外国為替証拠金取引について考える

 本日の日経新聞1面に下記のような記事が掲載されておりました。

(引用開始)
760兆円が預貯金に眠る一方、外国為替証拠金取引(FX)や高リスクの投資信託に巨額のお金が流れる。日本の個人マネーの実態だ。長期投資の文化が育たない中、さまよう個人投資家の風景を追った。−
(中略)
総口座数は約275万(10年3月末、矢野経済研究所調べ)。複数口座を持つ人も多いが、5年前の15倍だ。人気の裏側には銀行のサービス不足もある。証拠金と購入額が同額の倍率1なら銀行の外貨預金と商品性はほぼ一緒だが、取引コストは外貨預金にかかる手数料の100分の1以下のこともある。投資家に主婦も多くミセス・ワタナベがFX利用者の愛称。1日の円と外貨の取引額(1〜6月の平均)を推計すると約5.8兆円だ。業者内で相殺される部分もあるが、世界の市場で円関連の取引額(昨年4月時点で1日28兆円)と単純比較すると約2割。8月には倍率上限が25倍に下がり1人当たりの取引は減りそうだが、利用者の裾野は広がるとの声もある。
(中略)
近年、電子取引の普及で世界的に個人の為替売買が拡大。ドイツ証券の大西知生外国為替部長は「日本の取引額は恐らく米国の10倍以上、欧州と比べても5倍以上だろう」と話す

(引用終了)

 ここ数年で身の回りでも外国為替証拠金取引を実施する人が増えてきている実感があったが、実際数字でここ5年で15倍に口座数が増加するという数字を目の当たりにすると、日本人も投資に関して目覚めたような気さえする。
 一般の日本人の場合は、例えば為替であれば対円でのレートはUSDJPY、EURJPYぐらいはニュースで流れているので、為替レートを気にしている方が多いのだが、外国為替証拠金取引の普及によりクロス円、対USD等々をウォッチしている方も多少増えている。
 読者の方でも利用されている方もいるかもしれないが、海外の一般の人でもwww.xe.comのような通貨比較サイトなどを駆使している方が多い。最近は海外からの旅行者がANDROID端末のアプリ等を使って為替レートをチェックしている姿を目にする事も多くなった。
 為替となると外貨預金をイメージされる方が多いと思うのだが、大部分の方は銀行を利用するというのが一昔の常識だったが、記事に記載されている通り外国為替証拠金取引でコストも抑え外貨預金の代替として利用するという方向に変換される事は止められない流れではないだろうか。日経新聞の記事には記載はなかったが、外貨預金の場合は金融機関が破綻した場合には預金保険の対象外であるが、外国為替証拠金取引の場合は信託保全されるので、金融機関が破綻した場合でも保全されるというメリットもある。

 2011年8月からは25倍まで制限される事になっているが、通常の外貨預金を作成の代替として使用するには影響はない。また上記のような規制により外為証拠金会社の統廃合が進むと思われるので、同業界のイメージ改善により利用する方が増えればそれはそれで良いのではないかと思う。
 リスクコントロールができ上記のレバレッジ以上で取引される方にとってはこの規制はたまったものではないと思うが、そのような方は日本という枠組みに捉われず、国外の金融機関で外国為替証拠金の口座を開設して取引すれば良いのではないかと考える。また国内で高レバレッジ取引を続けるのであれば、一般投資家から特定投資家へ移行して、レバレッジ規制の影響を受けずに取引を続けるという方法を考える必要もあるかもしれない。

(番頭さん)

【筆者プロフィール】
 大学卒業後、某都市銀行勤務、某外資銀行勤務を経て独立。専門は個人富裕層業務。
 幼少期に6年間ドイツで過ごし帰国、その時の経験が後の人生に大きく影響。
日本人の基本的なフィナンシャルリテラシーの向上を願いつつ日々奔走中。

(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者の皆様が損失を被っても当方は一切の責任を負いません。)

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億の近道2011/07/29

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投資情報メールマガジン                   2011/07/29

              イ意 の 近 道

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             −本日の目次−
           (本日の担当:番頭さん)

     ◆コラム「外国為替証拠金取引について考える」:番頭さん

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◆コラム「外国為替証拠金取引について考える」

 本日の日経新聞1面に下記のような記事が掲載されておりました。

(引用開始)
「760兆円が預貯金に眠る一方、外国為替証拠金取引(FX)や高リスクの
投資信託に巨額のお金が流れる。日本の個人マネーの実態だ。長期投資の文化
が育たない中、さまよう個人投資家の風景を追った。−
(中略)
総口座数は約275万(10年3月末、矢野経済研究所調べ)。複数口座を持
つ人も多いが、5年前の15倍だ。人気の裏側には銀行のサービス不足もある。
証拠金と購入額が同額の倍率1なら銀行の外貨預金と商品性はほぼ一緒だが、
取引コストは外貨預金にかかる手数料の100分の1以下のこともある。
投資家に主婦も多くミセス・ワタナベがFX利用者の愛称。1日の円と外貨の
取引額(1〜6月の平均)を推計すると約5.8兆円だ。業者内で相殺される
部分もあるが、世界の市場で円関連の取引額(昨年4月時点で1日28兆円)
と単純比較すると約2割。8月には倍率上限が25倍に下がり1人当たりの取
引は減りそうだが、利用者の裾野は広がるとの声もある。
(中略)
近年、電子取引の普及で世界的に個人の為替売買が拡大。ドイツ証券の大西知
生外国為替部長は「日本の取引額は恐らく米国の10倍以上、欧州と比べても
5倍以上だろう」と話す。
(引用終了)

 ここ数年で身の回りでも外国為替証拠金取引を実施する人が増えてきている
実感があったが、実際数字でここ5年で15倍に口座数が増加するという数字
を目の当たりにすると、日本人も投資に関して目覚めたような気さえする。
 一般の日本人の場合は、例えば為替であれば対円でのレートはUSDJPY、
EURJPYぐらいはニュースで流れているので、為替レートを気にしている
方が多いのだが、外国為替証拠金取引の普及によりクロス円、対USD等々を
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からの旅行者がANDROID端末のアプリ等を使って為替レートをチェック
している姿を目にする事も多くなった。
 為替となると外貨預金をイメージされる方が多いと思うのだが、大部分の方
は銀行を利用するというのが一昔の常識だったが、記事に記載されている通り
外国為替証拠金取引でコストも抑え外貨預金の代替として利用するという方向
に変換される事は止められない流れではないだろうか。日経新聞の記事には記
載はなかったが、外貨預金の場合は金融機関が破綻した場合には預金保険の対
象外であるが、外国為替証拠金取引の場合は信託保全されるので、金融機関が
破綻した場合でも保全されるというメリットもある。

 2011年8月からは25倍まで制限される事になっているが、通常の外貨
預金を作成の代替として使用するには影響はない。また上記のような規制によ
り外為証拠金会社の統廃合が進むと思われるので、同業界のイメージ改善によ
り利用する方が増えればそれはそれで良いのではないかと思う。
 リスクコントロールができ上記のレバレッジ以上で取引される方にとっては
この規制はたまったものではないと思うが、そのような方は日本という枠組み
に捉われず、国外の金融機関で外国為替証拠金の口座を開設して取引すれば良
いのではないかと考える。また国内で高レバレッジ取引を続けるのであれば、
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を続けるという方法を考える必要もあるかもしれない。

(番頭さん)

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為替市場動向〜ユーロ売り、ドル売り〜

 EU諸国の結束が試されたとも言える今回のギリシャ第二次支援が合意。市場では今回の危機をひとまずは乗り越えたように理解され、主役を米国債務上限問題に譲った感があります。
 ギリシャに対する第一次支援策の1,100億ユーロに比較して、今回の第二次支援は1,600億ユーロという大きな規模になりました。内訳として、公的支援の1,090億ユーロ(EMU政府とIMF)に加えて、民間投資家(ほぼ欧州の金融機関)の負担が500億ユーロ(債券スワップと債務買戻しの2方法)。「ギリシャの債務負担の軽減」が今回の支援のポイントとなり、投資家にとっては元本のヘアカット、償還期限延長、金利減免などの負担も求められることになります。これまで回避に努めてきたデフォルトも「あり」の方向性になってきたようです。例え一時的にギリシャ国債のデフォルトを容認しても、EMU政府が一定額まで保証をつけてECB(欧州中銀)でオペの借入担保利用を可能にするなどの対応策も考えているようです。
 事態の進展とともに、国債の信用保証料の取引市場ではPIIGSに代表される問題国の国債の信用保証料は急激に低下しましたが、一方でドイツやフランスの国債保証料がじわりと上昇しているのが気になります。欧州の債務問題は今後も根の深い問題として市場に影響してくるでしょう。

 ギリシャ支援策の合意後、米国格付け機関によるギリシャの格付け再引き下げ(3段階引き下げで実質的なデフォルト扱い)で一時的にユーロ売りに傾く場面もありましたが、米国債務上限問題の協議のもたつきを材料にしたドルの全面安で、対米ドルでは1.45台も回復しました。ただ、その他主要通貨に対しては、先月末比で対スイスフラン4.81%、対円で3.36%、対英ポンドでも2.13%、対豪ドル2.12%のユーロ安ではあります。

 さて、欧州債務問題と同時進行の形で心配の種とされていた米国債務上限問題が、8月2日のデッドラインを前に民主党と共和党の交渉が難航。26日にオバマ大統領が国民向けに演説を行いましたが効果はなく、対主要通貨でのドル売りセンチメントに拍車をかける結果になりました。対円では77円台後半、対スイス・フランでは0.7999の史上最安値。そして、豪ドルやニュージーランド・ドルも対米ドルで1985年以来の最高値を更新してきています。
 財政赤字問題に関連して、米系格付け機関による米国債の信用格付けの引き下げ確率は3か月以内で50%あるとの見通しが伝えられ、また米経済指標の改善が見られないことも底流にあろうかと思います。大きな歴史の流れともいえるかもしれません。
 そんな中で米債の最近の金利推移を見てみると、欧州債務問題での危機感から質への逃避として買われていた巻き戻しで、一時10年債は2.8%台から3.2%台へ上昇したものの、直近では再び2.9%台に利回り低下。2年債も0.4%台という低い利回り圏での推移となっています。
 今後発表される米経済指標に改善が見られれば金利上昇がドルのサポートにつながると思いますが、格下げや財政赤字削減策合意に至らないなどの要因による米債売り、金利上昇となると金利面でのドル買い要因にはつながって行かないでしょう。

 最後に、このドル売り局面で買われた通貨の中には日本の個人投資家には馴染みが深い豪ドルがあります。対米ドルでは、日本円の方が上昇率が高いので豪ドル・円は本年4月の高値90円からは下がり、このところ84円から86円台での推移となっています(直近7月26日終値で84円90銭台)。一方で、豪ドルは対米ドルで今年5月につけた高値1.10台に直近で戻ってきています。オーストラリアの中央銀行である豪州準備銀行は、2009年9月から昨年11月迄金利上げ方向で動いてきましたが、以来金利据置を続けました。金利据置を継続しながらも、追加の引締めの必要性についてはコメントして豪ドル買いの支えになってきましたが、豪州準備銀行は7月の金融政策見通しで今年の経済成長率が予想より高くないことを理由に、今後の追加的利上げの必要性を外してきましたので、それが利下げ期待にもつながり、最近では対米ドル1.05台まで下げる場面もあり軟調推移でしたが、ここへ来ての米ドル安、そして本日発表された第二4半期の消費者物価が市場予想以上だったこともサポート要因になって1.10台回復となりました。
 一方で、オーストラリア国債の利回りは低下トレンドから脱してはいないので、米ドル安要因のみでの更なるオーストラリア・ドル買いが今後も進展していくのか?という点については注意しておく必要がありそうです。

 欧州債務問題によるユーロ売りが一旦収まった後、一方で大きなエネルギーがたまっていたドル売り圧力は、その潜在力の大きさから根本的なトレンド転換は難しいかもしれません。米国に対しては債権国としての日本の通貨・円は当面ドル売りの主な受け皿の一つとしての機能が続きそうです。

 最後までお読みいただきまして、ありがとうございました。

式町 みどり拝

(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。)

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億の近道2011/07/27


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             −本日の目次−
          (本日の担当:式町みどり)

  ◆コラム「為替市場動向〜ユーロ売り、ドル売り〜」:式町みどり

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◆コラム「為替市場動向〜ユーロ売り、ドル売り〜」

 EU諸国の結束が試されたとも言える今回のギリシャ第二次支援が合意。市
場では今回の危機をひとまずは乗り越えたように理解され、主役を米国債務上
限問題に譲った感があります。
 ギリシャに対する第一次支援策の1,100億ユーロに比較して、今回の第
二次支援は1,600億ユーロという大きな規模になりました。内訳として、
公的支援の1,090億ユーロ(EMU政府とIMF)に加えて、民間投資家
(ほぼ欧州の金融機関)の負担が500億ユーロ(債券スワップと債務買戻し
の2方法)。「ギリシャの債務負担の軽減」が今回の支援のポイントとなり、
投資家にとっては元本のヘアカット、償還期限延長、金利減免などの負担も求
められることになります。これまで回避に努めてきたデフォルトも「あり」の
方向性になってきたようです。例え一時的にギリシャ国債のデフォルトを容認
しても、EMU政府が一定額まで保証をつけてECB(欧州中銀)でオペの借
入担保利用を可能にするなどの対応策も考えているようです。
 事態の進展とともに、国債の信用保証料の取引市場ではPIIGSに代表さ
れる問題国の国債の信用保証料は急激に低下しましたが、一方でドイツやフラ
ンスの国債保証料がじわりと上昇しているのが気になります。欧州の債務問題
は今後も根の深い問題として市場に影響してくるでしょう。

 ギリシャ支援策の合意後、米国格付け機関によるギリシャの格付け再引き下
げ(3段階引き下げで実質的なデフォルト扱い)で一時的にユーロ売りに傾く
場面もありましたが、米国債務上限問題の協議のもたつきを材料にしたドルの
全面安で、対米ドルでは1.45台も回復しました。ただ、その他主要通貨に
対しては、先月末比で対スイスフラン4.81%、対円で3.36%、対英ポ
ンドでも2.13%、対豪ドル2.12%のユーロ安ではあります。

 さて、欧州債務問題と同時進行の形で心配の種とされていた米国債務上限問
題が、8月2日のデッドラインを前に民主党と共和党の交渉が難航。26日に
オバマ大統領が国民向けに演説を行いましたが効果はなく、対主要通貨でのド
ル売りセンチメントに拍車をかける結果になりました。対円では77円台後半、
対スイス・フランでは0.7999の史上最安値。そして、豪ドルやニュージ
ーランド・ドルも対米ドルで1985年以来の最高値を更新してきています。
 財政赤字問題に関連して、米系格付け機関による米国債の信用格付けの引き
下げ確率は3か月以内で50%あるとの見通しが伝えられ、また米経済指標の
改善が見られないことも底流にあろうかと思います。大きな歴史の流れともい
えるかもしれません。
 そんな中で米債の最近の金利推移を見てみると、欧州債務問題での危機感か
ら質への逃避として買われていた巻き戻しで、一時10年債は2.8%台から
3.2%台へ上昇したものの、直近では再び2.9%台に利回り低下。2年債
も0.4%台という低い利回り圏での推移となっています。
 今後発表される米経済指標に改善が見られれば金利上昇がドルのサポートに
つながると思いますが、格下げや財政赤字削減策合意に至らないなどの要因に
よる米債売り、金利上昇となると金利面でのドル買い要因にはつながって行か
ないでしょう。

 最後に、このドル売り局面で買われた通貨の中には日本の個人投資家には馴
染みが深い豪ドルがあります。対米ドルでは、日本円の方が上昇率が高いので
豪ドル・円は本年4月の高値90円からは下がり、このところ84円から86
円台での推移となっています(直近7月26日終値で84円90銭台)。一方
で、豪ドルは対米ドルで今年5月につけた高値1.10台に直近で戻ってきて
います。オーストラリアの中央銀行である豪州準備銀行は、2009年9月か
ら昨年11月迄金利上げ方向で動いてきましたが、以来金利据置を続けました。
金利据置を継続しながらも、追加の引締めの必要性についてはコメントして豪
ドル買いの支えになってきましたが、豪州準備銀行は7月の金融政策見通しで
今年の経済成長率が予想より高くないことを理由に、今後の追加的利上げの必
要性を外してきましたので、それが利下げ期待にもつながり、最近では対米ド
ル1.05台まで下げる場面もあり軟調推移でしたが、ここへ来ての米ドル安、
そして本日発表された第二4半期の消費者物価が市場予想以上だったこともサ
ポート要因になって1.10台回復となりました。
 一方で、オーストラリア国債の利回りは低下トレンドから脱してはいないの
で、米ドル安要因のみでの更なるオーストラリア・ドル買いが今後も進展して
いくのか?という点については注意しておく必要がありそうです。

 欧州債務問題によるユーロ売りが一旦収まった後、一方で大きなエネルギー
がたまっていたドル売り圧力は、その潜在力の大きさから根本的なトレンド転
換は難しいかもしれません。米国に対しては債権国としての日本の通貨・円は
当面ドル売りの主な受け皿の一つとしての機能が続きそうです。

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式町 みどり拝

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だきました。

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伝説の投資家シリーズ16−Nassim Taleb

 伝説の投資家シリーズも第16弾となりました。
 本日の投資家は、著書「ブラックスワン」が世界的なベストセラーになった、ナシーム・タレブ(Nassim Taleb)です。

 タレブは、レバノンの名家に生まれますが、レバノンの内戦により実家は没落し、本人も故郷を離れてフランスで教育を受けるという苦境を過ごします。この若いころに不遇を経験した事が、タレブのその後のニヒルな投資スタイルに影響を与えていると考えられます。

 タレブの名を世界に知らしめることになった著書「ブラックスワン」は、オーストラリアで18世紀に黒い白鳥(ブラックスワン)が発見されるまで、世界中の人が文字通り白鳥は白いものだと思っていたエピソードにちなみ、人間社会は誰もが想像しないような激変が定期的に起きるものだとして、現在の金融工学の枠組みを批判し話題となりました。

 現在の金融工学は、正規分布や対数正規分布などの、株価が短期間に暴落するような極端な事象があまり起きないという前提に基づき設計されています。それに対して、タレブは金融市場に代表される人間社会の多くの事象は、ブラックスワンと呼ばれる大暴落・巨大バブルなど極端な事例が頻発する、ベキ分布に基づくという主張をしています。

 どちらが正しいかは、それぞれの主張に沿ったファンドの実績を見れば一目瞭然です。現在の金融工学の代表としては、ノーベル経済学賞を受賞し、かつ金融工学が隆盛するきっかけとなった、Black-Scholes方程式を構築したMyron Scholes(マイロン・ショールズ)よりも適当な人物は居ないでしょう。

 ショールズのファンドは、1つ目のLTCM(ロングターム・キャピタル・マネージメント)がロシア危機により破たんして、金融危機の原因となりました。その後に、新たに設立したファンドも、08年に40%近くのロスを出し破綻に追い込まれました。

 一方、タレブが関与したファンドは、金融工学では予測不能な大暴落が一定頻度で起きると見立て、超優良株のプットオプションを安価で大量に仕込み、暴落した時にその価値が何十倍にも跳ね上がることで、巨額のリターンをあげています。2000年のITバブル崩壊の際には年間60%以上のリターン、リーマンショックが起きた08年には年間100%以上のリターンをあげたようです。

 このプットオプションで儲かる仕組みを簡単に説明します。正規分布を前提とした金融工学では、07年時点で株価が50ドル程度であったシティバンクの株式を、3ドルで売る権利(プットオプション)は、株価が3ドル以下になることなどほとんどあり得ないと考えるので、非常に安く、例えば10セントとかで購入できます。しかし、リーマンショックの後、シティバンクの株式は約1年で50分の1となり1ドルを切ってしまったので、タレブの持っている3ドルで売る権利は、当時の価格との差で2ドルの価値を持ちます。10セントで購入したものが2ドルと20倍の価値になる、このプットオプションの仕組みで、タレブは暴落時に大きなリターンを稼いでいるのです。

 暴落の時に大きなリターンを上げる、タレブの手法に対しては批判もありますが、現代の金融取引の基盤となっている金融工学の誤りを、周囲を敵に回してまで指摘し、かつ自らの主張に基づきリターンをあげていることは見事という他ありません。

 タレブは、現在はファンドの日常的な業務を後進に譲り、現在は、数学や哲学など自らの好きな分野について学究生活を送っているようです。彼の金融市場に対する科学的な態度や、悠々自適なライフスタイルは、どちらも私の憧れです。

S&S investments
岡村 聡

【プロフィール】
東京大学工学部卒、東京大学大学院学際情報学府卒。
卒業後、マッキンゼー・アンド・カンパニーを経て、
バイアウトファンドのアドバンテッジパートナーズに勤務。
2010年6月より、投資アドバイス会社S&S investments起業。

(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。)

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億の近道2011/07/26


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投資情報メールマガジン                   2011/07/26

             イ意 の 近 道

         −プロが導く「億」資産への近道−   週5回発行
■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■
【ご挨拶】
 将来の資産形成のために個人投資家の方にも機関投資家並以上の情報提供を
したい。また同時に、当メルマガを通じてより多くの方に自立した投資家を目
指していただきたいと考えております。各種分析やコラムを参考にして、「億」
の資産を目指し、自立した投資家への道を歩みましょう!

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             −本日の目次−
           (本日の担当:岡村聡)

   ◆コラム「伝説の投資家シリーズ16−Nassim Taleb」:岡村聡

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◆コラム「伝説の投資家シリーズ16−Nassim Taleb」

 伝説の投資家シリーズも第16弾となりました。
 本日の投資家は、著書「ブラックスワン」が世界的なベストセラーになった、
ナシーム・タレブ(Nassim Taleb)です。

 タレブは、レバノンの名家に生まれますが、レバノンの内戦により実家は没
落し、本人も故郷を離れてフランスで教育を受けるという苦境を過ごします。
この若いころに不遇を経験した事が、タレブのその後のニヒルな投資スタイル
に影響を与えていると考えられます。

 タレブの名を世界に知らしめることになった著書「ブラックスワン」は、オ
ーストラリアで18世紀に黒い白鳥(ブラックスワン)が発見されるまで、世
界中の人が文字通り白鳥は白いものだと思っていたエピソードにちなみ、人間
社会は誰もが想像しないような激変が定期的に起きるものだとして、現在の金
融工学の枠組みを批判し話題となりました。

 現在の金融工学は、正規分布や対数正規分布などの、株価が短期間に暴落す
るような極端な事象があまり起きないという前提に基づき設計されています。
それに対して、タレブは金融市場に代表される人間社会の多くの事象は、ブラ
ックスワンと呼ばれる大暴落・巨大バブルなど極端な事例が頻発する、ベキ分
布に基づくという主張をしています。

 どちらが正しいかは、それぞれの主張に沿ったファンドの実績を見れば一目
瞭然です。現在の金融工学の代表としては、ノーベル経済学賞を受賞し、かつ
金融工学が隆盛するきっかけとなった、Black-Scholes方程式を構築したMyron
Scholes(マイロン・ショールズ)よりも適当な人物は居ないでしょう。

 ショールズのファンドは、1つ目のLTCM(ロングターム・キャピタル・
マネージメント)がロシア危機により破たんして、金融危機の原因となりまし
た。その後に、新たに設立したファンドも、08年に40%近くのロスを出し
破綻に追い込まれました。

 一方、タレブが関与したファンドは、金融工学では予測不能な大暴落が一定
頻度で起きると見立て、超優良株のプットオプションを安価で大量に仕込み、
暴落した時にその価値が何十倍にも跳ね上がることで、巨額のリターンをあげ
ています。2000年のITバブル崩壊の際には年間60%以上のリターン、
リーマンショックが起きた08年には年間100%以上のリターンをあげたよ
うです。

 このプットオプションで儲かる仕組みを簡単に説明します。正規分布を前提
とした金融工学では、07年時点で株価が50ドル程度であったシティバンク
の株式を、3ドルで売る権利(プットオプション)は、株価が3ドル以下にな
ることなどほとんどあり得ないと考えるので、非常に安く、例えば10セント
とかで購入できます。しかし、リーマンショックの後、シティバンクの株式は
約1年で50分の1となり1ドルを切ってしまったので、タレブの持っている
3ドルで売る権利は、当時の価格との差で2ドルの価値を持ちます。10セン
トで購入したものが2ドルと20倍の価値になる、このプットオプションの仕
組みで、タレブは暴落時に大きなリターンを稼いでいるのです。

 暴落の時に大きなリターンを上げる、タレブの手法に対しては批判もありま
すが、現代の金融取引の基盤となっている金融工学の誤りを、周囲を敵に回し
てまで指摘し、かつ自らの主張に基づきリターンをあげていることは見事とい
う他ありません。

 タレブは、現在はファンドの日常的な業務を後進に譲り、現在は、数学や哲
学など自らの好きな分野について学究生活を送っているようです。彼の金融市
場に対する科学的な態度や、悠々自適なライフスタイルは、どちらも私の憧れ
です。

S&S investments
岡村 聡

【プロフィール】
東京大学工学部卒、東京大学大学院学際情報学府卒。
卒業後、マッキンゼー・アンド・カンパニーを経て、
バイアウトファンドのアドバンテッジパートナーズに勤務。
2010年6月より、投資アドバイス会社S&S investments起業。

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 ては御自身の責任と判断で願います。)

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 7月31日(日)恵比寿(13時〜15時)
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 次回は9月開催を予定しております
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(岡村)

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楽しい情報、悲しい情報

 株式投資をなさっている多くの投資家の皆さんにとって、そのよりどころとなる情報はお金を生む源泉とも言えるのかも知れません。
 何らかの情報があってこそ投資の原動力になるものです。また、情報は投資の結果をもたらすものとなります。

 情報には様々なものがありますが、投資家からすれば受けて楽しい情報と受けると悲しい情報があります。人間だれしもできれば楽しい情報を得たいものですし,実際には楽しい情報を前向きに評価し、悲しい情報をネガティブに評価しながら株価は変動していきます。

 楽しい情報、つまり企業業績が予想以上に伸びているとか新技術が開発されて企業の業績が向上しそうだとかポジティブな情報を投資家はまず頭にインプットします。企業側も投資家(既存株主やこれから投資を検討しているような投資家)に前向きに評価してもらえそうな情報をIRとして流して自社の企業価値を少しでも高めていこうとします。

 でも物事には楽しい情報ばかりではありません。時には悲しい情報もあります。何らかの原因で業績を下方修正したとか時にはひどい赤字になったとか、投資家にとっては寝耳に水の情報が飛び交うこともあります。

 日本の株式市場には現実問題として悲しい情報が多すぎます。日本経済への悲観論の蔓延。現在の政治力への不満。マクロ経済の動向の不透明さ、日本の財政難、少子高齢化問題など問題山積。根底のマクロ経済が悲しい情報に包まれる中で個別企業、ミクロ経済に明るい情報を期待しても無理がありますが、個別企業ごとに違いが必ずあります。
 投資家はできるだけ明るく楽しい情報を発信してくれる企業に大事なお金を投じる必要があります。
 一方で悲しい情報を発してしまった企業は改めて事業を見直して楽しい情報を発信できる企業に体質を変えていく必要があります。
 無理して虚偽の明るさを取り繕うのではなく自然に投資家に楽しい情報を伝えていける企業になっていく必要があります。

 株式投資では企業の情報がメインとなりますが、直接的に企業とは関係のない生活情報、くらしの情報など様々な情報がメディアを通じて発信されています。先日、話題になった女子サッカー「なでしこジャパン」が世界一の王冠を手にしたことはとても明るい楽しい情報でした。
 この話題が株式市場でも関連銘柄を模索する動きになりました。情報の発信者もお遊び感覚ではあったのかも知れませんが、お弁当会社のプレナスが関連企業だということで人気化するなど若干無理があるお祭りムードとなってしまったようです。

 楽しい気分になるとお金が動く。悲しい気分になるとお金は動かず萎縮する。景気も楽しい情報と悲しい情報のせめぎあいの中で変動を続けていると言っても良いでしょう。

 楽しい情報、悲しい情報。言い換えればポジティブ情報とネガティブ情報を受けることで投資家はリスクマネーを投じたり引き揚げたりしながら日々活動しています。

 大地震、大津波、原発事故、汚染農産物、汚染牛肉と次から次に発信される悲しい情報をはねのけてようやく底堅さを取り戻しつつある株式市場。四半期決算の状況は大震災直後の悲しい情報から楽しい情報に変わってきていますが、皆さんの投資スタンスにも変化があるでしょうか。

(波野磯平)

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世界はどうなるのか?ジャパン・アズ・ナンバーワン

 3.11、さらには未曽有の原発事故も重なり、日本国内はまさに揺れ動く状況でした。

 しかし、激動しているのは日本だけではありません。

 俯瞰すると、世界中の色々な国々・地域で大きな変革の波が訪れているように思えます。

 まず、中東・北アフリカ。最近、日本のマスコミで報道されることが少なくなりましたが、民主化勢力は、一進一退の攻防で戦っています。

 多くの産油国が絡んでいるというだけではなく、かってヨーロパ各国の植民地であった国々が多く、欧州の利権が多数残っています。したがって、中東・北アフリカの動向は、EU経済にも少なからぬ影響を与えます。
 安定的に民主化されれば、驚異的な経済発展を遂げるでしょうが、混乱が激化するようでしたら、欧州経済やエネルギー価格にも暗い影を落とします。

 EUでは、ギリシャの債務問題が先送りされつつありますが、その他の危機に直面している国々も含めて、少なくとも数年間は、欧州経済の重しになるでしょう。
 EU経済の3割をドイツ、6割を主要六か国が生み出しますが、彼らが莫大な負の遺産を支え続けることができるかどうかがカギです。

 債務問題がカギであるのは米国も一緒です。なりふり構わぬ対応で、サブプライムローンなどの問題を抑え込んだ形になっていますが、この負の遺産の抜本的解決には、結局過去の日本と同じくらいの長い年月がかかるかもしれません。
 米国は、人口がまだ増加している国であるがゆえに、景気が良くなる局面がこれから何回か訪れると思いますが、社会全体にのしかかるローンと言うマイナスが、結局それをつぶしてしまうでしょう。
 唯一の救いは、激しいインフレでローン負担が劇的に減少する可能性があるということです。日本の場合は、不良債権問題とデフレが同時にやってきたので、被害が大きくなりました。

 アジアについては、これまでのような驚異的な発展は望めません。

 もっとも懸念されるのはもちろん中国です。詳しくは、「韓国企業はなぜ中国から夜逃げするのか」(講談社)をご参照いただきたいのですが、ここのところ加速しているインフレは、中国の喉元に突き付けられたナイフです。
 実際、この国では、1980年代後半と、1990年代半ばに20%を超えるインフレに見舞われたことがあります。

 また、中国だけではなくアジア全体に広がりつつある高齢化。中国の生産年齢人口はもう間もなく減少し始めます。

 また、タイ人の総人口に占める65歳以上の高齢者比率は、2005年で7.1%。東南アジアではシンガポールに次いで高く、2025年に13.3%に達するとの予測もあります。

 中国と同じくらい危険なのがベトナム。同国の5月の貿易収支は17億ドルの赤字で、前年同月比17%の増加。また、2010年の外貨準備は124億ドルで、2008年に比べて46%の減少。5月のCPIは前年同月比19.78%上昇です。
 インフレが20%で、財政赤字、貿易赤字で国が成り立っていることの方が不思議です・・・。

 また、韓国においてもリスクが高まっていると考えます。1997年のアジア通貨危機で、国家が崩壊する危機から立ち上がり「奇跡の成長」を遂げましたが、色々なひずみが出てきていると感じています。
 韓国の成長は極端な輸出依存型です。2010年のGDPに対する輸出の比率は、韓国46%、中国27%、日本14%、米国9%ですから、韓国がどれほど輸出に依存しているかがわかるかと思います。

 また、1950年と、2011年の人口を比較すると、欧州は全体の21%から10%に減少。アフリカは、9%〜15%に増加。アジアも55%〜60%に増加。2100年の比率は、アフリカ35%、アジア45%、欧州6%の予想となっています。

 アジア全体を見ると、人口ボーナスは終わりつつあるようです。

 ただし、まだまだ人口が増加すると考えられるインド、あるいは2010年に一人当たりGDPが3000ドルを突破したインドネシアなどには、まだ大きな潜在力があるのではないかと考えています。

 また、今後爆発的な人口増加が見込まれるアフリカも見逃せません。

 現在好調なブラジルは、家計の可処分所得の四分の一が借金返済に充てられているような状況から、リスクを感じています。

 さて、日本ですが、これから素晴らしい10年がやってくるでしょう。その理由は「2012年に日経平均が2万円になる15の理由」(講談社)に書いてありますが、気付かないうちに、日本は大きく変化しています。

 例えば、日本企業の株式持ち合いは、ピーク時の28%(1991年度)から、6.5%(2009年度)まで急低下しました。馴れ合経営から、経済合理性を追求する経営にすでに舵を切っているのです。

 また、上場企業の余剰資金は史上空前の規模で、円高ともあいまって、海外企業を中心とするM&Aも積極的に行われています。

 「ジャパンアズナンバーワン」とまではいかないでしょうが、日本の黄金時代をこの目で見るのを楽しみにしています。

(OH)

*ブログ「大原浩の金融・経済地動説」http://www.actiblog.com/ohara/

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食べるものがない

 放射能で汚染された牛肉をもしかしたらもう私たちは食べてしまったのかも知れない。そうした心配もあるこのところの放射能汚染牛出荷の問題です。放射能に汚染されたわらを食べた牛が問題になるのであれば豚や鶏はどうか、野菜などの農産物はどうかなど私たちの食生活に直結する問題だけに不安は高まるばかりです。
 まさか自分は食べてはいないと思っていても既に出荷済みの牛肉を何らかの格好で食べている可能性は否定できないのです。

 まさか焼肉店やレストランでは使っていないだろうとは思っても放射能に汚染された食品の話は地域によってはまだまだこれから出てくる可能性もあります。福島県の周辺にも拡大しつつつある今回の放射能汚染牛の問題は新たな食の問題、日本の食ブランドの崩壊につながらないように願いたいところです。

 日本では食べるものがなくなるのではという不安感も生じる昨今の状況です。牛肉のほかにも米への不安も収穫の秋には出てきそうですし、果物や野菜にもどのような影響が出るのか不安です。また卵にも放射能汚染が広がらないか不安です。
 大豆を原料にした味噌や醤油、納豆などは、日本の食文化を支える食材が最後の砦ですが、原料となる食材は様々な加工食品ともなって私たちの食卓に上ることになりますので、食の不安は尽きません。

 今回の食の不安は原発に端を発していますので国家的問題ですがこれ以前から食の安全問題は中国製の毒入りギョーザ事件や砒素入り粉ミルク事件などで問題となっていました。その結果、安全でおいしいという日本の食へのニーズが高まったのですが、その矢先に起きた原発の事故による農産物への汚染問題がいつまで続くのか、日本の屋台骨とも言うべき安全神話の崩壊が気になる昨今です。

(波野磯平)

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