000円程度になっている可能性は充分考えられると思います。

 もう一つ、新しく配分された株数(=10,921,472株)で過去の高尾金属工業の当期純利益を割って、一株利益を出してみようと思います。

 2008年12月期の当期純利益は47.38億円です。一株に換算すると433.8円になります。

 2009年12月期の期純利益は26.37億円です。一株に換算すると241.45円になります。

 2010年3月期(3ヶ月)は特殊要因で当期純利益が大きいのだと思いますが、20.98億円です。一株利益は192.09円です。たった3ヶ月で一株利益192.09円も稼ぐ企業の株を、現在は1350円で買えることになります。

 本当に菊池プレス工業の株価は、現状程度の1350円前後で来年まで推移していくのでしょうか。私にはとても信じられないことですが、皆さんはどのように判断されるでしょうか。

経済的独立ワクワク!サポーター 石川臨太郎

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 また、コラムでは3月の権利落ちを前に、より割安で入手できそうな分散投資対象銘柄群について言及しています。
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億の近道2012/03/27


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投資情報メールマガジン                   2012/03/27

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指していただきたいと考えております。各種分析やコラムを参考にして、「億」
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             −本日の目次−
          (本日の担当:石川臨太郎)

  ◆コラム「有料メルマガライブラリから(14)」:石川 臨太郎

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◆お知らせ「申し込み〆切迫る! 海外投資実践入門セミナー」

 来る4月7日(土)、東京・銀座で海外投資セミナーを開催いたします。

●これから始める!香港株、ベトナム株:小屋洋一
●大きな魅力!中東への株式投資:岡村聡
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日時:4月7日(土)15:00〜18:00(予定)
受講料:10,000円(懇親会費用は別途・参加希望者のみ)
場所:東京都中央区銀座5丁目

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主催:NPO法人イノベーターズ・フォーラム(億の近道発行者)

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◆コラム「有料メルマガライブラリから(14)」

 有料メルマガ・石川臨太郎の「生涯パートナー銘柄の研究」の過去配信ライブラリ「銘柄研究」「コラム」のうち、コラムの一部を再編集して毎週掲載いたします。自立した投資家、石川臨太郎のコンテンツをお楽しみ下さい。
 なお、内容は執筆当時の背景に基づいており、現在の状況と必ずしも一致しないことを予めご了承下さい。

 今回は、先週木曜日の「街のコンサルタント」氏のコラムで触れられていた、ジーテクト(5970:旧菊池プレス工業)の合併に関するコラムをお届けします。このときの研究銘柄は同社でしたが、コラムでは、約半年後に合併する高尾金属工業を通じてジーテクトを考察しています。
 両社はその後、震災はあったものの、予定通り2011年4月に合併し、現ジーテクトとなりました。執筆時点の株価は1350円。その後11年11月に底を打ち、先週は年初来高値2470円をつけています。
 複数の角度から検証していく石川臨太郎のコンテンツをお楽しみ下さい。


===「菊池プレス工業が合併する高尾金属工業について」===
 (有料メルマガ第85回・2010/08/10配信号)

 菊池プレス工業が2011年4月に合併する高尾金属工業は、菊池プレス工業より財務内容が良く、利益率も高い企業であり、合併後に新会社の製造力と財務内容に不安はない。

 2010年5月24日の菊池プレス工業のIRによって、従来から発表されていたホンダの持分企業である高尾金属工業との合併契約が締結された旨のIRがなされました。そして合併の条件も開示されました。

http://ir.nikkei.co.jp/irftp/data/tdnr2/tdnetg3/20100524/6a0hiz/140120100524015931.pdf

 高尾金属工業に問い合わせたところ、残念ながら現状では財務資料の詳しい資料は合併時点まで開示されない方針であることが分かりました。ただ、従来発表されている資料だけで見ても、自己資本比率や利益率、更に業績の推移などが分かります。ホンダが筆頭株主で43.2%も出資しているので、発表内容は信じても良いと考えて、発表された資料に基づき自己資本比率や利益率、一株利益などを計算してみました。

 菊池プレス工業ばかりではなく、ホンダの業績も非常に良好で、他のホンダ系の自動車部品メーカーも、日産系の自動車部品メーカーの業績回復状況も良好です。高尾金属工業の細かい資産内容は分かりませんが、自己資本比率が70%と高く、過去の利益の額から考えて、内容が分からないから投資を行わない投資家が多いならチャンスの時だと考えて、このコラムを書いてみることにしました。

 発表された資料や高尾金属工業のホームページから、少し高尾金属工業のことをまとめておきます。

 昭和27年に創立し、滋賀県甲賀市に本社及び生産工場を有し、プレス、溶接組立を中心として、本田技研工業株式会社の鈴鹿製作所において生産される車種の車体骨格部品の生産を担当しています。

http://www.takaokinzoku.co.jp/japanese/4-1.htm

http://www.takaokinzoku.co.jp/japanese/4-1.htm

 海外においては、菊池プレス工業と合弁で、アメリカ、カナダ、中国、インドにおいて事業展開を行うほか、高尾金属工業単独ではアメリカ・ミシガン州にTakao America Corporation(TAC)、英国グロスター州に、Takao Europe
Manufacturing Co.,Ltd.(TEM)、タイ国アユタヤ県にTakao(Thailand)Co.,Ltd.(TTC)、同国ラヨン県にTakao Eastern Co.,Ltd.(TEC)及びThai G&BManufacturing Ltd.(T-G&B)を有し、それぞれ現地生産を行い、自動車部品需要のグローバル化に対応している企業です。

 菊池プレス工業と高尾金属工業は、共に車体骨格部品メーカーとしての供給責任をグローバルで果たすべく、上記のとおりアメリカ2拠点、カナダ1拠点、中国2拠点3工場、インド1拠点にわたる合弁での事業展開を共同で推進し、20年を超える良好なパートナーシップを築いています。更には、主要得意先の国内における生産車種の移管や並行生産も両社共同で対応しており、技術、ノウハウや情報の共有化も一段と進んでいます。

 まず、発表された純資産と総資産から自己資本比率を計算すると、自己資本比率は70.5%となり、菊池プレス工業の自己資本比率42.2%と比べると格段に良好です。

A.売上高営業利益率 B.売上高経常利益率 C.売上高税引き後利益率を2008年12月期、2009年12月期、2010年3月期(合併に向けて3月決算に変更。3ヶ月間変則決算)ごとに確認してみます。

<2008年12月期>

A(13.7%) B(13.7%) C(8.0%)

<2009年12月期>

A(8.7%) B(10.3%) C(7.0%)

<2010年3月期 3ヶ月>

A(14.4%) B(20.1%) C(28.6%)

 決算時期は違いますが、同じく菊池プレス工業の2008年3月期、2009年3月期、2010年3月期のA、B、C(←売上高各利益率)を計算してみます。

<2008年3月期>

A(8.9%) B(8.6%) C(4.8%)

<2009年3月期>

A(6.5%) B(5.3%) C(2.7%)

<2010年3月期>

A(5.7%) B(6.0%) C(4.0%)

 決算期は少しずれますが、どの期を見ても高尾金属工業のほうが利益率は高いです。売上高は菊池プレス工業のほうが大きいですが、経常利益と最終利益の金額ベースでは高尾金属工業の利益額のほうが大きいです。

●高尾金属工業の経常利益額の推移

 2008年12月期81.58億円
 2009年12月期38.62億円
 2010年3月期(3ヶ月)14.72億円

●菊池プレス工業の経常利益額の推移

 2008年3月期53.43億円
 2009年3月期34.73億円
 2010年3月期(12ヶ月)32.20億円

●高尾金属工業の純利益(税引き後利益)の推移

 2008年12月期47.38億円
 2009年12月期26.37億円
 2010年3月期(3ヶ月)20.98億円

●菊池プレス工業の純利益(税引き後利益)の推移

 2008年3月期29.91億円
 2009年3月期18.06億円
 2010年3月期(12ヶ月)21.34億円

 合併比率は、高尾金属工業の1株に対して、菊池プレス工業32.896株が割り当てられます。菊池プレス工業の発行株式総数は8,737,200株で、高尾金属工業の発行株式総数は332,000株です。高尾金属工業部分の株数は菊池プレス工業の株で10,921,472株(=332,000×32.896)になります。

 2010年3月末の菊池プレス工業の一株当たりの純資産は、2539.86円です。高尾金属工業の一株当たりの純資産は95,034.70円です。割り当てられる新しい株数で計算してみると一株2888.94円になります。

 もし、高尾金属工業の利益の額が、菊池プレス工業と同じ割合で2011年3月期も増加していくならば、菊池プレス工業の既存株主にとっては、とても有利な合併条件になります。

 菊池プレス工業の2010年3月期の第4四半期だけの経常利益は6.39億円です。高尾金属工業の同時期の経常利益は14.72億円です。

 菊池プレス工業の2010年4月から6月までの3ヶ月間の経常利益は15.68億円に拡大しています。高尾金属工業の経常利益の額が気になりますが、最初に書いたように、現状では情報開示される予定は無いようです。しかし、過去の利益の推移をみると、少なくとも菊池プレス工業よりは利益の額は大きそうです。

 もし、菊池プレス工業の株価が上がらないで、1350円レベルで来年の4月の合併時期を迎えると、新会社には大きな負ののれん代が発生することになります。

 今期の利益による自己資本の増加額を加えなくても、先ほど計算した1株利益2888.94円−1370円=1538.94円
 1538.94×10,921,472株÷新しい会社の総発行株式総数
 19,658,672円=855円。

 概数ですが、このくらいの負ののれん代があることになりそうです。2011年3月期と2012年3月期の純利益で積み上げられる部分もありますから、新会社の一株純資産は合併1年後(=2013年3月期)に4000円程度になっている可能性は充分考えられると思います。

 もう一つ、新しく配分された株数(=10,921,472株)で過去の高尾金属工業の当期純利益を割って、一株利益を出してみようと思います。

 2008年12月期の当期純利益は47.38億円です。一株に換算すると433.8円になります。

 2009年12月期の期純利益は26.37億円です。一株に換算すると241.45円になります。

 2010年3月期(3ヶ月)は特殊要因で当期純利益が大きいのだと思いますが、20.98億円です。一株利益は192.09円です。たった3ヶ月で一株利益192.09円も稼ぐ企業の株を、現在は1350円で買えることになります。

 本当に菊池プレス工業の株価は、現状程度の1350円前後で来年まで推移していくのでしょうか。私にはとても信じられないことですが、皆さんはどのように判断されるでしょうか。

経済的独立ワクワク!サポーター 石川臨太郎

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※2月末現在、2011/8以降掲載の研究銘柄(30銘柄)は、全てプラス
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”銀座”の輸出!

 3月24日の読売新聞の報道によれば、経済産業省が海外で知名度が高い街を、海外に“輸出”する取り組みに乗り出すそうです。もちろん、それらの街の筆頭としてピックアップされるのが、「銀座」や「原宿」です。

 具体的には、海外の色々な商業施設の中に、「銀座」や「原宿」の街の名前を冠した区画を作成し、専門店などが日本と同じ品ぞろえで出店。同省は、大手小売企業など核テナントと中小専門店を仲介する事業を4月に始めます。

 「銀座の投資家が「日本は大丈夫」と断言する理由」(PHP研究所)の第11章<これからの日本を支える有望企業・有望産業>では、無印良品やサマンサ・タバサなど日本のブランドが海外展開を強力に推進し、歓迎されていることをお話ししました。もちろん、3月16日に、銀座に世界最大の旗艦店をオープンしたユニクロもその一つです。クール・ジャパンのファッションは、世界中の人々にとって、とても「かっこいい」ものです。

 活躍しているのは、個々の企業だけではありません。同じ第11章で、「harakawa=(ハラカワ=原宿かわいい会の略)」を採りあげました。これは、ナイスクラップなど、「原宿系」と呼ばれる若い女性向けの衣料ブランドを持つアパレル企業が共同で、中小アパレルの中国出店を支援するものです。

 国内では、お互いに競い合って、切磋琢磨しているそれぞれのブランドも、海外では同じ日本企業同士、手を取り合って「日本ブランド」を広めています。

 昨年10月には、日本の新興アパレル15ブランドが「原宿ストリートスタイル」をシンガポールの百貨店に開設しました。そして、大変大きな反響を呼び、現地の関係者からの出店要請が殺到しているそうです。

 フランスのワインやシャンパンなどのブランドは、文化省などによって、その権威が守られ、また、海外への普及が図られています。韓流ブームは、政府によって国内の映画産業が積極的に保護されたことが追い風になりました。オンラインゲームで韓国勢が活躍するのもIT立国の方針所以です。

 国内政策ではパッとしない、日本のお役所や官僚ですが、日本企業の海外進出において、国家のサポートはとても重要です。是非、「銀座」や「原宿」の輸出において、経済産業省の方々の活躍を期待したいものです。

 例えば、中国において、女性ファッション誌の発行部数上位3誌は、すべて日本誌の中国版だそうですから、海外消費者の受け入れ基盤はすでに出来ているのです。

(OH)

*ブログ「大原浩の金融・経済地動説」http://www.actiblog.com/ohara/

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マレーシア移住生活 その2

 マレーシアでの生活も早いもので1ヶ月半が経過致しました。MM2H(ロングステイビザ)も無事に取得できたのですが、昨年は例年の倍ぐらいの日本からの申請がおり、通常よりは時間がかかったようです。

 以前もお伝えしたようにMM2Hのようなビザは以前は世界各国で発給しているのですが、資産証明として提示しなくてはいけない額が例年上がっており、我々のような一般庶民では到底取れないような金額になっております。例えば、最近移住者が多いシンガポールでは約6億円の資産証明が必要であり、ビジネスビザのようなものでも約2億円が必要のようです。また、家族と共に移住という話になりますと学校等々色々と準備しなくてはいけないと思いますが、良い学校となると入学するのにも相当な列が出来てしまっているようです。

 我々も無事にマレーシアでの住居も契約ができ、子供も無事に幼稚園に入園する事ができました。子供にとっても初めての異国の地で、全てが英語での生活になるので、ストレスを感じると思いきや、やはり若いだけあって順応性が高いようです。これから中国語も生活に入ってくるので自然に道具としての言語を身につけていってくれると期待しています。
 日本ではゆとり教育が行われておりますが、アジアでは幼稚園時代からかなり勉強をするようで、沢山の宿題をまわりの子供達も持って帰ってきております。この差が20年後に出てくると思うと益々日本の将来については暗くなってしまいます。

 住居に関しては、シンガポールと比較して非常に安いというのがマレーシアの印象です。私が借りた家は150m2で11万円前後で敷地内にはセキュリティーゲート、プール、ジムが併設されているので、日本では考えられない金額だと思います。インターネット環境も非常に快適なので、億近の読者の方でもいらっしゃると思いますが、デイトレーダーの方でも十分やっていけると思います。
 前回の記事でも紹介させて頂きましたが、マレーシアの不動産に関しては近隣諸国と比較しても安いので日本人の多くが投資しておりますが、最近はローントゥバリューが低下しているのに加え、HSBCが日本から撤退を表明したので非居住者での銀行口座開設が難しくなり、国内からの送金ツールも減ったので少し過熱感が減退すると思います。国内でも同じですが、不動産に関してはやはり地の利があった上でマーケットを熟知していないとなかなか利益を出すのは難しいので、慎重に投資する事をお勧め致します。今月に入ってから円安も大分進んでいるので為替リスクについても考慮に入れる必要があります。

(番頭さん)

【筆者プロフィール】
 大学卒業後、某都市銀行勤務、某外資銀行勤務を経て独立。専門は個人富裕層業務。
 幼少期に6年間ドイツで過ごし帰国、その時の経験が後の人生に大きく影響。
日本人の基本的なフィナンシャルリテラシーの向上を願いつつ日々奔走中。

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億の近道2012/03/26


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●特別ゲスト:海外移住体験談

日時:4月7日(土)15:00〜18:00(予定)
受講料:10,000円(懇親会費用は別途・参加希望者のみ)
場所:東京都中央区銀座5丁目

事前申込・席数限定ですので、以下のリンクからお早めにお申し込み下さい。

http://iforum.proindex.org/

主催:NPO法人イノベーターズ・フォーラム(億の近道発行者)

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◆コラム「”銀座”の輸出!」

 3月24日の読売新聞の報道によれば、経済産業省が海外で知名度が高い街
を、海外に“輸出”する取り組みに乗り出すそうです。もちろん、それらの街
の筆頭としてピックアップされるのが、「銀座」や「原宿」です。

 具体的には、海外の色々な商業施設の中に、「銀座」や「原宿」の街の名前
を冠した区画を作成し、専門店などが日本と同じ品ぞろえで出店。同省は、大
手小売企業など核テナントと中小専門店を仲介する事業を4月に始めます。

 「銀座の投資家が「日本は大丈夫」と断言する理由」(PHP研究所)の第
11章<これからの日本を支える有望企業・有望産業>では、無印良品やサマ
ンサ・タバサなど日本のブランドが海外展開を強力に推進し、歓迎されている
ことをお話ししました。もちろん、3月16日に、銀座に世界最大の旗艦店を
オープンしたユニクロもその一つです。クール・ジャパンのファッションは、
世界中の人々にとって、とても「かっこいい」ものです。

 活躍しているのは、個々の企業だけではありません。同じ第11章で、
「harakawa=(ハラカワ=原宿かわいい会の略)」を採りあげました。
これは、ナイスクラップなど、「原宿系」と呼ばれる若い女性向けの衣料ブラ
ンドを持つアパレル企業が共同で、中小アパレルの中国出店を支援するもので
す。

 国内では、お互いに競い合って、切磋琢磨しているそれぞれのブランドも、
海外では同じ日本企業同士、手を取り合って「日本ブランド」を広めています。

 昨年10月には、日本の新興アパレル15ブランドが「原宿ストリートスタ
イル」をシンガポールの百貨店に開設しました。そして、大変大きな反響を呼
び、現地の関係者からの出店要請が殺到しているそうです。

 フランスのワインやシャンパンなどのブランドは、文化省などによって、そ
の権威が守られ、また、海外への普及が図られています。韓流ブームは、政府
によって国内の映画産業が積極的に保護されたことが追い風になりました。オ
ンラインゲームで韓国勢が活躍するのもIT立国の方針所以です。

 国内政策ではパッとしない、日本のお役所や官僚ですが、日本企業の海外進
出において、国家のサポートはとても重要です。是非、「銀座」や「原宿」の
輸出において、経済産業省の方々の活躍を期待したいものです。

 例えば、中国において、女性ファッション誌の発行部数上位3誌は、すべて
日本誌の中国版だそうですから、海外消費者の受け入れ基盤はすでに出来てい
るのです。

(OH)

*ブログ「大原浩の金融・経済地動説」http://www.actiblog.com/ohara/

(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関し
 ては御自身の責任と判断で願います。)

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◆コラム「マレーシア移住生活 その2」

 マレーシアでの生活も早いもので1ヶ月半が経過致しました。MM2H(ロ
ングステイビザ)も無事に取得できたのですが、昨年は例年の倍ぐらいの日本
からの申請がおり、通常よりは時間がかかったようです。

 以前もお伝えしたようにMM2Hのようなビザは以前は世界各国で発給して
いるのですが、資産証明として提示しなくてはいけない額が例年上がっており、
我々のような一般庶民では到底取れないような金額になっております。例えば、
最近移住者が多いシンガポールでは約6億円の資産証明が必要であり、ビジネ
スビザのようなものでも約2億円が必要のようです。また、家族と共に移住と
いう話になりますと学校等々色々と準備しなくてはいけないと思いますが、良
い学校となると入学するのにも相当な列が出来てしまっているようです。

 我々も無事にマレーシアでの住居も契約ができ、子供も無事に幼稚園に入園
する事ができました。子供にとっても初めての異国の地で、全てが英語での生
活になるので、ストレスを感じると思いきや、やはり若いだけあって順応性が
高いようです。これから中国語も生活に入ってくるので自然に道具としての言
語を身につけていってくれると期待しています。
 日本ではゆとり教育が行われておりますが、アジアでは幼稚園時代からかな
り勉強をするようで、沢山の宿題をまわりの子供達も持って帰ってきておりま
す。この差が20年後に出てくると思うと益々日本の将来については暗くなっ
てしまいます。

 住居に関しては、シンガポールと比較して非常に安いというのがマレーシア
の印象です。私が借りた家は150m2で11万円前後で敷地内にはセキュリテ
ィーゲート、プール、ジムが併設されているので、日本では考えられない金額
だと思います。インターネット環境も非常に快適なので、億近の読者の方でも
いらっしゃると思いますが、デイトレーダーの方でも十分やっていけると思い
ます。
 前回の記事でも紹介させて頂きましたが、マレーシアの不動産に関しては近
隣諸国と比較しても安いので日本人の多くが投資しておりますが、最近はロー
ントゥバリューが低下しているのに加え、HSBCが日本から撤退を表明した
ので非居住者での銀行口座開設が難しくなり、国内からの送金ツールも減った
ので少し過熱感が減退すると思います。国内でも同じですが、不動産に関して
はやはり地の利があった上でマーケットを熟知していないとなかなか利益を出
すのは難しいので、慎重に投資する事をお勧め致します。今月に入ってから円
安も大分進んでいるので為替リスクについても考慮に入れる必要があります。

(番頭さん)

【筆者プロフィール】
 大学卒業後、某都市銀行勤務、某外資銀行勤務を経て独立。専門は個人富裕
層業務。
 幼少期に6年間ドイツで過ごし帰国、その時の経験が後の人生に大きく影響。
日本人の基本的なフィナンシャルリテラシーの向上を願いつつ日々奔走中。

(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関し
ては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者
の皆様が損失を被っても当方は一切の責任を負いません。)

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 億の近道(NPO法人イノベーターズ・フォーラム)では、石川臨太郎氏の有
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 前回配信の有料メルマガでは、TOBも期待でき、業績も好調、低PERか
つ低PBRで、財務内容が良好な企業を、研究銘柄として掲載しています。
 また、コラムでは回復基調の市場に対して、過去の経験からこのような状況
にどう対応して資産の保全と運用を行えばいいか、投資戦略に言及しています。
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りになっております。現在、最新〜2005年1月分まで掲載しておりますが、
順次過去分を追加していく予定です。コメントなどはつけられませんが、まと
め読みなどに是非ご利用下さい。
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もっと簡単に考えよう

 しかしまあ〜、今日(21日)の日経新聞2面には呆れました。公務員採用の削減と、票格差是正の記事です。

 公務員は新卒採用を減らすのではなく、仕事もせず渡り鳥をしている高齢の連中に辞めてもらえば良いだけ(大きな無駄の削減)です。ついでに、各省庁や独立行政法人に紐づいている(形だけ民間と言い張っていて、毎年天下りを受け入れている)財団や社団などの組織(特殊法人など)、結果として税金や年金、各種補助金などが主要な運営財源となっている組織での退職金の計算方法も全て開示してしまえば、公務員採用の問題など一気に解決します。
 本当に今の政治家はどこまでマヌケなのか?と思います。もしマヌケでないとしたら大嘘つきです。何故なら、分かっているのに国民を騙そうとしているのですから。

 省庁退職時に(目立ってしまうから)高額な退職金を出せない見返りに、天下った組織(自称、民間企業)で法外な(非常識な)退職金を受け取るシステム(計算式)を開示する法律を作れば良いだけです。
 同期の一部が出世して、残りが出世しないと「やる気をなくすから」などと言う屁理屈をもとに天下りをさせるなど、いい加減にしろ!と言いたい。民間では東大出身者でも出世や報酬の優劣は当たり前で、競争が無く(=大きく給与が増えるインセンティブが無く)、労働争議権が無いからとの理由だけで、これほど馬鹿げたシステムを維持するなど後進国の贈収賄と同レベルの議論です。

 これらの諸問題を是正するなど簡単なことです。開示させれば良いだけです。国民の血税が財源なのですから隠す理由などありませんね。それで立派な仕事をすれば、国民は喜んでその公務員の退職金増額に応じるでしょう。大したこともせずに高給を得たいからこそ隠し、そして嘘をつく訳です。これを日本語で「詐欺」と言います。

 もう一つ、票格差是正の記事。2倍をギリギリ下回らせるための是正議論など、いつまでゴミダメの話し合いをしているのか?限りなく1倍にすることが民主主義の根幹ではないのか?
 全政治家、全政党が結託して保身議論をしています。国民を騙してでも、一人でも多くの政治家を救出しようとしています。国家の運営を二の次三の次にして自分たちの楽園を守ろうとしています。5倍以上の参院などは目を覆うばかりです。最高裁は、これは合憲と言うにはもうどうしようもない(言い訳できない)レベルに達したところで漸く違法判決を出しましたが、この状況さえ今の政治家には理解出来ないようです。

 日本では小学校の教科書で三権分立を教えていますが、実際に社会に出ると三権癒着を見せつけられます。いや、学校を卒業する前から様々なメディアを通してこの実態が日々ニュースになっています。高校生くらいになれば、具体的には難しくても体感的に理解出来ていると思います。それ故、高校生へのアンケートでは今の政治家に対してボロクソの意見ばかりになります。国の権威(国会)が信頼されないのですから、国民に幾らルールを守れと言ったところで空しさばかりが残ります。
 政権が民主党に替って、自民党時代であれば握り潰されていたはずのニュースも見ることが出来るようになりました。東電の事故も自民党のままだったらと想像すると背筋が寒くなるのは小職だけではないと思います。
 しかしそれにしても自民党には本当に反省がありません。たぶん未だに癒着したままなのでしょうし、そのうち国民は過去の悪行を忘れてくれると思っているのでしょう(呆)。
 彼ら若者から見れば、大人たちの一部は都合よく合法的に詐欺を働いて楽をしているらしい、ならば我々も楽して金儲けができないか?・・・と言った単純な発想で振り込め詐欺の片棒を担いでいるのかも知れません。これなら、真面目に額に汗して働く何倍もの金を短時間で得られ、かつ、万が一罰せられてもこの日本では刑罰も軽いことを知っていますから。

 投資市場についても難しく考えないのが良いと思っています。
 つい数か月前までは悲観論が広がっていました。ユーロは90円を割る、日経平均は8,000円を割る、世界の景気は落ち込む・・・等々。それが今では、国内企業の来期EPSは3割増かそれ以上、米国景気も回復、日経平均は10,200円の節目を抜ければ次は10,500円・・・。そうして急上昇した後に、それほど環境が変わった訳でもないのに、今日あたりは戻りの良かった銘柄ほど下げているようです。余りに激しい値動きのため怖くて素人には手が出せません。
 あえて言えば一部の石川臨太郎さん銘柄が絶好調です(笑)。以前から仰っていたジーテクト(5970)など4ヶ月で2.4倍になりました。買っておけば良かった・・・(涙&苦笑)。

 個人的には株式市場にはもっと上昇するポテンシャルがあると考えています。
 政治家が保身のために嘘をつかない、役人が天下り先を確保するための規制やご都合主義(省益優先)のルール作りを止める、マスメディアが体制から離れ本当のことを国民に伝える・・・。
 これらのことをすれば日経平均などあっという間に20,000円くらいになります。
 が・・・、これが出来ない。
 その一方で、ユーロ問題については一時的にギリシャの延命措置が執られただけ、米国景気についても根本的な不動産に回復の気配が出てこない、紛争地域では大国の利害が対立して解決が進まない・・・。私には何も変わっていないようにしか見えません。

 世界を変えるのは容易ではありませんが、少なくとも、今の政治家が国民が驚くような票格差是正を実施した上で選挙をし、社会保障や税の本格議論を始めてくれるのであれば日本は間違いなく良くなります。しかもこれなら日本人だけで出来ることです。

 本当にエコノミストの皆さんが言うほど、これから11,000円辺りを目指して上がるのでしょうか?
 来期の企業業績は良くなるのでしょうが、4月末から5月にかけての決算発表時に日本のコンサバな経営者がそれほど強気な予想を出すとも思えませんし、今から一年分の増益予想を一気に織り込むとも思えません。そろそろ注意すべき時期ではないでしょうか。
 金利が低いままで大量の資金が滞留しているとしても、需要が低迷している日本では銀行や不動産の業績が勢いよく上がるとも思えませんし、本当にこれからそのまま円安に向かうのか?も判りません。円高局面は終わったと言う方も多いのですが、そうそう簡単に(80円台半ば以上に)円安に進むとも思えません。もちろん長い目で見れば円安傾向と考えています(という訳で外債投資が有効と考えている次第です)が・・・。

 これから買えるとしたら、まだ少ししか円安を織り込んでいないと思われ、且つ来期に向けて変化率の大きそうな銘柄、世界景気にそれほど影響を受けず、世の中に必要とされる経営者のいる会社…そんなのあるのかな?(笑)…を探していきたいと思っています。
 億近執筆陣の皆様、誰か教えてください・・・!

(街のコンサルタント)

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