3月8日に前回の原稿を書いてから大変な日々が続いています。
被災した方々のお気持ちはいか程なのか?目の前で肉親を失う悲しさ、日々を生きる厳しさ、将来への不安、それに寒さ、被災を免れても福島では原発事故により生活基盤を放棄させられてしまった人が多数います。大変な事態であり、被災地の皆さんのご無事を祈らずに居られません。知り合いが福島や山形にいますが、2週間経った今でも余震で眠れぬ夜が続き、その不安に原発事故が追い打ちをかけているとのことです。
我が家でも14日から節電に努め、暖房も付けなくなりました。少し不謹慎な言い方で申し訳ありませんが、平和ボケした日本人が無防備な生活態度を見直す大きな転換点になるのかも知れません。便利な生活にドップリと浸かっていたことに気付かされます。
とは言え節約だけではダメで、お金を使える立場の人はこの時とばかり積極的に使ってもらわないと景気にはダブルパンチとなってしまいます。この点からは、お金持ちの60歳以上世代が消費に消極的になってしまうのは避けたいところです。年金ですら預貯金に回ってしまうようでは、社会保障費用確保のために国債を発行している現状からは本末転倒となってしまいます。
そんなことを考えていると、慌ててカップヌードルやパンを買い漁って、その後に賞味期限切れで捨てている人達をどう評価して良いのか迷ってしまいますね。確かに無駄ですし、安全な場所に住みながら被災地に回す分まで買ってしまうのですから大変迷惑な連中ですが、お陰で普段は売れないものまで大量に売れますし、お荷物だった在庫を定価で一掃出来た企業もあるのでしょう。
いつも物が溢れているスーパーマーケットでの12日の日曜日の夕方、米からパンからレトルトまで、凡そ保存のききそうな食品の棚がスッカラカンになっているのを見てびっくりした次第です。米なんて余っているのに…。缶詰も、カニ缶とホタテ缶を残して全て。無駄にならなければ良いのですが(苦笑)。
この状況下で、情報が小出しに出る原発のニュースには苛立ちを感じざるを得ません。JALに続いて東電、みずほ銀行と、「親方日の丸」企業が次々と日本国民を窮地に陥れています。原発の現場では命がけで事故に挑んでいる人達がいる一方で、本社(経営陣)の本気度が伝わってきません。
これでもし原発で死傷者が出て、そして東電や監督官庁に意図的な情報隠ぺいの存在などが後々の調査で発覚するような事態となれば、これは大変なことになります。それこそ監督官庁や東電の全主要役員は国家転覆謀議、殺人容疑で逮捕されねばなりません。
百歩譲っても、彼らの全私財を投げ打ってでも損害を償わねば国民は納得しないでしょう。腐りきった日本のマスメディアにも今回ばかりは期待したいのですが、彼ら(為政者を含めて)はどう報道するのか?
そして震災から約10日後の連休明け、すでに民放ではバラエティー番組だらけになっています。ネットを検索していたら、某大手TV局の女性アナウンサー達が被災地での取材の合間に、集まってピースをして記念撮影をしていたなどの投稿も見つけました。直ぐに削除されていましたが・・・(呆)。
以前から「原発がそれほど安全と言うのなら、上級役員の親族が原発の施設内に居住すれば周辺住民は納得するのに」と考えていました。東電には代表取締役が8人も居ます。それぞれの家族がアチコチの施設内に居住するくらい真剣であれば、誰もが納得するかもしれませんし、今回の事故も無かったかもしれません。
協力会社や現場の職員達は周辺に住まわせても、偉いさん達の大半は安全で快適な住宅地に住んでいるのでしょうか?そしてまた、この世界最大の地域独占民間電力会社へは、関係会社を含めて今までに経産省から何人の天下りがあったのでしょう?政治献金の実態はどうなのでしょう?国民は知りたいのですが日本のマスメディアには期待できません。もしこの辺りを徹底追求するジャーナリストがいたら、多分その方の家族は路頭に迷われてしまうのでしょう。
ただし、その一部が26日付け「日刊ゲンダイ」で記事になっているのをみつけました。私としては裏付けは取っていませんので、あくまでご紹介レベルですが、旧通産省、文部科学省などから多数の役職員を受け入れている、これまた多数の「天下り団体」が多額の国費を使ってあらゆる手段で原発の安全性を訴え、原発建設を推進していた訳だが、「莫大な予算を得ながら運営されてきたはずの技術研究団体がこの緊急の事態に何も出来ず、そしてじっと鳴りを潜めている」と言った記述もありました。ここでも原発という金壺に我も我もと手を突っ込んでいた鬼畜の姿が目に浮かびます。
東電という箱を使った、政官財をひっくるめた巨大利権がこの事故により制度疲弊を露わにしてしまい、今その裏にいる連中は息を潜めているようです。
今回に限らず現政権では日本国のマネジメントは無理と分かった訳ですから、民主党はマニュフェストに固執せず、今回ばかりは最後のご奉公と腹をくくり、潔い政治をして全力で国民の期待に応えてもらいたいものです。
いつも前振りが長くて済みません。
3月15日の昼頃に、原発について首相の臨時会見があるとのニュース。これに驚いた投機家、信用の追証に迫られていた個人または決裁が必要な投資家、ポジションの見直しをしていた投資家達が慌てて一斉に売りに動きました。しかも、昼の現物市場が閉まっている間に先物市場が一時7,800円まで気配を下げたのですから。私もいよいよ原発がメルトダウンしたか?!と考えましたが、同時に何故に先物だけ通しで取引き出来るようにしてしまったのか?とも感じました。なんともチグハグですよね。
ただでさえ、震災で弱気に傾いていた市場の、そのまさに信用の強制決裁がされる時間帯に(意味不明な)首相の臨時会見です。結果として会見では特にこれと言ったサプライズ(内容)は無いのにこのタイミングでやったものですから、善良な投資家はこの余計な会見によって追加の痛手を負ったはずです。今に至っては責任のなすり合いをしている様相ですが、今回もまた、どれほど金融市場、経済市場を理解していないトップであるかを露呈しました。
これらの人災が重なることにより、予想より早くセリングクライマックスが来たように感じます。15日は日本経済の消滅、または困難を(相当本気で)感じた売りだったのではないでしょうか?海外の投資家達もこの機会を見逃さなかったようです。
日経平均9,000円前後でPBR1倍、今期EPS予想650円としてPER13倍以下まで下がった訳ですから割安なのですが、足元の業績が思ったより良かったために、来期EPS予想800円にでもなれば早い段階で12,000円(PER15倍)も視野に・・・などと期待していた前提は変更せざるを得ない状況になりました。
来上半期の企業業績が見えてくるまでは暫くは辛抱で、当面は日本経済に対する視点を替えて、生活パターンの変化や復興需要など、個別の業績や事象を加味した投資方針を考えねばいけないと思っています。少なくとも、これからは復興の時期が長く続くこともあるでしょうから中長期の展望が必要かと。早速、建設や資材、建機、インフラ関係の会社の株価が上がっていますが、確かにこれは国策に繋がるものであるし、既に裏では利権が始動しているのかも知れません。
投資に無理は禁物です。石川臨太郎さんのように時間をかけて投資銘柄を選別し、じっくりとタイミングを待てる投資態度が大事ですね。
通勤にも暑い夏においても暫くは我慢を強いられるのでしょう。この長丁場の我慢に耐えられるよう、ここは一つ、今までの生活パターン(常識)を見直して、環境に適応する柔軟な生活方法や投資方針を早めに確立した人がその後も有利な投資環境を得られるのではないかと感じます。
(街のコンサルタント)
(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。)
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被災した方々のお気持ちはいか程なのか?目の前で肉親を失う悲しさ、日々を生きる厳しさ、将来への不安、それに寒さ、被災を免れても福島では原発事故により生活基盤を放棄させられてしまった人が多数います。大変な事態であり、被災地の皆さんのご無事を祈らずに居られません。知り合いが福島や山形にいますが、2週間経った今でも余震で眠れぬ夜が続き、その不安に原発事故が追い打ちをかけているとのことです。
我が家でも14日から節電に努め、暖房も付けなくなりました。少し不謹慎な言い方で申し訳ありませんが、平和ボケした日本人が無防備な生活態度を見直す大きな転換点になるのかも知れません。便利な生活にドップリと浸かっていたことに気付かされます。
とは言え節約だけではダメで、お金を使える立場の人はこの時とばかり積極的に使ってもらわないと景気にはダブルパンチとなってしまいます。この点からは、お金持ちの60歳以上世代が消費に消極的になってしまうのは避けたいところです。年金ですら預貯金に回ってしまうようでは、社会保障費用確保のために国債を発行している現状からは本末転倒となってしまいます。
そんなことを考えていると、慌ててカップヌードルやパンを買い漁って、その後に賞味期限切れで捨てている人達をどう評価して良いのか迷ってしまいますね。確かに無駄ですし、安全な場所に住みながら被災地に回す分まで買ってしまうのですから大変迷惑な連中ですが、お陰で普段は売れないものまで大量に売れますし、お荷物だった在庫を定価で一掃出来た企業もあるのでしょう。
いつも物が溢れているスーパーマーケットでの12日の日曜日の夕方、米からパンからレトルトまで、凡そ保存のききそうな食品の棚がスッカラカンになっているのを見てびっくりした次第です。米なんて余っているのに…。缶詰も、カニ缶とホタテ缶を残して全て。無駄にならなければ良いのですが(苦笑)。
この状況下で、情報が小出しに出る原発のニュースには苛立ちを感じざるを得ません。JALに続いて東電、みずほ銀行と、「親方日の丸」企業が次々と日本国民を窮地に陥れています。原発の現場では命がけで事故に挑んでいる人達がいる一方で、本社(経営陣)の本気度が伝わってきません。
これでもし原発で死傷者が出て、そして東電や監督官庁に意図的な情報隠ぺいの存在などが後々の調査で発覚するような事態となれば、これは大変なことになります。それこそ監督官庁や東電の全主要役員は国家転覆謀議、殺人容疑で逮捕されねばなりません。
百歩譲っても、彼らの全私財を投げ打ってでも損害を償わねば国民は納得しないでしょう。腐りきった日本のマスメディアにも今回ばかりは期待したいのですが、彼ら(為政者を含めて)はどう報道するのか?
そして震災から約10日後の連休明け、すでに民放ではバラエティー番組だらけになっています。ネットを検索していたら、某大手TV局の女性アナウンサー達が被災地での取材の合間に、集まってピースをして記念撮影をしていたなどの投稿も見つけました。直ぐに削除されていましたが・・・(呆)。
以前から「原発がそれほど安全と言うのなら、上級役員の親族が原発の施設内に居住すれば周辺住民は納得するのに」と考えていました。東電には代表取締役が8人も居ます。それぞれの家族がアチコチの施設内に居住するくらい真剣であれば、誰もが納得するかもしれませんし、今回の事故も無かったかもしれません。
協力会社や現場の職員達は周辺に住まわせても、偉いさん達の大半は安全で快適な住宅地に住んでいるのでしょうか?そしてまた、この世界最大の地域独占民間電力会社へは、関係会社を含めて今までに経産省から何人の天下りがあったのでしょう?政治献金の実態はどうなのでしょう?国民は知りたいのですが日本のマスメディアには期待できません。もしこの辺りを徹底追求するジャーナリストがいたら、多分その方の家族は路頭に迷われてしまうのでしょう。
ただし、その一部が26日付け「日刊ゲンダイ」で記事になっているのをみつけました。私としては裏付けは取っていませんので、あくまでご紹介レベルですが、旧通産省、文部科学省などから多数の役職員を受け入れている、これまた多数の「天下り団体」が多額の国費を使ってあらゆる手段で原発の安全性を訴え、原発建設を推進していた訳だが、「莫大な予算を得ながら運営されてきたはずの技術研究団体がこの緊急の事態に何も出来ず、そしてじっと鳴りを潜めている」と言った記述もありました。ここでも原発という金壺に我も我もと手を突っ込んでいた鬼畜の姿が目に浮かびます。
東電という箱を使った、政官財をひっくるめた巨大利権がこの事故により制度疲弊を露わにしてしまい、今その裏にいる連中は息を潜めているようです。
今回に限らず現政権では日本国のマネジメントは無理と分かった訳ですから、民主党はマニュフェストに固執せず、今回ばかりは最後のご奉公と腹をくくり、潔い政治をして全力で国民の期待に応えてもらいたいものです。
いつも前振りが長くて済みません。
3月15日の昼頃に、原発について首相の臨時会見があるとのニュース。これに驚いた投機家、信用の追証に迫られていた個人または決裁が必要な投資家、ポジションの見直しをしていた投資家達が慌てて一斉に売りに動きました。しかも、昼の現物市場が閉まっている間に先物市場が一時7,800円まで気配を下げたのですから。私もいよいよ原発がメルトダウンしたか?!と考えましたが、同時に何故に先物だけ通しで取引き出来るようにしてしまったのか?とも感じました。なんともチグハグですよね。
ただでさえ、震災で弱気に傾いていた市場の、そのまさに信用の強制決裁がされる時間帯に(意味不明な)首相の臨時会見です。結果として会見では特にこれと言ったサプライズ(内容)は無いのにこのタイミングでやったものですから、善良な投資家はこの余計な会見によって追加の痛手を負ったはずです。今に至っては責任のなすり合いをしている様相ですが、今回もまた、どれほど金融市場、経済市場を理解していないトップであるかを露呈しました。
これらの人災が重なることにより、予想より早くセリングクライマックスが来たように感じます。15日は日本経済の消滅、または困難を(相当本気で)感じた売りだったのではないでしょうか?海外の投資家達もこの機会を見逃さなかったようです。
日経平均9,000円前後でPBR1倍、今期EPS予想650円としてPER13倍以下まで下がった訳ですから割安なのですが、足元の業績が思ったより良かったために、来期EPS予想800円にでもなれば早い段階で12,000円(PER15倍)も視野に・・・などと期待していた前提は変更せざるを得ない状況になりました。
来上半期の企業業績が見えてくるまでは暫くは辛抱で、当面は日本経済に対する視点を替えて、生活パターンの変化や復興需要など、個別の業績や事象を加味した投資方針を考えねばいけないと思っています。少なくとも、これからは復興の時期が長く続くこともあるでしょうから中長期の展望が必要かと。早速、建設や資材、建機、インフラ関係の会社の株価が上がっていますが、確かにこれは国策に繋がるものであるし、既に裏では利権が始動しているのかも知れません。
投資に無理は禁物です。石川臨太郎さんのように時間をかけて投資銘柄を選別し、じっくりとタイミングを待てる投資態度が大事ですね。
通勤にも暑い夏においても暫くは我慢を強いられるのでしょう。この長丁場の我慢に耐えられるよう、ここは一つ、今までの生活パターン(常識)を見直して、環境に適応する柔軟な生活方法や投資方針を早めに確立した人がその後も有利な投資環境を得られるのではないかと感じます。
(街のコンサルタント)
(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。)
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