ロシア政府は北方領土において日本との共同資源開発を打診してきました。
昨年のロシア大統領の領土視察を皮切りに、日本国政府及び政治の混乱期(弱体期)を突いて、周辺の独裁国家がすかさず攻め込んできています。中国では漁師でさえ日本の海上保安庁や自衛隊など、平気で体当たりできるほど舐め切っているようです(苦笑)。
四半世紀前には、ソビエト連邦内では腐敗のまん延とともに経済が弱体化してゆく中、1980年代半ばに始まったペレストロイカにより民主化が進められました。1989年から91年にかけて世界は大きく変貌し、ポーランド人民共和国の崩壊とともにベルリンの壁崩壊、そして次々と東欧諸国の共和党政権が崩壊し、同時期に中国では天安門事件が起こりました。
この世界が大きく変化し、日本周辺の大国が大きな危機に直面し、同時に日本国が大躍進をしていたこの時期こそ、長く懸案となっていた領土問題を解決する絶好のタイミングだったはずですが、当時の自民党政権及び政府とも、この「戦後最も大事な」日本の立場をリセットできる(日本の将来を強化する)最大のタイミングを逸してしまいました。
80年代後半のバブルに踊り、国政そっちのけで自身の利権獲得に血眼になり、(国家運営の基となる)世界情勢分析(及び外交)を見落としていた訳です。多分、ロックフェラーセンターを買った辺りで己を見失い、驕り高ぶり、日本人の大半が慢心していた時期であったかと思います。本来であれば100年の計を立て、先憂後楽を率先せねばならない政治家が国政を役人に丸投げしたまま、バブルに踊った数年間でした。
ついでに、「ふるさと創生」などと銘打ち全市町村に1億円ずつ配るなど、選挙目的のための馬鹿げたバラマキを実行した政治家まで出てきた始末です。6,000億円ほどでしたか?余りに中途半端な1回限りのお金の使い道に困り、宝くじを買った、これまた大間抜けな自治体まで現れました。
日本が怪しい時代に入りつつあった時代ですね。この頃から今に至るまで、橋本元首相と小泉元首相の二人を除いて、日本のトップは消去法で選ばれた人物しかいなかったように感じています。リーダー不在ゆえの合議制による総花的な政策しか実行できず、結果として様々な問題が先送りされ、今に至っています。このようになる選挙制度(票格差)を放置してきたのも有権者の責任ですね。
原発にしても、自民党も天下り役人も地域自治体も、皆が原発バブルの泡に踊り、その巨大な金壺に皆で手を突っ込んでいた様子が目に浮かびます。そして90年代を経て慣れとともに徐々に管理が杜撰となり、気が緩んだところで今回の震災に繋がった訳です。
それにしても、4月28日のコラムに載せた下記機関または協会等へ国交省や経産省、文部科学省、内閣府等から天下りした管理職(お偉いさん)の方々…
1)資源エネルギー庁
2)原子力安全・保安院
3)原子力安全基盤機構
4)総合エネルギー調査会
5)原子力部会
6)原子力安全・保安部会
7)原子力委員会
8)原子力安全委員会
9)日本原子力研究開発機構
10)日本原子力研究所
11)核燃料サイクル開発機構
12)電気事業連合会
13)電力中央研究所
14)国際原子力開発
15)日本原燃
16)日本原子力技術協会
17)学協会
18)日本原子力産業協会
…最近は毎日何をしておられるのでしょう?
仕事の振りをして堂々とゴルフに行けたのも年初の頃まで、原発事故以降は目立たないようにコソコソと生活しているのでしょうか?まるでゴキブリのように。
政治家も関係省庁も総がかりで東電一社に責任をおっ被せて、自分達には出来るだけ被害が及ばないよう息を凝らしているのでしょうか?原発関連機関や部会等の幹部に名を連ね、原発建設を推進(利権を利用)していた政治家達も息を潜めているようです(呆)。そして「金のならない木」と分かったら東電社員、下請け社員を生贄にしてサッサと見切ってしまうのでしょう。
ただでさえ人口減少と高齢化により国力が低下しつつある中で、為政者達がこの有様では、国の没落は必然です。
その国力の低下を先取りするかのように日本の株式市場の地盤沈下が起こっています。
銀行も企業も持合い株式を減らし、成長性に限界が見えているとの理由で国のペンションファンドも日本株の比率を低下させ、最後の受け手である個人投資家も、不透明な金融税制と経営者保護に偏る司法に嫌気がさして株式保有を減らしつつあります。
取引参加者(中長期投資家)の薄い市場で、海外ファンドや短期トレーディング主体の投資家による相場操縦もどき?により国内の一般投資家は一層収益を上げ辛くなっており、これが株式市場の人気離散に拍車をかけています。
このような市場では決して無理な投資は出来ず、保守的に行動しなければいけません。十分に割安となっている一方、潜在成長力のある銘柄を探して…、5月19日のコラムにも書きましたが、「復興により恩恵を受ける会社、海外景気の影響を受ける(国内需要に左右されない)会社、今海外で売れまくっている商品を持つ会社」などを探し出し、慎重に投資するとの姿勢を大事にしなければなりません。
それともう一点、日本の割安株には注意が必要です。
本来の「割安株」の定義とは、その企業の将来性に気付いている投資家がまだ少なく、詳細に将来性を調べたところ実際の企業価値に比べ低く評価されたままの株式…と言うことのはずです。ところが、最近の日本の「割安株」は、バランスシート上の資産はキャッシュを含め潤沢にあるものの、特定株主の保有比率が高く外部株主の声が届かないのをいいことに、事なかれ主義の(または木端サラリーマン)経営者がその資産を有効活用できず、同時に外部株主を軽視した経営を続けている故に企業実体に比べて時価総額が低いままに放置され、(多分TOBでも無い限りは)当分は株価上昇に期待できない銘柄…と定義が出来る銘柄が多数存在することです。
つまり、「9,000円台前半はPBRで1倍前後だから割安」とは言えない、と言うことです。株主への意識が希薄で親会社しか見ていない経営陣、親会社からの天下り用子会社(親会社から仕事をもらい、少々の利益だけを出し続けている会社)、JRやNTT、電力会社などの親方日の丸会社にへばり付いているコバンザメ会社などは、いつまで経ってもPBR0.5倍前後が指定席のようです。何故なら、事業自体もローテクで大きく伸びる要素が感じられず、外部株主のメリットになることは何もせず、ブックバリューに対して割安と言う以外に材料が無い…、こんな、公開している必要性を感じない会社が多いからです。
国力が衰退しつつある市場では、単にブックバリューに比較して割安と言うだけでは買える銘柄は限られます。株式に限らず、債券も不動産も、海外を含めた大局的な目線で投資対象を見つけていかねばなりません。この観点からはSONYや日本板硝子、JUKIなどは日本に居なくても大丈夫な会社として興味を持っていますし、三菱重工やJALなどは日本国政府と表裏一体で日本の盛衰次第と感じます故に今や投資する気など起きません。
気になるのは…、もしまた2006年前後のように海外から溢れ出た金が日本に向かうことがあるようなら、もちろんケースバイケースですが、技術資産を持った中堅企業の一部、REITの中に割安と感じる投資対象が結構あることです。つまり、海外の投資家が買収に興味を持つ銘柄ということです。
最後に、話が横道に逸れますが、昨年2月18日のコラムで「JALは粉飾決算の可能性があり、証取法違反の懸念がある」と書きましたが、国民の金を運用している(国民株主の代表)年金基金などは何故に調査や代表訴訟の準備すらしないのでしょう?黒字となった今年は久しぶりのボーナスが出るようで、これは良いことですが、歴代の経営陣(+天下り役人+国交省)の粉飾疑惑についてマスメディアは追及することが出来ないようです。日本国政府(霞が関)は天下りした身内を、そして天下り先を守ることに必死のようです。
いままで色々な開示をしてきた民主党政治家はこれに気付かないのか?それとも気づかないふりをしているのか?公務員労組の圧力を受けて…?
このような不条理を改め、どこかでこの国の衰退を止めねばなりません。
(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。)
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昨年のロシア大統領の領土視察を皮切りに、日本国政府及び政治の混乱期(弱体期)を突いて、周辺の独裁国家がすかさず攻め込んできています。中国では漁師でさえ日本の海上保安庁や自衛隊など、平気で体当たりできるほど舐め切っているようです(苦笑)。
四半世紀前には、ソビエト連邦内では腐敗のまん延とともに経済が弱体化してゆく中、1980年代半ばに始まったペレストロイカにより民主化が進められました。1989年から91年にかけて世界は大きく変貌し、ポーランド人民共和国の崩壊とともにベルリンの壁崩壊、そして次々と東欧諸国の共和党政権が崩壊し、同時期に中国では天安門事件が起こりました。
この世界が大きく変化し、日本周辺の大国が大きな危機に直面し、同時に日本国が大躍進をしていたこの時期こそ、長く懸案となっていた領土問題を解決する絶好のタイミングだったはずですが、当時の自民党政権及び政府とも、この「戦後最も大事な」日本の立場をリセットできる(日本の将来を強化する)最大のタイミングを逸してしまいました。
80年代後半のバブルに踊り、国政そっちのけで自身の利権獲得に血眼になり、(国家運営の基となる)世界情勢分析(及び外交)を見落としていた訳です。多分、ロックフェラーセンターを買った辺りで己を見失い、驕り高ぶり、日本人の大半が慢心していた時期であったかと思います。本来であれば100年の計を立て、先憂後楽を率先せねばならない政治家が国政を役人に丸投げしたまま、バブルに踊った数年間でした。
ついでに、「ふるさと創生」などと銘打ち全市町村に1億円ずつ配るなど、選挙目的のための馬鹿げたバラマキを実行した政治家まで出てきた始末です。6,000億円ほどでしたか?余りに中途半端な1回限りのお金の使い道に困り、宝くじを買った、これまた大間抜けな自治体まで現れました。
日本が怪しい時代に入りつつあった時代ですね。この頃から今に至るまで、橋本元首相と小泉元首相の二人を除いて、日本のトップは消去法で選ばれた人物しかいなかったように感じています。リーダー不在ゆえの合議制による総花的な政策しか実行できず、結果として様々な問題が先送りされ、今に至っています。このようになる選挙制度(票格差)を放置してきたのも有権者の責任ですね。
原発にしても、自民党も天下り役人も地域自治体も、皆が原発バブルの泡に踊り、その巨大な金壺に皆で手を突っ込んでいた様子が目に浮かびます。そして90年代を経て慣れとともに徐々に管理が杜撰となり、気が緩んだところで今回の震災に繋がった訳です。
それにしても、4月28日のコラムに載せた下記機関または協会等へ国交省や経産省、文部科学省、内閣府等から天下りした管理職(お偉いさん)の方々…
1)資源エネルギー庁
2)原子力安全・保安院
3)原子力安全基盤機構
4)総合エネルギー調査会
5)原子力部会
6)原子力安全・保安部会
7)原子力委員会
8)原子力安全委員会
9)日本原子力研究開発機構
10)日本原子力研究所
11)核燃料サイクル開発機構
12)電気事業連合会
13)電力中央研究所
14)国際原子力開発
15)日本原燃
16)日本原子力技術協会
17)学協会
18)日本原子力産業協会
…最近は毎日何をしておられるのでしょう?
仕事の振りをして堂々とゴルフに行けたのも年初の頃まで、原発事故以降は目立たないようにコソコソと生活しているのでしょうか?まるでゴキブリのように。
政治家も関係省庁も総がかりで東電一社に責任をおっ被せて、自分達には出来るだけ被害が及ばないよう息を凝らしているのでしょうか?原発関連機関や部会等の幹部に名を連ね、原発建設を推進(利権を利用)していた政治家達も息を潜めているようです(呆)。そして「金のならない木」と分かったら東電社員、下請け社員を生贄にしてサッサと見切ってしまうのでしょう。
ただでさえ人口減少と高齢化により国力が低下しつつある中で、為政者達がこの有様では、国の没落は必然です。
その国力の低下を先取りするかのように日本の株式市場の地盤沈下が起こっています。
銀行も企業も持合い株式を減らし、成長性に限界が見えているとの理由で国のペンションファンドも日本株の比率を低下させ、最後の受け手である個人投資家も、不透明な金融税制と経営者保護に偏る司法に嫌気がさして株式保有を減らしつつあります。
取引参加者(中長期投資家)の薄い市場で、海外ファンドや短期トレーディング主体の投資家による相場操縦もどき?により国内の一般投資家は一層収益を上げ辛くなっており、これが株式市場の人気離散に拍車をかけています。
このような市場では決して無理な投資は出来ず、保守的に行動しなければいけません。十分に割安となっている一方、潜在成長力のある銘柄を探して…、5月19日のコラムにも書きましたが、「復興により恩恵を受ける会社、海外景気の影響を受ける(国内需要に左右されない)会社、今海外で売れまくっている商品を持つ会社」などを探し出し、慎重に投資するとの姿勢を大事にしなければなりません。
それともう一点、日本の割安株には注意が必要です。
本来の「割安株」の定義とは、その企業の将来性に気付いている投資家がまだ少なく、詳細に将来性を調べたところ実際の企業価値に比べ低く評価されたままの株式…と言うことのはずです。ところが、最近の日本の「割安株」は、バランスシート上の資産はキャッシュを含め潤沢にあるものの、特定株主の保有比率が高く外部株主の声が届かないのをいいことに、事なかれ主義の(または木端サラリーマン)経営者がその資産を有効活用できず、同時に外部株主を軽視した経営を続けている故に企業実体に比べて時価総額が低いままに放置され、(多分TOBでも無い限りは)当分は株価上昇に期待できない銘柄…と定義が出来る銘柄が多数存在することです。
つまり、「9,000円台前半はPBRで1倍前後だから割安」とは言えない、と言うことです。株主への意識が希薄で親会社しか見ていない経営陣、親会社からの天下り用子会社(親会社から仕事をもらい、少々の利益だけを出し続けている会社)、JRやNTT、電力会社などの親方日の丸会社にへばり付いているコバンザメ会社などは、いつまで経ってもPBR0.5倍前後が指定席のようです。何故なら、事業自体もローテクで大きく伸びる要素が感じられず、外部株主のメリットになることは何もせず、ブックバリューに対して割安と言う以外に材料が無い…、こんな、公開している必要性を感じない会社が多いからです。
国力が衰退しつつある市場では、単にブックバリューに比較して割安と言うだけでは買える銘柄は限られます。株式に限らず、債券も不動産も、海外を含めた大局的な目線で投資対象を見つけていかねばなりません。この観点からはSONYや日本板硝子、JUKIなどは日本に居なくても大丈夫な会社として興味を持っていますし、三菱重工やJALなどは日本国政府と表裏一体で日本の盛衰次第と感じます故に今や投資する気など起きません。
気になるのは…、もしまた2006年前後のように海外から溢れ出た金が日本に向かうことがあるようなら、もちろんケースバイケースですが、技術資産を持った中堅企業の一部、REITの中に割安と感じる投資対象が結構あることです。つまり、海外の投資家が買収に興味を持つ銘柄ということです。
最後に、話が横道に逸れますが、昨年2月18日のコラムで「JALは粉飾決算の可能性があり、証取法違反の懸念がある」と書きましたが、国民の金を運用している(国民株主の代表)年金基金などは何故に調査や代表訴訟の準備すらしないのでしょう?黒字となった今年は久しぶりのボーナスが出るようで、これは良いことですが、歴代の経営陣(+天下り役人+国交省)の粉飾疑惑についてマスメディアは追及することが出来ないようです。日本国政府(霞が関)は天下りした身内を、そして天下り先を守ることに必死のようです。
いままで色々な開示をしてきた民主党政治家はこれに気付かないのか?それとも気づかないふりをしているのか?公務員労組の圧力を受けて…?
このような不条理を改め、どこかでこの国の衰退を止めねばなりません。
(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。)
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