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 今回は特別に、有料メルマガ・石川臨太郎の「生涯パートナー銘柄の研究」の本日配信号より、コラムの一部分を抜粋して掲載いたします。自立した投資家、石川臨太郎の最新コンテンツをお楽しみ下さい。


「減益修正と減配があるとバリュー銘柄でも大きく下げる」より一部抜粋

 今日は、カルソニックカンセイ(東証第1部銘柄:日産系の部品メーカーで1300億円程度の時価総額の企業です)が40%の筆頭株主である、低PERかつ低PBRの東京ラヂエーター製造を、TOB候補銘柄として書こうと思います。

http://www.nikkei.com/markets/ir/irftp/data/tdnr2/tdnetg3/20111108/75rfvp/140120111108041605.pdf

 東京ラヂエーターは、いすゞ自動車への売り上げが例年総売上の40%前後で、売掛金の大口先を見ると、いすゞ自動車第1位、日立建機が第2位です。

 リーマンショック時には赤字化しましたが、その後は従来の利益水準に復帰しています。経常利益の額と一株利益で動きを見ると以下の通りです。

2007年3月期 22.5億円 163.2円
2008年3月期 21.1億円  91.8円
2009年3月期  4.4億円  10.0円
2010年3月期  0.9億円 ▲12.6円
2011年3月期 22.4億円 102.2円

 そして2012年3月期の予想は、2012年3月期の第2四半期の決算短信では、経常利益は23.5億円、一株利益は97.30円です。自己資本比率は55.9%。一株純資産は850.4円です。

http://www.nikkei.com/markets/ir/irftp/data/tdnr1/tdnetg3/20111108/75rfvp/140120111108041605.pdf

 株価は、リーマンショック時には120円まで暴落しましたが、東日本大震災直前までは700円くらいまで回復していました。しかし現在は、11月に320円くらいまで売りこまれて、1月27日の終値は431円です。自己株式を除いて時価総額は62.0億円です。

東京ラヂエーターのチャートです。
http://www.nikkei.com/markets/company/chart/chart.aspx?scode=7235&ba=1&type=2year

 まず現金性資産をたっぷり持っています。そして、神奈川県藤沢市の工場がちょうど公示地になっており、この公示地価格を時価として計算すると、含み益が43.8億円(簿価は12.6億円)ある企業です。

 「自動車関連の工場が多い区画整然とした工業地域」という説明がなされています。

http://www.land.mlit.go.jp/webland/servlet/MainServlet?LY=2011&TDK=14&SKC=14205&X=502004.651&Y=127385.368

http://www.land.mlit.go.jp/landPrice/FullDataServlet?CLASS=0&NO1=14205&NO2=9&NO3=1&YER=2011&KENFLAG=false&MOD=2&SKC=14205&CHI=&YFR=2011&YTO=2011&YOU=7,9&PFR=&PTO=&LATEST_YEAR=1

 現・預金12.6億円
+日産グループファイナンスに対する預け金23.7億円
+投資有価証券4.1億円
+売掛債権89.0億円
+在庫16.4億円
−全ての負債91.2億円
=54.6億円
(「日産グループファイナンスに対する預け金23.7億円」は、2011年3月期の有価証券報告書の数字「その他26.4億円=を日産グループファイナンスに対する預け金23.7億円+その他2.7億円」のうちの預け金の数字を代用しました。)

 そのほかの資産は以下の通りです。

 土地簿価12.6億円
+建物等19.3億円
+設備等34.3億円
+その他6.1億円=72億円
です。

 工場底地の土地の含み益43.8億円も考えるとかなり割安で、いすゞ自動車がインドネシア展開を計画しており、その対応として去年、東京ラヂエーターもインドネシアで子会社を設立する決定をしてIRしています。

http://www.nikkei.com/markets/ir/irftp/data/tdnr1/tdnetg3/20111226/78mpb2/140120111226059390.pdf

 12月発売の最新の四季報などでは、東京ラヂエーターの来期の業績は、いすゞ自動車や日立建機への売り上げがさらに伸びるという予想なのだと思いますが、経常利益29億円、一株利益121.6円になると予想しています。

 TOBということではなく、好業績の割安株を見直しで買うという点でも、すでに東京ラヂエーターの株価には動きも出ており、私には東京ラヂエーターの株価は動意づいていると感じられます。

 先週のコラムで書いたハリマ化成などは、第3四半期の決算短信が発表されて、業績予想に大きな下方修正が無いことが確認できて、米国やユーロ諸国の債務問題が落ち着いているならば、株価が大底離れをする可能性があるのではないかと、注目している状況です。

(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。)

経済的独立ワクワク!サポーター 石川臨太郎


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 また、コラムではこの東京ラヂエーターの他にも、低PERかつ低PBRかつ株主優待も楽しめる銘柄を複数掲載しています。
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億の近道2012/01/31


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投資情報メールマガジン                   2012/01/31

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 将来の資産形成のために個人投資家の方にも機関投資家並以上の情報提供を
したい。また同時に、当メルマガを通じてより多くの方に自立した投資家を目
指していただきたいと考えております。各種分析やコラムを参考にして、「億」
の資産を目指し、自立した投資家への道を歩みましょう!

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             −本日の目次−
          (本日の担当:石川臨太郎)

    ◆コラム「有料メルマガから特別編」:石川 臨太郎

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◆コラム「有料メルマガから特別編」

 今回は特別に、有料メルマガ・石川臨太郎の「生涯パートナー銘柄の研究」
の本日配信号より、コラムの一部分を抜粋して掲載いたします。自立した投資
家、石川臨太郎の最新コンテンツをお楽しみ下さい。


「減益修正と減配があるとバリュー銘柄でも大きく下げる」より一部抜粋

 今日は、カルソニックカンセイ(東証第1部銘柄:日産系の部品メーカーで
1300億円程度の時価総額の企業です)が40%の筆頭株主である、低PE
Rかつ低PBRの東京ラヂエーター製造を、TOB候補銘柄として書こうと思
います。

http://www.nikkei.com/markets/ir/irftp/data/tdnr2/tdnetg3/20111108/75rfvp/140120111108041605.pdf

 東京ラヂエーターは、いすゞ自動車への売り上げが例年総売上の40%前後
で、売掛金の大口先を見ると、いすゞ自動車第1位、日立建機が第2位です。

 リーマンショック時には赤字化しましたが、その後は従来の利益水準に復帰
しています。経常利益の額と一株利益で動きを見ると以下の通りです。

2007年3月期 22.5億円 163.2円
2008年3月期 21.1億円  91.8円
2009年3月期  4.4億円  10.0円
2010年3月期  0.9億円 ▲12.6円
2011年3月期 22.4億円 102.2円

 そして2012年3月期の予想は、2012年3月期の第2四半期の決算短
信では、経常利益は23.5億円、一株利益は97.30円です。自己資本比
率は55.9%。一株純資産は850.4円です。

http://www.nikkei.com/markets/ir/irftp/data/tdnr1/tdnetg3/20111108/75rfvp/140120111108041605.pdf

 株価は、リーマンショック時には120円まで暴落しましたが、東日本大震
災直前までは700円くらいまで回復していました。しかし現在は、11月に
320円くらいまで売りこまれて、1月27日の終値は431円です。自己株
式を除いて時価総額は62.0億円です。

東京ラヂエーターのチャートです。
http://www.nikkei.com/markets/company/chart/chart.aspx?scode=7235&ba=1&type=2year

 まず現金性資産をたっぷり持っています。そして、神奈川県藤沢市の工場が
ちょうど公示地になっており、この公示地価格を時価として計算すると、含み
益が43.8億円(簿価は12.6億円)ある企業です。

 「自動車関連の工場が多い区画整然とした工業地域」という説明がなされて
います。

http://www.land.mlit.go.jp/webland/servlet/MainServlet?LY=2011&TDK=14&SKC=14205&X=502004.651&Y=127385.368

http://www.land.mlit.go.jp/landPrice/FullDataServlet?CLASS=0&NO1=14205&NO2=9&NO3=1&YER=2011&KENFLAG=false&MOD=2&SKC=14205&CHI=&YFR=2011&YTO=2011&YOU=7,9&PFR=&PTO=&LATEST_YEAR=1

 現・預金12.6億円
+日産グループファイナンスに対する預け金23.7億円
+投資有価証券4.1億円
+売掛債権89.0億円
+在庫16.4億円
−全ての負債91.2億円
=54.6億円
(「日産グループファイナンスに対する預け金23.7億円」は、2011年
3月期の有価証券報告書の数字「その他26.4億円=を日産グループファイ
ナンスに対する預け金23.7億円+その他2.7億円」のうちの預け金の数
字を代用しました。)

 そのほかの資産は以下の通りです。

 土地簿価12.6億円
+建物等19.3億円
+設備等34.3億円
+その他6.1億円=72億円
です。

 工場底地の土地の含み益43.8億円も考えるとかなり割安で、いすゞ自動
車がインドネシア展開を計画しており、その対応として去年、東京ラヂエータ
ーもインドネシアで子会社を設立する決定をしてIRしています。

http://www.nikkei.com/markets/ir/irftp/data/tdnr1/tdnetg3/20111226/78mpb2/140120111226059390.pdf

 12月発売の最新の四季報などでは、東京ラヂエーターの来期の業績は、い
すゞ自動車や日立建機への売り上げがさらに伸びるという予想なのだと思いま
すが、経常利益29億円、一株利益121.6円になると予想しています。

 TOBということではなく、好業績の割安株を見直しで買うという点でも、
すでに東京ラヂエーターの株価には動きも出ており、私には東京ラヂエーター
の株価は動意づいていると感じられます。

 先週のコラムで書いたハリマ化成などは、第3四半期の決算短信が発表され
て、業績予想に大きな下方修正が無いことが確認できて、米国やユーロ諸国の
債務問題が落ち着いているならば、株価が大底離れをする可能性があるのでは
ないかと、注目している状況です。

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日本が生きる道

 国の借金が1000兆円を超えようとしている日本国の先行きには相変わらず不安感があります。それを払拭させるにはどこかのセクターがブレイクスルーしないとなりません。

 今回は復興という大名目でお金を投じることになったので、そこに関わるセクターがリーダーとなってブレイクスルーできるかどうかです。
 復興の図式は取りあえずのインフラ復旧から始まりますが、本物の復興には程遠い、元に戻すだけの復旧で終わってはならない気がします。復興が国全体の次の成長につながる国家の青写真の下で変貌を遂げる一里塚であるべきではないでしょうか。

 世界が注目する東北の復興がかつてなかった日本全体の再生にもつながるという期待を背景に日本の株式市場も徐々にパワーをつけていくことになるというのが2012年のベストシナリオです。

 小さなアジアの小国である日本が生きていくには世界との交流が不可欠。勤勉な国民性によって生み出された様々な製品が世界で受け入れられるとともに、文化を内包したコンテンツが世界に向け発信される。大震災からの復興を通じて世界に前例のない復興の過程を見せることが日本の生きる道と言えるでしょう。

 技術立国から文化立国へ。

 永世中立国とでも言うべき日本が文化立国としても新たな発展を見せることに大いに期待しましょう。

(波野磯平)

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億の近道2012/01/30


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             −本日の目次−
          (本日の担当:波野磯平)

      ◆コラム「日本が生きる道」:波野磯平

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◆コラム「日本が生きる道」

 国の借金が1000兆円を超えようとしている日本国の先行きには相変わら
ず不安感があります。それを払拭させるにはどこかのセクターがブレイクスル
ーしないとなりません。

 今回は復興という大名目でお金を投じることになったので、そこに関わるセ
クターがリーダーとなってブレイクスルーできるかどうかです。
 復興の図式は取りあえずのインフラ復旧から始まりますが、本物の復興には
程遠い、元に戻すだけの復旧で終わってはならない気がします。復興が国全体
の次の成長につながる国家の青写真の下で変貌を遂げる一里塚であるべきでは
ないでしょうか。

 世界が注目する東北の復興がかつてなかった日本全体の再生にもつながると
いう期待を背景に日本の株式市場も徐々にパワーをつけていくことになるとい
うのが2012年のベストシナリオです。

 小さなアジアの小国である日本が生きていくには世界との交流が不可欠。勤
勉な国民性によって生み出された様々な製品が世界で受け入れられるとともに、
文化を内包したコンテンツが世界に向け発信される。大震災からの復興を通じ
て世界に前例のない復興の過程を見せることが日本の生きる道と言えるでしょ
う。

 技術立国から文化立国へ。

 永世中立国とでも言うべき日本が文化立国としても新たな発展を見せること
に大いに期待しましょう。

(波野磯平)

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【お知らせ】

 元同志社大学商学部の教授だった杉江雅彦氏が
 「論語に学ぶ教師力」(萌書房 1900円+消費税)
を著わされました。
氏のライフワークの集大成とも言うべき論語の解説が皆さんの日常生活にとっ
ても大いに役立つものと期待されます。

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【石川臨太郎の有料メルマガ、好評配信中!】

 億の近道(NPO法人イノベーターズ・フォーラム)では、執筆者の石川臨太郎
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インド視察

 年始にインドを訪問してきました。成田からデリーまでは直行便で約10時間、最近良く行くシンガポール、マレーシアと比較しても2時間強多くかかるぐらいなので、あまり不快感もなく機中で集中して仕事が出来たのであっという間につきました。

 デリー空港到着後は南西30Kmの所にあるグルガオン地区を重点的に視察したのですが、この地域は高層ビルが立ち並び、世界中の大手企業のオフィスが立ち並ぶ地域である。デリー周辺部の人口は約1700万人、そのうちの約4分の1の450万人はここ10年で増加しており、多くはデリー周辺の都市が吸収しており、その中でも最も開発が進んでいるのがグルガオンである。
 グルガオンの印象としては、15年前の上海や北京のような様相である。現在、同地域では近代的なビル、商業施設、住居等の建築が行われているが、あまりにも流入する人が多く、供給が全く間に合っていない状況である。グルガオン地区でもまだまだ畑がただただ広がる地域も点在するが、もうこの地域の土地を入手する事は困難な状況で2025年を目指しての大規模な都市計画があるとの事である。
 この地域の近くでは日本が官民一体となってインドに協力しているデリー・ムンバイ間の産業大動脈構想(DMIC)のルートでもあるので、それらの要因もグルガオン地区の発展のドライバーになる事は間違いないであろう。

○ブラジル(BRAZIL)
 国土:日本の22.6倍(世界6位)
 人口:1億9197万人(08年)
 進出日系企業:305社(08年10月)
 在留邦人:6万578人(08年10月)

○ロシア(RUSSIA)
 国土:日本の45倍(世界1位)
 人口:1億4139万人(08年)
 進出日系企業:373社(08年10月)
 在留邦人:2,159人(08年10月)

○インド(INDIA)
 国土:日本の8.8倍(世界7位)
 人口:11億8141万人(08年)
 進出日系企業:810社(08年10月)
 在留邦人:3,284人(08年10月)

○中国(CHINA)
 国土:日本の26倍(世界4位)
 人口:13億3740万人(08年)
 進出日系企業:2万9,199社(08年10月)
 在留邦人:12万5,928人(08年10月)
(出所:IMF)

 BRICSの4ヶ国比較したものが上記になります。BRICSの中でも中国、インドにおいては人口が10億人を超えており巨大なマーケットが自国内に内包されている。中国については、日本から近い事もあり上記数値にも表れているように、進出日系企業、在留邦人に関しては他BRICSの4ヶ国と比較しても桁違いに多いが、インドに関しては数値的にはまだ多くなっていない。
 2025年に中国とインドについては人口数が逆転すると推測されている。これは中国の一人っ子政策に起因もしているが、インドは現在国民の平均年齢は20代で且つ、日本の人口の約10倍になっている。更に、今後100万人級の都市が2020年までに68までになる事や、鉄道インフラ等が開発されてきて、今後5年間で100兆円の資金が投下されてくる事を考えると注視していくべきである。
 中国進出している経営者より苦労話を色々とお聞きするが、インド進出にあたっては現在ではまだインフラが大都市でしか整っていない為にハードルが高いとは思われるが、上層階級は海外で教育も受けている人が多く、更に法整備もされており契約自体が守られる体系である事、また国民も親日の方が多い事、今回の視察で感じた事ですが、日本で伝わっている以上に中間層があつい事、ルピーに対し、リーマンショック後より円高傾向である事も考慮に入れると進出や投資を考える良いタイミングなのではないかと考える。

 日本で入手できる情報が限定されているので、質の良い情報については現地の有力者と直接パイプを持っている人間から、多少の資金を投下してでも情報収集・分析する事が必要であろう。

(番頭さん)

【筆者プロフィール】
 大学卒業後、某都市銀行勤務、某外資銀行勤務を経て独立。専門は個人富裕層業務。
 幼少期に6年間ドイツで過ごし帰国、その時の経験が後の人生に大きく影響。
日本人の基本的なフィナンシャルリテラシーの向上を願いつつ日々奔走中。

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億の近道2012/01/27


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             −本日の目次−
           (本日の担当:番頭さん)

        ◆コラム「インド視察」:番頭さん

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◆コラム「インド視察」

 年始にインドを訪問してきました。成田からデリーまでは直行便で約10時
間、最近良く行くシンガポール、マレーシアと比較しても2時間強多くかかる
ぐらいなので、あまり不快感もなく機中で集中して仕事が出来たのであっとい
う間につきました。

 デリー空港到着後は南西30Kmの所にあるグルガオン地区を重点的に視察
したのですが、この地域は高層ビルが立ち並び、世界中の大手企業のオフィス
が立ち並ぶ地域である。デリー周辺部の人口は約1700万人、そのうちの約
4分の1の450万人はここ10年で増加しており、多くはデリー周辺の都市
が吸収しており、その中でも最も開発が進んでいるのがグルガオンである。
 グルガオンの印象としては、15年前の上海や北京のような様相である。現
在、同地域では近代的なビル、商業施設、住居等の建築が行われているが、あ
まりにも流入する人が多く、供給が全く間に合っていない状況である。グルガ
オン地区でもまだまだ畑がただただ広がる地域も点在するが、もうこの地域の
土地を入手する事は困難な状況で2025年を目指しての大規模な都市計画が
あるとの事である。
 この地域の近くでは日本が官民一体となってインドに協力しているデリー・
ムンバイ間の産業大動脈構想(DMIC)のルートでもあるので、それらの要
因もグルガオン地区の発展のドライバーになる事は間違いないであろう。

○ブラジル(BRAZIL)
 国土:日本の22.6倍(世界6位)
 人口:1億9197万人(08年)
 進出日系企業:305社(08年10月)
 在留邦人:6万578人(08年10月)

○ロシア(RUSSIA)
 国土:日本の45倍(世界1位)
 人口:1億4139万人(08年)
 進出日系企業:373社(08年10月)
 在留邦人:2,159人(08年10月)

○インド(INDIA)
 国土:日本の8.8倍(世界7位)
 人口:11億8141万人(08年)
 進出日系企業:810社(08年10月)
 在留邦人:3,284人(08年10月)

○中国(CHINA)
 国土:日本の26倍(世界4位)
 人口:13億3740万人(08年)
 進出日系企業:2万9,199社(08年10月)
 在留邦人:12万5,928人(08年10月)
(出所:IMF)

 BRICSの4ヶ国比較したものが上記になります。BRICSの中でも中
国、インドにおいては人口が10億人を超えており巨大なマーケットが自国内
に内包されている。中国については、日本から近い事もあり上記数値にも表れ
ているように、進出日系企業、在留邦人に関しては他BRICSの4ヶ国と比
較しても桁違いに多いが、インドに関しては数値的にはまだ多くなっていない。
 2025年に中国とインドについては人口数が逆転すると推測されている。
これは中国の一人っ子政策に起因もしているが、インドは現在国民の平均年齢
は20代で且つ、日本の人口の約10倍になっている。更に、今後100万人
級の都市が2020年までに68までになる事や、鉄道インフラ等が開発され
てきて、今後5年間で100兆円の資金が投下されてくる事を考えると注視し
ていくべきである。
 中国進出している経営者より苦労話を色々とお聞きするが、インド進出にあ
たっては現在ではまだインフラが大都市でしか整っていない為にハードルが高
いとは思われるが、上層階級は海外で教育も受けている人が多く、更に法整備
もされており契約自体が守られる体系である事、また国民も親日の方が多い事、
今回の視察で感じた事ですが、日本で伝わっている以上に中間層があつい事、
ルピーに対し、リーマンショック後より円高傾向である事も考慮に入れると進
出や投資を考える良いタイミングなのではないかと考える。

 日本で入手できる情報が限定されているので、質の良い情報については現地
の有力者と直接パイプを持っている人間から、多少の資金を投下してでも情報
収集・分析する事が必要であろう。

(番頭さん)

【筆者プロフィール】
 大学卒業後、某都市銀行勤務、某外資銀行勤務を経て独立。専門は個人富裕
層業務。
 幼少期に6年間ドイツで過ごし帰国、その時の経験が後の人生に大きく影響。
日本人の基本的なフィナンシャルリテラシーの向上を願いつつ日々奔走中。

(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関し
ては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者
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 正月休み明けの週末のこと、件の親戚中堅国家公務員(笑、失礼!)と久しぶりに会う機会があり、その四方山話のなかで随分としっかりしたことを言っておりました。

 彼曰くは・・・
「兎に角、社会保障関連費用と地方公務員人件費が高過ぎる。」
「70歳以上の人の話を聞くと、概ね約30万円の年金をもらっているが、節約して生活することで、そのうち数万円を預貯金に回している。大半は我々現役世代より遥かに蓄えのある人達だ。」
「貯金できるほどの年金をもらい、しかもその年金不足額は公債の発行で賄われている。そのため毎年50兆円もの国債を発行するなんて続くはずが無い。」
「公務員OBに至っては恩給などもあるし、大手の半官半民企業OBなどは相当の額をもらっている人もいる。公務員共済も民間に比べると随分と充実している。異常だ。」
☆「年金を2/3にして、地方公務員人件費を30%削減すれば、それだけで約30兆円もの国債発行を節約できる。老人医療負担も少なくとも20%以上へ引き上げるべき。それらを実施した上で消費税を上げ、国庫に余裕が出来たところで、それを民間の産業育成や弱者支援に回さなくてはいけない。もちろんインボイス制度の導入も必要。・・・Etc.」
「このままではいずれ日本の財政は破綻する。」と・・・、
こんなことを言っておりました。
☆印は特に、「おぉ!具体的に言うなぁ〜!」と感心した次第です。
彼自身も、高級官僚や他省庁の待遇などとの差異、天下りの状況などに不満を持っている様子で、まあ、公務員と一口に言っても様々な立場の人がいる訳で、彼のような中間職から見たら、「なんだそれ?」ってものも多々あるようです(苦笑)。

 つまりは、公務員の方々、日本の舵取りをしている方々は何が問題で、何をしなくちゃいけないか・・・良く分かっている訳です。その公務員を束ねる霞が関の上層部はより危機感を持っているはずなのですが、政治家の諸事情や身内の将来(自身も含む)なども考慮すると、本当にやらねばならないことが出来ない。そして政治家が美味しい思いをするなら自分達だって少しくらいは…と考え、ましてや管轄業界への指導を通して癒着が始まれば止めることなど出来ない…OBを批判することになるし、ひいては自身の将来にも深く影響する…。挙句の果てには天下りを受け入れている会社(産業界)の方が発言権を持ってしまう。今に至ってさえ驕りを感じる東電首脳の発言や態度、やっと社長の辞任を発表しただけで幕引きを狙う九州電力など、これらの癒着が目に余ると感じているのは私だけではないと思います。国から利権を与えられているにも関わらず「料金値上げは電力会社の権利だ。」などと、「恥を知れ!」と言いたい。身内の中で自浄作用が働かず、そして誰もが責任を取らない、取らせない、無責任な国家運営。

 自民党時代にこれらの癒着が何十年にも渡って積み重ねられ、自民党自身には既にコントロール不能な状況であることが国民に広く認識されるに至り政権交代に繋がりました。民主党が選ばれたのではなく、自民党が切られたのです。
 国民は良く分かっています。自民党が与党の揚げ足取りだけでは政権に復帰できないことを。まずは過去の過ちを認め、過去の利権と決別する意思をもって斬新な改善策を打ち出し、本気で政権奪取を目論まねばなりません(口先だけではなく)。その本気度が伝わってきたときに次の政権交代に繋がるのでしょう。

 ところで、昨年暮れから2月頃までは金融市場に大きな変化はないだろうと考えていましたが、株式市場は想定していた以上にしっかりしています。昨年後半以降はそれこそ為替次第と言った雰囲気で動いています。今くらいかもうちょっと円安のレベルであれば来年度の企業収益は30%増とのことですから、今年のインデックス予想が8,500円〜11,000円となるのも頷けます。期待して良いのでしょうか?

 先日は海外のファンドマネジャー達と話す機会を持ちましたが、国内の過半のエコノミストやストラテジストの株式市場コメント(2〜3月をボトムに年後半に回復)とはちょっと違った見方を感じました。

 彼らは想像以上にユーロの行方や年後半の景気を気にしており、
「ユーロ主要国の目先の国債消化は余り心配していないが、ギリシャの行方、特に4月以降を最も注視している」
「この1〜3月の一時的な米国の景気回復は想定内」
「主要国の景気回復に自信が無い」
「新興国のソフトランディング→再度の景気回復はあるのか?」
などを話題にしておりました。

 確かに今の景況感が継続し、且つ為替が少なくとも現状レベルを維持するなら2〜3割の業績回復も理解できます。が・・・、為替が円高にならなくとも、日本を取り巻く環境が悪化すれば日本も大きく影響を受けます。
 そんな、なかなか回復しない環境下において、資源価格の上昇や物価上昇、貿易収支の悪化などが重なれば、円安になっても国内企業にメリットは出辛くなります。そうならないうちに財政の健全化と産業育成を並行して進めなければならないのが日本の現状です。

 個人的には、2月〜3月頃に金融市場がユーフォリックになるようなことがあれば、その時こそ慎重にならなければいけないのではないかと感じています。ユーロの行方も、米国の不動産も、日本を含む各国の財政についても、まだ何一つ進展が無いに等しい状況ですから。

(街のコンサルタント)

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億の近道2012/01/26


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投資情報メールマガジン                   2012/01/26

             イ意 の 近 道

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ぶりに会う機会があり、その四方山話のなかで随分としっかりしたことを言っ
ておりました。

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「兎に角、社会保障関連費用と地方公務員人件費が高過ぎる。」
「70歳以上の人の話を聞くと、概ね約30万円の年金をもらっているが、節
約して生活することで、そのうち数万円を預貯金に回している。大半は我々現
役世代より遥かに蓄えのある人達だ。」
「貯金できるほどの年金をもらい、しかもその年金不足額は公債の発行で賄わ
れている。そのため毎年50兆円もの国債を発行するなんて続くはずが無い。」
「公務員OBに至っては恩給などもあるし、大手の半官半民企業OBなどは相
当の額をもらっている人もいる。公務員共済も民間に比べると随分と充実して
いる。異常だ。」
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約30兆円もの国債発行を節約できる。老人医療負担も少なくとも20%以上
へ引き上げるべき。それらを実施した上で消費税を上げ、国庫に余裕が出来た
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んインボイス制度の導入も必要。・・・Etc.」
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こんなことを言っておりました。
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彼自身も、高級官僚や他省庁の待遇などとの差異、天下りの状況などに不満を
持っている様子で、まあ、公務員と一口に言っても様々な立場の人がいる訳で、
彼のような中間職から見たら、「なんだそれ?」ってものも多々あるようです
(苦笑)。

 つまりは、公務員の方々、日本の舵取りをしている方々は何が問題で、何を
しなくちゃいけないか・・・良く分かっている訳です。その公務員を束ねる霞
が関の上層部はより危機感を持っているはずなのですが、政治家の諸事情や身
内の将来(自身も含む)なども考慮すると、本当にやらねばならないことが出
来ない。そして政治家が美味しい思いをするなら自分達だって少しくらいは…
と考え、ましてや管轄業界への指導を通して癒着が始まれば止めることなど出
来ない…OBを批判することになるし、ひいては自身の将来にも深く影響する
…。挙句の果てには天下りを受け入れている会社(産業界)の方が発言権を持
ってしまう。今に至ってさえ驕りを感じる東電首脳の発言や態度、やっと社長
の辞任を発表しただけで幕引きを狙う九州電力など、これらの癒着が目に余る
と感じているのは私だけではないと思います。国から利権を与えられているに
も関わらず「料金値上げは電力会社の権利だ。」などと、「恥を知れ!」と言
いたい。身内の中で自浄作用が働かず、そして誰もが責任を取らない、取らせ
ない、無責任な国家運営。

 自民党時代にこれらの癒着が何十年にも渡って積み重ねられ、自民党自身に
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交代に繋がりました。民主党が選ばれたのではなく、自民党が切られたのです。
 国民は良く分かっています。自民党が与党の揚げ足取りだけでは政権に復帰
できないことを。まずは過去の過ちを認め、過去の利権と決別する意思をもっ
て斬新な改善策を打ち出し、本気で政権奪取を目論まねばなりません(口先だ
けではなく)。その本気度が伝わってきたときに次の政権交代に繋がるのでし
ょう。

 ところで、昨年暮れから2月頃までは金融市場に大きな変化はないだろうと
考えていましたが、株式市場は想定していた以上にしっかりしています。昨年
後半以降はそれこそ為替次第と言った雰囲気で動いています。今くらいかもう
ちょっと円安のレベルであれば来年度の企業収益は30%増とのことですから、
今年のインデックス予想が8,500円〜11,000円となるのも頷けます。
期待して良いのでしょうか?

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特に4月以降を最も注視している」
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 確かに今の景況感が継続し、且つ為替が少なくとも現状レベルを維持するな
ら2〜3割の業績回復も理解できます。が・・・、為替が円高にならなくとも、
日本を取り巻く環境が悪化すれば日本も大きく影響を受けます。
 そんな、なかなか回復しない環境下において、資源価格の上昇や物価上昇、
貿易収支の悪化などが重なれば、円安になっても国内企業にメリットは出辛く
なります。そうならないうちに財政の健全化と産業育成を並行して進めなけれ
ばならないのが日本の現状です。

 個人的には、2月〜3月頃に金融市場がユーフォリックになるようなことが
あれば、その時こそ慎重にならなければいけないのではないかと感じています。
ユーロの行方も、米国の不動産も、日本を含む各国の財政についても、まだ何
一つ進展が無いに等しい状況ですから。

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為替市場動向〜ユーロ売り鎮静化と円売りは基調転換?〜

 大雪など日本各地で寒い日が続いていますが、来週は立春。季節の動きは着々としています。2012年1月、市場は昨年に引き続き欧州債務問題を材料に始まった感がありますが、ここへ来て市場の反応に変化が見られます。

 米系格付け機関がユーロ圏9カ国の国債を格下げ。加えて欧州救済基金であるEFSF債も格下げされました。発表直後は信用不安を懸念したユーロ売り、株売りの反応でユーロ対ドルは安値1.2620台まで、対円で安値97.04までありましたが、格下げはタイミングの問題で以前から織り込まれていたことやユーロ売りポジションが大量に積み上がっていたこともあり下値は限定されました。その後、IMFの融資増額、フランスなどの国債入札が無難に消化されたことなどをきっかけに買戻しが進み対ドル1.30台、対円101円台を回復。対ドルだけでなく、ユーロは対豪ドルなどでキャリートレード(安い金利の通貨売り、より高い金利の通貨買い)も大量に入っていたこともあり巻き戻しも多く入ったと思われます。緊張緩和に伴い格下げ国の国債保証料も一時の高水準から大幅に低下、各国の調達金利も低下しました。
 また、市場の反応もギリシャ国債の債務再編についての投資家との条件交渉の進展の困難さのニュースが流れても冷静になりつつあります。とは言っても、これで欧州債務の問題が収束したと見る向きは少ないでしょう。フランス、イタリー、スペインなどの国債保証料が低下する中、ジャンク級に格下げされたポルトガル国債の保証料は急騰し高止まりしています。もともと経済状況が良くなかったポルトガルが更なる経済停滞の中でどのように債務返済していけるのか、ギリシャ化する可能性はないのか今後注目されます。また、EFSF債が最高格付けから下げられたことも今後のじわじわした影響になりそうです。格下げされたということは、資金調達コストが上がり調達額にも影響するのではないかという懸念もあります。

 さて、昨日IMFは今年の世界の経済成長率の見通しを下方修正。特に欧州については、「穏やかなリセッション」とし、世界経済全体の見通しは「うす暗く」金融情勢は「悪化」としました。そして、日銀の景気判断も下方修正。2011年度の実質GDPは昨年10月時点の+0.3%から−0.4%に大幅下方修正。2012年度も2.0%(昨年10月時点で2.2%)に下方修正され、2013年度は1.5%から1.6%へと上方修正されとはいえ、今年から来年にかけては頭打ちということになります。
 昨年は震災や欧州債務問題などの影響でマイナス成長を余議なくされ今年にかけてV字回復のシナリオではありますが、2013年下向き、その後は消費税上げが計画されている2014年2015年に続きます。消費者物価予想も2012年度+0.1%、2013年度+0.5%程度での想定。ここから見えるのは日本の超低金利が長いトンネルを出るのはまだまだ遠いのだろうということでしょう。
 また、今朝発表された日本の貿易統計速報(通関ベース)では昨年度の貿易収支は2兆4927億円の赤字に。1980年以来31年ぶりとなり、震災やタイ洪水などによる影響が主な原因とされていますが、輸出2.7%減に対して、12%の輸入増にしめるエネルギー輸入が今後も原子力発電の減少の代わりに増えることを想定すると今後も赤字が続く可能性が指摘されています。

 そんな中で年初から動きが少なかった円が対ドル76円台から78円手前まで売られ出し株式市場では円安を好感しての買いという解釈も見られます。材料からすると、ここでトレンド転換するのか?!と思わせられますが、ドル・円相場は一筋縄では行かない難しい通貨ペアだと思います。結構肩すかしを食う傾向があります。ただ、弾みがつくと一直線に動く傾向があります。忘れた頃にトレンド転換があるかもしれません。要ウオッチです。

 今週から来週にかけての注目点の一つに米国のFOMC(24日と25日開催)が今回から参加理事の今後の想定金利を公表することがあります。米国の超低金利の長期化見通しを確認することになるだろうという見方が大勢です。一方、長期金利指標である米国債10年もの超長期の30年もの金利は一部米国経済指標の好転と欧州問題の落ち着きと共に下値固めをしているようにも見えます。質への逃避もあって買われてきた10年金利の1%台はインフレ率なども考慮に入れるとマイナス利回りなので金利上昇しても不思議ではないと思います。金利の下落基調が転換するのか。欧州債務問題とも関係してきますが、こちらも今後の要注目ポイントだと思います。

 最後までお読みいただきまして、ありがとうございます。

*本号の情報は1月24日のニューヨーク時間の終値レベルをベースにしています。

式町 みどり拝

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億の近道2012/01/25


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投資情報メールマガジン                  2012/01/25号
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             −本日の目次−
          (本日の担当:式町みどり)

  ◆コラム「為替市場動向〜ユーロ売り鎮静化と円売りは基調転換?〜」
       :式町みどり

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◆コラム「為替市場動向〜ユーロ売り鎮静化と円売りは基調転換?〜」

 大雪など日本各地で寒い日が続いていますが、来週は立春。季節の動きは着々
としています。2012年1月、市場は昨年に引き続き欧州債務問題を材料に
始まった感がありますが、ここへ来て市場の反応に変化が見られます。

 米系格付け機関がユーロ圏9カ国の国債を格下げ。加えて欧州救済基金であ
るEFSF債も格下げされました。発表直後は信用不安を懸念したユーロ売り、
株売りの反応でユーロ対ドルは安値1.2620台まで、対円で安値97.0
4までありましたが、格下げはタイミングの問題で以前から織り込まれていた
ことやユーロ売りポジションが大量に積み上がっていたこともあり下値は限定
されました。その後、IMFの融資増額、フランスなどの国債入札が無難に消
化されたことなどをきっかけに買戻しが進み対ドル1.30台、対円101円
台を回復。対ドルだけでなく、ユーロは対豪ドルなどでキャリートレード(安
い金利の通貨売り、より高い金利の通貨買い)も大量に入っていたこともあり
巻き戻しも多く入ったと思われます。緊張緩和に伴い格下げ国の国債保証料も
一時の高水準から大幅に低下、各国の調達金利も低下しました。
 また、市場の反応もギリシャ国債の債務再編についての投資家との条件交渉
の進展の困難さのニュースが流れても冷静になりつつあります。とは言っても、
これで欧州債務の問題が収束したと見る向きは少ないでしょう。フランス、イ
タリー、スペインなどの国債保証料が低下する中、ジャンク級に格下げされた
ポルトガル国債の保証料は急騰し高止まりしています。もともと経済状況が良
くなかったポルトガルが更なる経済停滞の中でどのように債務返済していける
のか、ギリシャ化する可能性はないのか今後注目されます。また、EFSF債
が最高格付けから下げられたことも今後のじわじわした影響になりそうです。
格下げされたということは、資金調達コストが上がり調達額にも影響するので
はないかという懸念もあります。

 さて、昨日IMFは今年の世界の経済成長率の見通しを下方修正。特に欧州
については、「穏やかなリセッション」とし、世界経済全体の見通しは「うす
暗く」金融情勢は「悪化」としました。そして、日銀の景気判断も下方修正。
2011年度の実質GDPは昨年10月時点の+0.3%から−0.4%に大
幅下方修正。2012年度も2.0%(昨年10月時点で2.2%)に下方修
正され、2013年度は1.5%から1.6%へと上方修正されとはいえ、今
年から来年にかけては頭打ちということになります。
 昨年は震災や欧州債務問題などの影響でマイナス成長を余議なくされ今年に
かけてV字回復のシナリオではありますが、2013年下向き、その後は消費
税上げが計画されている2014年2015年に続きます。消費者物価予想も
2012年度+0.1%、2013年度+0.5%程度での想定。ここから見
えるのは日本の超低金利が長いトンネルを出るのはまだまだ遠いのだろうとい
うことでしょう。
 また、今朝発表された日本の貿易統計速報(通関ベース)では昨年度の貿易
収支は2兆4927億円の赤字に。1980年以来31年ぶりとなり、震災や
タイ洪水などによる影響が主な原因とされていますが、輸出2.7%減に対し
て、12%の輸入増にしめるエネルギー輸入が今後も原子力発電の減少の代わ
りに増えることを想定すると今後も赤字が続く可能性が指摘されています。

 そんな中で年初から動きが少なかった円が対ドル76円台から78円手前ま
で売られ出し株式市場では円安を好感しての買いという解釈も見られます。材
料からすると、ここでトレンド転換するのか?!と思わせられますが、ドル・
円相場は一筋縄では行かない難しい通貨ペアだと思います。結構肩すかしを食
う傾向があります。ただ、弾みがつくと一直線に動く傾向があります。忘れた
頃にトレンド転換があるかもしれません。要ウオッチです。

 今週から来週にかけての注目点の一つに米国のFOMC(24日と25日開
催)が今回から参加理事の今後の想定金利を公表することがあります。米国の
超低金利の長期化見通しを確認することになるだろうという見方が大勢です。
一方、長期金利指標である米国債10年もの超長期の30年もの金利は一部米
国経済指標の好転と欧州問題の落ち着きと共に下値固めをしているようにも見
えます。質への逃避もあって買われてきた10年金利の1%台はインフレ率な
ども考慮に入れるとマイナス利回りなので金利上昇しても不思議ではないと思
います。金利の下落基調が転換するのか。欧州債務問題とも関係してきますが、
こちらも今後の要注目ポイントだと思います。

 最後までお読みいただきまして、ありがとうございます。

*本号の情報は1月24日のニューヨーク時間の終値レベルをベースにしてい
 ます。

式町 みどり拝

(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関し
ては御自身の責任と判断で願います。)

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