グローバル投資のポイント(191)

■マネーの固定化を促す日米欧の国債大量発行■

 7月27日付の日本経済新聞(一面)は、「日米欧、国債にマネー滞留」という見出しで、先進国の資金が国債に向かっている様子を報じています。記事によると、日米欧では銀行の貸出残高が減少し、余った資金が国債を中心とした債券市場に流れていると報じられています。たとえば、日本の国内銀行143行の国債保有額(5月末)は138兆円と過去最高を更新しています。また、米国やユーロ圏の銀行が保有する国債保有額も過去最高水準にあります。

 2008年の住宅バブル崩壊を機に、欧米の銀行は、リスク許容範囲が狭くなり、貸出を中心にリスクマネーの提供力が低下しています。現在の経済システムでは、銀行が預金を貸出に回すことでマネーが拡大し、経済発展を促すことが前提とされています。銀行が貸出に消極的になれば、マネーの拡大は阻害されることになります。

 マネーの拡大が阻害されれば、以前のような経済発展を期待することも難しくなり、家計や企業や景気の先行きに対して慎重になります。このため、家計・企業の資金需要は低下し、それが貸出を減らす、という悪循環を形成します。

 こうした悪循環を断ち切るべく、政府は借入(国債発行)を拡大させ、家計や企業の代わりに資金を使うことで経済の拡大を促そうとします。いわゆるケインズ政策です。このおかげで、日米欧の景気が過度に悪化することなく、現在の状況まで持ち直したと評価してよいと思います。

 ただ、今後、家計や企業の資金需要が再び増え、経済活動が民間主導で拡大すると期待するのは、現時点では難しいと思われます。日本は、少子高齢化を背景に潜在成長率が低下する一方で、日本国内でリスクをとっても得られるリターンが少ないと判断する企業が増えています。

 米国の場合、これまで経済を牽引してきた家計の回復が期待できません。米国の家計は、名目GDPと匹敵する負債を抱える一方で、不動産の評価額は住宅価格の下落に伴い低下したままです。米金融機関は、新しい金融規制に備えるべくリスク供与を抑えたままですから、家計は新たに借入を増やすことも難しくなっています。

 ユーロ圏では、金融機関の資本不足問題が残っています。ストレステストにより、大半の金融機関は「問題なし」とされましたが、満期まで保有する予定の国債のリスクは無視するなど、ストレステストの信頼性に疑義が生じています。厳しめにみれば、ユーロ圏の金融機関は、米金融機関と同じようにリスク供与能力が低下しているとみていいでしょう。

 こうした状況の中、政府が取るべき方策は、大まかに二つあります。一つは、民間主導の経済回復がなしとげられるまで、国債発行による歳出拡大を続けること。もう一つは、家計や企業が資金需要を増やすように政府が環境を整備することです。

 国債発行による歳出拡大策を支援する方は、マネーが国債に滞留している状況を正当性の根拠として主張します。しかし、マネーが国債に滞留しているのは、家計や企業の資金需要が弱いためです。資金需要が高まれば、マネーは国債から流出します。

 政府にとっては、家計・企業の資金需要を高めるために歳出を拡大させているのですから、資金需要が高まり、結果としてマネーが国債から流出することは、本来、歓迎すべきことです。しかし、マネーが国債から流出してしまえば、国債価格が低下(国債利回りが上昇)するため、政府は国債発行を維持するために多額のコストを支払う必要が生じます。

 国債発行を維持するコストを支払うためには、歳出を削減したり、増税をする必要があるでしょう。しかし、こうした施策は、国民に支持されないものです。よって、政府としては、歳出削減や増税を回避すべく、家計・企業の資金需要が回復したとしても、国債発行規模をダラダラと増やし続けるのが、短期的には合理的です。

 つまり、国債発行残高は、縮小されることなく、少なくとも維持されると考えることができます。仮にこの考えが正しいのであれば、過去最高水準にある国債発行額の分だけ資金が固定化されることになります。本来、民間活動に使われるべきマネーが、いつまでたっても国債として固定化される図式が続くわけです。

村田雅志(むらた・まさし)
(FXCMジャパン・チーフエコノミスト)

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<筆者について>
三和総合研究所、三和銀行にて産業機械アナリスト、
UFJ総合研究所にてエコノミストとして活動後、
2004年にGCIアセットマネジメント入社。
2005年9月にGCIキャピタル・チーフエコノミスト。
2009年4月より専修大学客員教授。
2009年6月より現職。

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億の近道2010/07/30


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投資情報メールマガジン                   2010/07/30

              イ意 の 近 道

         −プロが導く「億」資産への近道−   週5回発行
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【ご挨拶】
 将来の資産形成のために個人投資家の方にも機関投資家並以上の情報提供を
したい。また同時に、当メルマガを通じてより多くの方に自立した投資家を目
指していただきたいと考えております。各種分析やコラムを参考にして、「億」
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             −本日の目次−
          (本日の担当:村田雅志)

   ◆コラム「グローバル投資のポイント(191)」:村田 雅志

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◆コラム「グローバル投資のポイント(191)」

■マネーの固定化を促す日米欧の国債大量発行■

 7月27日付の日本経済新聞(一面)は、「日米欧、国債にマネー滞留」と
いう見出しで、先進国の資金が国債に向かっている様子を報じています。記事
によると、日米欧では銀行の貸出残高が減少し、余った資金が国債を中心とし
た債券市場に流れていると報じられています。たとえば、日本の国内銀行14
3行の国債保有額(5月末)は138兆円と過去最高を更新しています。また、
米国やユーロ圏の銀行が保有する国債保有額も過去最高水準にあります。

 2008年の住宅バブル崩壊を機に、欧米の銀行は、リスク許容範囲が狭く
なり、貸出を中心にリスクマネーの提供力が低下しています。現在の経済シス
テムでは、銀行が預金を貸出に回すことでマネーが拡大し、経済発展を促すこ
とが前提とされています。銀行が貸出に消極的になれば、マネーの拡大は阻害
されることになります。

 マネーの拡大が阻害されれば、以前のような経済発展を期待することも難し
くなり、家計や企業や景気の先行きに対して慎重になります。このため、家計・
企業の資金需要は低下し、それが貸出を減らす、という悪循環を形成します。

 こうした悪循環を断ち切るべく、政府は借入(国債発行)を拡大させ、家計
や企業の代わりに資金を使うことで経済の拡大を促そうとします。いわゆるケ
インズ政策です。このおかげで、日米欧の景気が過度に悪化することなく、現
在の状況まで持ち直したと評価してよいと思います。

 ただ、今後、家計や企業の資金需要が再び増え、経済活動が民間主導で拡大
すると期待するのは、現時点では難しいと思われます。日本は、少子高齢化を
背景に潜在成長率が低下する一方で、日本国内でリスクをとっても得られるリ
ターンが少ないと判断する企業が増えています。

 米国の場合、これまで経済を牽引してきた家計の回復が期待できません。米
国の家計は、名目GDPと匹敵する負債を抱える一方で、不動産の評価額は住
宅価格の下落に伴い低下したままです。米金融機関は、新しい金融規制に備え
るべくリスク供与を抑えたままですから、家計は新たに借入を増やすことも難
しくなっています。

 ユーロ圏では、金融機関の資本不足問題が残っています。ストレステストに
より、大半の金融機関は「問題なし」とされましたが、満期まで保有する予定
の国債のリスクは無視するなど、ストレステストの信頼性に疑義が生じていま
す。厳しめにみれば、ユーロ圏の金融機関は、米金融機関と同じようにリスク
供与能力が低下しているとみていいでしょう。

 こうした状況の中、政府が取るべき方策は、大まかに二つあります。一つは、
民間主導の経済回復がなしとげられるまで、国債発行による歳出拡大を続ける
こと。もう一つは、家計や企業が資金需要を増やすように政府が環境を整備す
ることです。

 国債発行による歳出拡大策を支援する方は、マネーが国債に滞留している状
況を正当性の根拠として主張します。しかし、マネーが国債に滞留しているの
は、家計や企業の資金需要が弱いためです。資金需要が高まれば、マネーは国
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 政府にとっては、家計・企業の資金需要を高めるために歳出を拡大させてい
るのですから、資金需要が高まり、結果としてマネーが国債から流出すること
は、本来、歓迎すべきことです。しかし、マネーが国債から流出してしまえば、
国債価格が低下(国債利回りが上昇)するため、政府は国債発行を維持するた
めに多額のコストを支払う必要が生じます。

 国債発行を維持するコストを支払うためには、歳出を削減したり、増税をす
る必要があるでしょう。しかし、こうした施策は、国民に支持されないもので
す。よって、政府としては、歳出削減や増税を回避すべく、家計・企業の資金
需要が回復したとしても、国債発行規模をダラダラと増やし続けるのが、短期
的には合理的です。

 つまり、国債発行残高は、縮小されることなく、少なくとも維持されると考
えることができます。仮にこの考えが正しいのであれば、過去最高水準にある
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けです。

村田雅志(むらた・まさし)
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ドバイはやばくない その6

 前回までの5回のコラムで、UAEのドバイ/アブダビを中心に、GCC諸国の経済/マーケットについて書いてきました。本日は、大きくアラブ圏ということで、MENA(Middle East and North Africa:中東/北アフリカ)地域について書きたいと思います。

 MENAは中東と北アフリカという非常に広い地域ですが、アラビア語(一部例外がありトルコはトルコ語、イランはペルシャ語)とイスラム教という共通の基盤があり、域内で経済連携や国際会議なども頻繁に行われています。

 MENAエリアだけで、全世界の石油埋蔵量の60%、天然ガスの45%を占めているため、こうした資源を保有する地域の経済的な連携が行われた時の効果は非常に大きなものがあります。

 MENAを経済圏として捉えるときに、どこの国が含まれるのか、正式な定義はありませんが、大体以下の20ヶ国は含まれます。

中東:
バーレーン、イラン、イラク、ヨルダン、クウェート、レバノン、オマーン、パレスチナ、カタール、サウジアラビア、シリア、UAE(アラブ首長国連邦)、イエメン

アフリカ:
アルジェリア、ジプチ、エジプト、リビア、モロッコ、スーダン、チュニジア

 いくつか経済的な数値をあげていくことで、MENAの規模のイメージを持ってもらおうと思います。まず、GDPの合計は2010年時点で約2.3兆ドル(約200兆円)で、日本の40%強です。人口は、2010年時点で合計3億8,000万人と日本の3倍強です。

 域内全体の一人あたりのGDPで見ると、日本の10分の1以下であり、まだまだこれから経済発展していく国が多いことが分かりますが、今後の成長率は非常に急速であると予測されています。

 まず、この域内の人口成長率は非常に高いため、2015年には域内全体の人口が4億2,000万人と5年で10%近く増えると予測されています。そして、GDPは約3.3兆ドル(約300兆円)と、僅か5年で5割近く、年率8%以上のペースで成長すると見込まれています。

 域内で絶対的に不足しているインフラの整備により、域内流通の効率化と貿易の活発化が実現し、また資源開発のみに立脚した経済から、製造業/サービス業が充実していくと考えられており、一人あたりのGDPが6%のペースで急成長していくと、IMFは予測しています。

 また、従来資源として利用されてこなかったものについても、今後の経済発展に寄与すると考えられています。それは、太陽光です。

 太陽光だというと、皆さんは太陽光発電を思い浮かべるかと思いますが、ここで紹介するのは太陽熱発電です。太陽光は半導体を必要としますが、太陽熱発電は鏡で太陽光を集めて、溶融塩を温めその熱でタービンを回すという、いわゆる枯れた技術、非常にローテクな構造で発電可能です。

 製造業が発達していない北アフリカ地域でも十分に建設が可能ということで非常に巨大なプロジェクトも企画されています。それは、”Desertec(デザーテック)”と呼ばれるプロジェクトで、ABBやSiemensなど欧州の巨大重工業プレイヤーとドイチェ銀行などの金融機関が主導するプロジェクトなのですが、2050年までの40年間の総投資額が約50兆円という超巨大プロジェクトです。

 サハラ砂漠とペルシャ半島の砂漠地帯という、まさにMENA全域に渡るプロジェクトで、砂漠の圧倒的な日射量により、全ての施設が稼働した暁には、欧州全体の15%の電力を賄うという壮大なスケールです。発電した電気は、非常に効率のよい最新の高圧直流送電システムで地中海の海底を通って、欧州まで届けられる予定です。

 このように、グローバル経済の中での存在感が高まりつつあるMENA地域ですが、やはりその経済の中心は圧倒的な資金力を誇るGCCになります。
 次回はGCC諸国の資金を使ったMENA地域全体のプロジェクトについてご紹介したいと思います。

S&S investments
岡村 聡

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7月21日発売号(現在発売中)
日経マネー:p.130−133 「カリスマの教室」
ZAI:p.83「スゴイ投資家たちの海外投資のススメ」

【プロフィール】
東京大学工学部卒、東京大学大学院学際情報学府卒。
卒業後、マッキンゼー・アンド・カンパニーを経て、
バイアウトファンドのアドバンテッジパートナーズに勤務。
2010年6月より、投資アドバイス会社S&S investments起業。

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億の近道2010/07/27


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投資情報メールマガジン                   2010/07/27

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             −本日の目次−
           (本日の担当:岡村聡)

    ◆コラム「ドバイはやばくない その6」:岡村聡

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◆コラム「ドバイはやばくない その6」

 前回までの5回のコラムで、UAEのドバイ/アブダビを中心に、GCC諸
国の経済/マーケットについて書いてきました。本日は、大きくアラブ圏とい
うことで、MENA(Middle East and North Africa:中東/北アフリカ)地
域について書きたいと思います。

 MENAは中東と北アフリカという非常に広い地域ですが、アラビア語(一
部例外がありトルコはトルコ語、イランはペルシャ語)とイスラム教という共
通の基盤があり、域内で経済連携や国際会議なども頻繁に行われています。

 MENAエリアだけで、全世界の石油埋蔵量の60%、天然ガスの45%を
占めているため、こうした資源を保有する地域の経済的な連携が行われた時の
効果は非常に大きなものがあります。

 MENAを経済圏として捉えるときに、どこの国が含まれるのか、正式な定
義はありませんが、大体以下の20ヶ国は含まれます。

中東:
バーレーン、イラン、イラク、ヨルダン、クウェート、レバノン、オマーン、
パレスチナ、カタール、サウジアラビア、シリア、UAE(アラブ首長国連邦)
、イエメン

アフリカ:
アルジェリア、ジプチ、エジプト、リビア、モロッコ、スーダン、チュニジア

 いくつか経済的な数値をあげていくことで、MENAの規模のイメージを持
ってもらおうと思います。まず、GDPの合計は2010年時点で約2.3兆
ドル(約200兆円)で、日本の40%強です。人口は、2010年時点で合
計3億8,000万人と日本の3倍強です。

 域内全体の一人あたりのGDPで見ると、日本の10分の1以下であり、ま
だまだこれから経済発展していく国が多いことが分かりますが、今後の成長率
は非常に急速であると予測されています。

 まず、この域内の人口成長率は非常に高いため、2015年には域内全体の
人口が4億2,000万人と5年で10%近く増えると予測されています。そ
して、GDPは約3.3兆ドル(約300兆円)と、僅か5年で5割近く、年
率8%以上のペースで成長すると見込まれています。

 域内で絶対的に不足しているインフラの整備により、域内流通の効率化と貿
易の活発化が実現し、また資源開発のみに立脚した経済から、製造業/サービ
ス業が充実していくと考えられており、一人あたりのGDPが6%のペースで
急成長していくと、IMFは予測しています。

 また、従来資源として利用されてこなかったものについても、今後の経済発
展に寄与すると考えられています。それは、太陽光です。

 太陽光だというと、皆さんは太陽光発電を思い浮かべるかと思いますが、こ
こで紹介するのは太陽熱発電です。太陽光は半導体を必要としますが、太陽熱
発電は鏡で太陽光を集めて、溶融塩を温めその熱でタービンを回すという、い
わゆる枯れた技術、非常にローテクな構造で発電可能です。

 製造業が発達していない北アフリカ地域でも十分に建設が可能ということで
非常に巨大なプロジェクトも企画されています。それは、”Desertec
(デザーテック)”と呼ばれるプロジェクトで、ABBやSiemensなど
欧州の巨大重工業プレイヤーとドイチェ銀行などの金融機関が主導するプロジ
ェクトなのですが、2050年までの40年間の総投資額が約50兆円という
超巨大プロジェクトです。

 サハラ砂漠とペルシャ半島の砂漠地帯という、まさにMENA全域に渡るプ
ロジェクトで、砂漠の圧倒的な日射量により、全ての施設が稼働した暁には、
欧州全体の15%の電力を賄うという壮大なスケールです。発電した電気は、
非常に効率のよい最新の高圧直流送電システムで地中海の海底を通って、欧州
まで届けられる予定です。

 このように、グローバル経済の中での存在感が高まりつつあるMENA地域
ですが、やはりその経済の中心は圧倒的な資金力を誇るGCCになります。
 次回はGCC諸国の資金を使ったMENA地域全体のプロジェクトについて
ご紹介したいと思います。

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岡村 聡

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日経マネー:p.130−133 「カリスマの教室」
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【プロフィール】
東京大学工学部卒、東京大学大学院学際情報学府卒。
卒業後、マッキンゼー・アンド・カンパニーを経て、
バイアウトファンドのアドバンテッジパートナーズに勤務。
2010年6月より、投資アドバイス会社S&S investments起業。

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【お知らせ】

■火曜日執筆者の岡村氏S&S investments主催セミナー■

 火曜日執筆担当の岡村氏が、主に投資初心者に向けたセミナーを開催いたし
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8月28日(土)代々木(15時〜17時)(定員30人)−通常価格5000円

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※全て東京都内での開催となります。
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おかげ様で、S&Sのセミナーの延べ受講者数が200人を超えました。
(岡村)

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 月曜日執筆担当の「グルメ投資家おーちゃん」こと大原浩氏が、利益のみを
追求するのではなく、投資を通じて教養を高め、よりよい人生をおくるための
ヒントとポイントをお話しします。

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2010年8月◆GINZAX・銀座投資セミナー◆

日時:2010年8月27日(金)午後3時00分〜5時00分

第1部:午後3時00分〜午後3時40分
「知的頭脳ゲーム」としての投資の始め方:大原浩
 利益のみを追求するのではなく、投資を通じて教養を高め、よりよい人生を
 おくるためのヒントをお話しします。

第2部:午後3時45分〜午後4時30分
「知的頭脳ゲーム」を始めるための重要ポイント:大原浩
 GINZAXで勉強を始めたばかりの初級者(日下部淑美氏)が皆様からよ
 くある質問と初級者ならではの疑問を大原浩氏に直接ぶつける対談方式によ
 り、皆様の疑問を次々解決していきます。

第3部:午後4時30分〜午後5時00分
 皆さんの疑問にお答えします!:大原浩・日下部淑美
 第1部、第2部の内容に関して、講師の大原氏と日下部氏が皆様のご質問に
 お答えします。

場所:銀座ビジネスセンター 会議室
   東京都中央区銀座6−6−1銀座風月堂ビル5F

参加費:3,500円(税込)

■申込方法

 メールにて下記必要事項を記入の上、お申し込み下さい。
 折り返し、お振り込み先をご連絡いたします。
 メール宛先:oohara0827@gmail.com
 ご記入事項:氏名、ふりがな、聞いてみたいテーマ、質問

★講師ご紹介

◎大原浩 株式会社大原創研 代表取締役
 上田短資(上田ハーロー)、フランス国営クレディリヨネ銀行など国内外の
 金融機関で勤務し、1994年(株)大原創研を設立し独立。
 国内外のビジネス・投資に関わり、プライベート投資やファンドでも成功。
 元・日刊「証券タイムズ(証券新報)」顧問。GINZAXグローバル経済
 ・投資研究会代表。
 著書には、「100万円を確実に1億円にする中国株投資術」(講談社)、
 『韓国企業はなぜ中国から夜逃げするのか』(講談社)、「2012年に日
 経平均が2万円を超える15の理由」(講談社)など多数。

●「2012年に日経平均が2万円を超える15の理由」(講談社)の出版を
 記念して、5月22日に行われたGINZAXセミナーの一部が下記URL
 でご覧いただけます。
 http://www.youtube.com/watch?v=BIT4uM6yLBg

●今回第3部で出演する大原&日下部の投資基礎講座が下記URLより見られ
 ます。

 GINZAX投資(株式)基礎講座その1 大原浩&日下部淑美
 http://www.youtube.com/watch?v=VewvqYEPTFE

 GINZAX投資(株式)基礎講座その2 大原浩&日下部淑美
 http://www.youtube.com/watch?v=iSo_yuCCoKk

皆様のお申し込みをお待ちしております。
(OH)
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株式投資の視点

 猛暑お見舞い申し上げます。連日連夜の猛暑で体調を崩された方も多いのではないかと心配していますが、皆様いかがお過ごしでしょうか?

 株式相場は世の中の様々な出来事を予測し、ある程度先取りして動くものです。景気が踊り場に差し掛かったという意見で相場が停滞しているようにも言われますが、既に日経平均もNYダウもある程度は先取りして高値からの調整を入れていたとも理解されます。
 NYダウは調整後の戻り高値に挑戦しつつありますが、まさにここからが正念場。これに対して日経平均はまだまだ調整局面の中にあって10000円まで600円近くある体たらくです。
 為替が円高に振れてきたことが背景とは言え、弱い動きに喝!を入れたくなります。9000円割れがあるのかないのかで言うとまだまだ楽観は許されないけど配当利回りが市場平均で2%程度となれば投資家にとってはお得感も出てくるかと思います。

 国債に頼らずに日本国の運営をスムーズにして良くするには民間企業の自助努力とそれを評価するポジティブな気運が盛り上がってこないとなりません。地方再生、民間再生、中小企業再生の気運が高まってくれば株式相場はこれまでとはやや趣を変えた展開も想定できます。

 先行きを悲観視ばかりしていては発展はありません。投資家の皆さんが少しでもにポジティブな投資活動に取り組まれるような情報を提供していくことが「億の近道」月曜版や私が発行しています有料メルマガの使命でもありますので、こうした局面でも前向きに有望銘柄を調査し、皆様に小さくても良いから希望が与えられればと思っております。

株式会社アイリス・ジャパン
代表取締役 松尾範久

(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。)

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新版・投資の王道(その82)

■中・長期投資のための銘柄徹底研究■

 日本や世界には星の数の程の飲食店がありますが、それらの中から独自の調査で名店を探し出すのが、ミシュランガイドやザガット・サーベイなどのガイドブックです。
 日本の上場企業も4000社近くありますが、そのなかから独自の基準で、今後安定的に長期間繁栄する可能性が高い優良企業をピックアップするのが、本連載です。
 なお、あくまで、5年・10年単位での業績を基準に選定していますので、掲載しているデータは必ずしも最新のものではありません。各社の直近の業績については「会社四季報」や各社ホームページ上のIRコーナーで最新のものを確認ください。
(さらに詳しい内容は、まぐまぐの<GINZAXグローバル・経済投資メールマガジンで連載しています)http://www.mag2.com/m/P0008114.html

<8327>西日本シティ銀行
 福岡を本拠に九州や瀬戸内で展開。2004年に福岡シティ銀行と合併。東海東京と合弁で証券会社設立へ。国内自己資本比率10.07%。
資金:定期48%、普通預金43%、当座4%、その他5%
資産:現金・預け金3%、有価証券23%、貸出金70%、その他4%
融資:中小企業等向け82、住宅・消費者向け37

<8331>千葉銀行
 千葉県で最大の銀行。総資金利ざや0.71%。国内自己資本比率12.71%。
資金:定期38%、普通53%、当座2%、その他7%
資産:現金・預け金4%、有価証券21%、貸出金68%、その他7%
融資:中小企業等向け82、住宅・消費者向け37

<8332>横浜銀行
 歴代頭取は旧大蔵事務次官。総資金利ざや0.76%。BIS自己資本比率11.53%。2009年11月に上海支店開設。取引先の現地法人は800社。
資金:定期33%、普通57%、当座4%、通知1%、その他5%
資産:現金・預け金5%、有価証券12%、貸出金77%、その他6%
融資:中小企業等向け79、住宅・消費者向け44

<8333>常陽銀行
 茨城県内の預貸金シェアは4割を超える。総資金利ざや0.41%。BIS自己資本比率12.60%。
資金:定期42%、普通51%、当座2%、通知1%、その他4%
資産:現金・預け金2%、有価証券27%、貸出金67%、その他4%
融資:中小企業等向け61、住宅・消費者向け27

<8354>ふくおかフィナンシャルグループ。
 九州トップの不子丘銀行の主導で再編。親和銀行と熊本ファミリー銀行が傘下。総資金利ざや0.41%。BIS自己資本比率10.07%。
資金:定期37%、普通49%、当座4%、通知0%、その他9%
資産:現金・預け金4%、有価証券17%、貸出金73%、その他6%
融資:中小企業等向け69、住宅・消費者向け26

<8355>静岡銀行
 BIS自己資本比率14.74%。総資金利ざや0.42%。県内シェアは預金2割、貸出金で3割弱。
資金:定期41%、普通46%、当座5%、その他8%
資産:現金・預け金3%、有価証券23%、貸出金70%、その他4%
融資:中小企業等向け75、住宅・消費者向け33

<8358>スルガ銀行
 ゆうちょ銀行と個人ローンで提携。歴代の社長は岡野家から輩出。国内自己資本比率11.33%。東静岡、西神奈川が地盤。静岡県内の預貯金シェアは
6%弱。総資金利ざや1.01%。
資金:定期57%、普通34%、当座2%、通知3%、その他4%
資産:現金・預け金2%、有価証券13%、貸出金76%、その他9%
融資:中小企業向け94、住宅・消費者向け78

(OH)

*ブログ「大原浩の金融・経済地動説」http://www.actiblog.com/ohara/

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主力株の株価の位置

1)中国人件費アップでファナック(6954)が強い!?
2)ソフトバンクはiPhone、iPad人気で上昇

 日経平均が9000円を割れるのではないかとの懸念がある間は主力銘柄への投資も慎重にならざるを得ませんが、個別銘柄の株価水準を吟味するとボトム圏に入りつつある銘柄が多いことがわかりますので、この局面での過度な悲観視は不要となります。
 かつて2009年4月に日経平均が7000円のボトムから急騰し9000円を超えようとする段階でコア銘柄をチェックしたことがありますが、今回は9000円割れを演じるかどうかの段階ですのでまた、改めてチェックしてみたいと思います。意外にも日経平均がまだ比較的高水準なのに対してTOPIXは既に日経平均で言う9000円割れを演じている状況にありますので、これをどう見るかになります。
 皆さんもお手持ち銘柄をチェックしてみてはいかがでしょうか?
(株価は原稿執筆段階の7月16日現在です)

日経平均
 2009年安値 7021.28円(3/10)
 2009年4月9日終値 8916.06円(+27.0%)
 2010年7月16日終値9408.36円(+34.0%)

TOPIX
 2009年安値 700.83(3/10)
 2009年4月9日終値 841.81(+20.1%)
 2010年7月16日終値840.58(+19.9%)

 2009年安値からの日経平均株価は現状においてもTOPIXをアウトパフォームしていますが、これはインデックスに影響しやすい輸出関連銘柄や商社株などが相場をリードしてきたことによると考えられます。
 NEC、パナソニック、ソニー、ホンダ、トヨタが昨年4月9日のチェック時点の株価を下回っているほか、銀行株が大幅に下回り、不動産株も若干下回っています。これに対してファナック、コマツ、ソフトバンクが大幅に上昇しているのが目につきます。多くの主力株がインデックスに連動していますが、ここに来て銘柄ごとに違いがはっきりとしています。

 中国での人件費上昇で早くもロボット需要への期待が高まりファナックが人気化。ソフトバンクはiPhoneやiPadへの人気の高まりが株価に反映されているほか、テレビで孫社長が取り上げられて水準を高めている格好です。

日立(6501)
 2009年安値 230円(2/24)
 2009年4月 9日 316円(+37.4%)
 2010年7月16日 343円(+49.1%)
 直近安値 313円(7月)

東芝(6502)
 2009年安値 204円(2/23)
 2009年4月 9日 322円(+57.8%)
 2010年7月16日 449円(+120.0%)
 直近安値 408円(2月)

三菱電機(6503)
 2009年安値 361円(3/12)
 2009年4月 9日 506円(+40.1%)
 2010年7月16日 713円(+97.5%)
 直近安値 682円(7月)

NEC(6701)
 2009年安値 213円(2/24)
 2009年4月 9日 303円(+42.3%)
 2010年7月16日 231円(+8.5%)
 直近安値 207円(2009年11月)

パナソニック(6752)
 2009年安値 1016円(2/24)
 2009年4月 9日 1281円(+26.1%)
 2010年7月16日 1119円(+10.1%)
 直近安値 1062円(2009年11月)

ソニー(6758)
 2009年安値 1491円(2/24)
 2009年4月 9日 2480円(+66.3%)
 2010年7月16日 2404円(+61.2%)
 直近安値 2250円(2009年12月)

TDK(6762)
 2009年安値 3000円(3/4)
 2009年4月 9日 4080円(+36.0%)
 2010年7月16日 5100円(+70.0%)
 直近安値 4320円(2009年12月)

ファナック(6954)
 2009年安値 5030円(1/26)
 2009年4月 9日 7320円(+45.5%)
 2010年7月16日 10210円(+103.0%)
 上昇トレンド

ローム(6963)
 2009年安値 4070円(3/9)
 2009年4月 9日 5190円(+27.5%)
 2010年7月16日 5310円(+30.5%)
 直近安値 5110円(7月)

京セラ(6971)
 2009年安値 5310円(3/9)
 2009年4月 9日 6760円(+27.3%)
 2010年7月16日 7330円(+38.0%)
 直近安値 6910円(7月)

コマツ(6301)
 2009年安値 912円(2/23)
 2009年4月 9日 1235円(+35.4%)
 2010年7月16日 1731円(+89.8%)
 直近安値 1571円(7月)

キヤノン(7751)
 2009年安値 2115円(3/10)
 2009年4月 9日 3090円(+46.1%)
 2010年7月16日 3380円(+59.8%)
 直近安値 3205円(7月)

ホンダ(7267)
 2009年安値 1860円(1/15)
 2009年4月 9日 2785円(+49.7%)
 2010年7月16日 2653円(+42.6%)
 直近安値 2470円(7月)

トヨタ(7203)
 2009年安値 2750円(1/26)
 2009年4月 9日 3910円(+42.2%)
 2010年7月16日 3135円(+14.0%)
 直近安値 3000円(7月)

【内需系】

三井住友FG(8316)
 2009年安値 2585円(3/10)
 2009年4月 9日 3610円(+39.7%)
 2010年7月16日 2514円(▲2.7%)
 直近安値 2495円(7月)

みずほFG(8411)
 2009年安値 166円(3/10)
 2009年4月 9日 219円(+31.9%)
 2010年7月16日 138円(▲16.9%)
 直近安値 135円(7月)

三井不動産(8801)
 2009年安値 867円(3/10)
 2009年4月 9日 1302円(+50.2%)
 2010年7月16日 1296円(+49.5%)
 直近安値 1215円(7月)

ソフトバンク(9984)
 2009年安値 1103円(2/25)
 2009年4月 9日 1548円(+40.3%)
 2010年7月16日 2468円(+123.8%)
 直近安値 2048円(5月)

三菱商事(8058)
 2009年安値 1080円(3/4)
 2009年4月 9日 1505円(+39.4%)
 2010年7月16日 1928円(+78.5%)
 直近安値 1820円(7月)

イオン(8267)
 2009年安値 525円(3/13)
 2009年4月 9日 733円(+39.6%)
 2010年7月16日 912円(+73.7%)
 直近安値 909円(7月)

株式会社アイリス・ジャパン
代表取締役 松尾範久

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老子と投資 44章

 今回も、老子の第44章を題材に、投資の本質へ迫ってみます。

※AFPBBニューズブログ「大原浩の金融・経済地動説」の2008年2月8日の日記、(<老子と投資>その1)http://www.actiblog.com/ohara/52816を先にご覧になることをお勧めします。

44、名と身と孰(いずれ)か親しきね、身と貨と孰(いずれ)か多かる。

○名誉と身体はどちらが自分にとって大事なものであろうか?
○身体と財産はどちらが自分にとって大切なものであろうか?
○ものを得るのと失うのとでは、どちらが害があるのか?
○名誉や財産の欲に取り付かれ、わが身を損なう愚を犯している人々が多い。
○欲望を達成しようと色々な物惜しみをしていると、かならず大きな浪費をすることになる。
○経済はフローである。おかねの流れを作ることが重要。
○お金を稼ぐことよりも、どのように使うのかが重要。
○あまりにたくさんのたくわえをしていると、必らず大きな損失をこうむることになる。
○成功の道筋を阻むのは自我である。自我は他人との関係で生まれる。他人の目を気にしなければ、いいかっこをする必要も無い。
○人間は裸で生まれて裸で土に返る。
○忠臣蔵のストーリーは美しいが、なぜ幕府はあだ討ちを禁じたのか?
○失うことを恐れるものを所有していることは不幸である。自分が持っているものを失うことを恐れなければ幸せである。
○適切なところでとどまることを知れば、ひどいめにあわない。

「金は天下の回りもの」という言葉がありますが、経済の教科書でもお金(マネー)は、経済の潤滑油だと教えます。

つまり、お金はとても大事なものですが、あくまで経済や社会においては脇役で、自動車そのもののような主役ではありません。その、潤滑油であるべき脇役が主役を食ってしまうようなことになると、全てが行き詰るというわけです。

ここ20年から30年、グローバルな拝金主義の流行もあって、お金が主役に躍り出てしまったが故の弊害も目立ちます。

お金はとても大事なものですが、何かを成し遂げるための手段であって、お金そのものが目的ではありません。

ですから、お金に執着してしまうと、「手段」が「目的」になるということで、底なし沼にはまります。なぜかと言えば、「手段」には本来「目的」がありませんから、手段をいくら追いかけても、永遠に自分の心は満たされないからです。

お金だけではなく、財産も同じです。人間は裸で生まれて、裸で死んでいくわけですから、「物質」にあまり執着しても仕方がありません。

「物質」は、どんなに長くても120年の人生を豊かに過ごすための、「手段」にしかすぎません。

「執着しない」からこそ、お金も財産も相手からやってきて豊かな人生を過ごせる。老子はそう教えています。

(OH)

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7月唯一のIPO銘柄は公募価格割れスタート

アイ・ケイ・ケイ(2198)
 時価:1072円(7月23日)
 時価総額:40億円
 今期予想経常利益:15.25億円
 予想EPS:254.5円
 同PER:4.2倍

 私の故郷は佐賀県伊万里市。その故郷からIPO企業が登場。残念ながら株価は公募価格を割り込むなど元気がありませんが、故郷銘柄だけに私個人的には応援団長になってあげたい気持ちです。
 それにしても低PERです。その背景は何かを興味深く見ています。
 以下、私の有料メルマガ「株知道No.136」からの抜粋です。

 福岡・佐賀(つまり田舎のエリア)を拠点としてハウスウェディング事業を展開するアイ・ケイ・ケイ(2198)が、公募価格1320円に対して1112円で寄り付く。予想PER4.2倍というのは低PERランキングでも上位クラス。
 IPOと同時にトップクラスの低PER銘柄となったと喜んではいられません。7月唯一のIPO銘柄がこれでは、困ったものですが、既に類似企業が数多く上場している中での上場なので致し方ないところ。同業他社もバリュエーションが低いために知名度のない同社を高く評価する声はなく、唯一の寄りどころは業績が安定して確保され、株主にきちんと配当してくれることぐらい。決算期は10月で配当金23.5円をもらえることになっていますが、時価1072円の配当利回りは2.19%。投資魅力を高めるのは更に株価が下落するか、50円程度まで増配して、投資メリットを高めることですが、EPSは250円の予想ですので配当性向を20%とする基本方針を打ち出すぐらいのことが求められます。
 週明けもまだ下値模索の動きが続くかと見られますが、同業他社と比べますと割安感ありますので早期にIRを行うか、主幹事の野村証券がもっと注力する必要があります。

 でも、それにしても類似企業の数が、10社となり業界そのものが飽和状態となっているような気がします。当面は都会型のエスクリ(2191)との比較をしてみたいところです。結婚式ビジネスは土地代、人件費、広告費などが鍵となります。かつて急成長したT&Gニーズも今はすっかり成長路線が陰をひそめています。多店舗展開の限界が見えていますので、そうした路線からどのように脱却するかが鍵と言えるでしょう。

 それにしても同社はT&Gニーズの事業モデルを相当に真似をしているように思われますが、皆さんの印象はいかがでしょうか?

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