国力は衰退し

 ロシア政府は北方領土において日本との共同資源開発を打診してきました。
 昨年のロシア大統領の領土視察を皮切りに、日本国政府及び政治の混乱期(弱体期)を突いて、周辺の独裁国家がすかさず攻め込んできています。中国では漁師でさえ日本の海上保安庁や自衛隊など、平気で体当たりできるほど舐め切っているようです(苦笑)。

 四半世紀前には、ソビエト連邦内では腐敗のまん延とともに経済が弱体化してゆく中、1980年代半ばに始まったペレストロイカにより民主化が進められました。1989年から91年にかけて世界は大きく変貌し、ポーランド人民共和国の崩壊とともにベルリンの壁崩壊、そして次々と東欧諸国の共和党政権が崩壊し、同時期に中国では天安門事件が起こりました。
 この世界が大きく変化し、日本周辺の大国が大きな危機に直面し、同時に日本国が大躍進をしていたこの時期こそ、長く懸案となっていた領土問題を解決する絶好のタイミングだったはずですが、当時の自民党政権及び政府とも、この「戦後最も大事な」日本の立場をリセットできる(日本の将来を強化する)最大のタイミングを逸してしまいました。

 80年代後半のバブルに踊り、国政そっちのけで自身の利権獲得に血眼になり、(国家運営の基となる)世界情勢分析(及び外交)を見落としていた訳です。多分、ロックフェラーセンターを買った辺りで己を見失い、驕り高ぶり、日本人の大半が慢心していた時期であったかと思います。本来であれば100年の計を立て、先憂後楽を率先せねばならない政治家が国政を役人に丸投げしたまま、バブルに踊った数年間でした。
 ついでに、「ふるさと創生」などと銘打ち全市町村に1億円ずつ配るなど、選挙目的のための馬鹿げたバラマキを実行した政治家まで出てきた始末です。6,000億円ほどでしたか?余りに中途半端な1回限りのお金の使い道に困り、宝くじを買った、これまた大間抜けな自治体まで現れました。
 日本が怪しい時代に入りつつあった時代ですね。この頃から今に至るまで、橋本元首相と小泉元首相の二人を除いて、日本のトップは消去法で選ばれた人物しかいなかったように感じています。リーダー不在ゆえの合議制による総花的な政策しか実行できず、結果として様々な問題が先送りされ、今に至っています。このようになる選挙制度(票格差)を放置してきたのも有権者の責任ですね。

 原発にしても、自民党も天下り役人も地域自治体も、皆が原発バブルの泡に踊り、その巨大な金壺に皆で手を突っ込んでいた様子が目に浮かびます。そして90年代を経て慣れとともに徐々に管理が杜撰となり、気が緩んだところで今回の震災に繋がった訳です。

 それにしても、4月28日のコラムに載せた下記機関または協会等へ国交省や経産省、文部科学省、内閣府等から天下りした管理職(お偉いさん)の方々…
1)資源エネルギー庁
2)原子力安全・保安院
3)原子力安全基盤機構
4)総合エネルギー調査会
5)原子力部会
6)原子力安全・保安部会
7)原子力委員会
8)原子力安全委員会
9)日本原子力研究開発機構
10)日本原子力研究所
11)核燃料サイクル開発機構
12)電気事業連合会
13)電力中央研究所
14)国際原子力開発
15)日本原燃
16)日本原子力技術協会
17)学協会
18)日本原子力産業協会

…最近は毎日何をしておられるのでしょう?
 仕事の振りをして堂々とゴルフに行けたのも年初の頃まで、原発事故以降は目立たないようにコソコソと生活しているのでしょうか?まるでゴキブリのように。
 政治家も関係省庁も総がかりで東電一社に責任をおっ被せて、自分達には出来るだけ被害が及ばないよう息を凝らしているのでしょうか?原発関連機関や部会等の幹部に名を連ね、原発建設を推進(利権を利用)していた政治家達も息を潜めているようです(呆)。そして「金のならない木」と分かったら東電社員、下請け社員を生贄にしてサッサと見切ってしまうのでしょう。
 ただでさえ人口減少と高齢化により国力が低下しつつある中で、為政者達がこの有様では、国の没落は必然です。

 その国力の低下を先取りするかのように日本の株式市場の地盤沈下が起こっています。
 銀行も企業も持合い株式を減らし、成長性に限界が見えているとの理由で国のペンションファンドも日本株の比率を低下させ、最後の受け手である個人投資家も、不透明な金融税制と経営者保護に偏る司法に嫌気がさして株式保有を減らしつつあります。
 取引参加者(中長期投資家)の薄い市場で、海外ファンドや短期トレーディング主体の投資家による相場操縦もどき?により国内の一般投資家は一層収益を上げ辛くなっており、これが株式市場の人気離散に拍車をかけています。

 このような市場では決して無理な投資は出来ず、保守的に行動しなければいけません。十分に割安となっている一方、潜在成長力のある銘柄を探して…、5月19日のコラムにも書きましたが、「復興により恩恵を受ける会社、海外景気の影響を受ける(国内需要に左右されない)会社、今海外で売れまくっている商品を持つ会社」などを探し出し、慎重に投資するとの姿勢を大事にしなければなりません。

 それともう一点、日本の割安株には注意が必要です。
 本来の「割安株」の定義とは、その企業の将来性に気付いている投資家がまだ少なく、詳細に将来性を調べたところ実際の企業価値に比べ低く評価されたままの株式…と言うことのはずです。ところが、最近の日本の「割安株」は、バランスシート上の資産はキャッシュを含め潤沢にあるものの、特定株主の保有比率が高く外部株主の声が届かないのをいいことに、事なかれ主義の(または木端サラリーマン)経営者がその資産を有効活用できず、同時に外部株主を軽視した経営を続けている故に企業実体に比べて時価総額が低いままに放置され、(多分TOBでも無い限りは)当分は株価上昇に期待できない銘柄…と定義が出来る銘柄が多数存在することです。

 つまり、「9,000円台前半はPBRで1倍前後だから割安」とは言えない、と言うことです。株主への意識が希薄で親会社しか見ていない経営陣、親会社からの天下り用子会社(親会社から仕事をもらい、少々の利益だけを出し続けている会社)、JRやNTT、電力会社などの親方日の丸会社にへばり付いているコバンザメ会社などは、いつまで経ってもPBR0.5倍前後が指定席のようです。何故なら、事業自体もローテクで大きく伸びる要素が感じられず、外部株主のメリットになることは何もせず、ブックバリューに対して割安と言う以外に材料が無い…、こんな、公開している必要性を感じない会社が多いからです。

 国力が衰退しつつある市場では、単にブックバリューに比較して割安と言うだけでは買える銘柄は限られます。株式に限らず、債券も不動産も、海外を含めた大局的な目線で投資対象を見つけていかねばなりません。この観点からはSONYや日本板硝子、JUKIなどは日本に居なくても大丈夫な会社として興味を持っていますし、三菱重工やJALなどは日本国政府と表裏一体で日本の盛衰次第と感じます故に今や投資する気など起きません。

 気になるのは…、もしまた2006年前後のように海外から溢れ出た金が日本に向かうことがあるようなら、もちろんケースバイケースですが、技術資産を持った中堅企業の一部、REITの中に割安と感じる投資対象が結構あることです。つまり、海外の投資家が買収に興味を持つ銘柄ということです。

 最後に、話が横道に逸れますが、昨年2月18日のコラムで「JALは粉飾決算の可能性があり、証取法違反の懸念がある」と書きましたが、国民の金を運用している(国民株主の代表)年金基金などは何故に調査や代表訴訟の準備すらしないのでしょう?黒字となった今年は久しぶりのボーナスが出るようで、これは良いことですが、歴代の経営陣(+天下り役人+国交省)の粉飾疑惑についてマスメディアは追及することが出来ないようです。日本国政府(霞が関)は天下りした身内を、そして天下り先を守ることに必死のようです。
 いままで色々な開示をしてきた民主党政治家はこれに気付かないのか?それとも気づかないふりをしているのか?公務員労組の圧力を受けて…?

 このような不条理を改め、どこかでこの国の衰退を止めねばなりません。

(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。)

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億の近道2011/06/30

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投資情報メールマガジン                   2011/06/30

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指していただきたいと考えております。各種分析やコラムを参考にして、「億」
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             −本日の目次−
        (本日の担当:街のコンサルタント)

      ◆コラム「国力は衰退し」:街のコンサルタント

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◆コラム「国力は衰退し」

 ロシア政府は北方領土において日本との共同資源開発を打診してきました。
 昨年のロシア大統領の領土視察を皮切りに、日本国政府及び政治の混乱期
(弱体期)を突いて、周辺の独裁国家がすかさず攻め込んできています。中国
では漁師でさえ日本の海上保安庁や自衛隊など、平気で体当たりできるほど舐
め切っているようです(苦笑)。

 四半世紀前には、ソビエト連邦内では腐敗のまん延とともに経済が弱体化し
てゆく中、1980年代半ばに始まったペレストロイカにより民主化が進めら
れました。1989年から91年にかけて世界は大きく変貌し、ポーランド人
民共和国の崩壊とともにベルリンの壁崩壊、そして次々と東欧諸国の共和党政
権が崩壊し、同時期に中国では天安門事件が起こりました。
 この世界が大きく変化し、日本周辺の大国が大きな危機に直面し、同時に日
本国が大躍進をしていたこの時期こそ、長く懸案となっていた領土問題を解決
する絶好のタイミングだったはずですが、当時の自民党政権及び政府とも、こ
の「戦後最も大事な」日本の立場をリセットできる(日本の将来を強化する)
最大のタイミングを逸してしまいました。

 80年代後半のバブルに踊り、国政そっちのけで自身の利権獲得に血眼にな
り、(国家運営の基となる)世界情勢分析(及び外交)を見落としていた訳で
す。多分、ロックフェラーセンターを買った辺りで己を見失い、驕り高ぶり、
日本人の大半が慢心していた時期であったかと思います。本来であれば100
年の計を立て、先憂後楽を率先せねばならない政治家が国政を役人に丸投げし
たまま、バブルに踊った数年間でした。
 ついでに、「ふるさと創生」などと銘打ち全市町村に1億円ずつ配るなど、
選挙目的のための馬鹿げたバラマキを実行した政治家まで出てきた始末です。
6,000億円ほどでしたか?余りに中途半端な1回限りのお金の使い道に困
り、宝くじを買った、これまた大間抜けな自治体まで現れました。
 日本が怪しい時代に入りつつあった時代ですね。この頃から今に至るまで、
橋本元首相と小泉元首相の二人を除いて、日本のトップは消去法で選ばれた人
物しかいなかったように感じています。リーダー不在ゆえの合議制による総花
的な政策しか実行できず、結果として様々な問題が先送りされ、今に至ってい
ます。このようになる選挙制度(票格差)を放置してきたのも有権者の責任で
すね。

 原発にしても、自民党も天下り役人も地域自治体も、皆が原発バブルの泡に
踊り、その巨大な金壺に皆で手を突っ込んでいた様子が目に浮かびます。そし
て90年代を経て慣れとともに徐々に管理が杜撰となり、気が緩んだところで
今回の震災に繋がった訳です。

 それにしても、4月28日のコラムに載せた下記機関または協会等へ国交省
や経産省、文部科学省、内閣府等から天下りした管理職(お偉いさん)の方々…
1)資源エネルギー庁
2)原子力安全・保安院
3)原子力安全基盤機構
4)総合エネルギー調査会
5)原子力部会
6)原子力安全・保安部会
7)原子力委員会
8)原子力安全委員会
9)日本原子力研究開発機構
10)日本原子力研究所
11)核燃料サイクル開発機構
12)電気事業連合会
13)電力中央研究所
14)国際原子力開発
15)日本原燃
16)日本原子力技術協会
17)学協会
18)日本原子力産業協会

…最近は毎日何をしておられるのでしょう?
 仕事の振りをして堂々とゴルフに行けたのも年初の頃まで、原発事故以降は
目立たないようにコソコソと生活しているのでしょうか?まるでゴキブリのよ
うに。
 政治家も関係省庁も総がかりで東電一社に責任をおっ被せて、自分達には出
来るだけ被害が及ばないよう息を凝らしているのでしょうか?原発関連機関や
部会等の幹部に名を連ね、原発建設を推進(利権を利用)していた政治家達も
息を潜めているようです(呆)。そして「金のならない木」と分かったら東電
社員、下請け社員を生贄にしてサッサと見切ってしまうのでしょう。
 ただでさえ人口減少と高齢化により国力が低下しつつある中で、為政者達が
この有様では、国の没落は必然です。

 その国力の低下を先取りするかのように日本の株式市場の地盤沈下が起こっ
ています。
 銀行も企業も持合い株式を減らし、成長性に限界が見えているとの理由で国
のペンションファンドも日本株の比率を低下させ、最後の受け手である個人投
資家も、不透明な金融税制と経営者保護に偏る司法に嫌気がさして株式保有を
減らしつつあります。
 取引参加者(中長期投資家)の薄い市場で、海外ファンドや短期トレーディ
ング主体の投資家による相場操縦もどき?により国内の一般投資家は一層収益
を上げ辛くなっており、これが株式市場の人気離散に拍車をかけています。

 このような市場では決して無理な投資は出来ず、保守的に行動しなければい
けません。十分に割安となっている一方、潜在成長力のある銘柄を探して…、
5月19日のコラムにも書きましたが、「復興により恩恵を受ける会社、海外
景気の影響を受ける(国内需要に左右されない)会社、今海外で売れまくって
いる商品を持つ会社」などを探し出し、慎重に投資するとの姿勢を大事にしな
ければなりません。

 それともう一点、日本の割安株には注意が必要です。
 本来の「割安株」の定義とは、その企業の将来性に気付いている投資家がま
だ少なく、詳細に将来性を調べたところ実際の企業価値に比べ低く評価された
ままの株式…と言うことのはずです。ところが、最近の日本の「割安株」は、
バランスシート上の資産はキャッシュを含め潤沢にあるものの、特定株主の保
有比率が高く外部株主の声が届かないのをいいことに、事なかれ主義の(また
は木端サラリーマン)経営者がその資産を有効活用できず、同時に外部株主を
軽視した経営を続けている故に企業実体に比べて時価総額が低いままに放置さ
れ、(多分TOBでも無い限りは)当分は株価上昇に期待できない銘柄…と定
義が出来る銘柄が多数存在することです。

 つまり、「9,000円台前半はPBRで1倍前後だから割安」とは言えな
い、と言うことです。株主への意識が希薄で親会社しか見ていない経営陣、親
会社からの天下り用子会社(親会社から仕事をもらい、少々の利益だけを出し
続けている会社)、JRやNTT、電力会社などの親方日の丸会社にへばり付
いているコバンザメ会社などは、いつまで経ってもPBR0.5倍前後が指定
席のようです。何故なら、事業自体もローテクで大きく伸びる要素が感じられ
ず、外部株主のメリットになることは何もせず、ブックバリューに対して割安
と言う以外に材料が無い…、こんな、公開している必要性を感じない会社が多
いからです。

 国力が衰退しつつある市場では、単にブックバリューに比較して割安と言う
だけでは買える銘柄は限られます。株式に限らず、債券も不動産も、海外を含
めた大局的な目線で投資対象を見つけていかねばなりません。この観点からは
SONYや日本板硝子、JUKIなどは日本に居なくても大丈夫な会社として
興味を持っていますし、三菱重工やJALなどは日本国政府と表裏一体で日本
の盛衰次第と感じます故に今や投資する気など起きません。

 気になるのは…、もしまた2006年前後のように海外から溢れ出た金が日
本に向かうことがあるようなら、もちろんケースバイケースですが、技術資産
を持った中堅企業の一部、REITの中に割安と感じる投資対象が結構あるこ
とです。つまり、海外の投資家が買収に興味を持つ銘柄ということです。

 最後に、話が横道に逸れますが、昨年2月18日のコラムで「JALは粉飾
決算の可能性があり、証取法違反の懸念がある」と書きましたが、国民の金を
運用している(国民株主の代表)年金基金などは何故に調査や代表訴訟の準備
すらしないのでしょう?黒字となった今年は久しぶりのボーナスが出るようで、
これは良いことですが、歴代の経営陣(+天下り役人+国交省)の粉飾疑惑に
ついてマスメディアは追及することが出来ないようです。日本国政府(霞が関)
は天下りした身内を、そして天下り先を守ることに必死のようです。
 いままで色々な開示をしてきた民主党政治家はこれに気付かないのか?それ
とも気づかないふりをしているのか?公務員労組の圧力を受けて…?

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為替市場動向〜欧州の通貨、強弱まちまち

 6月も明日が末。6月は欧米企業の決算期要因も重なり、例年マーケットが調整される傾向があります。今年は米国のQE2,量的緩和第二弾の終了、そして、再びギリシャのデフォルト懸念を中心にした債務問題で為替市場ではそれまでのドル売り基調からユーロ売りを中心に、それまで人気だった豪ドルも含めて、対ドルで下落。28日の終値ベースでは、主要通貨の中での例外は対ドル2.66%上昇したスイス・フラン、日本円(0.49%)そしてブラジル・レアルの0.27%上昇でした。何かとニュースの多い欧州では、ギリシャ問題で乱高下のユーロ、続落の英国ポンド、そして逃避通貨のスイス・フラン。強弱まちまちでした。

 まず、ユーロは、ギリシャ問題の落とし所で悲観楽観が日替わりの乱高下。不謹慎かもしれませんが、乱高下のリズムを楽しめればグッド・トレーディングの日々が続いたでしょう。個人的には売り中心のポジショニングをしていたので急反発に翻弄される場面も多く、目の前の相場とのダンス精神を楽しむ気持ちの大切さも感じた次第です。そのユーロ、5月末終値と6月28日終値で対ドル0.17%下落に過ぎず、値幅(1.4697高値、1.4074安値)の割には往って来いの印象です。
 本日29日にギリシャでは緊急財政案の採決を控えています。労働組合は歳出削減や国家資産売却が盛り込まれた財政5年計画への抗議でストライキ決行や、いつもの事ながらデモ隊と警官隊の衝突。780億ユーロ(約9兆円)規模の財政案の議会通過が救済パッケージを受ける前提。さもないとユーロ圏で初のデフォルトの危機に瀕する崖っぷち状態。
 ギリシャ債の最大の保有者であるドイツとフランスの金融機関が満期債の一部(70%)を再投資(ロールオーバー)するというフランス案についてドイツ政府とドイツの金融機関が議論し、合意に達する可能性もあるという情報はユーロ買い戻しの楽観材料です。
 一方、ECB(欧州中央銀行)のトリシエ総裁は中銀がインフレに対して、「強い警戒モードにある」と発言して来週の政策委員会での利上げ実施を示唆して、ユーロ反発の材料になりました。ギリシャのデフォルト回避に向けて各方面で協議が進む中での利上げ発言。もちろん、ギリシャ救済を前提としているとはいえ、ドイツ、フランスなどのユーロ圏コア諸国のインフレ期待への断固とした対応ではありますが、経済力が相当異なるユーロ加盟諸国を同じ金融政策で治めることの矛盾が更に拡大するリスクを改めて感じます。
 近代ヨーロッパの歴史の教訓で生まれた共通通貨ですが、圧倒的な経済力を誇るドイツの背後の国々の潜在的なリスクが徐々に顕在化。歴史は繰り返されているように見えるのは考え過ぎでしょうか。

 さて、ユーロの2年物ドイツ国債の利回りで短期金利の今後の期待値を見てみましょう。5月初めに先高観が最も高く2008年金融危機時以来の1.9%台まで上昇しましたが、その後は利回り下落。先週は1.30台まで低下、昨日のニュースで1.47%まで上昇しましたが、先行きの短期金利構造を見ると7月0.25%利上げ後は年末から来年初にかけて0.25%の利上げを織り込んでいると見られます。以前に比較するとやや穏やかな感があります。
 ユーロに関しては、目先のギリシャ問題が救済されても、本質的な問題が先送りされたにすぎず、将来的には債務返済能力を問われ債務再編は免れないという見方も多く、また、ポルトガルやアイルランドなど市場で信用リスクを問題視される周辺国の問題がクローズアップされる可能性もあり、ドラマはまだまだありそうです。因みに、5年国債の信用保証料を取引するCDS市場での28日終値はギリシャ2,036BP、ポルトガル817BP、アイルランドは795BP(1BP=0.01%)と依然高水準です。

 さて、5月末から昨日28日終値比較で対ドル最下落通貨はスウエーデン・クローネですが、2番目に下落したのは英国ポンドのマイナス2.72%です。インフレ抑制のために利上げを示唆している欧州中央銀行とは異なり、英国は金利据置から金融政策委員会の一部委員からは追加緩和も必要との意見も出ていて、中長期金利は続落。今後の短期金利を占う意味で参照する2年国債利回りは今年2月の最高利回り1.69%から直近28日には0.68%台まで下落。10年国債も本年2月に3.9%台までありましたが、直近の最低利回りで3.1%台に下落。対ドルでは200日移動平均1.6038を割り込み、ユーロ・ポンドでも年初の0.82台の安値から直近0.8970台のユーロ高ポンド安の推移です。春先はロイヤル・ウエデイングや来年のオリンピックなど景気への好影響もささやかれていたものの、ギリシャ問題や厳しい国内の財政緊縮政策の影響もあって全般的に景気減速傾向が嫌気されているようです。ただ、ギリシャ問題はロンドンの高級不動産ニーズにつながっているという話もあります。ギリシャで個人資産を海外へと移転させ、一部のギリシャ人はケンジントン、チェルシーなどのロンドンの高級住宅地の購買に動いているというとの推測です。

 最後に、ユーロ問題が起こる中で逃避対象として買われるスイス・フランについてです。
 ドル安の受け皿として買われた面とユーロ安の受け皿として買われた面があり、このところ対ドルでは0.83を中心に往ったり来たりですが、ユーロ対スイスでみると4月高値1.3246から直近28日終値では1.1950台のユーロ安スイス・フラン高とスイス・フランの独歩高です。スイス経済は通貨高による影響がネガテイブに働く懸念、中期的には付加価値税の実施も今後の景気に弱い影響を与えると見られていますので、消去法的に買われているとも言えるでしょう。とは言え、欧州債務問題、米国経済への不透明感によるドル安の受け皿としての継続的なスイス・フラン買いは続くものと考えています。

 以下余談ですが、先日仙台、松島、塩釜方面に行きました。被害は同じ地域でも様々で、復興状況にも大きな差があるようです。また、新たな規制が出来て困惑する方のお話も伺いました。塩釜で人気の寿司屋さんが営業を再開され、海の幸を堪能させていただきました。漁を再開できる漁師さんから海に出ておられるとの事。漁師さんや寿司職人さん達のパワーと、美味しいものをいただける有り難さを感じつつ帰京しました。松島海岸は「奥の細道」のゆかりの地。こちらのメルマガとも何かのご縁がある(?)かもしれませんね。
 更に余談ですが、7月1日(金)日経CNBCのマーケット・ウォッチにゲスト出演予定です。

 最後までお読みいただきまして、ありがとうございました!

式町 みどり拝

(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。)

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             −本日の目次−
          (本日の担当:式町みどり)

  ◆コラム「為替市場動向〜欧州の通貨、強弱まちまち」:式町みどり

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◆コラム「為替市場動向〜欧州の通貨、強弱まちまち」

 6月も明日が末。6月は欧米企業の決算期要因も重なり、例年マーケットが
調整される傾向があります。今年は米国のQE2,量的緩和第二弾の終了、そ
して、再びギリシャのデフォルト懸念を中心にした債務問題で為替市場ではそ
れまでのドル売り基調からユーロ売りを中心に、それまで人気だった豪ドルも
含めて、対ドルで下落。28日の終値ベースでは、主要通貨の中での例外は対
ドル2.66%上昇したスイス・フラン、日本円(0.49%)そしてブラジ
ル・レアルの0.27%上昇でした。何かとニュースの多い欧州では、ギリシ
ャ問題で乱高下のユーロ、続落の英国ポンド、そして逃避通貨のスイス・フラ
ン。強弱まちまちでした。

 まず、ユーロは、ギリシャ問題の落とし所で悲観楽観が日替わりの乱高下。
不謹慎かもしれませんが、乱高下のリズムを楽しめればグッド・トレーディン
グの日々が続いたでしょう。個人的には売り中心のポジショニングをしていた
ので急反発に翻弄される場面も多く、目の前の相場とのダンス精神を楽しむ気
持ちの大切さも感じた次第です。そのユーロ、5月末終値と6月28日終値で
対ドル0.17%下落に過ぎず、値幅(1.4697高値、1.4074安値)
の割には往って来いの印象です。
 本日29日にギリシャでは緊急財政案の採決を控えています。労働組合は歳
出削減や国家資産売却が盛り込まれた財政5年計画への抗議でストライキ決行
や、いつもの事ながらデモ隊と警官隊の衝突。780億ユーロ(約9兆円)規
模の財政案の議会通過が救済パッケージを受ける前提。さもないとユーロ圏で
初のデフォルトの危機に瀕する崖っぷち状態。
 ギリシャ債の最大の保有者であるドイツとフランスの金融機関が満期債の一
部(70%)を再投資(ロールオーバー)するというフランス案についてドイ
ツ政府とドイツの金融機関が議論し、合意に達する可能性もあるという情報は
ユーロ買い戻しの楽観材料です。
 一方、ECB(欧州中央銀行)のトリシエ総裁は中銀がインフレに対して、
「強い警戒モードにある」と発言して来週の政策委員会での利上げ実施を示唆
して、ユーロ反発の材料になりました。ギリシャのデフォルト回避に向けて各
方面で協議が進む中での利上げ発言。もちろん、ギリシャ救済を前提としてい
るとはいえ、ドイツ、フランスなどのユーロ圏コア諸国のインフレ期待への断
固とした対応ではありますが、経済力が相当異なるユーロ加盟諸国を同じ金融
政策で治めることの矛盾が更に拡大するリスクを改めて感じます。
 近代ヨーロッパの歴史の教訓で生まれた共通通貨ですが、圧倒的な経済力を
誇るドイツの背後の国々の潜在的なリスクが徐々に顕在化。歴史は繰り返され
ているように見えるのは考え過ぎでしょうか。

 さて、ユーロの2年物ドイツ国債の利回りで短期金利の今後の期待値を見て
みましょう。5月初めに先高観が最も高く2008年金融危機時以来の1.9
%台まで上昇しましたが、その後は利回り下落。先週は1.30台まで低下、
昨日のニュースで1.47%まで上昇しましたが、先行きの短期金利構造を見
ると7月0.25%利上げ後は年末から来年初にかけて0.25%の利上げを
織り込んでいると見られます。以前に比較するとやや穏やかな感があります。
 ユーロに関しては、目先のギリシャ問題が救済されても、本質的な問題が先
送りされたにすぎず、将来的には債務返済能力を問われ債務再編は免れないと
いう見方も多く、また、ポルトガルやアイルランドなど市場で信用リスクを問
題視される周辺国の問題がクローズアップされる可能性もあり、ドラマはまだ
まだありそうです。因みに、5年国債の信用保証料を取引するCDS市場での
28日終値はギリシャ2,036BP、ポルトガル817BP、アイルランド
は795BP(1BP=0.01%)と依然高水準です。

 さて、5月末から昨日28日終値比較で対ドル最下落通貨はスウエーデン・
クローネですが、2番目に下落したのは英国ポンドのマイナス2.72%です。
インフレ抑制のために利上げを示唆している欧州中央銀行とは異なり、英国は
金利据置から金融政策委員会の一部委員からは追加緩和も必要との意見も出て
いて、中長期金利は続落。今後の短期金利を占う意味で参照する2年国債利回
りは今年2月の最高利回り1.69%から直近28日には0.68%台まで下
落。10年国債も本年2月に3.9%台までありましたが、直近の最低利回り
で3.1%台に下落。対ドルでは200日移動平均1.6038を割り込み、
ユーロ・ポンドでも年初の0.82台の安値から直近0.8970台のユーロ
高ポンド安の推移です。春先はロイヤル・ウエデイングや来年のオリンピック
など景気への好影響もささやかれていたものの、ギリシャ問題や厳しい国内の
財政緊縮政策の影響もあって全般的に景気減速傾向が嫌気されているようです。
ただ、ギリシャ問題はロンドンの高級不動産ニーズにつながっているという話
もあります。ギリシャで個人資産を海外へと移転させ、一部のギリシャ人はケ
ンジントン、チェルシーなどのロンドンの高級住宅地の購買に動いているとい
うとの推測です。

 最後に、ユーロ問題が起こる中で逃避対象として買われるスイス・フランに
ついてです。
 ドル安の受け皿として買われた面とユーロ安の受け皿として買われた面があ
り、このところ対ドルでは0.83を中心に往ったり来たりですが、ユーロ対
スイスでみると4月高値1.3246から直近28日終値では1.1950台
のユーロ安スイス・フラン高とスイス・フランの独歩高です。スイス経済は通
貨高による影響がネガテイブに働く懸念、中期的には付加価値税の実施も今後
の景気に弱い影響を与えると見られていますので、消去法的に買われていると
も言えるでしょう。とは言え、欧州債務問題、米国経済への不透明感によるド
ル安の受け皿としての継続的なスイス・フラン買いは続くものと考えています。

 以下余談ですが、先日仙台、松島、塩釜方面に行きました。被害は同じ地域
でも様々で、復興状況にも大きな差があるようです。また、新たな規制が出来
て困惑する方のお話も伺いました。塩釜で人気の寿司屋さんが営業を再開され、
海の幸を堪能させていただきました。漁を再開できる漁師さんから海に出てお
られるとの事。漁師さんや寿司職人さん達のパワーと、美味しいものをいただ
ける有り難さを感じつつ帰京しました。松島海岸は「奥の細道」のゆかりの地。
こちらのメルマガとも何かのご縁がある(?)かもしれませんね。
 更に余談ですが、7月1日(金)日経CNBCのマーケット・ウォッチにゲ
スト出演予定です。

 最後までお読みいただきまして、ありがとうございました!

式町 みどり拝

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国策に売りなし

 世界第二位のGDPを誇る国となった日本の成長が鈍化し、停滞を強める中で起きた東日本大震災。戦争に匹敵するぐらいの甚大な被害をもたらしたことで国家総動員で復興に向け動いていかざるを得ない状況です。国を挙げて求められている目標のキイワードは復興・収束と節電。再生エネルギーの活用は原発の怖さを知った国家として取り組まざるを得ない目標ともなってきましたが、早くも原発復活の声が上がってきました。

1.被災者の生活支援
2.大津波で大きな被害を受けた街の復興
3.福島原発事故の収束
4.放射能汚染エリアの復興
5.7―9月の節電 大規模停電を避けるための努力
6.再生エネルギー(ソーラー、風力、地熱など)の活用

 この目標の中で株式市場にとって企業に利益をもたらすと考えられる再生エネルギーの活用です。そこには技術革新と新たなビジネスモデルが不可欠です。電力会社にだけに頼っていてはいけない時代。自ら電気の生産者となる個人のライフスタイルが求められる時代となってきました。
 電気依存の脱却ではLPGなどのガスの活用も大きなテーマともなってきます。
 誰が掲げたか知らないがオール電化住宅の普及によるリスクも語られるようになってきました。スマートグリッドでの電力供給の効率化、節電手法の多様化。エコ生活の定着など国家目標に沿った私たちの新たなライフスタイルが今後の株式市場の物色方向にも影響をもたらすと考えられます。

 国策に売りなし・・・。新たな成長企業を探す多くの投資家の息遣いが聞こえてきそうです。

株式会社アイリス・ジャパン
代表取締役 松尾範久

(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。)

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新四季報の来期数字はあてにならないのか?!

 東洋経済の四季報が発売されて皆さんも手にされているのかも知れませんがこの大震災後の不透明な経済状況の中で来期の思い切った業績予想が示されているのには驚きです。投資家はこの強気の数字にまだいぶしいと見ているのかやや慎重なようです。

 確かに今期よりも来期に向けての成長を既に買う動きが出てもおかしくないのですが、潤沢な資金を持った仕掛け人の登場が待たれます。

 ここではまずは低PERの成長株(コシダカ、桧家住宅などが典型)がリード役になり好循環の相場展開を演出してくれることが重要です。
 新たな成長企業や時価総額の大きな成長コア銘柄の発掘が当面の課題に据えておくことがポイントですが、新四季報の来期強気の見通しの裏を取ってこそアナリストの真骨頂と言えますが、皆さんもそうした発見と裏どりをできればやって頂きたいと思います。

【四季報が強気する来期好業績見通しのこの企業、あの企業】
**経常利益の数字は四季報夏号より

1.メディカルシステムネットワーク(4350)
 今期経常利益20億円、来期22.5億円 時価総額47億円
強気の見通しではあるが納得のありうる見通しです。

2.ファナック(6954)
 今期経常利益2300億円 来期2480億円 時価総額3.1兆円
個別取材もなく説明会もない中でこの見通しを出した記者の方は偉い!!

3.第一精工(6640)
 今期経常利益54億円(9ヶ月)来期80億円 時価総額533億円
スマホ関連企業、株価調整中だが四季報は来期にかけ強気

4.JPホールディングス(2749)
 今期経常12億円、来期15億円 時価総額126億円
中計に従って順調に業績拡大。確度高い見通し。M&Aなどで加速も。

5.トランザクション(7818)
 今期経常5.3億円 来期7.3億円 時価総額20億円
私もこのぐらいは伸びてもおかしくはないとの印象です。


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億の近道2011/06/27


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投資情報メールマガジン                   2011/06/27

             イ意 の 近 道

         −プロが導く「億」資産への近道−   週5回発行
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【ご挨拶】
 将来の資産形成のために個人投資家の方にも機関投資家並以上の情報提供を
したい。また同時に、当メルマガを通じてより多くの方に自立した投資家を目
指していただきたいと考えております。各種分析やコラムを参考にして、「億」
の資産を目指し、自立した投資家への道を歩みましょう!

   ★当メルマガは等長フォントでの閲覧を前提にしております★

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             −本日の目次−
          (本日の担当:松尾範久)

  ◆コラム「国策に売りなし」:松尾範久
  ◆コラム「新四季報の来期数字はあてにならないのか?!」:松尾範久


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◆コラム「国策に売りなし」

 世界第二位のGDPを誇る国となった日本の成長が鈍化し、停滞を強める中
で起きた東日本大震災。戦争に匹敵するぐらいの甚大な被害をもたらしたこと
で国家総動員で復興に向け動いていかざるを得ない状況です。国を挙げて求め
られている目標のキイワードは復興・収束と節電。再生エネルギーの活用は原
発の怖さを知った国家として取り組まざるを得ない目標ともなってきましたが、
早くも原発復活の声が上がってきました。

1.被災者の生活支援
2.大津波で大きな被害を受けた街の復興
3.福島原発事故の収束
4.放射能汚染エリアの復興
5.7―9月の節電 大規模停電を避けるための努力
6.再生エネルギー(ソーラー、風力、地熱など)の活用

 この目標の中で株式市場にとって企業に利益をもたらすと考えられる再生エ
ネルギーの活用です。そこには技術革新と新たなビジネスモデルが不可欠です。
電力会社にだけに頼っていてはいけない時代。自ら電気の生産者となる個人の
ライフスタイルが求められる時代となってきました。
 電気依存の脱却ではLPGなどのガスの活用も大きなテーマともなってきま
す。
 誰が掲げたか知らないがオール電化住宅の普及によるリスクも語られるよう
になってきました。スマートグリッドでの電力供給の効率化、節電手法の多様
化。エコ生活の定着など国家目標に沿った私たちの新たなライフスタイルが今
後の株式市場の物色方向にも影響をもたらすと考えられます。

 国策に売りなし・・・。新たな成長企業を探す多くの投資家の息遣いが聞こ
えてきそうです。

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【お知らせ】

●株のことをもっと知りたい皆さんにお知らせ

 7月1日にルナ―ジア・インベストメント(本社:丸の内2丁目)で開催さ
れます投資セミナーでは、アナリストの視点で投資のヒントになるお話をさせ
て頂く予定です。定員15名ですが、まだ申し込み受け付けしていますので、
ぜひご来場賜れば幸いです。なお、もちろん私もお話させて頂きます。会費は
5000円ですが、人数が限定されていますので早いもの勝ちです。
http://asset-jp.jp/
http://www.lunasia.jp/company/

●バングラデシュ投資セミナー開催のお知らせ

 7月5日に六本木・芋洗坂のワールドインベスターズTVカフェにてバング
ラデシュのセミナーを開催します。疲弊気味の日本に頑張ってもらいたいと思
う気持ちはありますが、新興国のパワーを活かした運用もこれからの行き方か
と思われます。これもぜひ足を運んで頂ければ幸いです。バングラデシュ株の
存在をぜひ皆さんに知って頂き、ポートフォリオ構築の参考にして頂きたいと
思います。会費は1000円ですが、ドリンク、軽食もついています。
 何と今回はトランザクションの協力もありおみやげもついています。
http://www.worldinvestors.tv/guide/seminar_20110705.pdf
定員50名ですからお申し込みはお早めにどうぞ。

●面白い株の話を聞いてみませんか?

 株式評論家、大岩川源太さんのサイトの人気が一気に高まっています。
一度ぜひご覧下さい。http://asset-jp.jp/
 大岩川源太氏は7月1日に株の初心者向け講座を開催します。ぜひともご来
場下さい(私もお話します)。
 なお、インターネットでも放送しているそうです。
 http://www.keyholetv.jp/ 検索キーワード:genta
 (但し、放送中以外は検索しても出ません。)
 だいたい寄り前8時55分から15分程度とお昼の寄り付き5分前はやって
いるそうです。ぜひ一度ご覧下さい。なお、このインターネットテレビはまだ
無料でテストの範囲内ですので宜しくお願いします。

●バングラデシュに関する経済本が徳間書店から発売されています。
 日本は必ず復興します。でも復興についてのやり方は貧困国バングラデシュ
の経済にも学ぶべき点があります。ソーシャルビジネスがもしかしたら日本の
復興に良いヒントになるのかも知れません。
 この本にはバングラデシュに既に進出しているいくつかの日本企業が描かれ
ています。ユニクロ、雪国まいたけが現地生産で話題になっていますが、最近
ではロート製薬や味の素などの消費財関連も注目されています。

 タイトルは成長著しい「次の新興国マーケット」バングラデシュ経済がわか
る本(南谷猛、浅井宏、松尾範久著)
http://www.amazon.co.jp/gp/product/4198631379/ref=as_li_qf_sp_asin_tl?ie=UTF8&tag=iforum-22&linkCode=as2&camp=247&creative=1211&creativeASIN=4198631379

(松尾)

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◆コラム「新四季報の来期数字はあてにならないのか?!」

 東洋経済の四季報が発売されて皆さんも手にされているのかも知れませんが
この大震災後の不透明な経済状況の中で来期の思い切った業績予想が示されて
いるのには驚きです。投資家はこの強気の数字にまだいぶしいと見ているのか
やや慎重なようです。

 確かに今期よりも来期に向けての成長を既に買う動きが出てもおかしくない
のですが、潤沢な資金を持った仕掛け人の登場が待たれます。

 ここではまずは低PERの成長株(コシダカ、桧家住宅などが典型)がリー
ド役になり好循環の相場展開を演出してくれることが重要です。
 新たな成長企業や時価総額の大きな成長コア銘柄の発掘が当面の課題に据え
ておくことがポイントですが、新四季報の来期強気の見通しの裏を取ってこそ
アナリストの真骨頂と言えますが、皆さんもそうした発見と裏どりをできれば
やって頂きたいと思います。

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**経常利益の数字は四季報夏号より

1.メディカルシステムネットワーク(4350)
 今期経常利益20億円、来期22.5億円 時価総額47億円
強気の見通しではあるが納得のありうる見通しです。

2.ファナック(6954)
 今期経常利益2300億円 来期2480億円 時価総額3.1兆円
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 今期経常利益54億円(9ヶ月)来期80億円 時価総額533億円
スマホ関連企業、株価調整中だが四季報は来期にかけ強気

4.JPホールディングス(2749)
 今期経常12億円、来期15億円 時価総額126億円
中計に従って順調に業績拡大。確度高い見通し。M&Aなどで加速も。

5.トランザクション(7818)
 今期経常5.3億円 来期7.3億円 時価総額20億円
私もこのぐらいは伸びてもおかしくはないとの印象です。


■執筆者よりご挨拶■

 億の近道の読者の皆さんにおかれましては、ますますお元気に投資・運用を
楽しんでおられるかと拝察申し上げます。

 さて、私の本メルマガでの執筆活動もはや12年が過ぎようとしています。
3人の発起人でスタートした億の近道ですが、疲弊した株式市場を中立的な立
場で啓蒙しようとその後多くの皆さんが新たに参画して活動も盛り上がってき
ましたので、私としてはそろそろ筆(PC)を置いても良いかと考えておりま
す。

 12年の年月などあっという間の出来事ですが、皆さんにとってはいかが
でしょうか。私は相変わらずアナリストとしての活動を行っておりますが、
新たな仲間と一緒にもっと活発に行うことを決めました。
 新たな組織というのは第二種金融商品取引業を行う企業で、近い将来におい
て投資助言業も行う計画も持っています。ですから皆さんにもまだまだお世話
になることもあろうかと思います。

 諸般の事情から本メルマガへの投稿を一旦止めることになりましたが、本メ
ルマガを通じてご縁を頂きました皆さんとは引き続き何らかの交流を持ちたい
と願っています、ので宜しくお願いします。

 最後に皆様の長年の御愛読に心より感謝申し上げます。
引続いて「億の近道」を心より宜しくお願いします。

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最悪の事態に備える(4)−移住−

 読者の方から、友人の方が移住を検討しているというコメントを頂きました。ありがとうございます。あまりにも我が家にとってタイムリーな話題だった為に、今回はその内容について触れたいと思います。

 私は兼ねてから、様々な人種が集まり混沌とした場所で子供の教育をする事が出来ればと考えておりました。ヨーロッパ、米国、シンガポール等々、様々な国が頭をよぎりましたが、25年単位で物事を考えた場合、華僑とイスラム系の方々が集まる国が良いのではないかと考えています。そして、選んだのがマレーシアです。
 マレーシアには4、5年前から幾度と訪れ、非常に魅力的な国だと感じ始めました。そして今週末より、マレーシアに妻子と共に現地の学校や住環境を視察する事となりました。私の人生計画ではもっと後に予定していたのですが、今回の3月11日の大震災の影響により、東京でも放射能の影響を考慮すると、まだ幼い息子のリスクヘッジの為に、妻子だけでも東京から離れた所で生活をさせても良いのではと思いました。現地視察をし、妻がどのような判断をするかによりますが、行動する事を決断しました。

 現在、私はヨーロッパに在住の現地の方々と共に、様々な富裕層ビジネス関係のコンサルティングをさせて頂いておりますが、大震災の前から様々な理由の元にヨーロッパに移住をする一族をみてきました。このような層の方々は以前記事にさせて頂いたキャピタルフライトに留まらず、様々なリスクヘッジの観点からご自身までもが日本を離れていっています。

 例えばモナコ。F1モナコグランプリ、モナコ王妃のグレースケリー、カジノ等でご存知の方も多いと思いますが、正式名称はモナコ公国(英語名Principality of Monaco)と言います。面積2.02平方キロメートルとバチカン市国に次ぐ世界で2番目に小さな国です。人口も3.3万人で、うちモナコ人は6,100人、フランス人が10,200人、イタリア人が6,400人と、人口の約半分を占めています。
 このモナコに世界中の富裕層の方が集まっております。モナコでは所得税、住民税、不動産取得税、固定資産税がかからず、相続税も直系親族で0%(贈与税も)、兄弟・姉妹8%、叔父・叔母・甥・姪10%、それ以外の親族間13%、他人16%になっているというのが大きな理由です。また治安、気候も良いというのも理由の1つです。付加価値税はフランスと同様の19.6%で(または物によっては5.5%)、関税が課されています。
 モナコの居住権を得るにはフランスのビザが必要になります。これはフランス革命後、フランス領になっていた為です。1963年の租税条約で1957年以降にモナコの居住者となったフランス人は、フランスの所得税が課せられる事が決まっています。
 フランスのビザを取得するには、モナコの銀行で口座開設し、経済証明書、不動産の確保、仕事の契約書(仕事をしない場合はそれにたる資産を保有する証明)等の確認が必要になります。それがそろえば約3ヶ月でビザが取得できその後、モナコの当局にビザを提出すると約1週間で1年更新の滞在許可証が得られます。1年が終われば3年、12年後に10年更新の滞在許可証が与えられる仕組みになっています(数年前の情報なので税制、手続き等が変更されておりましたらお許し下さい)。
 また、政治的にも経済的にも安定し、インフラが整っているスイスにはかなりの世界中の富裕層の方々が移住されております。また、組織再編でヨーロッパの本店をスイスに移転をしたり、資産管理会社をスイスやオランダに移転される方もおります。スイスについてはカントン毎に税制が違い(あまり日本では知られておりませんが、スイスでは税務当局と様々な交渉ができます)なかなか日本から同国の専門家にコンタクトする事は難しいですが、やはり現地にそのような方と太いパイプを持っておられる日本人がおられます。

 我々、一般庶民には夢のような話ですが、世界を見渡せばこのような生活をしている人は多々おります。お金というのは税金が高い所から低い所に流れ、良い条件の所に行き着きます。日本人で、個人レベルで実践している人は少ないですが、国を跨いだ合法的な税金対策というのはある程度の資産を保有するようになったら実施する必要があります。
 どうも日本人は平和ボケしてしまっているせいか、行動が遅いと思えてなりません。その間に国の規制だけはどんどん進んでおりますが。
 残念ながら日本の政治力というのは、世界と比較すると無いに等しいのが現状です。これは今回の大震災を巡る政府の動きに顕著に現れました。何かが起きた際には、この国では政治で防衛するという力がありません。歴史というのは奪い合いの繰り返しです。何か起きてもおかしくない世の中です。自分の大切な資産を保全する方法も、増やすのと同時に実施する必要がでてきております。
 皆様は対策を取られておりますでしょうか。

(番頭さん)

【筆者プロフィール】
 大学卒業後、某都市銀行勤務、某外資銀行勤務を経て独立。専門は個人富裕層業務。
 幼少期に6年間ドイツで過ごし帰国、その時の経験が後の人生に大きく影響。
日本人の基本的なフィナンシャルリテラシーの向上を願いつつ日々奔走中。

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億の近道2011/06/24


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投資情報メールマガジン                   2011/06/24

              イ意 の 近 道

         −プロが導く「億」資産への近道−   週5回発行
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【ご挨拶】
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             −本日の目次−
           (本日の担当:番頭さん)

   ◆コラム「最悪の事態に備える(4)−移住−」:番頭さん

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◆コラム「最悪の事態に備える(4)−移住−」

 読者の方から、友人の方が移住を検討しているというコメントを頂きました。
ありがとうございます。あまりにも我が家にとってタイムリーな話題だった為
に、今回はその内容について触れたいと思います。

 私は兼ねてから、様々な人種が集まり混沌とした場所で子供の教育をする事
が出来ればと考えておりました。ヨーロッパ、米国、シンガポール等々、様々
な国が頭をよぎりましたが、25年単位で物事を考えた場合、華僑とイスラム
系の方々が集まる国が良いのではないかと考えています。そして、選んだのが
マレーシアです。
 マレーシアには4、5年前から幾度と訪れ、非常に魅力的な国だと感じ始め
ました。そして今週末より、マレーシアに妻子と共に現地の学校や住環境を視
察する事となりました。私の人生計画ではもっと後に予定していたのですが、
今回の3月11日の大震災の影響により、東京でも放射能の影響を考慮すると、
まだ幼い息子のリスクヘッジの為に、妻子だけでも東京から離れた所で生活を
させても良いのではと思いました。現地視察をし、妻がどのような判断をする
かによりますが、行動する事を決断しました。

 現在、私はヨーロッパに在住の現地の方々と共に、様々な富裕層ビジネス関
係のコンサルティングをさせて頂いておりますが、大震災の前から様々な理由
の元にヨーロッパに移住をする一族をみてきました。このような層の方々は以
前記事にさせて頂いたキャピタルフライトに留まらず、様々なリスクヘッジの
観点からご自身までもが日本を離れていっています。

 例えばモナコ。F1モナコグランプリ、モナコ王妃のグレースケリー、カジ
ノ等でご存知の方も多いと思いますが、正式名称はモナコ公国(英語名
Principality of Monaco)と言います。面積2.02平方キロメートルとバチ
カン市国に次ぐ世界で2番目に小さな国です。人口も3.3万人で、うちモナ
コ人は6,100人、フランス人が10,200人、イタリア人が6,400
人と、人口の約半分を占めています。
 このモナコに世界中の富裕層の方が集まっております。モナコでは所得税、
住民税、不動産取得税、固定資産税がかからず、相続税も直系親族で0%(贈
与税も)、兄弟・姉妹8%、叔父・叔母・甥・姪10%、それ以外の親族間1
3%、他人16%になっているというのが大きな理由です。また治安、気候も
良いというのも理由の1つです。付加価値税はフランスと同様の19.6%で
(または物によっては5.5%)、関税が課されています。
 モナコの居住権を得るにはフランスのビザが必要になります。これはフラン
ス革命後、フランス領になっていた為です。1963年の租税条約で1957
年以降にモナコの居住者となったフランス人は、フランスの所得税が課せられ
る事が決まっています。
 フランスのビザを取得するには、モナコの銀行で口座開設し、経済証明書、
不動産の確保、仕事の契約書(仕事をしない場合はそれにたる資産を保有する
証明)等の確認が必要になります。それがそろえば約3ヶ月でビザが取得でき
その後、モナコの当局にビザを提出すると約1週間で1年更新の滞在許可証が
得られます。1年が終われば3年、12年後に10年更新の滞在許可証が与え
られる仕組みになっています(数年前の情報なので税制、手続き等が変更され
ておりましたらお許し下さい)。
 また、政治的にも経済的にも安定し、インフラが整っているスイスにはかな
りの世界中の富裕層の方々が移住されております。また、組織再編でヨーロッ
パの本店をスイスに移転をしたり、資産管理会社をスイスやオランダに移転さ
れる方もおります。スイスについてはカントン毎に税制が違い(あまり日本で
は知られておりませんが、スイスでは税務当局と様々な交渉ができます)なか
なか日本から同国の専門家にコンタクトする事は難しいですが、やはり現地に
そのような方と太いパイプを持っておられる日本人がおられます。

 我々、一般庶民には夢のような話ですが、世界を見渡せばこのような生活を
している人は多々おります。お金というのは税金が高い所から低い所に流れ、
良い条件の所に行き着きます。日本人で、個人レベルで実践している人は少な
いですが、国を跨いだ合法的な税金対策というのはある程度の資産を保有する
ようになったら実施する必要があります。
 どうも日本人は平和ボケしてしまっているせいか、行動が遅いと思えてなり
ません。その間に国の規制だけはどんどん進んでおりますが。
 残念ながら日本の政治力というのは、世界と比較すると無いに等しいのが現
状です。これは今回の大震災を巡る政府の動きに顕著に現れました。何かが起
きた際には、この国では政治で防衛するという力がありません。歴史というの
は奪い合いの繰り返しです。何か起きてもおかしくない世の中です。自分の大
切な資産を保全する方法も、増やすのと同時に実施する必要がでてきておりま
す。
 皆様は対策を取られておりますでしょうか。

(番頭さん)

【筆者プロフィール】
 大学卒業後、某都市銀行勤務、某外資銀行勤務を経て独立。専門は個人富裕
層業務。
 幼少期に6年間ドイツで過ごし帰国、その時の経験が後の人生に大きく影響。
日本人の基本的なフィナンシャルリテラシーの向上を願いつつ日々奔走中。

(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関し
ては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者
の皆様が損失を被っても当方は一切の責任を負いません。)

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パワーの根源

 石川臨太郎さんがレポートしていた、バランスシートがしっかりしていて、配当性向が高く、そして株主優待が楽しみな銘柄の中で、ダイオーズという株式を以前から保有しています。
 株価は概ね変動が小さく、キャピタルゲイン狙いの投資には向いていませんが、株主総会に出席するとコーヒーを大目にくれたりする、実に一般大衆向けの(ほのぼのとした)総会を開催している会社です。先日は初めて総会に出席してみたのですが、これがまた物凄い総会でした。会場に入りきれないほどの人波でごった返していたからです。

 昔、ミキモトの総会で感じたものと近しい印象なのですが、出席株主の(たぶん)70%程度が60代〜80代くらい(中心は70前後?)の年輩の方、それに50代くらいの女性も多かったように感じました。昨年は400名以上の出席で会場に入りきれなかったので、今年は600名ほど入れる会場にしたが、やはり入りきれないほどの盛況であったとのことでした。おじーちゃんおばーちゃんが中心の、なかなか明るい雰囲気の株主総会でした(^^)。
 平日開催であること、入口で淹れたてのコーヒーを振る舞ってくれること、総会に出席すれば後日コーヒーを何十杯分か送ってくれることなどもあるのでしょうが、平日午後のビジネス街(新橋)でこれほど沢山の年輩者が集まるのも珍しいと感じるとともに、日本のパワーの根源(本質)を見たような気がしました。
 とは言え、出席自体が目的のようで、議案の決議が終わるや否や一斉に出口に殺到したところなんぞは、なんと申し上げて良いやら…分かり易いです(苦笑)。

 身なりの小奇麗な方が多く、高級デパートの袋を下げ、買い物帰りと言った風で「この時期はアチコチの株主総会掛け持ちで忙しいョ」と言った会話も耳にしました。想像するに、貯蓄とともに複数の株式(資産株?)を保有している、たぶん比較的裕福な、俗に言う「悠々自適」な生活をしている日本のOBの皆さんなのだと思います。
 そしてまさに、この方達こそが今の日本を動かしているのだということを再認識しなければいけないと感じました。戦争を経験し、日本が貧しいころから裕福になったバブル期までを目の当たりにしてきた世代であり、今では個人金融資産の大半を保有し、選挙での投票率も最も高い有権者であり、そして中には依然権力(権限)を持ち続けておられる方達なのでしょう。
 つまり、政治家も行政も、そして誰もがこの方達の了解を抜きに日本を動かすことは出来ず、また、この方達の意向を無視した行動は排除され日本では叶いません。彼らが日本を牛耳っていると言っても過言ではありません。

 何度もコラムで書いておりますが、私の両親も80前後であり彼らと同世代です。
 彼らの話を聞くと周りのお年寄り達もごくごく普通の庶民なのですが、下町とは言え都市圏にそれなりの家を持ち、もちろん大半の方が我々現役世代より多くの蓄えを持っています。その上で、贅沢をしなければ多少残るくらいの年金をもらい、孫の名義で貯蓄をし、年に数度は旅行に行き、孫子を連れて買い物を楽しみ、そして1割負担であるためか、大衆薬を買うより安上がりだと言っては、ヒマになれば散歩感覚で病院に通い、「こんなに飲みきれないよ」と言いつつ貰ってきた薬を捨てているとのことです。言うなれば、体力的には弱者ですが、経済的には悠々自適の生活を送れている強者と言えます。

 その一方で、色々なお付き合いの中で、職が無くて困っている30代〜40代の方達からは頻繁に就職相談を受け、若い新卒者は求職難に遭っています。今回の震災ではリーマンショック後の7掛け以下にまで売り上げが落ちてしまい、資金繰りのため融資申し込みに関する相談に来られる切羽詰まった経営者もおられます。また、先日お会いした39歳の方は「9ヶ月ぶりに事務の職を得られた」と喜んでおられましたが、親子3人の世帯で30万円の給与とのことでした。
 うちの親の年金額はそれを上回っています!

 読者の皆様はもう良くご存じのことと思われますので、ここでは日本の財政政策や国債残高、将来の税制などに関して云々するつもりはありませんが、国家予算の半分以上を社会保障費として使い、税収を上回る歳出の不足分を国債でファイナンスし、そんな中で政治家は政争に明け暮れ、行政は原発事故を一企業の責任に転嫁し、同時にその既得権者達がメディアから逃げているなど、まるで国の富を食い潰しているかのような状態を放置しながら将来を案じているのが今の日本です。

 お年寄りが楽しく平和に暮らせる国…。これはとても大事なことなのですが、その一方で将来への不安を抱えアクセクと日々を送っている現役世代。最近では年齢に係わらず、人にぶつかっても当たり前のように無視して行ってしまう人、電車の乗り降りや座り方も他人のことなど気遣わない人、信号が赤に変わっても平然と携帯を見ながら歩く人(ゲームかメールか?)、帰りの電車内では半分以上の人が眉間にしわを寄せ携帯を開いて自分一人の世界に入り込んでいます。沢山の人達が心の余裕を失いつつあると感じます。
 もちろん経済的に成功している方々も沢山おられますが、実体としては(小泉改革とは全く関係ないと思いますが)経済格差が広がっていること、将来に希望を見出せないことなどがその理由ではないでしょうか。

 今の日本のパワーの根源は年輩の方々が持っておられます。そしてあと数年で団塊の世代の大半が現役を離れ、社会保障費は一層増え、政策は硬直化します。誰でもが、当面の生活に支障がないとは言え、貰えるはずの年金が減るのは嫌がります。だって純粋に(ただで)もらえるはずのお金が減るということですから。自分の先輩達は払った何倍も貰っていたのに、自分達から減らされるのは気分が悪いです。医療費も、公共交通費も、福祉の手当ても、少額でも減るのは嫌がるのでしょう。たとえそれが生活環境に大きな変化を及ぼす程の額では無くても、悠々自適の生活を僅かでも手放す(かもしれない?)ことは誰でも避けたいからです。もちろん、本当に苦しい生活をしている高齢者も沢山居るのでしょうが、どちらかと言えば少数ではないでしょうか?

 その一方で、定職も得られず結婚も出来ず、子ども手当ですら大事な生活費として消え、家を持つことも諦め、希望の無い生活をしている現役世代が多数居るようです。果たしてこのような状況で、いつまでも社会保障費を野放しにしていて良いものなのか?国民は真剣に議論しなければいけません。残念ですが、公務員労組をバックにした民主党ではやはりダメだったようです。痛みを伴う規制緩和を避け、目くらましのバラマキしか出来ないようです。

 思い出しましたが、家を持つと言えば、来月7月15日に賃貸住宅にかかる更新料の可否について最高裁の判決が出ます。

 ここでも、不動産を持つ富裕層(強者、大半は高齢の方)が、礼金や更新料と言った法的根拠のない慣習を理由に、家を持てない現役世代(弱者)から資金を吸い上げているように感じます。
 これらの慣習が残っている背景として、継続を主張している大家さん達は、「低い賃料を補っているため」と言っているそうですが、個人的には、それなら適正と思える価格まで賃料を上げれば良いはずで、安く装っておきながら必要経費と称して負担を押し付けているのなら、本来はプロである不動産業者の「重要事項説明義務違反」に当たるし、それを放置している行政にも問題があるのではないかと考えています。何故なら彼ら業者の顧客は賃貸人ではなく、仕事をくれる大家が大事であり、その業者を管理しているのが行政ですから。行政と業者がグルになって庶民(弱者)から搾取している構図です。

 戦後の復興期以降、国民の持家を奨励することで消費を喚起してきた国家戦略との関係なども言い出したらキリが無いのですが、もういい加減国民の目を欺くような政策は止め、既得権の解体や規制緩和を進めるなどで、そろそろ先進国の模範となるような国造りをして欲しいと切に願います。
 さあ、最高裁はどのような判決を下すのでしょう?既得権を温存するのか?それとも、新しい生活スタイルを国民に提示するのか?

 このままでは国富を減らし続けるであろう、企業はなかなか業績を上げられないだろうと感じられているからこそ株式市場は右肩下がりを続け、行き場の無いお金が国債に向かい不思議な低金利を維持しているのでは無いでしょうか?もっとも、日本に限らず、アチコチの国がおかしくなってきているからこその円高なのかもしれませんが(苦笑)。


■相場編、論点整理

 QE2の解除や新興国のインフレ懸念、ユーロ圏の利上げなどを睨みつつ、一部では余り経済効果の期待できないQE3の催促が出るなど、不透明感が漂っています。
 このような環境下では、定石として投機的資金は一旦は資金を引き揚げるのでしょうし、ついでにエネルギーが切れ気味の投資対象にはショートを入れておくのだと思います。
 先月から主要国株式市場の空売り比率が上昇していますから要注意です。日本の株式市場でも異様なほどにエネルギーの増加を感じません。今コラムを書いている月曜日午後の時点でも、株式市場はズルズルと売り物に押されています。

 QE2が終わった後にQE3が出てこなくても、FRBのオペレーションにそれ程の変化があるとも思えませんが、市場はとても気にしているようです。最も重要な震源地である米国不動産市場に変化が表れている訳でもないのですが。

 その一方で、ギリシャのデフォルト(またはユーロ離脱)はもう少し先なのでしょう。変化への下準備がまだ出来ていないと感じられるからです。
 海外主要金融機関が大きく痛まない為の措置が取られ、その裏で蠢く世界的エスタブリッシュメントの儲け(損失限定)の準備?が整いつつあるタイミングを感じるまでは、つまり我々一般人を納得させるニュースが飛び交うまでは準備中と言う事でしょうか。

 新興国の景気減速とインフレ、情勢不安については、資源価格が落ち着いて来れば問題は解消されてくると考えていますし、それは同時に、企業業績の引き上げに繋がります。
 上下どちらに動くのか不透明な市場ですが、そろそろ7月にかけて不安材料が出尽くすタイミングに注意していきたいと思っています。先月も「そろそろ」と書いていたのですけどね・・・(苦笑)。
 ただ、地震は分かりません・・・。某ファンドマネジャーは、「先回の震災で、4ヶ月間かけて築きあげてきたパフォーマンスを二日で失った」と仰ってました。怖いです。

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