次の震源地は日本?

 前ブッシュ政権によって掲げられた政策によって、2001年より相続税が段階的に引き下げられ昨年末で0%となっており、米国では相続税を全く支払わずに済む状態が続いている。そのような中で、大リーグのヤンキースのオーナーのジョージ・スタインブレナーが7月13日に死去した際、相続税を支払わずに遺産を子孫に引き継いだ。元財務長官のルービン氏らは、今日年末で失効した相続税の再導入を求めており問題になっている。本ニュースは前ブッシュ政権が決定した事項なので現在の米国の経済状況を反映したものではないが、思いきった施策であった事に間違いない。

 一方、日本では税収は約40兆円(2010年度予算額は37.4兆円)の20倍以上にあたる883兆円(国債及び借入金の同年3月末現在高)の借金に膨らんでおり、消費税(民主党は次期衆議院選挙後に引き上げを検討)、所得税、相続税等の増税を実施しなくては回復できないほどの危険領域に入っている。マスコミ等では日本がこのままでは破綻するという事も論じられているが、そこまでいかなくても増税は免れない状況にあることは間違いないだろう。

 本年の一般会計総額が過去最大の92.3兆円、新規国債発行が過去最悪の44.3兆円に達している。日本では国債の90%以上を国内の金融機関、個人で消化しており、埼玉県のGDPと同レベルのギリシャと比較するのはナンセンスだが、さすがにこの状況を続けるわけにはいかない。

 日本国債を国内で消化できなくなったタイミングには非常に恐ろしい事態が起こる事は想定しておかなくてはならない、国内機関投資家が保有する米国債を手放す事が必要となり、それに連鎖して米国の状態もおかしくなる。

 過去に日本でも戦後このような危機的な状況に陥った事がある。1946年2月に、激しいインフレを沈静化させる為に、金融非常措置がこの日本で行われ、5円以上の古い紙幣、貯金、金銭信託として強制的に金融機関に預け入れさせ、預金を封鎖した。またその直後に相続税法の施行以前の1946年3月3日に「財産税および戦時特別税」というのが実施され、個人所有の資産に対して10万円超25%〜1500万円超90%という強烈な累進税率の税金がかせられた。同年11月には財産税法が施行され、国民の財産を没収したとの事である。
 今の日本では考えにくいのかもしれないが、このような事が実際行われた事がある。私のクライアントでもこの徴税をかせられた方がおり、その当時の話をお聞かせ頂いたが今でもその話は耳から離れない。

 万が一の場合には、今の米国のように輪転機を回転し続け、借金の総額を減らしにかかるであろう。ハイパーインフレに国家が主導していくのである。その時には手持ちの金融資産はみるみるうちに目減りする。
 その対抗策としては不動産、現物資産を購入する等や、そもそもの資産を国外に退避する事が必要だが、私の周りではこのような動きをされている方がリーマンショック前から目立っていた。

(番頭さん)

【筆者プロフィール】
 大学卒業後、某都市銀行勤務、某外資銀行勤務を経て独立。専門は個人富裕層業務。
 幼少期に6年間ドイツで過ごし帰国、その時の経験が後の人生に大きく影響。
日本人の基本的なフィナンシャルリテラシーの向上を願いつつ日々奔走中。

(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者の皆様が損失を被っても当方は一切の責任を負いません。)

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億の近道2010/10/29


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投資情報メールマガジン                   2010/10/29

              イ意 の 近 道

         −プロが導く「億」資産への近道−   週5回発行
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【ご挨拶】
 将来の資産形成のために個人投資家の方にも機関投資家並以上の情報提供を
したい。また同時に、当メルマガを通じてより多くの方に自立した投資家を目
指していただきたいと考えております。各種分析やコラムを参考にして、「億」
の資産を目指し、自立した投資家への道を歩みましょう!

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             −本日の目次−
           (本日の担当:番頭さん)

      ◆コラム「次の震源地は日本?」:番頭さん

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◆コラム「次の震源地は日本?」

 前ブッシュ政権によって掲げられた政策によって、2001年より相続税が
段階的に引き下げられ昨年末で0%となっており、米国では相続税を全く支払
わずに済む状態が続いている。そのような中で、大リーグのヤンキースのオー
ナーのジョージ・スタインブレナーが7月13日に死去した際、相続税を支払
わずに遺産を子孫に引き継いだ。元財務長官のルービン氏らは、今日年末で失
効した相続税の再導入を求めており問題になっている。本ニュースは前ブッシ
ュ政権が決定した事項なので現在の米国の経済状況を反映したものではないが、
思いきった施策であった事に間違いない。

 一方、日本では税収は約40兆円(2010年度予算額は37.4兆円)の
20倍以上にあたる883兆円(国債及び借入金の同年3月末現在高)の借金
に膨らんでおり、消費税(民主党は次期衆議院選挙後に引き上げを検討)、所
得税、相続税等の増税を実施しなくては回復できないほどの危険領域に入って
いる。マスコミ等では日本がこのままでは破綻するという事も論じられている
が、そこまでいかなくても増税は免れない状況にあることは間違いないだろう。

 本年の一般会計総額が過去最大の92.3兆円、新規国債発行が過去最悪の
44.3兆円に達している。日本では国債の90%以上を国内の金融機関、個
人で消化しており、埼玉県のGDPと同レベルのギリシャと比較するのはナン
センスだが、さすがにこの状況を続けるわけにはいかない。

 日本国債を国内で消化できなくなったタイミングには非常に恐ろしい事態が
起こる事は想定しておかなくてはならない、国内機関投資家が保有する米国債
を手放す事が必要となり、それに連鎖して米国の状態もおかしくなる。

 過去に日本でも戦後このような危機的な状況に陥った事がある。1946年
2月に、激しいインフレを沈静化させる為に、金融非常措置がこの日本で行わ
れ、5円以上の古い紙幣、貯金、金銭信託として強制的に金融機関に預け入れ
させ、預金を封鎖した。またその直後に相続税法の施行以前の1946年3月
3日に「財産税および戦時特別税」というのが実施され、個人所有の資産に対
して10万円超25%〜1500万円超90%という強烈な累進税率の税金が
かせられた。同年11月には財産税法が施行され、国民の財産を没収したとの
事である。
 今の日本では考えにくいのかもしれないが、このような事が実際行われた事
がある。私のクライアントでもこの徴税をかせられた方がおり、その当時の話
をお聞かせ頂いたが今でもその話は耳から離れない。

 万が一の場合には、今の米国のように輪転機を回転し続け、借金の総額を減
らしにかかるであろう。ハイパーインフレに国家が主導していくのである。そ
の時には手持ちの金融資産はみるみるうちに目減りする。
 その対抗策としては不動産、現物資産を購入する等や、そもそもの資産を国
外に退避する事が必要だが、私の周りではこのような動きをされている方がリ
ーマンショック前から目立っていた。

(番頭さん)

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層業務。
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■最新セミナーDVD好評販売中!■

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のうち、山口揚平氏と山本潤氏のミニセミナー部分がDVDになりました。
 セミナーに参加できなかった方、再度復習したい方、必見です。

【山口揚平氏よりコメント】

 テーマは、「不況期に投資をして億を創る」方法です。

シェアーズ代表の私、山口揚平と、プロの機関投資家であり、
4年連続で投資成績上位1%にも入る山本潤氏が登場します。

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セミナーは、48,000円という高価な値段で販売されています。

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この貴重な映像を是非ご覧下さい。
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地方議員年金廃止について

 民主党政府は10月25日に「地方議員年金」について廃止する方針を固めたようです。この地方議員年金の問題については、ここ数年議論になっていたようですが、恥ずかしながら私はあまり知りませんでした。

 そこで総務省のHPを調べてみると平成21年3月から「地方議員年金制度検討会」というものが開催されていました。平成21年3月の告知を見ると検討会の目的に
「地方議会議員年金制度を将来にわたって安定した制度とするために講ずべき具体的施策について、幅広く議論」
という部分があり、どうみてもこれは年金制度維持のための検討会だということが見て取れます。

 また、参加している委員も学識経験者4名と各議員共済会の代表(都道府県議会議員共済会、市議会議員共済会、町村議会議員共済会)の方々であり、委員の顔ぶれを見てもとても内向きな議論展開が想像できます。

 しかし、資料や議事録を丁寧に読んでいくと、意外にも総務省側の主導で廃止の議論が持ちかけられているのがよくわかります。
 各共済会の委員は、「廃止」について提案が出るとは想定もしていなかったようで驚いている様子も伝わってきます。

 結局、昨年12月に報告書が提出されていますが、その中では各共済会の意見書も添付されていますが、各共済会とも廃止には基本的に反対の姿勢にみえます。
 しかし、財政状況は逼迫しており、市町村議会議員共済会は平成23年(来年)には積立金が枯渇し、実質制度破綻する状況でもある事から、今年度に法改正を急がなければ対応できない状態にありました。

 今回は、片山総務大臣の判断もあり、地方議員年金制度は廃止される(ちなみに国会議員年金制度は平成18年に既に廃止)事になりましたが、これまでの保険料支払者(主に若い議員)への払い戻しと、現在の年金受給者への保障(減額の上で年金支払い継続)の負担は約1兆3,000億円の負担になる試算です。

 このように、年金制度が制度疲弊して破綻するのが間近になってから、制度改正の議論や廃止が決定される。
 また、その上最終的には地方自治体(税金)負担で処理されるという結果は、民間での年金基金では考えられない話です。

 小さくしか取り上げられていないニュースですが、これは将来の厚生年金、国民年金制度にもつながる話しですので今回取り上げました。

 最終的には、税金で広く納税者に負担させるという事ですね。
 よくまあ、これで納税者(国民)は怒らないものです。

 マスコミもこの問題について大きく取り上げてはいないようですしね。

(小屋)

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億の近道2010/10/27


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             −本日の目次−
          (本日の担当:小屋洋一)

     ◆コラム「地方議員年金廃止について」:小屋洋一

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◆コラム「地方議員年金廃止について」

 民主党政府は10月25日に「地方議員年金」について廃止する方針を固め
たようです。この地方議員年金の問題については、ここ数年議論になっていた
ようですが、恥ずかしながら私はあまり知りませんでした。

 そこで総務省のHPを調べてみると平成21年3月から「地方議員年金制度
検討会」というものが開催されていました。平成21年3月の告知を見ると検
討会の目的に
「地方議会議員年金制度を将来にわたって安定した制度とするために講ずべき
具体的施策について、幅広く議論」
という部分があり、どうみてもこれは年金制度維持のための検討会だというこ
とが見て取れます。

 また、参加している委員も学識経験者4名と各議員共済会の代表(都道府県
議会議員共済会、市議会議員共済会、町村議会議員共済会)の方々であり、委
員の顔ぶれを見てもとても内向きな議論展開が想像できます。

 しかし、資料や議事録を丁寧に読んでいくと、意外にも総務省側の主導で廃
止の議論が持ちかけられているのがよくわかります。
 各共済会の委員は、「廃止」について提案が出るとは想定もしていなかった
ようで驚いている様子も伝わってきます。

 結局、昨年12月に報告書が提出されていますが、その中では各共済会の意
見書も添付されていますが、各共済会とも廃止には基本的に反対の姿勢にみえ
ます。
 しかし、財政状況は逼迫しており、市町村議会議員共済会は平成23年(来
年)には積立金が枯渇し、実質制度破綻する状況でもある事から、今年度に法
改正を急がなければ対応できない状態にありました。

 今回は、片山総務大臣の判断もあり、地方議員年金制度は廃止される(ちな
みに国会議員年金制度は平成18年に既に廃止)事になりましたが、これまで
の保険料支払者(主に若い議員)への払い戻しと、現在の年金受給者への保障
(減額の上で年金支払い継続)の負担は約1兆3,000億円の負担になる試
算です。

 このように、年金制度が制度疲弊して破綻するのが間近になってから、制度
改正の議論や廃止が決定される。
 また、その上最終的には地方自治体(税金)負担で処理されるという結果は、
民間での年金基金では考えられない話です。

 小さくしか取り上げられていないニュースですが、これは将来の厚生年金、
国民年金制度にもつながる話しですので今回取り上げました。

 最終的には、税金で広く納税者に負担させるという事ですね。
 よくまあ、これで納税者(国民)は怒らないものです。

 マスコミもこの問題について大きく取り上げてはいないようですしね。

(小屋)

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ドバイはやばくない その12

 前回まで11回に渡り、ドバイを中心としたGCC(Gulf Corporation Council:ペルシャ湾岸諸国)、MENA(Middle East and North Africa:中東・北アフリカ地域)の経済について解説してきました。「ドバイはやばくない」シリーズは本日で最終回です。

 最終回ということで、この地域の長期的な将来について解説したいと思います。現在のGCCの経済規模は、域内のGDPの合計額で約1兆ドルと、日本のGDP約5兆ドルと比較して、ちょうど5分の1の規模です。人口規模は、GCC6ヶ国で4,000万人と日本の約3分の1であることから、1人あたりのGDPでは日本と比較して、大きく見劣りすることが分かります。

 それが、2020年には人口がGCC6ヶ国で約5,600万人、GDPが約2兆ドルと、2010年の日本のGDP、人口と比較して、どちらも約4割まで急成長すると考えられています。つまり、1人あたりで見ても、今の日本とほぼ同じ豊かさの、規模で見ると日本の半分の経済圏にまで今後10年で成長すると考えられているのです。

 ここまでの規模にまで成長してくると、世界全体の経済に与える影響が非常に強くなってきます。2030年/2040年の世界経済は、まず圧倒的に規模の大きい米国/中国/EUが存在し、その次にインド/ASEAN/GCCが重要な経済圏・国家として台頭してくると考えられます。残念ながら、その頃の日本は、一国単独では上記の経済圏/国よりも小さなサブマーケット的な位置づけになっていると考えています。

 このコラムをここまで読んで頂いた方は、GCC6ヶ国がすらすら出てくると思いますが、直近、この6ヶ国で最も経済成長が著しいのはカタールです。豊富な天然ガス資源を背景にGDPの成長率は、物価上昇率を差し引いた実質成長率で、2010年14.5%、2011年17%という世界最高のペースです。

 来年の4月には、家族でドバイ・アブダビのUAEに加え、カタールにも視察に行こうと思います。その模様は私たちの会社のHPでも公開しますので、皆さま楽しみにしていてください。

 残念ながら、サウジアラビアには、妻と娘が入るのが困難なため、訪問を諦めました。上記に示したようなGCC地域の急速な成長には、GCC最大の国家、サウジアラビアの急成長が欠かせませんので、成長に必須の人的・文化的な交流拡大が期待されるところです。

 最後に、今回のコラムを書きながらも、改めて感じたのですが、日本とGCCは経済的に、互いの強み/弱みが補完しあえる最高のパートナーであるということです。片や、少子高齢化が進み、資源・エネルギーに乏しいですが、優れた技術や文化など知的産業のコンテンツに溢れ、片や、資源/エネルギーは世界で最も豊富で、人口も世界最高のペースで拡大していますが、知的コンテンツには非常に乏しい。日本とGCCであれば、FTAやEPAの締結の際にはボトルネックとなる農業問題もほとんど存在しません。

 また、中東の人々は、搾取による歴史とも無縁で、同じアジア人であるという親近感から、日本に対して非常に良いイメージを持っています。上記に、2030/2040年頃には、日本は世界のサブマーケットになってしまうという話をしましたが、日本とGCCがうまく連携することができれば、日本の世界経済の中での地位向上にも寄与すると考えられます。

 日本とGCCの連携を大きな流れにするには、今後10年が非常に大切です。投資家という立場から、私もこの連携に積極的に寄与していきたいと考えています。


 今まで、12回に渡り「ドバイはやばくない」シリーズを読んで頂いてありがとうございます。日本の個人投資家にとってあまりなじみのない中東・北アフリカ地域の経済について、この連載をきっかけに少しでも関心を持って頂けましたら幸いです。

 次回からは、「伝説の投資家シリーズ」と銘打ち、海外の偉大な投資家を中心に毎回1人ずつフォーカスを当てて、どういった投資スタイルに基づき大成功を収めたのか解説していきたいと思います。こちらの連載もよろしくお願いいたします。

S&S investments
岡村 聡

【プロフィール】
東京大学工学部卒、東京大学大学院学際情報学府卒。
卒業後、マッキンゼー・アンド・カンパニーを経て、
バイアウトファンドのアドバンテッジパートナーズに勤務。
2010年6月より、投資アドバイス会社S&S investments起業。

(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。)
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億の近道2010/10/26


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             −本日の目次−
           (本日の担当:岡村聡)

    ◆コラム「ドバイはやばくない その12」:岡村聡

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◆コラム「ドバイはやばくない その12」

 前回まで11回に渡り、ドバイを中心としたGCC(Gulf Corporation Council
:ペルシャ湾岸諸国)、MENA(Middle East and North Africa:中東・北ア
フリカ地域)の経済について解説してきました。「ドバイはやばくない」シリ
ーズは本日で最終回です。

 最終回ということで、この地域の長期的な将来について解説したいと思いま
す。現在のGCCの経済規模は、域内のGDPの合計額で約1兆ドルと、日本
のGDP約5兆ドルと比較して、ちょうど5分の1の規模です。人口規模は、
GCC6ヶ国で4,000万人と日本の約3分の1であることから、1人あた
りのGDPでは日本と比較して、大きく見劣りすることが分かります。

 それが、2020年には人口がGCC6ヶ国で約5,600万人、GDPが
約2兆ドルと、2010年の日本のGDP、人口と比較して、どちらも約4割
まで急成長すると考えられています。つまり、1人あたりで見ても、今の日本
とほぼ同じ豊かさの、規模で見ると日本の半分の経済圏にまで今後10年で成
長すると考えられているのです。

 ここまでの規模にまで成長してくると、世界全体の経済に与える影響が非常
に強くなってきます。2030年/2040年の世界経済は、まず圧倒的に規
模の大きい米国/中国/EUが存在し、その次にインド/ASEAN/GCC
が重要な経済圏・国家として台頭してくると考えられます。残念ながら、その
頃の日本は、一国単独では上記の経済圏/国よりも小さなサブマーケット的な
位置づけになっていると考えています。

 このコラムをここまで読んで頂いた方は、GCC6ヶ国がすらすら出てくる
と思いますが、直近、この6ヶ国で最も経済成長が著しいのはカタールです。
豊富な天然ガス資源を背景にGDPの成長率は、物価上昇率を差し引いた実質
成長率で、2010年14.5%、2011年17%という世界最高のペース
です。

 来年の4月には、家族でドバイ・アブダビのUAEに加え、カタールにも視
察に行こうと思います。その模様は私たちの会社のHPでも公開しますので、
皆さま楽しみにしていてください。

 残念ながら、サウジアラビアには、妻と娘が入るのが困難なため、訪問を諦
めました。上記に示したようなGCC地域の急速な成長には、GCC最大の国
家、サウジアラビアの急成長が欠かせませんので、成長に必須の人的・文化的
な交流拡大が期待されるところです。

 最後に、今回のコラムを書きながらも、改めて感じたのですが、日本とGC
Cは経済的に、互いの強み/弱みが補完しあえる最高のパートナーであるとい
うことです。片や、少子高齢化が進み、資源・エネルギーに乏しいですが、優
れた技術や文化など知的産業のコンテンツに溢れ、片や、資源/エネルギーは
世界で最も豊富で、人口も世界最高のペースで拡大していますが、知的コンテ
ンツには非常に乏しい。日本とGCCであれば、FTAやEPAの締結の際に
はボトルネックとなる農業問題もほとんど存在しません。

 また、中東の人々は、搾取による歴史とも無縁で、同じアジア人であるとい
う親近感から、日本に対して非常に良いイメージを持っています。上記に、2
030/2040年頃には、日本は世界のサブマーケットになってしまうとい
う話をしましたが、日本とGCCがうまく連携することができれば、日本の世
界経済の中での地位向上にも寄与すると考えられます。

 日本とGCCの連携を大きな流れにするには、今後10年が非常に大切です。
投資家という立場から、私もこの連携に積極的に寄与していきたいと考えてい
ます。


 今まで、12回に渡り「ドバイはやばくない」シリーズを読んで頂いてあり
がとうございます。日本の個人投資家にとってあまりなじみのない中東・北ア
フリカ地域の経済について、この連載をきっかけに少しでも関心を持って頂け
ましたら幸いです。

 次回からは、「伝説の投資家シリーズ」と銘打ち、海外の偉大な投資家を中
心に毎回1人ずつフォーカスを当てて、どういった投資スタイルに基づき大成
功を収めたのか解説していきたいと思います。こちらの連載もよろしくお願い
いたします。

S&S investments
岡村 聡

【プロフィール】
東京大学工学部卒、東京大学大学院学際情報学府卒。
卒業後、マッキンゼー・アンド・カンパニーを経て、
バイアウトファンドのアドバンテッジパートナーズに勤務。
2010年6月より、投資アドバイス会社S&S investments起業。

(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関し
 ては御自身の責任と判断で願います。)

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【お知らせ】

■火曜日執筆者の岡村氏S&S investments主催セミナー■

金融のプロとして学んできた2人の知識や経験をあますところなくお伝えす
る内容になっていますので、奮ってご参加ください。

【ご案内】

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 すでに投資をしている人はレベルアップしよう

11月28日(日) 田町(13時〜15時)

 −通常価格:5,000円(2名以上でのご参加で3,000円)
https://ssinvestments25.com/seminar/level03.html

※全て東京都内での開催となります。
皆様のお申し込みをお待ちしております。
おかげ様で、S&Sのセミナーの延べ受講者数が300人を超えました。
(岡村)

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【石川臨太郎の有料メルマガ、好評配信中!】

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石川臨太郎氏の有料メールマガジンを好評配信中です。

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順次過去分を追加していく予定です。コメントなどはつけられませんが、まと
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神頼みの株式相場〜信じる者こそ儲けにつながる〜

 その後の株式相場は日経平均が9500円を挟んで上下200円幅の小幅な変動が続いています。円高傾向が続く中での海外株高。投資家はそれらの好悪材料を微妙にどちらかに評価しようとしているようです。
 上にも行かず下にも行かず。相場にダイナミックさが欠けてしまっては短期投資家にとっては見送らざるを得ないのも仕方がありません。困った状態ながら相場はそろそろどちらかに振れる可能性が感じられる状況です。

 困った時の神頼み。相場は神のみぞ知る。上か下かしかない丁半博打のような相場の世界で生き残れるのであれば、それは神がかりと言えるでしょう。
 かつては仕手の本尊とも言われた方が神棚を拝んでいた姿がテレビで紹介されたりしましたが、とても印象的なシーンでした。仕手相場は昔の話。でも神に祈る気持ちは昔も今も変わりはないでしょう。

 儲けとは信じる者と書きます。どのような国難も乗り越えてきた日本国を見守り護ってきた神様の存在があればこそ自信をもってこれからの未来に臨めるとお考えの皆様も多いに違いありません。

 私は先日、ある企業の地鎮祭に立ち会いましたがわが国最古の神社として有名な大和国一の宮三輪明神大神(おおみわ)神社からお見えになった神主さんの霊験あらたかなお言葉を拝聴し儀式とは言え、改めて神妙な面持ちになってしまいました。自分以外の他を非難することなく、お互いを認め合い、高める日本人固有の意識があればこの難局はきっと乗り越えていけると確信した次第です。

 多くの読者の皆さまもこうした崇高な意識を持たれているに違いありません。メルマガの執筆者である私もできうる限り応えていきたいと企業の説明会に出向き企業の実態を掌握して明るい話題を提供するのが私の使命です。時には暗いニュースも出ますが、問題含みの話題も全てが前向きで未来に向けての明るい材料と捉えて頂ければと願っています。ネガティブシンキングよりポジティブシンキング。リターンの源泉をポジティブな発想に基づく投資に求めて頂ける皆様のご要望にお応えしようと日夜懸命に努力している私を今後も応援して頂けましたら幸いです。

株式会社アイリス・ジャパン
代表取締役 松尾範久

(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。)

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この株の投資視点

 秋相場で活躍している中小型銘柄は流動性に好業績、成長性が加えた投資視点で動いているようですが、皆様の投資視点はいかがでしょうか?
 本日は10の銘柄の投資視点を私の勝手なコメントとしてお届け申し上げます。

1)和田興産(8931)
 神戸に特化するマンションデベロッパー。
 時価:265円
 時価総額:26.5億円
 今期予想EPS:30円
 予想PER:8.8倍
 今期予想配当金:10円
 配当利回り:3.77%
 配当性向:33%
 今期予想経常利益:6億円
 業績は底打ち気味なのに株価は依然として底値圏で推移。株価は依然として260円前後で低迷していますが、8月安値250円からほとんど動いていません。阪神淡路大震災から15年が経過。神戸の復興を担って成長してきた同社の改めての成長が期待されます。神戸が好きで不動産株に興味のある方に。あちこちにあります「ワコーレ」ブランドのマンションを一度、神戸に足を運ばれたらご覧になって下さい。

2)日本フェンオール(6870)
 時価:581円
 時価総額:34億円
 12月決算で30円配当狙いの買い継続か。配当利回り5.1%。

3)アイ・ケイ・ケイ(2198)
 時価:890円
 時価総額:32.9億円
 10月決算配当取りの動きでようやく底打ち。配当落ち27日からの動きがどうなるかに注目。新年度の業績にも関心。

4)パル(2726)
 時価:2528円
 時価総額:292億円
 今期予想EPS:274.6円
 予想PER:9.2倍
 今期予想配当金:35円
 配当利回り:1.38%
 配当性向:12.7%(増配余力大)
 今期予想経常利益:64.5億円
 業績堅調ながらここに来て株価は調整気味で推移。事業の流れとしてはますます発展の動きで年商1000億円、経常利益130億円の企業としての道筋が見えていますのでポジティブな評価が可能。

5)フライトシステムコンサルティング(3753)
 時価:47700円
 時価総額:7.0億円
 iPhoneを用いた電子決済システムやTwitter活用ビジネス、ラジオプラットフォーム事業など3つのジャンルの新規事業を展開し今後、数年で収益構造が大きく変わる可能性があります。11月16日の中間期決算説明会では中期計画も発表予定です。中間期の進捗状況が不透明なため株価はまだ多少もたついていますが、今後の事業展開の余地が大きく、iPhone、iPad関連の有力企業、Twitter関連の有力企業として評価が高まるものと期待されます。

6)ガイアックス(3775)
 時価:70500円
 時価総額:12.7億円
 iPhoneやiPadのお奨めアプリを紹介してくれるサイト「AppBank」(アップバンク)を子会社で運営しています。セントレックス市場に上場する企業で投資家の認知度はまだまだ低いようですが、AppBankは超人気のサイトに成長。

7)タカショー(7590)
 時価:358円
 時価総額:31億円
 ますますグローバルな事業展開を行っていこうとするガーデニング業界のパイオニア的存在となっている同社は意欲的な社長のリーダーシップの下、若手スタッフの活躍により業績の拡大が期待されます。このところの株価下落の中で、18万株の自社株買いを発表。下期は新商品の取扱いが拡大する見込みのほか住宅メーカー向けが伸びるという自信を表明。イルミネーションの売上貢献などにも期待されます。

8)KG情報(2408)
 時価:286円
 時価総額:21億円
 11月1日よりお得なプレミアムチケットを発行するフラッシュマーケティングサービス(ユニチケ)を開始。時価286円は、PER6倍台と低水準。流動性の無さを気にしないならGOOD PRICE STOCK(略してGPS)の同社株はお奨めです。

9)メディカルシステムネットワーク(4350)
 時価:601円
 時価総額:39億円
 11月5日に第2四半期決算発表を予定。11月8日には説明会開催予定です。発表内容はもちろん???ですがポジティブなものを期待しています。本日東京事務所の充実のお知らせが来ていました。

10)日本パーキング(8997)
 時価:43950円
 時価総額:24.4億円
 先日私が行いました社長インタビューが同社HPに近く掲載される予定です。株主の皆さんにはもう間もなくお手元に届くかと思います。株価は調整局面が続いていますが、4%台の配当利回りが下支えしてくれているようです。

株式会社アイリス・ジャパン
代表取締役 松尾範久

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新版・投資の王道(その93)

■中・長期投資のための銘柄徹底研究■

 日本や世界には星の数の程の飲食店がありますが、それらの中から独自の調査で名店を探し出すのが、ミシュランガイドやザガット・サーベイなどのガイドブックです。
 日本の上場企業も4000社近くありますが、そのなかから独自の基準で、今後安定的に長期間繁栄する可能性が高い優良企業をピックアップするのが、本連載です。
 なお、あくまで、5年・10年単位での業績を基準に選定していますので、掲載しているデータは必ずしも最新のものではありません。各社の直近の業績については「会社四季報」や各社ホームページ上のIRコーナーで最新のものを確認ください。
(さらに詳しい内容は、まぐまぐの<GINZAXグローバル・経済投資メールマガジンで連載しています)http://www.mag2.com/m/P0008114.html

<9370>郵船航空サービス
 日本郵船が59.5%の株式を保有する。海外に約160拠点を持つ。ヤマトHDの子会社と提携関係にある。売り上げ構成は、貨物運送事業97%、旅行事業3%。海外売り上げ比率は57%。

<9375>近鉄エクスプレス
 国際航空貨物混載会社として国内第2位。商船三井と資本・業務提携を行う。売り上げ構成は、国際航空貨物62%、国際海上貨物20%、国内航空貨物6%、その他12%。海外売り上げ比率57%。

<9381>エーアイティー
 アイ・ロジティクス出身の社長が経営する。日中間の海上輸送(アパレルなど)を得意とする国際貨物混載会社。関西が地盤。売り上げ構成は、国際貨物運送100%。海外売り上げ比率12%。

<9384>内外トランスライン
 海上輸送会社。売り上げ構成は、国際貨物輸送100%。海外売上比率24%。

<9433>KDDI
 総合通信会社。auが売り上げの主力。売り上げ構成は、固定通信22%、移動通信77%、その他1%。

<9436>沖縄セルラー電話
 沖縄を営業地域とし、シェア5割を持つ。売り上げ構成は、電気通信事業79%、付帯事業21%。

<9437>NTTドコモ
 NTTが62.8%の株式を保有する。売り上げ構成は、携帯電話98%、その他2%。

<9474>ゼンリン
 地図情報会社。売り上げ構成は、地図データベース関連84%、一般印刷関連10%、その他7%。

<9476>中央経済社
 経営実務関係を中心とする出版社。売り上げ構成は、出版94%、その他6%。

<9501>東京電力
 世界最大の民間電力会社。売り上げ構成は、電気94%、エネルギー・環境4%、住環境生活関連1%、情報・通信1%。

<9502>中部電力
 売上構成は、電気92%、建設5%、エネルギー2%、情報・通信1%。

<9503>関西電力
 旧松下興産(MID)を2009年12月に買収。美浜原発1号機は2010年に40周年を迎えるが、10年間稼働を延長する見込み。売上構成は、電気事業89%、情報通信事業4%、その他7%。

<9504>中国電力
 石炭火力の比率が5割強。島根原原子力発電所は2011年に稼働予定。売上構成は、電気91%、総合エネルギー供給3%、情報通信2%。

<9505>北陸電力
 売上構成は、電気97%、その他3%。

(OH)

*ブログ「大原浩の金融・経済地動説」http://www.actiblog.com/ohara/

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中国は北と南に分裂する!?

 もうすぐ上海万博が終了します。このメルマガなどでも過去お話してきたように、上海万博が終了してからが中国の正念場です。そして、その正念場で中国が踏ん張り続けることは、とても困難なように思えます。

 拙書「韓国企業はなぜ中国から夜逃するのか」(講談社)の第7章<バフェットが見せる中国の未来>に書いたように、2003年冒頭から中国株の投資を始めた私は、2007年9月末までに全ての中国株を売却し、中国市場から撤退しました。

なぜか?

 当時は、リーマンショックの前で、中国市場には強気な意見があふれていました。「世の中が強気になった時が、株を売却するベストタイミングだ」ということは、私が常々申し上げているところです。高値で買いたい人が巷にあふれているのですから、売り手にとってこんなチャンスはありません。

 しかし、それだけではありせん。2007年初頭からの中国政府の政策をずっとウォッチし、「改革・解放路線は逆戻りしている」と感じたからなのです。

 そのころ、世界的にインフレが深刻で、ベトナムや他のアジア諸国で、二桁インフレの脅威が叫ばれていました。もちろん、中国政府も石油製品や豚肉を中心とする食料品価格の高騰に頭を悩ませていました。

 それに対して中国政府がとったのが、「価格統制政策」です。食糧品や石油製品の一部に公定価格を導入し、インフレの鎮静を図ったのです。

 しかし、これは偉大なトウ小平氏が始めた「改革・解放」に逆行するもので、経済の発展とともに逆に強化されている言論統制とともに、中国の将来に大きな懸念を抱かせたというわけです。

 もし、そのままインフレが続いていたら、中国や他のアジア諸国はもっと早く経済的に破たんしていたかもしれません・・・それを救ったのが拙書「2012年に日経平均が2万円を超える15の理由」(講談社)の前書きにも書いた「リーマンショックという神風」です。これによって世界景気が冷やされ、アジア新興国のインフレも収まって、危機が回避されました。

 しかし、再び中国ではインフレ問題が顕在化し、インフレ率は3カ月連続で政府目標値の3%を超えています。

 経済的には、30年続いた「中国の奇跡の成長」の終わりが既に始まっています。不動産バブルの崩壊はもうすぐでしょう。

 また、政治面でも、奇跡の成長の陰に隠れて見えなかった極端な「貧富の差」などの問題が、上海万博終了後顕在化します。

 冷静に考えれば、改革開放の前、「文化大革命」時期の中国は、現在の北朝鮮とほぼ同じ政治体制の国で、外国人や外国の報道機関はすべてシャットアウトされた鎖国国家だったのです。

 そして、その鎖国の中で2000万人(推計)の国民が、リンチや拷問で虐殺されました。また、子供が自分の親を、「資本主義的」と共産党に密告して銃殺刑に処するということが賞賛・拍手され、日常的に実行されました。

歴史的に見れば、つい昨日の話です。

 ですから、「文化大革命」時代に逆行する可能性が高まっている中国共産党が政権をとっている間は、中国に投資をするのは大変危険だと思います。

 「韓国企業はなぜ中国から夜逃するのか」の第4章<中国は強国になれるのか>では、中国が強国になりたければ分裂するしか方法が無いと書いています。歴史を振り返ると、中国が繁栄したときの国土のサイズは現在の半分から3分の1なのです。北中国・中中国・南中国、あるいは東中国、中中国、西中国という分裂が考えられます。

 そうすれば、現在の中国が抱えている問題のかなりの部分が解決します。実際、中国共産党が独裁色を強めざるを得ない理由の一つに、中国の国民と国土が、管理困難なほど巨大だということがあげられます。

 つまり、尖閣諸島問題や過去のチベット侵略などに代表される、中国の領土拡大(侵略)主義は、中国国民にとって百害あって一利なしということです。繁栄を続けたければ、とにかく領土(国土)を小さくする必要があるのです。

 ところで、「2012年に日経平均が2万円を超える15の理由」(講談社)の第12章<日本以外全部沈没>に書いたように、これから大恐慌が起こる可能性はほとんどありませんが、万が一にもそれが起こるとしたら中国が震源地になる可能性がとても高いのです。

 なぜかと言えば、世界大恐慌当時の米国は、ヨーロッパから見れば、図体はでかいが、政治・文化・経済のすべてにおいて後進国であり、現在の中国と同じような状況だったからです。

 米国は、幸いにして、世界の覇権国家となりましたが、中国の場合はどうでしょうか?米国がヨーロッパと対等になったのは、欧州が第1次・第2次世界大戦で疲弊・荒廃したという幸運に恵まれたおかげです。

 これからも、世界の地雷原としての中国からは、目が離せません。

(OH)

*ブログ「大原浩の金融・経済地動説」http://www.actiblog.com/ohara/

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