色々な話

 ホリエモンの実刑が確定しました。
 彼が実刑なのに、何故にあの人達は執行猶予で済むの?と即座に疑問に思う人が二人ほど頭に浮かびました。理由は簡単です。彼らは体制側の人だから。思い上がったホリエモンは不注意でした。TVという体制側の中核企業に無造作に手を突っ込み、かき回した結果、日本を牛耳る為政者(老害)達を怒らせてしまった訳です。世論をコントロールし、利権を守る為の大事な発信基地を成り上がり者に自由にさせる訳にはいきません。
 その10年ほど前にはソフトバンクの孫社長がテレビ朝日を舞台に同様のことをしましたが、やはりそのときも体制側の反撃に遭い撤退しました。体制側の人達は国民から隔離された自分達の裏庭を見られるのを嫌います。あのときは孫社長の自宅には連日沢山の右翼が来たらしく、大変な思いをしたのでしょう。それからの彼の言動には注意深さが感じられ、あからさまに体制に逆らう言動を慎んでいるかのように見えます。

 原発の行方はどうなるのでしょう?
 相変わらず、当局の意を受けたTVニュースでは差しさわりの無い、目くらましの、原発の状況を繰り返すだけのニュースで、自民党時代から続く問題の本質への言及、公開を避けています。しかも東電の補償に関して早々と税金投入議論へ世論形成をしようとしたり、一過性の復興資金なのに増税への議論に誘導しようとする意図も感じられます。その前にやることは沢山あるだろうにと思いますが、そんなことは彼らには関係ありません。どのように世論を誘導して彼らの利益に結び付けるか、この問題を決着させるため、落としどころを探しながら色々なアドバルーンを上げてくるのでしょう。そろそろ本当の先進国になって欲しいのに、メディアがそうさせません。未だ日本の大手メディアは信用できませんし、機能していないと言わざるを得ません。

 4月23日号の東洋経済に載っていましたが、主だった原発関連団体や関係する委員会を列挙すると、
経済産業省の管轄では、
1)資源エネルギー庁
2)原子力安全・保安院
3)原子力安全基盤機構
4)総合エネルギー調査会
5)原子力部会
6)原子力安全・保安部会。
内閣府では、
7)原子力委員会
8)原子力安全委員会。
文部科学省では、
9)日本原子力研究開発機構
10)日本原子力研究所
11)核燃料サイクル開発機構。
民間及び業界団体では、
12)電気事業連合会
13)電力中央研究所
14)国際原子力開発
15)日本原燃
16)日本原子力技術協会
17)学協会
18)日本原子力産業協会
・・・と、沢山ありますね。これに加えて原発建設地を確保するために動いていた、日本立地センターなどの関連団体や下部組織も加えたら、監督官庁ですら十分に管理できないほど無数の団体が原発の巨額予算を奪い合っています。無数の利権が絡み合い、天下りや人的交流も膨大で、実体はどれほどの人が関与しているのか見当がつきません。

 状況説明のためTVに出てくる人達はこの中の一部の中間管理職だけであり、寄ってたかって予算を奪い合ってきた既得権者や専門家が沢山いるはずなのに、これらのマネジメントレベルで公に出てきた人はまだほんの一握りです。つい先日は、資源エネルギー庁長官から東電顧問に天下ったばかりの「高給渡り鳥」が隠れきれずに辞任しました(呆)。
 これら無数の団体には、血税を元手に既得権者がエンジョイするための箱(表の顔)として機能している部分が多々あることは想像に難くありませんが、多額の税金を使っているにも関わらず殆ど開示がされない為、外部からは窺い知ることができません。
 しかしまあ昔から感じていましたが、「原発立地推進〜」ではなく「日本立地センター」とネーミングするところなど、一般国民を舐めているからこその所業ですね。どこかの詐欺商法業者顔負けです。

 話は変わって、知り合いの紹介で、数年前から「ジェームス松本」という方とお付き合いしています。まだそれほどのお付き合いではないのであまり詳しくはないですが、ネームリーディングと地震研究、健康研究などが専門と聞いているものの、少々謎の人物です(勝手なこと言ってごめんなさい)。

 で、この方の仲の良い友人を経由して、どこを気に入られたのか、私も仲の良い仲間ということになっているらしく、その縁で今年の1月中旬に、「2月に東京を襲う大型の地震があるから注意するように!」とのメールを受け取りました。
 もともと変わったことを言う方だし、私としては、「なんじゃこりゃ?」「そりゃ確かにいつ大地震がくるか分からないけど、2月とはちょっと急じゃないの?」「しかも断言できるの?」と・・・、その後「ああ、東京じゃなくニュージーランドの地震だったんだ」と勝手に安心していたところ、3月に入って東日本大震災です。
これにはびっくりしました。

 聞くところによると、昨年?あたりから環太平洋の地殻の動きが活発化していて、いつどこで地震があってもおかしくない状態になっており、次は関東から東海方面、また、お隣の中国でも四川に続いて大型の地震が発生する可能性が高いので、十分注意するようにとのことです。
 それ以来、何となく気になり、彼のブログを読むようになってしまいました。TVでよく見る、それこそ作り物の心霊話しではなく、非現実的な割には冷静な文脈ですので結構気に入っています(^^;)。ご参考までに・・・「スピリチュアル開運講座」byジェームス松本 

 当たるも八卦といいますが、もし本当に運気の上下があるなら、悪い時には無理をしないとか注意を払うといった行動によって、自分の行動を慎重に(冷静に)見る機会を得られますので、悪いことではないと考えるようになりました。何故なら上手くいったときには調子に乗ってポジションを拡大し失敗したことが多々あるからで、特に運用に関しては慎重にして然るべきと思っていますから。

 我々は普段、株式や債券市場を分析するに際して、景気動向や為替の動き、個別企業の業績など様々な事象やデータを用いる訳ですが、実はそれらも内包する我々の目に見えない力も作用すると考えることも大事です。今回の地震もその一例ですが、物事が動くときにはそれらを含めた、必ず何かきっかけがあるのだと感じます。

 今回はスピリチュアルな話になってしまい、書いている本人も良く分からなくなっていて申し訳ないのですが(済みません)、まあ、勘(直感)みたいなものも大事なのだろうなぁ〜と考える今日この頃です。

 今回の地震によって、今年度の利益予想も変わってくるでしょうから、つい先日まで当たり前のように「インデックスは目先11,000円にはなるし、年内13,000円も」と言っていたものが、そこから1〜2割ダウンくらいで考えておいた方が良さそうです。
 今週から始まった決算発表では、日本のサラリーマン経営者が今年度の計画を楽観的に出してくるとは予想し辛いですし、まだ被害設備の復旧状況や損失も不透明なままです。少なくとも決算が一巡する5月中旬頃までは安全なポジションを維持しておくべきと考えています。

(街のコンサルタント)

(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。)

このコラムはいかがでしたか?面白かった・役に立ったと思った方は
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億の近道2011/04/28


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投資情報メールマガジン                   2011/04/28

             イ意 の 近 道

         −プロが導く「億」資産への近道−   週5回発行
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【ご挨拶】
 将来の資産形成のために個人投資家の方にも機関投資家並以上の情報提供を
したい。また同時に、当メルマガを通じてより多くの方に自立した投資家を目
指していただきたいと考えております。各種分析やコラムを参考にして、「億」
の資産を目指し、自立した投資家への道を歩みましょう!

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             −本日の目次−
        (本日の担当:街のコンサルタント)

      ◆コラム「色々な話」:街のコンサルタント

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◆コラム「色々な話」

 ホリエモンの実刑が確定しました。
 彼が実刑なのに、何故にあの人達は執行猶予で済むの?と即座に疑問に思う
人が二人ほど頭に浮かびました。理由は簡単です。彼らは体制側の人だから。
思い上がったホリエモンは不注意でした。TVという体制側の中核企業に無造
作に手を突っ込み、かき回した結果、日本を牛耳る為政者(老害)達を怒らせ
てしまった訳です。世論をコントロールし、利権を守る為の大事な発信基地を
成り上がり者に自由にさせる訳にはいきません。
 その10年ほど前にはソフトバンクの孫社長がテレビ朝日を舞台に同様のこ
とをしましたが、やはりそのときも体制側の反撃に遭い撤退しました。体制側
の人達は国民から隔離された自分達の裏庭を見られるのを嫌います。あのとき
は孫社長の自宅には連日沢山の右翼が来たらしく、大変な思いをしたのでしょ
う。それからの彼の言動には注意深さが感じられ、あからさまに体制に逆らう
言動を慎んでいるかのように見えます。

 原発の行方はどうなるのでしょう?
 相変わらず、当局の意を受けたTVニュースでは差しさわりの無い、目くら
ましの、原発の状況を繰り返すだけのニュースで、自民党時代から続く問題の
本質への言及、公開を避けています。しかも東電の補償に関して早々と税金投
入議論へ世論形成をしようとしたり、一過性の復興資金なのに増税への議論に
誘導しようとする意図も感じられます。その前にやることは沢山あるだろうに
と思いますが、そんなことは彼らには関係ありません。どのように世論を誘導
して彼らの利益に結び付けるか、この問題を決着させるため、落としどころを
探しながら色々なアドバルーンを上げてくるのでしょう。そろそろ本当の先進
国になって欲しいのに、メディアがそうさせません。未だ日本の大手メディア
は信用できませんし、機能していないと言わざるを得ません。

 4月23日号の東洋経済に載っていましたが、主だった原発関連団体や関係
する委員会を列挙すると、
経済産業省の管轄では、
1)資源エネルギー庁
2)原子力安全・保安院
3)原子力安全基盤機構
4)総合エネルギー調査会
5)原子力部会
6)原子力安全・保安部会。
内閣府では、
7)原子力委員会
8)原子力安全委員会。
文部科学省では、
9)日本原子力研究開発機構
10)日本原子力研究所
11)核燃料サイクル開発機構。
民間及び業界団体では、
12)電気事業連合会
13)電力中央研究所
14)国際原子力開発
15)日本原燃
16)日本原子力技術協会
17)学協会
18)日本原子力産業協会
・・・と、沢山ありますね。これに加えて原発建設地を確保するために動いて
いた、日本立地センターなどの関連団体や下部組織も加えたら、監督官庁です
ら十分に管理できないほど無数の団体が原発の巨額予算を奪い合っています。
無数の利権が絡み合い、天下りや人的交流も膨大で、実体はどれほどの人が関
与しているのか見当がつきません。

 状況説明のためTVに出てくる人達はこの中の一部の中間管理職だけであり、
寄ってたかって予算を奪い合ってきた既得権者や専門家が沢山いるはずなのに、
これらのマネジメントレベルで公に出てきた人はまだほんの一握りです。つい
先日は、資源エネルギー庁長官から東電顧問に天下ったばかりの「高給渡り鳥」
が隠れきれずに辞任しました(呆)。
 これら無数の団体には、血税を元手に既得権者がエンジョイするための箱
(表の顔)として機能している部分が多々あることは想像に難くありませんが、
多額の税金を使っているにも関わらず殆ど開示がされない為、外部からは窺い
知ることができません。
 しかしまあ昔から感じていましたが、「原発立地推進〜」ではなく「日本立
地センター」とネーミングするところなど、一般国民を舐めているからこその
所業ですね。どこかの詐欺商法業者顔負けです。

 話は変わって、知り合いの紹介で、数年前から「ジェームス松本」という方
とお付き合いしています。まだそれほどのお付き合いではないのであまり詳し
くはないですが、ネームリーディングと地震研究、健康研究などが専門と聞い
ているものの、少々謎の人物です(勝手なこと言ってごめんなさい)。

 で、この方の仲の良い友人を経由して、どこを気に入られたのか、私も仲の
良い仲間ということになっているらしく、その縁で今年の1月中旬に、「2月
に東京を襲う大型の地震があるから注意するように!」とのメールを受け取り
ました。
 もともと変わったことを言う方だし、私としては、「なんじゃこりゃ?」
「そりゃ確かにいつ大地震がくるか分からないけど、2月とはちょっと急じゃ
ないの?」「しかも断言できるの?」と・・・、その後「ああ、東京じゃなく
ニュージーランドの地震だったんだ」と勝手に安心していたところ、3月に入
って東日本大震災です。
これにはびっくりしました。

 聞くところによると、昨年?あたりから環太平洋の地殻の動きが活発化して
いて、いつどこで地震があってもおかしくない状態になっており、次は関東か
ら東海方面、また、お隣の中国でも四川に続いて大型の地震が発生する可能性
が高いので、十分注意するようにとのことです。
 それ以来、何となく気になり、彼のブログを読むようになってしまいました。
TVでよく見る、それこそ作り物の心霊話しではなく、非現実的な割には冷静
な文脈ですので結構気に入っています(^^;)。
ご参考までに・・・「スピリチュアル開運講座」byジェームス松本 

 当たるも八卦といいますが、もし本当に運気の上下があるなら、悪い時には
無理をしないとか注意を払うといった行動によって、自分の行動を慎重に(冷
静に)見る機会を得られますので、悪いことではないと考えるようになりまし
た。何故なら上手くいったときには調子に乗ってポジションを拡大し失敗した
ことが多々あるからで、特に運用に関しては慎重にして然るべきと思っていま
すから。

 我々は普段、株式や債券市場を分析するに際して、景気動向や為替の動き、
個別企業の業績など様々な事象やデータを用いる訳ですが、実はそれらも内包
する我々の目に見えない力も作用すると考えることも大事です。今回の地震も
その一例ですが、物事が動くときにはそれらを含めた、必ず何かきっかけがあ
るのだと感じます。

 今回はスピリチュアルな話になってしまい、書いている本人も良く分からな
くなっていて申し訳ないのですが(済みません)、まあ、勘(直感)みたいな
ものも大事なのだろうなぁ〜と考える今日この頃です。

 今回の地震によって、今年度の利益予想も変わってくるでしょうから、つい
先日まで当たり前のように「インデックスは目先11,000円にはなるし、
年内13,000円も」と言っていたものが、そこから1〜2割ダウンくらい
で考えておいた方が良さそうです。
 今週から始まった決算発表では、日本のサラリーマン経営者が今年度の計画
を楽観的に出してくるとは予想し辛いですし、まだ被害設備の復旧状況や損失
も不透明なままです。少なくとも決算が一巡する5月中旬頃までは安全なポジ
ションを維持しておくべきと考えています。

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為替市場動向〜基調は米ドル安、そしてギリシャの債務リストラの行方にも注目

 日本は連休を前に、欧米では復活祭のイースター祝日が先週末あり、そして英国ではウィリアム王子の結婚式で29日が祝日となっているという暦の関係に加えて、今週は米国の金融政策を決めるFOMCの開催や28日の米国第1四半期のGDP発表など注目材料を控え、市場は薄商いの様相です。昨年のこの時期にはギリシャショックによる大きな動きが連休ムードを直撃した記憶も新しく、静けさの中でも気が抜けません。

 26日と27日に開催されている注目のFOMCでは金利の変更はなし、量的緩和(QE2)も6月まで予定通り実施する方向に変更なしの予想。また、注目されるFOMC声明文では「FFレート(金利誘導目標)が「長期に」わたってゼロに近い極めて低い水準にとどまる見通し」の部分が修正されてニュアンスが変更されるかどうかが最も気になるポイントになりますが、修正されず再び盛り込まれる可能性が高いという見方が優勢です。6月にQE2が終了しても、FRBが肥大化されたバランスシートをキープし緩和政策はしばらく継続して行くだろうとの見方も多くあります。

 そんな中、米ドルの下落基調が続いています。FRB算出の貿易加重ドル指数、実効レートは過去最低水準付近まで下落。ICE上場の対主要6通貨のバスケット指数であるドル指数は過去2年間で2009年末につけた74.17の安値を更新して26日に73.737(終値)をつけ、過去20年間の最安値2008年3月18日の70.698を徐々に意識してきます。

 ドル安の背景は主になんでしょう?S&Pによる米国の格付け見通しがネガテイブに修正されたから?出口戦略が他主要国よりも遅くなりそうだから?政府による輸出振興のためのドル安政策があるから?等々といろいろありそうです。このところの米企業決算でも海外拠点の好収益算出にドル安効果はかなり出ています。そして、そのほかの理由に人民元相場との関係があるのかもしれません。
 このところ、新興国の仲間たち「BRICs」間でも為替レートによる貿易不均衡が問題になり、先日の会議ではブラジルと中国の貿易不均衡の問題が議論のテーブル上に乗ったと伝えられています。中国の通貨政策の変更で人民元高容認となれば、ドルは下落圧力が増します。インフレ対策に苦慮している中国の通貨高によるインフレ対応の可能性も否定できません。今後もこの見方が強まるとドル相場の下落、ユーロや円に代表される主要通貨や豪ドルなどの対米ドルでの上昇を支える材料になりそうです。

 そのユーロ。通貨ユーロは堅調な動きになっていますが、PIIGS(最近話題が少なくなっていますが)の債務問題はユーロ相場の片足を引っ張ります。特にギリシャの債務問題です。昨年の今頃、ギリシャは救済申請をしましたが、一年経って、状況は悪化しており、「債務再編」、債務不履行(デフォルト)による債務減免(ヘアカット)の可能性を織り込みつつ債券の保証料を取引するCDSマーケットではギリシャ国債の保証料が5年物で1435.751BP(約14.35%)、10年物で1109BP(約11%)となっており、特に4月に入ってから急激にデフォルトの可能性を織り込みました。デフォルト確率70%に近いと見られています。国債としては過去に例のないレベルでしょう。2年物のギリシャ国債の利回り22%は消費者金融でも許されない水準。市場は早期の債務再編実施が債務減免(ヘアカット)を少なくし債券保有者の損失を限定するとの見方から債務リストラを催促しているようにも見えます。
 既にほぼ完全合意に達したとされる2013年から始動予定の恒久的支援基金(ESM)は債務問題国への融資とその国の国債の発行市場での購入も行える制度とされています。とは言え、この制度で債務国を他の国が救済する制度ではなく事態を収拾して金融パニックを安定化させる制度なので、債務国がデフォルトに陥った場合には当然民間投資家の負担も含めた債務再編が行われることになるとされています。ギリシャの債務問題の今後のなりゆきが注目されるとともに、国債デフォルトについて私たちも注視しておく必要がありそうです。

 日本では3月〜4月機関投資家、個人投資家による外債買いが積極的に行われ、投資家部門別対外証券投資の統計によれば、生命保険会社は3月まで13カ月連続で中長期の外債の買い越しを行い2005年以降最長だそうです。3月の震災以降も買い増しが続いたのは、震災直後のG7協調介入によりドル・円相場への見方の変化が影響したとも言われますが、マーケットの関心の移り気はスピードが速く、米国経済の回復の弱さが現在の焦点となって来ていることに注意していきたいと思います。

 連休前の4月中に東北新幹線も全線開通との事で交通インフラの復旧が東日本の復興に一歩を進めてくれるものと期待しています。物理的な進展が色々な形での支援や協力体制を進めるためのバックアップになってくれるものと思います。
 マーケットはゴールデンウィーク中に例年大きな変化が海外からもたらされることが多かったと思います。事前の投資リスク管理には万全を尽くしたいですね。
 そして、自粛ムードと今後への不安で何かと縮こまりがちですが、せっかくの新緑の季節。気持ちを解放して、新たな変化に敏感になりたいものです。

 最後までお読みいただきまして、ありがとうございました。
 来週からの5月が素晴らしい月になりますように!

式町 みどり拝

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億の近道2011/04/27


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投資情報メールマガジン                  2011/04/27号
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指していただきたいと考えております。各種分析やコラムを参考にして、「億」
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             −本日の目次−
          (本日の担当:式町みどり)

◆コラム「為替市場動向
     〜基調は米ドル安、そしてギリシャの債務リストラの行方にも注目」
     :式町みどり

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◆コラム「為替市場動向〜基調は米ドル安、そしてギリシャの債務リストラの
     行方にも注目」

 日本は連休を前に、欧米では復活祭のイースター祝日が先週末あり、そして
英国ではウィリアム王子の結婚式で29日が祝日となっているという暦の関係
に加えて、今週は米国の金融政策を決めるFOMCの開催や28日の米国第1
四半期のGDP発表など注目材料を控え、市場は薄商いの様相です。昨年のこ
の時期にはギリシャショックによる大きな動きが連休ムードを直撃した記憶も
新しく、静けさの中でも気が抜けません。

 26日と27日に開催されている注目のFOMCでは金利の変更はなし、量
的緩和(QE2)も6月まで予定通り実施する方向に変更なしの予想。また、
注目されるFOMC声明文では「FFレート(金利誘導目標)が「長期に」わ
たってゼロに近い極めて低い水準にとどまる見通し」の部分が修正されてニュ
アンスが変更されるかどうかが最も気になるポイントになりますが、修正され
ず再び盛り込まれる可能性が高いという見方が優勢です。6月にQE2が終了
しても、FRBが肥大化されたバランスシートをキープし緩和政策はしばらく
継続して行くだろうとの見方も多くあります。

 そんな中、米ドルの下落基調が続いています。FRB算出の貿易加重ドル指
数、実効レートは過去最低水準付近まで下落。ICE上場の対主要6通貨のバ
スケット指数であるドル指数は過去2年間で2009年末につけた74.17
の安値を更新して26日に73.737(終値)をつけ、過去20年間の最安
値2008年3月18日の70.698を徐々に意識してきます。

 ドル安の背景は主になんでしょう?S&Pによる米国の格付け見通しがネガ
テイブに修正されたから?出口戦略が他主要国よりも遅くなりそうだから?政
府による輸出振興のためのドル安政策があるから?等々といろいろありそうで
す。このところの米企業決算でも海外拠点の好収益算出にドル安効果はかなり
出ています。そして、そのほかの理由に人民元相場との関係があるのかもしれ
ません。
 このところ、新興国の仲間たち「BRICs」間でも為替レートによる貿易
不均衡が問題になり、先日の会議ではブラジルと中国の貿易不均衡の問題が議
論のテーブル上に乗ったと伝えられています。中国の通貨政策の変更で人民元
高容認となれば、ドルは下落圧力が増します。インフレ対策に苦慮している中
国の通貨高によるインフレ対応の可能性も否定できません。今後もこの見方が
強まるとドル相場の下落、ユーロや円に代表される主要通貨や豪ドルなどの対
米ドルでの上昇を支える材料になりそうです。

 そのユーロ。通貨ユーロは堅調な動きになっていますが、PIIGS(最近
話題が少なくなっていますが)の債務問題はユーロ相場の片足を引っ張ります。
特にギリシャの債務問題です。昨年の今頃、ギリシャは救済申請をしましたが、
一年経って、状況は悪化しており、「債務再編」、債務不履行(デフォルト)
による債務減免(ヘアカット)の可能性を織り込みつつ債券の保証料を取引す
るCDSマーケットではギリシャ国債の保証料が5年物で1435.751B
P(約14.35%)、10年物で1109BP(約11%)となっており、
特に4月に入ってから急激にデフォルトの可能性を織り込みました。デフォル
ト確率70%に近いと見られています。国債としては過去に例のないレベルで
しょう。2年物のギリシャ国債の利回り22%は消費者金融でも許されない水
準。市場は早期の債務再編実施が債務減免(ヘアカット)を少なくし債券保有
者の損失を限定するとの見方から債務リストラを催促しているようにも見えま
す。
 既にほぼ完全合意に達したとされる2013年から始動予定の恒久的支援基
金(ESM)は債務問題国への融資とその国の国債の発行市場での購入も行え
る制度とされています。とは言え、この制度で債務国を他の国が救済する制度
ではなく事態を収拾して金融パニックを安定化させる制度なので、債務国がデ
フォルトに陥った場合には当然民間投資家の負担も含めた債務再編が行われる
ことになるとされています。ギリシャの債務問題の今後のなりゆきが注目され
るとともに、国債デフォルトについて私たちも注視しておく必要がありそうで
す。

 日本では3月〜4月機関投資家、個人投資家による外債買いが積極的に行わ
れ、投資家部門別対外証券投資の統計によれば、生命保険会社は3月まで13
カ月連続で中長期の外債の買い越しを行い2005年以降最長だそうです。3
月の震災以降も買い増しが続いたのは、震災直後のG7協調介入によりドル・
円相場への見方の変化が影響したとも言われますが、マーケットの関心の移り
気はスピードが速く、米国経済の回復の弱さが現在の焦点となって来ているこ
とに注意していきたいと思います。

 連休前の4月中に東北新幹線も全線開通との事で交通インフラの復旧が東日
本の復興に一歩を進めてくれるものと期待しています。物理的な進展が色々な
形での支援や協力体制を進めるためのバックアップになってくれるものと思い
ます。
 マーケットはゴールデンウィーク中に例年大きな変化が海外からもたらされ
ることが多かったと思います。事前の投資リスク管理には万全を尽くしたいで
すね。
 そして、自粛ムードと今後への不安で何かと縮こまりがちですが、せっかく
の新緑の季節。気持ちを解放して、新たな変化に敏感になりたいものです。

 最後までお読みいただきまして、ありがとうございました。
 来週からの5月が素晴らしい月になりますように!

式町 みどり拝

(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関し
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リスクを考える

 投資にリスクはつきものです。大震災と大津波。かつてあの方が流行させた「想定外」という言葉がまた復活し、この言葉を言い訳にして責任逃れを果たそうとするどこかの偉い方々が大勢出ています。
 究極の想定外リスク「原発事故」が具現化し私たちの日常生活は危機的状況に陥っているように感じられます。

 投資家の皆さんは今回の大震災後のリスク(不確実性)にどう対応されたのでしょうか。リスクとリターンという言い方もされますが、リスクが大きいからリターンも大きいのだとかローリスクミドルリターンの投資だとか、金融商品もリターンとリスクの関係をきちんと説明されて販売されています。
 株式にはリスクも大きい代わりに大きなリターンも得る可能性があり、投資家の皆さんは余剰資金を用いてリターンを得るためにリスクに挑戦しているとも言うことができます。

 ところで皆さんはどういうリスクを想定して投資されていますか?リスクのことなど気にしていたら投資などできないよ。という方もお見えかと思いますが、投資家は自己責任の下(つまり投資して損しても誰にも文句は言えないよということ)投資を行っていますので、リスクをまずは良く知る必要があります。日本株という範疇では地震が起きる国で事業を営んでいる企業に投資するリスクを認識する必要が改めて感じられるようになりました。
 日本株でもグローバル化している企業への投資には事業のエリア分散が図られていますが為替リスクや海外の景気動向による業績への影響を受けますが今回のような地震の影響は多少限定されるかと思われます。
 私がリリースしている企業レポートでは必ずリスクを表記しています。企業ごとに想定されるリスクは異なりますが今後気になりますのは風評被害リスクや部品調達が困難になるリスク、原価高騰のリスク、消費マインドの委縮による景気の低迷などです。投資家の皆さんは企業の想定するリスクを十分に認識しておくとともに想定外のリスクにも備える必要があります。

 折しも東京電力株が再び低迷しています。

 想定外の大津波による原発事故だという言い逃れが果たして通用するのか平成17年の衆議院予算委員会公聴会での日本を代表する地震学者、石橋克彦氏の指摘が話題になっていますが、既にその段階で今回のような大規模な震災事故が想定されていたというのはショックでした。6年前のこの指摘を東京電力が真摯に受け止め積極的な対応を取っていれば今回のような原発事故は防げていたのかも知れません。

 ちなみに私がもし過去5年間の中で東京電力株をレポートにしたとしたら、リスクについては「著名な地震学者による大地震の発生による現状操業中の福島原発や柏崎原発などの事故が想定されます。これによって仮に原発から放射能が漏れ出す可能性もあり、そうした場合は周辺地域の住民などへの補償も含めて修復作業等への膨大な負の投資が必要となり企業の存続すらが危ぶまれます。」
と表記しないとならないことになります。

 その当時のアナリストレポートがあれば読んでみたい気持ちです。
 恐らく誰ひとりこうしたリスクの存在を指摘した人はいないのではないでしょうか。何しろ原発は安全だと東京電力も国も言ってきたのです。ましてやアナリストがこうした指摘などできる筈はありません。

 こうなると投資家は想定外のリスクにも対応しないとなりません。

 1989年のバブル崩壊から日本株の右肩上がりの相場は終焉しリスクがリターン以上に見え始めてからはできればこんなリスクはとりたくないと、その日限りで買ったを売却する個人投資家が増加。特にネットでの売買が安い手数料で行えるようになって短期売買に精を出す方々が増えたというのも長期投資のリターンにはリスクが大きいという感覚が働いているためだと思われます。
 今回の大震災では復興関連銘柄への物色の転換が起こり、これまでほとんど見向きもされずにきた多くの忘れ去られてきた銘柄が蘇っていますが、とにかく短期的にも中・長期的にもリターンを得ようとする個人マネーが一気にアクションを起こした結果となっています。闇雲に投資した結果、リスクも高まっているのでしょうが、震災後すぐに反応があった銘柄と1ヶ月経過してから評価され始めた銘柄とが混在し循環的に物色されている状況が見られます。
 リスクはあっても余剰資金も増加し低金利下で一種の金余り状態が見られる中、方向感が示されると一気に短期のリスクマネーが動いた訳です。

 先駆してアクションを起こした目ざとい方々は大きなキャピタルゲインを得た可能性もありますが、一方で震災発生後に投げたとかカラ売りして失敗したなどという方もいるのかも知れません。短期的な混乱が収拾し中長期的にこれからの日本をどのように復興させていくか、そのために活躍する企業はどこか、投資の世界はある程度の先読みが求められますがリスクを分散することも大事です。

 株式投資のリスク分散方法にはグローバル運用によるリスク分散、ポートフォリオによるリスク分散などがあります。グローバル運用の場合は一定の資金規模がないとコストがかかり過ぎますが、100万円程度の少額資金であればポートフォリオの構築をお奨めします。一銘柄20万円程度を5銘柄程度に分散して投資することで一定期間内でリターンを得る方法です。
 ただ、少額資金でも国際分散投資はファンドの購入で可能になりつつあります。リスクを分散させてリターンを上げようとされます皆さんのニーズに応えようと多くの金融機関が金融商品を提供しています。

 原発問題が長期化する中、震災復興がいつになるかは分かりませんが、少なくとも日本における最大のリスクは大地震の発生であることは明らかになりました。自然災害の中でも最大級の被害がもたらされる地震や津波に対する日本人の備えがこれからますます必要となります。
 こんなリスクをいかに抑えてリターンを上げていくかが中長期的な投資家の課題であることも明確になったと言えるでしょう。

株式会社アイリス・ジャパン
代表取締役 松尾範久

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半官企業の純粋民営化で日本は変わる!!

 先日、ある企業に訪問しました。保育所を民間で100カ所以上も運営している先駆的な企業です。80万人とも言われる潜在的な待機児童の問題を解消するために社会貢献しています。女性社員が90%以上というこの会社、女性をマンパワーとして積極的に活用していることでも有名な企業です。訪問してみると確かに女性の姿が圧倒的。採用のために面接を受けにきていると思われる若い女性がひっきりなしに来社されているようでした。お目にかかったのは男性ですが、自ら女性スタッフ活用型企業の典型だとの話でした。

 さて、この会社の事業は私立の認可保育園1.2万軒のうちの71の施設と自治体が認定するこども園30施設を運営しています。社会福祉団体が運営する施設がまだ圧倒的に多くこれが圧力団体となって民間企業の運営が進んでいませんが、ここはその中でも飛びぬけて先駆しています。
 1施設25名から30名の職員が必要ですのでグループの正社員数は昨年末で1222名(アルバイトを含めると昨年12月末で2174名)というビッグな企業に成長しています。その職員の91%が女性で、新規開業が相次いでいるために採用ニーズが高まっています。認可保育園2.3万軒のうち公立の施設が1.1万軒あるそうですが、こちらも将来的には民営化されていくものと考えられ、同社の活躍の場が拡大しています。

 同社が請け負う私立の保育園の場合は一人20万円程度の費用がかかりますが、公立保育園は0歳児一人に約50万円もかかると言われています。これは職員の多くがお給料の高い公務員だからです。これを20万円/人でも成り立つ民間に移行すれば財政難が多少でも解消できることになります。

 こうした事例は枚挙にいとまがないでしょう。小泉内閣での郵政民営化に続く様々な分野の民営化が推進されて多くの国民にとって無駄とも思える高額過ぎる公務員の人件費の抑制が図れると同時に新たな民間企業の成長セクターが登場し株式市場を活性化する流れが醸成されますと世の中変わっていくのではないでしょうか。

 官民協働事業としてある上場企業が役所が発行する生活ガイドブックを広告入りのあかぬけたものに変えていって成果を出しています。これも公的な機関のコスト削減に貢献している事例です。公的な機関は国が守ってくれているという上から目線で職員すべてが民間に比べ優遇されてきました。民間の常識では考えられない処遇を受けている職員の話が飛び交っています。
 公立でなくてはならないサービスもありますが大半は民間に任せても良い仕事ですからすべての公的な仕事は民間に移行していくことが求められます。民間企業のJALや東京電力を見れば国や公的機関が運営すべきだったのではないかという議論も巻き起こりますが、民間と言いながら天下り社会の受け皿企業になっていた半官企業の行く末を相次いで見たという印象をもっているのは私だけではないと思います。

 国が守る意識の強い半官企業にそこに巣食うコスト高の恵まれた職員の姿を払拭する政策が打ち出されてこそ日本がこの先の50年を生き抜くための条件となるに違いないだろう。

【参考企業】
JPホールディングス(2749) 民間最大の保育園運営会社
サイネックス(2376)民間最大の広告入り自治体地域情報誌発行企業

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代表取締役 松尾範久

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億の近道2011/04/25


■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■
投資情報メールマガジン                   2011/04/25

             イ意 の 近 道

         −プロが導く「億」資産への近道−   週5回発行
■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■
【ご挨拶】
 将来の資産形成のために個人投資家の方にも機関投資家並以上の情報提供を
したい。また同時に、当メルマガを通じてより多くの方に自立した投資家を目
指していただきたいと考えております。各種分析やコラムを参考にして、「億」
の資産を目指し、自立した投資家への道を歩みましょう!

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             −本日の目次−
          (本日の担当:松尾範久)

  ◆コラム「リスクを考える」:松尾範久
  ◆コラム「半官企業の純粋民営化で日本は変わる!!」:松尾範久

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◆コラム「リスクを考える」

 投資にリスクはつきものです。大震災と大津波。かつてあの方が流行させた
「想定外」という言葉がまた復活し、この言葉を言い訳にして責任逃れを果た
そうとするどこかの偉い方々が大勢出ています。
 究極の想定外リスク「原発事故」が具現化し私たちの日常生活は危機的状況
に陥っているように感じられます。

 投資家の皆さんは今回の大震災後のリスク(不確実性)にどう対応されたの
でしょうか。リスクとリターンという言い方もされますが、リスクが大きいか
らリターンも大きいのだとかローリスクミドルリターンの投資だとか、金融商
品もリターンとリスクの関係をきちんと説明されて販売されています。
 株式にはリスクも大きい代わりに大きなリターンも得る可能性があり、投資
家の皆さんは余剰資金を用いてリターンを得るためにリスクに挑戦していると
も言うことができます。

 ところで皆さんはどういうリスクを想定して投資されていますか?リスクの
ことなど気にしていたら投資などできないよ。という方もお見えかと思います
が、投資家は自己責任の下(つまり投資して損しても誰にも文句は言えないよ
ということ)投資を行っていますので、リスクをまずは良く知る必要がありま
す。日本株という範疇では地震が起きる国で事業を営んでいる企業に投資する
リスクを認識する必要が改めて感じられるようになりました。
 日本株でもグローバル化している企業への投資には事業のエリア分散が図ら
れていますが為替リスクや海外の景気動向による業績への影響を受けますが今
回のような地震の影響は多少限定されるかと思われます。
 私がリリースしている企業レポートでは必ずリスクを表記しています。企業
ごとに想定されるリスクは異なりますが今後気になりますのは風評被害リスク
や部品調達が困難になるリスク、原価高騰のリスク、消費マインドの委縮によ
る景気の低迷などです。投資家の皆さんは企業の想定するリスクを十分に認識
しておくとともに想定外のリスクにも備える必要があります。

 折しも東京電力株が再び低迷しています。

 想定外の大津波による原発事故だという言い逃れが果たして通用するのか平
成17年の衆議院予算委員会公聴会での日本を代表する地震学者、石橋克彦氏
の指摘が話題になっていますが、既にその段階で今回のような大規模な震災事
故が想定されていたというのはショックでした。6年前のこの指摘を東京電力
が真摯に受け止め積極的な対応を取っていれば今回のような原発事故は防げて
いたのかも知れません。

 ちなみに私がもし過去5年間の中で東京電力株をレポートにしたとしたら、
リスクについては「著名な地震学者による大地震の発生による現状操業中の福
島原発や柏崎原発などの事故が想定されます。これによって仮に原発から放射
能が漏れ出す可能性もあり、そうした場合は周辺地域の住民などへの補償も含
めて修復作業等への膨大な負の投資が必要となり企業の存続すらが危ぶまれま
す。」
と表記しないとならないことになります。

 その当時のアナリストレポートがあれば読んでみたい気持ちです。
 恐らく誰ひとりこうしたリスクの存在を指摘した人はいないのではないでし
ょうか。何しろ原発は安全だと東京電力も国も言ってきたのです。ましてやア
ナリストがこうした指摘などできる筈はありません。

 こうなると投資家は想定外のリスクにも対応しないとなりません。

 1989年のバブル崩壊から日本株の右肩上がりの相場は終焉しリスクがリ
ターン以上に見え始めてからはできればこんなリスクはとりたくないと、その
日限りで買ったを売却する個人投資家が増加。特にネットでの売買が安い手数
料で行えるようになって短期売買に精を出す方々が増えたというのも長期投資
のリターンにはリスクが大きいという感覚が働いているためだと思われます。
 今回の大震災では復興関連銘柄への物色の転換が起こり、これまでほとんど
見向きもされずにきた多くの忘れ去られてきた銘柄が蘇っていますが、とにか
く短期的にも中・長期的にもリターンを得ようとする個人マネーが一気にアク
ションを起こした結果となっています。闇雲に投資した結果、リスクも高まっ
ているのでしょうが、震災後すぐに反応があった銘柄と1ヶ月経過してから評
価され始めた銘柄とが混在し循環的に物色されている状況が見られます。
 リスクはあっても余剰資金も増加し低金利下で一種の金余り状態が見られる
中、方向感が示されると一気に短期のリスクマネーが動いた訳です。

 先駆してアクションを起こした目ざとい方々は大きなキャピタルゲインを得
た可能性もありますが、一方で震災発生後に投げたとかカラ売りして失敗した
などという方もいるのかも知れません。短期的な混乱が収拾し中長期的にこれ
からの日本をどのように復興させていくか、そのために活躍する企業はどこか、
投資の世界はある程度の先読みが求められますがリスクを分散することも大事
です。

 株式投資のリスク分散方法にはグローバル運用によるリスク分散、ポートフ
ォリオによるリスク分散などがあります。グローバル運用の場合は一定の資金
規模がないとコストがかかり過ぎますが、100万円程度の少額資金であれば
ポートフォリオの構築をお奨めします。一銘柄20万円程度を5銘柄程度に分
散して投資することで一定期間内でリターンを得る方法です。
 ただ、少額資金でも国際分散投資はファンドの購入で可能になりつつありま
す。リスクを分散させてリターンを上げようとされます皆さんのニーズに応え
ようと多くの金融機関が金融商品を提供しています。

 原発問題が長期化する中、震災復興がいつになるかは分かりませんが、少な
くとも日本における最大のリスクは大地震の発生であることは明らかになりま
した。自然災害の中でも最大級の被害がもたらされる地震や津波に対する日本
人の備えがこれからますます必要となります。
 こんなリスクをいかに抑えてリターンを上げていくかが中長期的な投資家の
課題であることも明確になったと言えるでしょう。

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 長寿社会の資産運用ライフスタイルは未来に成長する企業を見出し、長期ス
タンスで投資すること。株式相場の流れを理解し、ご自身のオリジナリティあ
るポートフォリオを構築するためのサポートができればと弊社は長年メールマ
ガジンを配信させて頂いております。タイトルは「株知道」。ついては皆様の
購読申し込みを受け付けておりますので宜しくお願い申しげます。諸般の事情
から億の近道のように無料という訳にはいきませんが、活動資金として多少の
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ちの日本の復興を応援する意味でも株式市場を通じて積極的に社会参画されま
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て投資アイデアを御提供申し上げたいと思います。
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皆様にお届けする有料メルマガです。ぜひとも下記のアドレスにお申し込み下
さい。今なら年間購読お申込みの方、先着30名様に下記バングラデシュにつ
いて私が書いた本を贈呈申し上げます。
(株)アイリスジャパン 有料コンテンツ係
mag@irisjapan.co.jp


●バングラデシュの本、出来

 私が3名の同じ大学の仲間と執筆しました本が徳間書店より3月31日に発
売されました。
 タイトルは  成長著しい「次の新興国マーケット」バングラデシュ経済が
わかる本(南谷猛、浅井宏、松尾範久著)
http://www.amazon.co.jp/gp/product/4198631379/ref=as_li_qf_sp_asin_tl?ie=UTF8&tag=iforum-22&linkCode=as2&camp=247&creative=1211&creativeASIN=4198631379

 バングラデシュに関する経済本としては初めての本です。ぜひともご購読賜
れば幸いです。

(松尾)

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◆コラム「半官企業の純粋民営化で日本は変わる!!」

 先日、ある企業に訪問しました。保育所を民間で100カ所以上も運営して
いる先駆的な企業です。80万人とも言われる潜在的な待機児童の問題を解消
するために社会貢献しています。女性社員が90%以上というこの会社、女性
をマンパワーとして積極的に活用していることでも有名な企業です。訪問して
みると確かに女性の姿が圧倒的。採用のために面接を受けにきていると思われ
る若い女性がひっきりなしに来社されているようでした。お目にかかったのは
男性ですが、自ら女性スタッフ活用型企業の典型だとの話でした。

 さて、この会社の事業は私立の認可保育園1.2万軒のうちの71の施設と
自治体が認定するこども園30施設を運営しています。社会福祉団体が運営す
る施設がまだ圧倒的に多くこれが圧力団体となって民間企業の運営が進んでい
ませんが、ここはその中でも飛びぬけて先駆しています。
 1施設25名から30名の職員が必要ですのでグループの正社員数は昨年末
で1222名(アルバイトを含めると昨年12月末で2174名)というビッ
グな企業に成長しています。その職員の91%が女性で、新規開業が相次いで
いるために採用ニーズが高まっています。認可保育園2.3万軒のうち公立の
施設が1.1万軒あるそうですが、こちらも将来的には民営化されていくもの
と考えられ、同社の活躍の場が拡大しています。

 同社が請け負う私立の保育園の場合は一人20万円程度の費用がかかります
が、公立保育園は0歳児一人に約50万円もかかると言われています。これは
職員の多くがお給料の高い公務員だからです。これを20万円/人でも成り立
つ民間に移行すれば財政難が多少でも解消できることになります。

 こうした事例は枚挙にいとまがないでしょう。小泉内閣での郵政民営化に続
く様々な分野の民営化が推進されて多くの国民にとって無駄とも思える高額過
ぎる公務員の人件費の抑制が図れると同時に新たな民間企業の成長セクターが
登場し株式市場を活性化する流れが醸成されますと世の中変わっていくのでは
ないでしょうか。

 官民協働事業としてある上場企業が役所が発行する生活ガイドブックを広告
入りのあかぬけたものに変えていって成果を出しています。これも公的な機関
のコスト削減に貢献している事例です。公的な機関は国が守ってくれていると
いう上から目線で職員すべてが民間に比べ優遇されてきました。民間の常識で
は考えられない処遇を受けている職員の話が飛び交っています。
 公立でなくてはならないサービスもありますが大半は民間に任せても良い仕
事ですからすべての公的な仕事は民間に移行していくことが求められます。民
間企業のJALや東京電力を見れば国や公的機関が運営すべきだったのではな
いかという議論も巻き起こりますが、民間と言いながら天下り社会の受け皿企
業になっていた半官企業の行く末を相次いで見たという印象をもっているのは
私だけではないと思います。

 国が守る意識の強い半官企業にそこに巣食うコスト高の恵まれた職員の姿を
払拭する政策が打ち出されてこそ日本がこの先の50年を生き抜くための条件
となるに違いないだろう。

【参考企業】
JPホールディングス(2749) 民間最大の保育園運営会社
サイネックス(2376)民間最大の広告入り自治体地域情報誌発行企業

株式会社アイリス・ジャパン
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このコラムはいかがでしたか?面白かった・役に立ったと思った方は
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め読みなどに是非ご利用下さい。
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投資クラブで選んだ株式〜その4”三井物産”

 三井物産は、前回お伝えした三菱商事と並ぶ日本屈指の総合商社です。
三菱商事は、時価総額ランキングで7位でしたが、三井物産は時価総額2.5兆円でランキング17位とこれもまた大きな企業になります。

 今回は、前回にみた三菱商事の数字との比較をしながら三井物産について見ていきましょう。

 それでは、これまで見てきたとおり株式を選ぶ下記の4つのポイントを確認してみましょう。

・売上に対する粗利益率、当期利益率が高い会社

・財務的に安定している会社

・ROEが高い会社

・多額の設備投資が必要でない会社


1.売上に対する粗利益率、当期利益率が高い会社

 三井物産の最新の平成21年度第3四半期の収益は3兆3,738億円、売上総利益は6,534億円です。粗利益率は19.4%でした。

 前回の三菱商事の同時期の収益は3兆3,629億円、売上総利益は7,486億円で、粗利益率は22%と比較すると、少し数字としては見劣りします。

 当期利益は2,758億円で売上対比は8%、前回の三菱商事は6%でしたので 当期利益の数字を比較すると三菱商事に分があると言えるかもしれません。

 三井物産も実際に利益の中身を分解してみると、利益のほとんどは金属部門とエネルギー事業から生じています。
 この状態も三菱商事を全く同様です。

 ただ少し、三菱商事とはセグメントの分類が異なり、エネルギーは、石油や天然ガス、石炭の採掘と販売。(三菱商事は石炭は金属部門に所属)
 金属部門は鉄鉱石、石炭、銅、アルミなどの資源の権益から生じる利益です。
 このエネルギーと金属部門の利益だけで全社の80%を占めています。
 三菱商事は、この2部門で70%程度の利益を稼いでいることを考えると、より一層エネルギー、鉱物で利益を上げていることがわかります。

 三井物産もは、もはや卸業というよりも8割がエネルギー・資源の投資事業を行っている企業であると理解した方が実態に近いのです。

2.財務的に安定している企業

 三井物産の財務内容を確認します。
 平成21年第3四半期の内容を確認すると、総資産が8兆5,858億円、自己資本が2兆5,024億円で自己資本比率は29%となっています。
(三菱商事は30%でほぼ同等)

 これも前回ご説明しましたが自己資本比率29%は決して良い数字ではないのですが、実際には現金や有価証券、債権などを多く抱えており、NETの有利子負債(負債から現預金など資産を引いたもの)は1兆9,822億円と圧縮され、実質的な自己資本比率は50%を少し超えると判断して良いものです。
 財務内容の健全性に関しても三菱商事同等と考えられます。


3.ROEが高い会社

 ROEを計算してみると、当期純利益が平成23年3月期の予想で3,700億円です。
 したがって、自己資本を2兆5,024億円とすると、ROEは14.8%。
 三菱商事は12%でしたので、ROEを重視するのであれば三菱商事よりも三井物産のほうが良い評価を与えられるともいえます。


4.多額の設備投資が必要でない会社

 先程も説明した通り、総合商社は総合投資企業に中身を変えてきており、その意味では今後も継続的に投資を実行していくことが欠かせません。

 中期事業計画を見ると、2011年〜2012年で1兆1,200億円の投資を継続していく予定です。ただし、この投資は主に有価証券の取得や貸付金を通じて行われることが多いと考えてください。

 財務内容を悪化させるつもりは無いようですので、会社の内部留保として残る金額に借入金を足して、常に実質的な自己資本比率50%を維持する状態で投資を継続していくことになるということです。


 三井物産を三菱商事と比較しながら評価してみます。

・現在の主たる事業はエネルギーや鉱物資源への投資事業となっている。
(三菱商事も同様)

・財務内容は実質的な自己資本比率は50%を超え、安定している。
(三菱商事も同様)

・ROEも14.8%と日本の企業としては高いレベル、三菱商事より高収益
(三菱商事は12%)

・今後も継続的な投資を維持していくが、主に有価証券や貸付による投資

・現在の株価水準は予想PER6.9倍で、三菱商事の8.7倍と比較すると割安。

・業績は、為替水準や資源価格に大きな影響を受ける業態である

 ちなみに決算資料に、為替や資源によって受ける影響が書かれていますので、参考までに挙げておきます。

【資源】
・原油1米ドル(1バレル)上昇すると15億円当期純利益向上
・鉄鉱石1米ドル(1トン)上昇すると21億円当期純利益向上
・ニッケル1米ドル(1トン)上昇すると15億円当期純利益向上

【為替】
・1米ドルで1円動くと9億円の純利益に影響
・1豪ドルで1円動くと21億円の純利益に影響
・1ブラジルレアルで1円動くと7億円の純利益に影響

 ここまで理解していると、原油や鉄鉱石、ニッケルのマーケットや為替の影響も株価に大きな影響を与えることがわかります。

 つまり、三井物産を購入すると言うことは、商品市場にも大きな注意を払わなければいけないと言うことでもあります。

マネーライフプランニング代表取締役
小屋 洋一

(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。)

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億の近道2011/04/20


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投資情報メールマガジン                  2011/04/20号
              イ意 の 近 道

         −プロが導く「億」資産への近道−   週5回発行
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指していただきたいと考えております。各種分析やコラムを参考にして、「億」
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             −本日の目次−
          (本日の担当:小屋洋一)

 ◆コラム「投資クラブで選んだ株式〜その4”三菱商事”」:小屋洋一

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◆コラム「投資クラブで選んだ株式〜その4”三菱商事”」

 三井物産は、前回お伝えした三菱商事と並ぶ日本屈指の総合商社です。
三菱商事は、時価総額ランキングで7位でしたが、三井物産は時価総額2.5
兆円でランキング17位とこれもまた大きな企業になります。

 今回は、前回にみた三菱商事の数字との比較をしながら三井物産について見
ていきましょう。

 それでは、これまで見てきたとおり株式を選ぶ下記の4つのポイントを確認
してみましょう。

・売上に対する粗利益率、当期利益率が高い会社

・財務的に安定している会社

・ROEが高い会社

・多額の設備投資が必要でない会社


1.売上に対する粗利益率、当期利益率が高い会社

 三井物産の最新の平成21年度第3四半期の収益は3兆3,738億円、
売上総利益は6,534億円です。粗利益率は19.4%でした。

 前回の三菱商事の同時期の収益は3兆3,629億円、売上総利益は7,4
86億円で、粗利益率は22%と比較すると、少し数字としては見劣りします。

 当期利益は2,758億円で売上対比は8%、前回の三菱商事は6%でした
ので 当期利益の数字を比較すると三菱商事に分があると言えるかもしれませ
ん。

 三井物産も実際に利益の中身を分解してみると、利益のほとんどは金属部門
とエネルギー事業から生じています。
 この状態も三菱商事を全く同様です。

 ただ少し、三菱商事とはセグメントの分類が異なり、エネルギーは、石油や
天然ガス、石炭の採掘と販売。(三菱商事は石炭は金属部門に所属)
 金属部門は鉄鉱石、石炭、銅、アルミなどの資源の権益から生じる利益です。
 このエネルギーと金属部門の利益だけで全社の80%を占めています。
 三菱商事は、この2部門で70%程度の利益を稼いでいることを考えると、
より一層エネルギー、鉱物で利益を上げていることがわかります。

 三井物産もは、もはや卸業というよりも8割がエネルギー・資源の投資事業
を行っている企業であると理解した方が実態に近いのです。

2.財務的に安定している企業

 三井物産の財務内容を確認します。
 平成21年第3四半期の内容を確認すると、総資産が8兆5,858億円、
自己資本が2兆5,024億円で自己資本比率は29%となっています。
(三菱商事は30%でほぼ同等)

 これも前回ご説明しましたが自己資本比率29%は決して良い数字ではない
のですが、実際には現金や有価証券、債権などを多く抱えており、NETの有
利子負債(負債から現預金など資産を引いたもの)は1兆9,822億円と圧
縮され、実質的な自己資本比率は50%を少し超えると判断して良いものです。
 財務内容の健全性に関しても三菱商事同等と考えられます。


3.ROEが高い会社

 ROEを計算してみると、当期純利益が平成23年3月期の予想で3,70
0億円です。
 したがって、自己資本を2兆5,024億円とすると、ROEは14.8%。
 三菱商事は12%でしたので、ROEを重視するのであれば三菱商事よりも
三井物産のほうが良い評価を与えられるともいえます。


4.多額の設備投資が必要でない会社

 先程も説明した通り、総合商社は総合投資企業に中身を変えてきており、そ
の意味では今後も継続的に投資を実行していくことが欠かせません。

 中期事業計画を見ると、2011年〜2012年で1兆1,200億円の投
資を継続していく予定です。ただし、この投資は主に有価証券の取得や貸付金
を通じて行われることが多いと考えてください。

 財務内容を悪化させるつもりは無いようですので、会社の内部留保として残
る金額に借入金を足して、常に実質的な自己資本比率50%を維持する状態で
投資を継続していくことになるということです。


 三井物産を三菱商事と比較しながら評価してみます。

・現在の主たる事業はエネルギーや鉱物資源への投資事業となっている。
(三菱商事も同様)

・財務内容は実質的な自己資本比率は50%を超え、安定している。
(三菱商事も同様)

・ROEも14.8%と日本の企業としては高いレベル、三菱商事より高収益
(三菱商事は12%)

・今後も継続的な投資を維持していくが、主に有価証券や貸付による投資

・現在の株価水準は予想PER6.9倍で、三菱商事の8.7倍と比較すると
 割安。

・業績は、為替水準や資源価格に大きな影響を受ける業態である

 ちなみに決算資料に、為替や資源によって受ける影響が書かれていますので、
参考までに挙げておきます。

【資源】
・原油1米ドル(1バレル)上昇すると15億円当期純利益向上
・鉄鉱石1米ドル(1トン)上昇すると21億円当期純利益向上
・ニッケル1米ドル(1トン)上昇すると15億円当期純利益向上

【為替】
・1米ドルで1円動くと9億円の純利益に影響
・1豪ドルで1円動くと21億円の純利益に影響
・1ブラジルレアルで1円動くと7億円の純利益に影響

 ここまで理解していると、原油や鉄鉱石、ニッケルのマーケットや為替の影
響も株価に大きな影響を与えることがわかります。

 つまり、三井物産を購入すると言うことは、商品市場にも大きな注意を払わ
なければいけないと言うことでもあります。

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伝説の投資家シリーズ12 −Victor Niederhoffer

 ここまで、伝説の投資家シリーズとして、10回以上に渡り様々な投資家を紹介してきましたが、どの投資家も非常に成功した投資家ばかりでした。伝説の投資家だから、成功していて当たり前と思うかもしれませんが、成功だけでなくその失敗により世界に知られている投資家達も存在します。日経ビジネスの「敗軍の将、兵を語る」のコラムが非常に人気であることからも分かる通り、ビジネスや投資では成功だけでなく、失敗からも多くの事を学べます。本日はそうした敗軍の投資家、Victor Niederhoffer(ヴィクター・ニーダーホッファー)を紹介したいと思います。

 ニーダーホッファーは、統計学についてハーバードで学士号を取り、シカゴ大学で博士号を取得した後に、弱冠24歳の時にUCバークリーで金融工学の教授になるという早熟型の超エリートでした。また、ハーバードの学生時代から、スカッシュの学生チャンピオンに輝き、全米チャンピオンに5度もなるなど、まさに文武両道の天才でした。

 ハーバードの学生時代から未上場企業の買収を手掛ける企業を設立し成功をおさめていたニーダーホッファーは、1960−70年代にかけて、マーケットの非合理性についての重要な論文をいくつも発表し、学界でも高い評価を得ます。まさに、アメリカンスーパーエリートの典型のような人物です。

 1972年に自分の投資ファンドを設立し80年に掛けて高いリターンを残したことで、ジョージ・ソロスからの誘いを受けます。そして、1982年から90年までソロスのファンドでも大成功をおさめ、最終的には債券と為替部門の責任者まで務めました。1990年にソロスのファンドを退職し、自らのファンドを立ち上げますが、その時にソロスは「私のファンドから、私が首にしたのではなく去った初めての人物だ」と残念がりました。ソロスは自分の息子の投資教育にニーダーホッファーのファンドに就職させるほど、彼の手腕を極めて高く評価していました。

 この完璧とも言える経歴と、ソロスからの高い評価を元に、ニーダーホッファーのファンドは順調に資金を集め、運用成績も1996年に掛けて年率35%と極めて優れたものでした。しかし、97年に全てが暗転します。国内に有効な投資機会を見つけられなかったニーダーホッファーはタイの株式に資金を投じますが、アジア通貨危機でタイ株式は大きく値を下げます。ただ、そこは相場の天才ニーダーホッファーです。ただでは諦めず、一時的な危機ですぐに反発するとして、さらに追加投資を行います。

 実際に、ニーダーホッファーの読みは当たっており、株式は大きく反発するのですが、なんとその前日に彼のポジションは、追証を用意することができず強制決済されて、大きな損を被りました。この損失をきっかけに彼のファンドは解散します。

 ニーダーホッファーは、この損失を自らの判断ではなく、証券会社の判断ミスとして、自己資金の運用を98年にはすぐ再開し、02年からは海外投資家向けのファンドも立上げます。彼のファンドは再び大成功をし、01年から05年にかけて年率50%という信じられないリターンをあげます。しかしながら、まるで前回のファンドをなぞるかの如く、07年のサブプライム危機の発生により75%もの資金を失い、ファンドは解散してしまいます。

 ニーダーホッファーは、辛口で知られる「ブラック・スワン」の著者タレブをして、「今までにこれほど頭の良い人物とは会ったことがない」と言わしめるほどでした。彼の華やかな経歴もそれを裏付けています。しかし、その能力が成功を保証しない所に投資の奥深さがあります。彼の師匠、ソロスの名言にある、「投資においてはまず死なない事を考えるべき」という謙虚さがなかったことが、彼の敗因ではないでしょうか。

S&S investments
岡村 聡

【プロフィール】
東京大学工学部卒、東京大学大学院学際情報学府卒。
卒業後、マッキンゼー・アンド・カンパニーを経て、
バイアウトファンドのアドバンテッジパートナーズに勤務。
2010年6月より、投資アドバイス会社S&S investments起業。

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