原子力安全・保安院が「原発のストレステストの結果を妥当とした」というニュース。
素人の私が知るところでは、今回の事故により判ったことは、そもそも原子力安全・保安院では技術者が不足しており十分な検証が出来ず、且つ安全対策も全て電力会社任せであったこと、また、経産省傘下の組織で管理が徹底されていなかった、等々の理由により保安院は信頼を失ったと記憶しています。
と言う事は、そんな不肖な組織がいくら「安全だ」と連呼したところで信用されない訳ですから、つまりは、この保安院自体が大丈夫だと国民に信任される組織にならない限り、それこそ何を言っても無意味なはずなのに(見苦しいほどに)、前のめりに原発再開の道を探っているように感じます。電力不足を煽っている記事と同様、たぶん大半が既得権グループ(役所など)からのリーク(やらせ)記事なのでしょう。
一刻も早く稼働させたいが為に地元へのバラマキも見境が無くなってきたようで、この辺りもニュースで取り上げてもらいたいものですが難しいようです。取材に対する圧力が強まっているとか。
TVでもやっていましたが、元経産官僚の古賀氏の質問に対して殆ど答えられないほど隠したいことだらけで、これ以上業績が悪化するなどで余計なことまで開示させられ旨味を失いたくない原発利権グループも必死のようです。
あれこれと考えているとキリが無いのですが、志ある政治家や官僚が一致団結して、今こそエネルギー行政に於ける膿を出し、将来に備える好機と捉えて頑張って欲しいと願っています。
個人的には原発の一部再開に賛成です。但しコスト云々では無く、経済面や外交および国家運営・安全保障戦略上の理由で。やろうと思えば原発は稼働できるとの前提で(十分に安全性を確認できた原発数基くらいは稼働を視野に)、多少のコスト高には目をつぶってでも今後のエネルギー戦略を練らねばいけないほど日本は依然として世界の大国であることを認識すべきだからです。もちろん日本の将来を考えれば代替エネルギー(原発や石化燃料以外)を増やすことが理想ですが今すぐには無理です。
関電が信用できないとか東電のリストラが不十分とか、本当に安全性が担保できているのか・・・等々の議論は存分にするべきだし、開示も徹底しなければいけませんが、それとは別次元での難しい議論が今こそ必要とされています。単なる人気取りの政治ならサルでも出来ます。
同時に(価格に転嫁出来るからと)、漫然と高い燃料を買い続け国富を散逸させるような愚も避けたいところです。白か黒かの議論ばかりで迷走していては海外のハイエナの餌食になるばかりですから、メディアは本気で世論をリードして欲しいですし、政官ともこんな時こそ活躍して欲しいのですが…(苦笑)
アジアの大国(日本)が迷走すればするほど自国民だけではなく周辺国への被害も大きくなります。
最近の金融市場では随分と楽観的な論調が増えています。新興国の当局がインフレ排除に手を尽くしている割には新興国金融市場への資金流入が止まらないようです。世界のアクティブ投資家がリスク投資に前向きになっているのでしょう。日本の株式市場も円安傾向を好感して強含みです。
とは言え、お隣の北朝鮮はミサイル実験を準備していますし、中国やロシアは領土拡張(国内世論受けを狙って?)に向けていよいよ武力行使(小競り合い)も視野に仕掛けてきているのでしょうか。尖閣諸島でトラブルが(意図的に?)発生し、今回ここでもし日本国政府が弱腰を見せれば、中国は恐らくここぞとばかりに実効支配に踏みだしてくると感じます。この春から夏にかけての時期でユーロ問題やイラン問題などで欧米主要国が動き辛い(手薄な)タイミングを狙ってくる絶好の機会かもしれません。
国力の低下や統治能力不足により日本国の発言権が低下すること、これが円安の理由になるのであれば、これは全く歓迎できない円安です。
余談ですが、いつも公務員批判ばかりしていることを申し訳なく思っています。もちろん大半の公務員の方々が真面目に仕事をされていることは承知していますが、問題は一部の不遜な輩たちです。実際に天下りしたOBで、権限
(既得権)を利用して私腹を肥やしている人も見ていますし、その一方で、同じ公務なのに非正規雇用により厳しい状況におられる方のお話を聞くこともあります。
今は人事システム上止むを得ない部分もあるのでしょうが、是正する努力をしない限り少数ながらも不遜な輩が生まれ続け、そして国富を毀損します。
先日は某民主党議員さんと(プライベートで)偶然同席する機会があり、その仲間内でも同じような話題が出ました。彼らも良く考えていらっしゃるようですが、いかんせん情報不足(+人手不足)と感じました。やはり、内からの改革が無い事にはなかなか難しい面があるのだと思います。
それ故、まず国民に出来ることは、票格差を是正し平等な土俵で政治家同士が前向きな政策を戦わすことが出来る環境作りこそが、「急がば回れ」と言う事ではないのかと考えている次第です。
(街のコンサルタント)
(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。)
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素人の私が知るところでは、今回の事故により判ったことは、そもそも原子力安全・保安院では技術者が不足しており十分な検証が出来ず、且つ安全対策も全て電力会社任せであったこと、また、経産省傘下の組織で管理が徹底されていなかった、等々の理由により保安院は信頼を失ったと記憶しています。
と言う事は、そんな不肖な組織がいくら「安全だ」と連呼したところで信用されない訳ですから、つまりは、この保安院自体が大丈夫だと国民に信任される組織にならない限り、それこそ何を言っても無意味なはずなのに(見苦しいほどに)、前のめりに原発再開の道を探っているように感じます。電力不足を煽っている記事と同様、たぶん大半が既得権グループ(役所など)からのリーク(やらせ)記事なのでしょう。
一刻も早く稼働させたいが為に地元へのバラマキも見境が無くなってきたようで、この辺りもニュースで取り上げてもらいたいものですが難しいようです。取材に対する圧力が強まっているとか。
TVでもやっていましたが、元経産官僚の古賀氏の質問に対して殆ど答えられないほど隠したいことだらけで、これ以上業績が悪化するなどで余計なことまで開示させられ旨味を失いたくない原発利権グループも必死のようです。
あれこれと考えているとキリが無いのですが、志ある政治家や官僚が一致団結して、今こそエネルギー行政に於ける膿を出し、将来に備える好機と捉えて頑張って欲しいと願っています。
個人的には原発の一部再開に賛成です。但しコスト云々では無く、経済面や外交および国家運営・安全保障戦略上の理由で。やろうと思えば原発は稼働できるとの前提で(十分に安全性を確認できた原発数基くらいは稼働を視野に)、多少のコスト高には目をつぶってでも今後のエネルギー戦略を練らねばいけないほど日本は依然として世界の大国であることを認識すべきだからです。もちろん日本の将来を考えれば代替エネルギー(原発や石化燃料以外)を増やすことが理想ですが今すぐには無理です。
関電が信用できないとか東電のリストラが不十分とか、本当に安全性が担保できているのか・・・等々の議論は存分にするべきだし、開示も徹底しなければいけませんが、それとは別次元での難しい議論が今こそ必要とされています。単なる人気取りの政治ならサルでも出来ます。
同時に(価格に転嫁出来るからと)、漫然と高い燃料を買い続け国富を散逸させるような愚も避けたいところです。白か黒かの議論ばかりで迷走していては海外のハイエナの餌食になるばかりですから、メディアは本気で世論をリードして欲しいですし、政官ともこんな時こそ活躍して欲しいのですが…(苦笑)
アジアの大国(日本)が迷走すればするほど自国民だけではなく周辺国への被害も大きくなります。
最近の金融市場では随分と楽観的な論調が増えています。新興国の当局がインフレ排除に手を尽くしている割には新興国金融市場への資金流入が止まらないようです。世界のアクティブ投資家がリスク投資に前向きになっているのでしょう。日本の株式市場も円安傾向を好感して強含みです。
とは言え、お隣の北朝鮮はミサイル実験を準備していますし、中国やロシアは領土拡張(国内世論受けを狙って?)に向けていよいよ武力行使(小競り合い)も視野に仕掛けてきているのでしょうか。尖閣諸島でトラブルが(意図的に?)発生し、今回ここでもし日本国政府が弱腰を見せれば、中国は恐らくここぞとばかりに実効支配に踏みだしてくると感じます。この春から夏にかけての時期でユーロ問題やイラン問題などで欧米主要国が動き辛い(手薄な)タイミングを狙ってくる絶好の機会かもしれません。
国力の低下や統治能力不足により日本国の発言権が低下すること、これが円安の理由になるのであれば、これは全く歓迎できない円安です。
余談ですが、いつも公務員批判ばかりしていることを申し訳なく思っています。もちろん大半の公務員の方々が真面目に仕事をされていることは承知していますが、問題は一部の不遜な輩たちです。実際に天下りしたOBで、権限
(既得権)を利用して私腹を肥やしている人も見ていますし、その一方で、同じ公務なのに非正規雇用により厳しい状況におられる方のお話を聞くこともあります。
今は人事システム上止むを得ない部分もあるのでしょうが、是正する努力をしない限り少数ながらも不遜な輩が生まれ続け、そして国富を毀損します。
先日は某民主党議員さんと(プライベートで)偶然同席する機会があり、その仲間内でも同じような話題が出ました。彼らも良く考えていらっしゃるようですが、いかんせん情報不足(+人手不足)と感じました。やはり、内からの改革が無い事にはなかなか難しい面があるのだと思います。
それ故、まず国民に出来ることは、票格差を是正し平等な土俵で政治家同士が前向きな政策を戦わすことが出来る環境作りこそが、「急がば回れ」と言う事ではないのかと考えている次第です。
(街のコンサルタント)
(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。)
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