調整相場の後に来る上昇相場

 株は山あり谷ありで上がったり下がったりするものです。調整している局面でいつまで調整が続くか、どのタイミングでまた投資するかを考えるのも株の醍醐味です。企業を眺めてみてリスクに挑戦される多くの投資家が「億の近道」には集まっておられるものと想像しますので既にこの調整局面で行動に移しておられるものと拝察します。

 調整相場こそチャンスだと言えるので、ここは真剣に考えて銘柄選びをしたいところです。私も、私の有料メルマガの皆様に購読料を頂いている手前、多少でも儲けてもらう必要がありますので、真剣です。

 今日も私が長年、フォローして参りました某上場企業の役員と面談しておりました。その会社は好業績なのに東証上場に絡むファイナンスがあって発言が慎重です。それでも私の動物的な勘からすれば調整相場を横目に逸早く上昇の可能性があると感じた次第です。明日も1社決算説明会に出席を予定しており、多忙な日々が続きます。個別のアナリストミーティングでは投資家の思いを念頭に様々な視点で質問をします。

 手っとり早く業績を聞き出すというのは簡単そうで、難しいものです。企業は生きています。そのために業績も変動しがちです。先月まで良くても今月は悪化しているなどということもあり、常に気が抜けません。
 ただ、お話を聞いていて趨勢はわかります。株価がアップトレンドにある企業は趨勢がそうさせているのかも知れません。

 某上場企業の話を「億の近道でも早く報告しろ!!」と言われそうですが、その内容は改めて時期が来たらレポートすることにします。何しろファイナンス中ですから慎重なのです。

 スマートグリッド、Twitter、アイフォン関連企業が話題になりつつありますが、調整相場から抜け出す際に活躍する銘柄のテーマ選びはエコだけではなくこうしたところから巻き起こるのではないかと目下、研究中です。

 明日から6月。梅雨の季節に突入ですが、花菖蒲の季節でもあります。ここでひと花咲かせるひと勝負といくか皆さんの相場感が試される時でもあります。

株式会社アイリス・ジャパン
代表取締役 松尾範久

(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。)

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新版・投資の王道(その76)

■中・長期投資のための銘柄徹底研究■

 日本や世界には星の数の程の飲食店がありますが、それらの中から独自の調査で名店を探し出すのが、ミシュランガイドやザガット・サーベイなどのガイドブックです。
 日本の上場企業も4000社近くありますが、そのなかから独自の基準で、今後安定的に長期間繁栄する可能性が高い優良企業をピックアップするのが、本連載です。
 なお、あくまで、5年・10年単位での業績を基準に選定していますので、掲載しているデータは必ずしも最新のものではありません。各社の直近の業績については「会社四季報」や各社ホームページ上のIRコーナーで最新のものを確認ください。
(さらに詳しい内容は、まぐまぐの<GINZAXグローバル・経済投資メールマガジンで連載しています)http://www.mag2.com/m/P0008114.html

<7843>幻冬舎
 出版社。売り上げ構成は、書籍70%、コミックス16%、コーポレートコミニュケーション9%、個人出版4%、その他2%。

<7855>カーディナル
 会員証などのカードを専門とするメーカー。1967年、日本初のカード製造会社(株)宮田機械印刷研究所として発足、製造機器一式を設備する。1971年、クレジットカード需要拡大につき、UV印刷方式導入。販売代理店を募集。1976年、印鑑登録証、メンバーズカード類急増。総製造枚数1億枚を超す。1987年、プリペイドカードの需要が増加。第4工場増設。総製造枚数4億枚を超す。売り上げ構成は、カード製品100%。

<7862>トッパン・フォームズ
 凸版印刷が58.6%の株式を保有する。ビジネスフォームとデータプリントサービスで首位。売上構成は、印刷78%、商品22%。

<7864>フジ・シールインターナショナル
 熱収縮ラベルのシェアは5割強。1897年、酒等の樽栓メーカーとして創業。1958年、キャップシールの製造・販売を開始(木工業から包装業へ)。1975年、American Fuji Seal, Inc.を設立(米国におけるシュリンクラベルの製造・販売開始)。売上構成は、シュリンクラベル63%、タックラベル11%、その他ラベル3%ソフトパウチ5%、機械10%、その他8%。海外売上比率29%。

<7865>ピープル
 乳幼児向け知育玩具の企画開発を行うファブレスメーカー。売上構成は、乳児・知育玩具43%、女児玩具28%、遊具・乗り物21%、その他8%。

<7867>タカラトミー
 玩具メーカー。売上構成は、玩具61%、玩具周辺38%、その他1%。

<7882>アロン化成
 東亜合成が61%の株式を保有する。樹脂加工メーカー。下水道関連や塩ビパイプなどの事業を展開する。売上構成は、管工機材63%、ライフサポート26%、成形材11%。

<7893>プロネクサス
 上場企業のIR・ディスクロージャー支援会社。売上構成は、金融商品取引法関連51%、IR等25%、会社法関連22%、有価証券印刷2%。

<7902>ソノコム
 電子スクリーン向け印刷用版の専業メーカー。売上構成は、スクリーンマスク62%、フォトマスク32%、スクリーン印刷用資材等6%。

<7906>ヨネックス
 バドミントン・テニス・ゴルフを中心とした、スポーツ用品メーカー。売上構成は、スポーツ用品99%、スポーツ施設1%。海外売上比率30%。

<7915>日本写真印刷
 商業印刷、美術・書籍印刷に加え、印刷関連技術で産業資材・電子関連事業、さらにシステム開発、デジタルソリューション関連事業を手がける。1929年、創業者である鈴木直樹氏が京都で印刷自営開始。1932年鈴木尚美社設立。1942年、鈴木尚美社を中心とする京都の印刷業者15社の企業合同により日本写真印刷有限会社が設立される。さらに、活版印刷の老舗・似玉堂を吸収合併して日本写真印刷株式会社が設立される。1961年、特殊印刷部門が発足。セロファンやビニールへの印刷技術を確立し包装材分野への進出を果たす。総合印刷中堅で多色印刷技術に優位性を持つ。一般印刷からエレクトロニクス関係など特殊印刷・イメージ処理へ展開。売り上げ構成は、産業資材53%、電子28%、印刷情報19%。海外売り上げ比率63%。

<7921>宝印刷
 上場企業のディスクロージャー関連事業が中心。売上構成は、金商品取引法関連44%、IR関連26%、会社関連23%、その他7%。

<7931>未来工業
 電設資材メーカー。2万種近い製品数を誇る。売り上げ構成は、電材事業83%、管材事業11%、その他6%。

(OH)

*ブログ「大原浩の金融・経済地動説」http://www.actiblog.com/ohara/

(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。)

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ブライダル産業の成功企業

拙書「2012年に日経平均が2万円を超える15の理由」(講談社)の第2章では、『バラ色の少子高齢化』の話をしています。少子高齢化は必ずしも経済にマイナスではなく、むしろ、プラスになることも多いのです。

確かに、少子高齢化によって需要が減退し、苦境に陥っている業界も確かにあります。ブライダル産業などはその代表かもしれません。業界全体としては、少子化だけでなく晩婚化という打撃も受けているようです。

しかしながら、四季報などの情報を詳しく研究すると、そのひたすら衰退していると思われるブライダル産業の中で、ノバレーゼ、べストブライダル、クラウディアをはじめとする企業群が高成長を遂げ高い収益を維持していることが良くわかります。

これらの企業は、衰退していると思われている産業の中で生まれつつある新しいニーズをつかみ、かつ経営を効率化することにより成功しています。

そのため、私も最近ブライダル業界には大変注目しているのですが、先日面白い本を見つけました。

『披露宴司会者は見た!』石川楽子(講談社)

です。
全部で40のエピソードは理屈抜きに面白く、ブライダル業界の内幕も良くわかります。

最初のエピソードは、キムタクと山口智子が主演した『ロングバケーション』を思い起こさせるドラマチックなものです。(ちなみに私は久保田利伸の大ファンで、カラオケで、「ラララ・ラブソング」をよく歌います。

また、その他のエピソードもものすごい人間ドラマです!
少子高齢化の中でも「結婚式」という古来から続く人生最大のイベント!?の重要性は変わらず、むしろその重みは(経済的な意味においても)むしろ増していくのかもしれません・・・

(OH)

*ブログ「大原浩の金融・経済地動説」http://www.actiblog.com/ohara/

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億の近道2010/05/31


■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■
投資情報メールマガジン                   2010/05/31

             イ意 の 近 道

         −プロが導く「億」資産への近道−   週5回発行
■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■
【ご挨拶】
 将来の資産形成のために個人投資家の方にも機関投資家並以上の情報提供を
したい。また同時に、当メルマガを通じてより多くの方に自立した投資家を目
指していただきたいと考えております。各種分析やコラムを参考にして、「億」
の資産を目指し、自立した投資家への道を歩みましょう!

   ★当メルマガは等長フォントでの閲覧を前提にしております★

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             −本日の目次−
     (本日の担当:松尾範久&グルメ投資家おーちゃん)

  ◆コラム「調整相場の後に来る上昇相場」:松尾範久
  ◆コラム「新版・投資の王道(その76)」:グルメ投資家おーちゃん
  ◆コラム「ブライダル産業の成功企業」:グルメ投資家おーちゃん

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◆コラム「調整相場の後に来る上昇相場」

 株は山あり谷ありで上がったり下がったりするものです。調整している局面
でいつまで調整が続くか、どのタイミングでまた投資するかを考えるのも株の
醍醐味です。企業を眺めてみてリスクに挑戦される多くの投資家が「億の近道」
には集まっておられるものと想像しますので既にこの調整局面で行動に移して
おられるものと拝察します。

 調整相場こそチャンスだと言えるので、ここは真剣に考えて銘柄選びをした
いところです。私も、私の有料メルマガの皆様に購読料を頂いている手前、多
少でも儲けてもらう必要がありますので、真剣です。

 今日も私が長年、フォローして参りました某上場企業の役員と面談しており
ました。その会社は好業績なのに東証上場に絡むファイナンスがあって発言が
慎重です。それでも私の動物的な勘からすれば調整相場を横目に逸早く上昇の
可能性があると感じた次第です。明日も1社決算説明会に出席を予定しており、
多忙な日々が続きます。個別のアナリストミーティングでは投資家の思いを念
頭に様々な視点で質問をします。

 手っとり早く業績を聞き出すというのは簡単そうで、難しいものです。企業
は生きています。そのために業績も変動しがちです。先月まで良くても今月は
悪化しているなどということもあり、常に気が抜けません。
 ただ、お話を聞いていて趨勢はわかります。株価がアップトレンドにある企
業は趨勢がそうさせているのかも知れません。

 某上場企業の話を「億の近道でも早く報告しろ!!」と言われそうですが、
その内容は改めて時期が来たらレポートすることにします。何しろファイナン
ス中ですから慎重なのです。

 スマートグリッド、Twitter、アイフォン関連企業が話題になりつつ
ありますが、調整相場から抜け出す際に活躍する銘柄のテーマ選びはエコだけ
ではなくこうしたところから巻き起こるのではないかと目下、研究中です。

 明日から6月。梅雨の季節に突入ですが、花菖蒲の季節でもあります。ここ
でひと花咲かせるひと勝負といくか皆さんの相場感が試される時でもあります。

株式会社アイリス・ジャパン
代表取締役 松尾範久

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【お知らせ】

●株式・企業情報メルマガについて
 長寿社会の資産運用ライフスタイルは未来に成長する企業を見出し、長期ス
タンスで投資すること。株式相場の流れを理解し、ご自身のオリジナリティあ
るポートフォリオを構築するためのサポートができればと弊社は長年メールマ
ガジンを配信させて頂いております。タイトルは「株知道」。ついては皆様の
購読申し込みを受け付けておりますので宜しくお願い申しげます。諸般の事情
から億の近道のように無料という訳にはいきませんが、年間2万円という購読
料を頂戴しております。
 ご購読のお申し込みは下記のアドレスまでお願い申し上げます。直近の見本
メルマガをお送りしますので宜しくお願いします。目標をもって取り組まれる
皆様にお届けする有料メルマガです。

(株)アイリスジャパン 有料コンテンツ係
mag@irisjapan.co.jp

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◆コラム「新版・投資の王道(その76)」

■中・長期投資のための銘柄徹底研究■

 日本や世界には星の数の程の飲食店がありますが、それらの中から独自の調
査で名店を探し出すのが、ミシュランガイドやザガット・サーベイなどのガイ
ドブックです。
 日本の上場企業も4000社近くありますが、そのなかから独自の基準で、
今後安定的に長期間繁栄する可能性が高い優良企業をピックアップするのが、
本連載です。
 なお、あくまで、5年・10年単位での業績を基準に選定していますので、
掲載しているデータは必ずしも最新のものではありません。各社の直近の業績
については「会社四季報」や各社ホームページ上のIRコーナーで最新のもの
を確認ください。
(さらに詳しい内容は、まぐまぐの<GINZAXグローバル・経済投資メー
ルマガジンで連載しています)http://www.mag2.com/m/P0008114.html

<7843>幻冬舎
 出版社。売り上げ構成は、書籍70%、コミックス16%、コーポレートコ
ミニュケーション9%、個人出版4%、その他2%。

<7855>カーディナル
 会員証などのカードを専門とするメーカー。1967年、日本初のカード製
造会社(株)宮田機械印刷研究所として発足、製造機器一式を設備する。19
71年、クレジットカード需要拡大につき、UV印刷方式導入。販売代理店を
募集。1976年、印鑑登録証、メンバーズカード類急増。総製造枚数1億枚
を超す。1987年、プリペイドカードの需要が増加。第4工場増設。総製造
枚数4億枚を超す。売り上げ構成は、カード製品100%。

<7862>トッパン・フォームズ
 凸版印刷が58.6%の株式を保有する。ビジネスフォームとデータプリン
トサービスで首位。売上構成は、印刷78%、商品22%。

<7864>フジ・シールインターナショナル
 熱収縮ラベルのシェアは5割強。1897年、酒等の樽栓メーカーとして創
業。1958年、キャップシールの製造・販売を開始(木工業から包装業へ)。
1975年、American Fuji Seal, Inc.を設立(米
国におけるシュリンクラベルの製造・販売開始)。売上構成は、シュリンクラ
ベル63%、タックラベル11%、その他ラベル3%ソフトパウチ5%、機械
10%、その他8%。海外売上比率29%。

<7865>ピープル
 乳幼児向け知育玩具の企画開発を行うファブレスメーカー。売上構成は、乳
児・知育玩具43%、女児玩具28%、遊具・乗り物21%、その他8%。

<7867>タカラトミー
 玩具メーカー。売上構成は、玩具61%、玩具周辺38%、その他1%。

<7882>アロン化成
 東亜合成が61%の株式を保有する。樹脂加工メーカー。下水道関連や塩ビ
パイプなどの事業を展開する。売上構成は、管工機材63%、ライフサポート
26%、成形材11%。

<7893>プロネクサス
 上場企業のIR・ディスクロージャー支援会社。売上構成は、金融商品取引
法関連51%、IR等25%、会社法関連22%、有価証券印刷2%。

<7902>ソノコム
 電子スクリーン向け印刷用版の専業メーカー。売上構成は、スクリーンマス
ク62%、フォトマスク32%、スクリーン印刷用資材等6%。

<7906>ヨネックス
 バドミントン・テニス・ゴルフを中心とした、スポーツ用品メーカー。売上
構成は、スポーツ用品99%、スポーツ施設1%。海外売上比率30%。

<7915>日本写真印刷
 商業印刷、美術・書籍印刷に加え、印刷関連技術で産業資材・電子関連事業、
さらにシステム開発、デジタルソリューション関連事業を手がける。1929
年、創業者である鈴木直樹氏が京都で印刷自営開始。1932年鈴木尚美社設
立。1942年、鈴木尚美社を中心とする京都の印刷業者15社の企業合同に
より日本写 真印刷有限会社が設立される。さらに、活版印刷の老舗・似玉堂
を吸収合併して日本写真印刷株式会社が設立される。1961年、特殊印刷部
門が発足。セロファンやビニールへの印刷技術を確立し包装材分野への進出を
果たす。総合印刷中堅で多色印刷技術に優位性を持つ。一般印刷からエレクト
ロニクス関係など特殊印刷・イメージ処理へ展開。売り上げ構成は、産業資材
53%、電子28%、印刷情報19%。海外売り上げ比率63%。

<7921>宝印刷
 上場企業のディスクロージャー関連事業が中心。売上構成は、金商品取引法
関連44%、IR関連26%、会社関連23%、その他7%。

<7931>未来工業
 電設資材メーカー。2万種近い製品数を誇る。売り上げ構成は、電材事業8
3%、管材事業11%、その他6%。

(OH)

*ブログ「大原浩の金融・経済地動説」http://www.actiblog.com/ohara/

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◆コラム「ブライダル産業の成功企業」

拙書「2012年に日経平均が2万円を超える15の理由」(講談社)の第2
章では、『バラ色の少子高齢化』の話をしています。少子高齢化は必ずしも経
済にマイナスではなく、むしろ、プラスになることも多いのです。

確かに、少子高齢化によって需要が減退し、苦境に陥っている業界も確かにあ
ります。ブライダル産業などはその代表かもしれません。業界全体としては、
少子化だけでなく晩婚化という打撃も受けているようです。

しかしながら、四季報などの情報を詳しく研究すると、そのひたすら衰退して
いると思われるブライダル産業の中で、ノバレーゼ、べストブライダル、クラ
ウディアをはじめとする企業群が高成長を遂げ高い収益を維持していることが
良くわかります。

これらの企業は、衰退していると思われている産業の中で生まれつつある新し
いニーズをつかみ、かつ経営を効率化することにより成功しています。

そのため、私も最近ブライダル業界には大変注目しているのですが、先日面白
い本を見つけました。

『披露宴司会者は見た!』石川楽子(講談社)

です。
全部で40のエピソードは理屈抜きに面白く、ブライダル業界の内幕も良くわ
かります。

最初のエピソードは、キムタクと山口智子が主演した『ロングバケーション』
を思い起こさせるドラマチックなものです。(ちなみに私は久保田利伸の大フ
ァンで、カラオケで、「ラララ・ラブソング」をよく歌います。

また、その他のエピソードもものすごい人間ドラマです!
少子高齢化の中でも「結婚式」という古来から続く人生最大のイベント!?の
重要性は変わらず、むしろその重みは(経済的な意味においても)むしろ増し
ていくのかもしれません・・・

(OH)

*ブログ「大原浩の金融・経済地動説」http://www.actiblog.com/ohara/

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 ては御自身の責任と判断で願います。)

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【お知らせ】
■6月度 GINZAX・銀座セミナー■

 月曜日執筆担当の「グルメ投資家おーちゃん」こと大原浩氏と、水曜日執筆
担当の小屋洋一氏が、中国に関してセミナーを行います。それぞれ中国に対し
て立場を異にする両名が、どのような持論を展開するか、乞うご期待です。

【ご案内】

2010年6月◆GINZAX・銀座投資セミナー◆

日時:2010年6月26日(土)午後3時00分〜5時20分

第1部:午後3時00分〜午後4時30分
基調講演:「中国はどうなる?」
 午後3時00分〜午後3時25分 「まだまだ成長する中国」小屋洋一
 午後3時25分〜午後3時50分 「赤信号が点滅する中国」大原浩

第2部:午後4時00分〜午後5時20分
 「激論!中国の行方!」
 中国肯定派の小屋氏と懐疑派の大原氏が激論を戦わせます。
 テーマは、皆様から頂いたご質問を中心に設定します。
 経済成長や内需、不動産や資源など、気になるテーマやキーワードをお寄せ
 下さい。(なお、いただいた内容は必ずしも全て取り上げるとは限りません
 のであらかじめご了承下さい)

場所:銀座ビジネスセンター 会議室
   東京都中央区銀座6−6−1銀座風月堂ビル5F

参加費:4,500円(税込)
テキスト:当日配布します。

■申込方法

 メールにて下記必要事項を記入の上、お申し込み下さい。
 折り返し、お振り込み先をご連絡いたします。
 メール宛先:oohara0626@gmail.com
 ご記入事項:氏名、ふりがな、聞いてみたいテーマ、質問

★講師ご紹介

◎大原浩 株式会社大原創研 代表取締役
 上田短資(上田ハーロー)、フランス国営クレディリヨネ銀行など国内外の
 金融機関で勤務し、1994年(株)大原創研を設立し独立。
 国内外のビジネス・投資に関わり、プライベート投資やファンドでも成功。
 元・日刊「証券タイムズ(証券新報)」顧問。GINZAXグローバル経済
 ・投資研究会代表。
 著書には、「100万円を確実に1億円にする中国株投資術」(講談社)、
 『韓国企業はなぜ中国から夜逃げするのか』(講談社)、「2012年に日
 経平均が2万円を超える15の理由」(講談社)など多数。

◎小屋洋一 株式会社マネーライフプランニング 代表取締役
 金融機関、不動産事業者を経て(株)マネーライフプランニングを設立。現
 在個人を中心にコンサルティング業務を行う。FPや個人投資家向けセミナ
 ーを多数開催。
 GINZAXグローバル経済・投資研究会主席研究員。日本証券アナリスト
 協会検定会員。

●GINZAXが2月に開催したセミナーの一部が下記URLより見られます。

その1:大原浩
 http://www.youtube.com/watch?v=Qsp6Hg39Bdc

その2:小屋洋一
 http://www.youtube.com/watch?v=8cu4B86dSOk

●第1部講師大原の昨年末の動画が下記URLより見られます。
 下記からアクセスください。(それぞれ数分程度)
 (億の近道10周年記念セミナーイベントより)

その1「私のスタンスと日本の見通し」
 http://www.youtube.com/watch?v=X9ihQ-kj_gY

その2「エコロジー・電気自動車」
 http://www.youtube.com/watch?v=lXpvEhY1Z7A

その3「投資したい企業」
 http://www.youtube.com/watch?v=mymLhTYbEIo
 
皆様のお申し込みをお待ちしております。
(OH)

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 「億の近道」のwebはバックナンバー閲覧を重点に置いた、ブログ風の作
りになっております。現在、最新〜2005年1月分まで掲載しておりますが、
順次過去分を追加していく予定です。コメントなどはつけられませんが、まと
め読みなどに是非ご利用下さい。
 http://okuchika.net/

===================================

 「億の近道」は特定非営利活動法人イノベーターズ・フォーラムの登録商標
です。この名称での有償のサービス等は「石川臨太郎の有料メールマガジン」
以外行っておりません。紛らわしい名称のサービスは弊社と一切関係ありませ
んのでご注意下さい。

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編集者:億の近道発行プロジェクト
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グローバル投資のポイント(184)

■デフレ圧力の高まりにつながるドル高の進展■

 ユーロ危機が進展する中、ドルがジリジリと上昇を続けています。米連邦準備制度理事会(FRB)が公表するドルインデックス(名目ブロード*)は、今年5月21日時点で105.32と、昨年(2009年)6月14日以来の高水準となっています。昨年12月1日には99.45を記録しましたので、ドルは約半年の間に5%強上昇したことになります。

*ドルインデックスとは
 ドルの価値を指数化したもの。
 値が大きいほどドルの価値が大きいことを意味する。
 ドルインデックスには、物価上昇率を考慮した実質と、物価上昇率を考慮しない名目がある。(名目の方が、一般的な為替レートに近い概念)
 またドルインデックスには、26カ国の通貨をもとに算出したブロードと、主要7カ国の通貨をもとに算出したメジャーの二種類がある。

 ドルの上昇は、欧州経済の混乱の裏返しという面だけでなく、米国景気の回復を反映したもの、という見方もあります。米国の雇用者数は、今年になって増加基調が強まっていますし、個人消費も設備投資も好調を続けています。こうした考え方を前提とすれば、ドル高は市場からの信任の表れともいえますので、米国当局者にとって良いことのように思われる方もいらっしゃるかもしれません。

 しかし、米国経済の現状を考えると、ユーロを起因とした足元のドル高は、米国経済にとって、むしろ悪いことのように思われます。なぜなら、ドル高は、米国のデフレ圧力を高めるからです。

 すでに米国にはデフレの影がまとわりついています。今年4月の消費者物価指数(コア)は、前年比+0.9%と、1966年1月以来の1%割れを記録しています。連邦公開市場委員会(FOMC)メンバーによる物価見通しでは、個人消費支出(PCE)コアデフレータの伸びが、今年10−12月期には、1%以下に低下するとの意見が過半となっています。

 債券市場でも米国のデフレ懸念を織り込みつつあります。米国10年債利回りは、5月25日に3.06%と、昨年5月18日以来の低水準となりました。世界的な金融不安が背景にあるものの、米国のデフレ懸念が米国債利回りの低下につながったとの見方は根強くあります。

 最近の為替市場の動きは、めまぐるしいので、ドル高の流れがこのまま続くと言い切るのは難しいです。しかし、ユーロが売られやすいことに加え、北朝鮮と韓国との軋轢によって日本の地政学リスクが高まりつつあることも考えれば、円も徐々に買われにくくなるでしょう。米国経済の回復が、もうしばらくは続くとすれば、ドル買いがさらに進んでも不思議ではありません。ただ、その場合、米国経済は、デフレ圧力と戦うことになるのでしょう。

村田雅志(むらた・まさし)
(FXCMジャパン・チーフエコノミスト)

【村田の新刊が登場!!】

 なぜ、村田は『ドル安が進む!!』と言い続けているのでしょうか?
 単なるトンデモ本とは違う、エコノミストの視点から
 ドル安が進む理由を解説した書籍が登場しました。

■■ドル腐食時代の資産防衛―ドル安があなたの資産を溶かす ■■
 ↓↓↓↓↓↓↓↓
http://bit.ly/9NM8Lh

 ぜひ、村田のロジックを体感ください。

<筆者について>
三和総合研究所、三和銀行にて産業機械アナリスト、
UFJ総合研究所にてエコノミストとして活動後、
2004年にGCIアセットマネジメント入社。
2005年9月にGCIキャピタル・チーフエコノミスト。
2009年4月より専修大学客員教授。
2009年6月より現職。

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億の近道2010/05/28


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投資情報メールマガジン                   2010/05/28

              イ意 の 近 道

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             −本日の目次−
       (本日の担当:村田雅志)

   ◆コラム「グローバル投資のポイント(184)」:村田 雅志

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◆コラム「グローバル投資のポイント(184)」

■デフレ圧力の高まりにつながるドル高の進展■

 ユーロ危機が進展する中、ドルがジリジリと上昇を続けています。米連邦準
備制度理事会(FRB)が公表するドルインデックス(名目ブロード*)は、
今年5月21日時点で105.32と、昨年(2009年)6月14日以来の
高水準となっています。昨年12月1日には99.45を記録しましたので、
ドルは約半年の間に5%強上昇したことになります。

*ドルインデックスとは
 ドルの価値を指数化したもの。
 値が大きいほどドルの価値が大きいことを意味する。
 ドルインデックスには、物価上昇率を考慮した実質と、物価上昇率を考慮し
 ない名目がある。(名目の方が、一般的な為替レートに近い概念)
 またドルインデックスには、26カ国の通貨をもとに算出したブロードと、
 主要7カ国の通貨をもとに算出したメジャーの二種類がある。

 ドルの上昇は、欧州経済の混乱の裏返しという面だけでなく、米国景気の回
復を反映したもの、という見方もあります。米国の雇用者数は、今年になって
増加基調が強まっていますし、個人消費も設備投資も好調を続けています。こ
うした考え方を前提とすれば、ドル高は市場からの信任の表れともいえますの
で、米国当局者にとって良いことのように思われる方もいらっしゃるかもしれ
ません。

 しかし、米国経済の現状を考えると、ユーロを起因とした足元のドル高は、
米国経済にとって、むしろ悪いことのように思われます。なぜなら、ドル高は、
米国のデフレ圧力を高めるからです。

 すでに米国にはデフレの影がまとわりついています。今年4月の消費者物価
指数(コア)は、前年比+0.9%と、1966年1月以来の1%割れを記録
しています。連邦公開市場委員会(FOMC)メンバーによる物価見通しでは、
個人消費支出(PCE)コアデフレータの伸びが、今年10−12月期には、
1%以下に低下するとの意見が過半となっています。

 債券市場でも米国のデフレ懸念を織り込みつつあります。米国10年債利回
りは、5月25日に3.06%と、昨年5月18日以来の低水準となりました。
世界的な金融不安が背景にあるものの、米国のデフレ懸念が米国債利回りの低
下につながったとの見方は根強くあります。

 最近の為替市場の動きは、めまぐるしいので、ドル高の流れがこのまま続く
と言い切るのは難しいです。しかし、ユーロが売られやすいことに加え、北朝
鮮と韓国との軋轢によって日本の地政学リスクが高まりつつあることも考えれ
ば、円も徐々に買われにくくなるでしょう。米国経済の回復が、もうしばらく
は続くとすれば、ドル買いがさらに進んでも不思議ではありません。ただ、そ
の場合、米国経済は、デフレ圧力と戦うことになるのでしょう。

村田雅志(むらた・まさし)
(FXCMジャパン・チーフエコノミスト)

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 単なるトンデモ本とは違う、エコノミストの視点から
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<筆者について>
三和総合研究所、三和銀行にて産業機械アナリスト、
UFJ総合研究所にてエコノミストとして活動後、
2004年にGCIアセットマネジメント入社。
2005年9月にGCIキャピタル・チーフエコノミスト。
2009年4月より専修大学客員教授。
2009年6月より現職。

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4年連続で投資成績上位1%にも入る山本潤氏が登場します。

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ネーキッドショート

 先週からドイツ政府がネーキッドショートセリング(以下、NSS)の規制を打ち出しました。日本のメディアではよく「空売り規制」との言葉が使われますが、実際には日本での空売りとは似て非なるものです。
 ※ネーキッドショートについて詳しくはWEB等でお調べ下さい。

 ギリシャ財政問題による混乱が続いているなかで、先週火曜日の米国市場では「NSS規制が拡大されれば投資銀行は利益を出し辛くなる」として大手銀行銘柄が売られました。まさに昨年の米国投資銀行の好決算は、公的資金注入によって資本を充実した上でリスクトレーディングに邁進し、巨額なトレーディング収益を計上した結果であることを市場が認知している訳です。
 リーマンショック時に米国政府が空売り規制をしたときにも様々な、どちらかといえば規制は良くないと言った論調のコメントが出ていましたし、先週の欧州でも幾つかの投資会社から投資の手足を縛る悪い規制とのコメントが出ていました。

 果たしてそうでしょうか?
 リスク資産への投資においてヘッジ手段は確かに必要ですが、日本市場では規制がありネーキッドショートは出来ません。あくまでも原資産を手当てして(または借りてきて)売るか、オプションを利用するなどでヘッジするしかありません。オプションももちろん原資産の裏づけがあります。
 我々個人が空売りするときには信用売りの出来る銘柄に限られますが、機関投資家は直接借株市場から株券を調達して売ることが出来ます。しかしそんな自由度のある機関投資家でさえ日本ではNSSは出来ません。
 NSSが出来るということは、要はすべてを差金決済することが可能と言うことであり、原資産の需給にかかわらず、極端に言えば、時価総額100億円の銘柄に1,000億を投じて空売りし、買い方に「済みません、降ります」と言わせて手仕舞いさせれば儲かる取引です。価格(板)さえ存在すれば0円まで売れると言うことです。まさに金融博打であり、大きなリスクを取り多様なポジションを持っていて、且つ巨大投資可能資金を持つ(金をつぎ込める)投資家に圧倒的に有利な取引です。

 私がお付き合いしている海外のヘッジファンド・マネジャー達でさえ、「NSSは規制すべきである」「巨大な投資銀行やファンドばかりが儲かる仕組みであり、彼らが自己の利益のために無茶なトレーディングをすることで、良質な一般投資家が損失を被る可能性が高くなる」「市場育成に繋がらない」……等々、殆どが批判的な意見を述べています。

 「規制をかけても市場に大きな変化は見られなかった」とか、「それほど改善しなかった」とのコメントも流されていましたが、やはり資本市場は賭博場ではありません。先物市場が整備されている現状においてはNSSが無くてもポジションに対するリスクヘッジ手段はありますので、わざわざ射幸心を煽るような取引形態を国際資本市場に持ち込まなくても良いと感じます。これもやはり、自己の利益追求の道具を増やすため、巨大金融が政治を動かし導入した取引手法の一つであると考えています。

 我々善良な小口投資家としては、これら巨大投機家達の動向や心理的な誘導には乗らないよう、焦らず、細心の注意を払いつつ地道な投資を続けていきたいものです。


 また、ギリシャ危機が拡大したユーロ圏の混乱を見ていると、98年当時のロシアショック(ロシア財政危機)とLTCMの破綻を思い出します。これらはエマージング市場への過剰投資に端を発した金融市場の混乱が引き金となりました。

 米国が長期低迷期を脱しつつある中で株式市場は順調に回復していたのですが、97年のアジア通貨危機への対応が不十分だったことからロシア・ルーブル危機へと繋がり、ロシアに貸し込んでいた欧州系金融機関の破綻が噂されました。
 LTCMはレラティブバリュー取引に始まり、利回り引き上げを狙いレバレッジをかけた金利スワップやモーゲージ取引と、次々と流動性の低い取引へと傾斜していきましたので、結果として損失に耐え切れず破綻してしまいました。今回の場合には、無理なサブプライムローンの拡大と崩壊があった後に、市場が最悪期を脱しつつある中でユーロ圏でも周辺エマージング市場に投資を傾斜した結果、それが流動性危機、ユーロ圏の財政危機へと繋がる・・・まるでデジャヴな感覚です。

 但しこの時のロシアは債務返済のリスケにまで至りましたが、ギリシャはロシアに比べて規模の面で随分と劣りますし、取りあえずはスペインやポルトガルも財政再建策を打ち出し、現状において直ぐにユーロ圏での債務不履行等が発生するとも思えません。もちろん絶対に無いとは言いきれませんが、各国当局の対応も以前にも増して素早くなってきましたし、当時のロシア危機とは隔たりを感じますゆえに、率直なところ、その割にマーケットは随分と反応しているなと・・・。

 このロシア危機時(98年秋)にNY株式市場は短期間に18%もの急落をしましたが、その後6カ月間連続で棒上げしました。S&Pで見ると約1,150ドル辺りから950ドルへと下がった後にITバブルの追い風も受けたことで、1,500ドル辺りまで1年半近くも上がり続けました。
 今回に当てはめると、1,220ドルから1,000ドル辺りまで下げ、その後新興国バブルの本格化とともに暴騰する・・・って期待するのはちょっと甘いですかね(笑)。
 現在(25日夜)もまだ欧州市場は下げているようです。日本株にしても、こんな値段になってさえ売れる株を持っているなんて誰なのだろう?ストップロスか?それとも価格を無視した持ち合い解消かなぁ?・・などと考えてしまいますが、中には数年分のキャッシュフローで買えてしまうほど下げた銘柄も出てきています。先日からは大手電機メーカーの冠が付いたPBR0.6倍以下、PER10倍以下の銘柄などをチビチビ買い始めました。


 余談ですが、こんな時こそ日本政府はユーロを買ったら良いのではないでしょうか。
 まずは200〜300億ドルくらいの米国債を売ってユーロを買う。買ったユーロであらためて欧州各国国債に分散投資する、なんていうのは如何でしょう?USドルばかり持っていても危険ですから分散投資は大事です。

 そこで、海外メディアから質問された菅直人財務相が「だって、安いと思ったから。こんなときじゃないと安く買えないでしょ」「日本は外貨の有効運用をしています。100兆円も外貨があるのですから、先日はギリシャ国債の安いところを買えずに残念な思いで、ハハハ・・・」なんて、サラッと回答するのも面白く感じますが、如何でしょうか。
 ユーロを売りまくっている(大手投資銀行から資金を調達している)(大手投資銀行の傀儡?)投機家が居るとしたら慌てませんかね(笑)。

(街のコンサルタント)

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億の近道2010/05/27


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     ◆コラム「ネーキッドショート」:街のコンサルタント

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◆コラム「ネーキッドショート」

 先週からドイツ政府がネーキッドショートセリング(以下、NSS)の規制
を打ち出しました。日本のメディアではよく「空売り規制」との言葉が使われ
ますが、実際には日本での空売りとは似て非なるものです。
 ※ネーキッドショートについて詳しくはWEB等でお調べ下さい。

 ギリシャ財政問題による混乱が続いているなかで、先週火曜日の米国市場で
は「NSS規制が拡大されれば投資銀行は利益を出し辛くなる」として大手銀
行銘柄が売られました。まさに昨年の米国投資銀行の好決算は、公的資金注入
によって資本を充実した上でリスクトレーディングに邁進し、巨額なトレーデ
ィング収益を計上した結果であることを市場が認知している訳です。
 リーマンショック時に米国政府が空売り規制をしたときにも様々な、どちら
かといえば規制は良くないと言った論調のコメントが出ていましたし、先週の
欧州でも幾つかの投資会社から投資の手足を縛る悪い規制とのコメントが出て
いました。

 果たしてそうでしょうか?
 リスク資産への投資においてヘッジ手段は確かに必要ですが、日本市場では
規制がありネーキッドショートは出来ません。あくまでも原資産を手当てして
(または借りてきて)売るか、オプションを利用するなどでヘッジするしかあ
りません。オプションももちろん原資産の裏づけがあります。
 我々個人が空売りするときには信用売りの出来る銘柄に限られますが、機関
投資家は直接借株市場から株券を調達して売ることが出来ます。しかしそんな
自由度のある機関投資家でさえ日本ではNSSは出来ません。
 NSSが出来るということは、要はすべてを差金決済することが可能と言う
ことであり、原資産の需給にかかわらず、極端に言えば、時価総額100億円
の銘柄に1,000億を投じて空売りし、買い方に「済みません、降ります」
と言わせて手仕舞いさせれば儲かる取引です。価格(板)さえ存在すれば0円
まで売れると言うことです。まさに金融博打であり、大きなリスクを取り多様
なポジションを持っていて、且つ巨大投資可能資金を持つ(金をつぎ込める)
投資家に圧倒的に有利な取引です。

 私がお付き合いしている海外のヘッジファンド・マネジャー達でさえ、「N
SSは規制すべきである」「巨大な投資銀行やファンドばかりが儲かる仕組み
であり、彼らが自己の利益のために無茶なトレーディングをすることで、良質
な一般投資家が損失を被る可能性が高くなる」「市場育成に繋がらない」……
等々、殆どが批判的な意見を述べています。

 「規制をかけても市場に大きな変化は見られなかった」とか、「それほど改
善しなかった」とのコメントも流されていましたが、やはり資本市場は賭博場
ではありません。先物市場が整備されている現状においてはNSSが無くても
ポジションに対するリスクヘッジ手段はありますので、わざわざ射幸心を煽る
ような取引形態を国際資本市場に持ち込まなくても良いと感じます。これもや
はり、自己の利益追求の道具を増やすため、巨大金融が政治を動かし導入した
取引手法の一つであると考えています。

 我々善良な小口投資家としては、これら巨大投機家達の動向や心理的な誘導
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いものです。


 また、ギリシャ危機が拡大したユーロ圏の混乱を見ていると、98年当時の
ロシアショック(ロシア財政危機)とLTCMの破綻を思い出します。これら
はエマージング市場への過剰投資に端を発した金融市場の混乱が引き金となり
ました。

 米国が長期低迷期を脱しつつある中で株式市場は順調に回復していたのです
が、97年のアジア通貨危機への対応が不十分だったことからロシア・ルーブ
ル危機へと繋がり、ロシアに貸し込んでいた欧州系金融機関の破綻が噂されま
した。
 LTCMはレラティブバリュー取引に始まり、利回り引き上げを狙いレバレ
ッジをかけた金利スワップやモーゲージ取引と、次々と流動性の低い取引へと
傾斜していきましたので、結果として損失に耐え切れず破綻してしまいました。
今回の場合には、無理なサブプライムローンの拡大と崩壊があった後に、市場
が最悪期を脱しつつある中でユーロ圏でも周辺エマージング市場に投資を傾斜
した結果、それが流動性危機、ユーロ圏の財政危機へと繋がる・・・まるでデ
ジャヴな感覚です。

 但しこの時のロシアは債務返済のリスケにまで至りましたが、ギリシャはロ
シアに比べて規模の面で随分と劣りますし、取りあえずはスペインやポルトガ
ルも財政再建策を打ち出し、現状において直ぐにユーロ圏での債務不履行等が
発生するとも思えません。もちろん絶対に無いとは言いきれませんが、各国当
局の対応も以前にも増して素早くなってきましたし、当時のロシア危機とは隔
たりを感じますゆえに、率直なところ、その割にマーケットは随分と反応して
いるなと・・・。

 このロシア危機時(98年秋)にNY株式市場は短期間に18%もの急落を
しましたが、その後6カ月間連続で棒上げしました。S&Pで見ると約1,1
50ドル辺りから950ドルへと下がった後にITバブルの追い風も受けたこ
とで、1,500ドル辺りまで1年半近くも上がり続けました。
 今回に当てはめると、1,220ドルから1,000ドル辺りまで下げ、そ
の後新興国バブルの本格化とともに暴騰する・・・って期待するのはちょっと
甘いですかね(笑)。
 現在(25日夜)もまだ欧州市場は下げているようです。日本株にしても、
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ロスか?それとも価格を無視した持ち合い解消かなぁ?・・などと考えてしま
いますが、中には数年分のキャッシュフローで買えてしまうほど下げた銘柄も
出てきています。先日からは大手電機メーカーの冠が付いたPBR0.6倍以
下、PER10倍以下の銘柄などをチビチビ買い始めました。


 余談ですが、こんな時こそ日本政府はユーロを買ったら良いのではないでし
ょうか。
 まずは200〜300億ドルくらいの米国債を売ってユーロを買う。買った
ユーロであらためて欧州各国国債に分散投資する、なんていうのは如何でしょ
う?USドルばかり持っていても危険ですから分散投資は大事です。

 そこで、海外メディアから質問された菅直人財務相が「だって、安いと思っ
たから。こんなときじゃないと安く買えないでしょ」「日本は外貨の有効運用
をしています。100兆円も外貨があるのですから、先日はギリシャ国債の安
いところを買えずに残念な思いで、ハハハ・・・」なんて、サラッと回答する
のも面白く感じますが、如何でしょうか。
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現地ビジネスマンに聞く最新ベトナム不動産事情

 今週は友人の紹介でベトナム人経営者を紹介してもらいました。

 彼はハノイ近郊の出身で33歳。
ハノイの大学で日本語を勉強した後に、日本のソフトウェア開発会社で1年半ほど仕事をした後に母国へ帰国し、現在はハノイで建設と貿易の会社を経営しています。

 私はベトナム株式投資をしていますので、株式市場について詳細な話を聞きたかったのですが、日本語も流ちょうな彼の口から出てきた言葉は

「株式投資は水ものですよ。やはり本物(土地)への投資が一番です。」

との事でした。

 私は意外な気がしましたが、ベトナムで生活、ビジネスをする彼の実感なのでしょう。
 やはりアジアの人々は「土地」に対する執着が強いように思います。土地のことを「本物」と表現するところからも不動産に対する強い信頼感が伝わってきます。

 確かに最近のベトナム企業の決算内容を見ると、特別利益や金融活動収益部分で不動産開発プロジェクトから上がった利益を計上して、本業顔負けの利益を上げている企業を良く見かけます。

 そして、肝心の不動産に関する情報は下記の通り。
(あくまで彼個人の意見です)

・ハノイの一戸建ては、約半年で40%程値上がりしている

・ベトナムでは、マンション投資よりも土地付一戸建て投資の方が良い(マンションはまだ施工技術が低く、品質が粗悪である)

・土地は、景気低迷期には横ばいにはなるが、これまで長期的にみてずっと右肩上がりで推移している。(逆に株式市場は乱高下を繰り返すから危険)

・外国人がベトナムで不動産投資を行う際には、現地にパートナーが必要

・開発プロジェクトは最初インフラを整えるまでは、銀行融資が使えないのでフルエクイティを集めて始めるしかない

・開発プロジェクトは小さいもので1億円程度のものからある

・ハノイ市内の交通機関の整備はこれからで、開発計画は次第にでき始めている。ベトナム人は交通機関(電車)の駅周辺の土地が騰がるということを理解していないので、今なら開発計画上の駅周辺の土地を安く購入する事が出
来る。

などなど、現地の人でしかわからない現場感覚を教えてもらいました。

 私ももちろんベトナム不動産にも興味がありますので、少し時間をかけて研究していきたい題材になりそうです。

(小屋)

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5月相場はユーロ独歩安からリスク回避の動き、変動率は高止まり


 五月晴れから梅雨空への変化を感じる最近の空模様ですが、読者の皆さまにはお元気でお過ごしでしょうか?

 市場ではギリシャ発の金融危機の余震が続いています。
 鍵を握るドイツで5月21日の議会において、金融安定化基金に対する1480億ユーロの拠出案が可決されたのをうけて、総額7500億ユーロの金融安定化プログラムが実現へと動き始め、欧州中央銀行は債券価格安定化のために国債の購入策を開始しましたが、その後も通貨ユーロは欧州の信用問題や構造問題を懸念して売りが続き、更にドイツ単独による債券の空売り規制の話はリスク回避の動きを加速して逆効果になりました。
 5月19日には対ドルで1ユーロ=1.2144という4年ぶりの最安値とつけフリーフォールの様相に。その後、スイス中央銀行のスイス売りユーロ買い介入をきっかけにして、中央銀行による介入警戒感からこれまでのユーロ売りポジションの巻き戻しがおこり、ユーロ売りキャリー取引のペアとなっていた通貨が大幅に売られました。
 特に豪ドルは、5月の利上げにより金利水準が適正化されたとの見方から、今後の利上げ期待が後退したことに加えて、政府による資産税導入案を懸念して大きく売られました。

 ユーロ独歩安から株安、商品安なども巻き込んでのリスク回避の動きに波及する中で、先週末スペインの貯蓄銀行が公的管理下におかれたことからリスク回避に拍車がかかり、独歩高になった形の日本円に対してユーロは一時108円台という8年ぶりの円高水準を示現、120円から130円程度を想定レートとしている輸出企業への影響が懸念されました。

 5月初めにはユーロ独歩安が突出していたマーケットでしたが、月初から昨日25日までの変化を見ると、対ドルで上昇したのは+4.78%の日本円のみで、最も下落したのは豪ドルと朝鮮問題が緊迫する韓国ウオンの−10.61%でした。背景の変化があります。

 さて、欧州問題懸念のニュースに関心が集まりがちですが、少しズームアウトしてみましょう。

 5月24・25日に、米中戦略経済対話のためにガイトナー米財務長官が訪中しました。人民元の切り上げに注目が集まっていましたが、不安定な世界市場の状況に配慮してか「制度の改革と改善を続ける」という意味合いの言及にとどまりました。また、予定が延期されてきた米政府による為替報告書(中国を為替操作国と認定するかどうか注目されてきましたが)の提出期限も言及されず、市場にとってはプラス要因と言えるのではないかと思います。

 その米国のFRBが19日に発表した4月のFOMC議事録によれば、FOMCでは2010年の米国の経済成長率の見通しを上方修正、一方で失業率とインフレ率の予想を引き下げています。インフレ予想値は+0.9%〜+1.2%と下限が1%を切り、デフレを心配する声も聞かれます。先週発表の4月の消費者物価指数も予想外に前月比マイナス、前年比+0.9%に低下。また通貨供給量M3の動きからデフレ懸念を指摘する声もあります。インフレ懸念から4月には一時4%をつけた10年米国債も、質への逃避という背景も加わり3.1%まで利回り低下。更に金利が低下するという見方もあり、FRBによる金融政策の行方も含めて注目点です。リスク回避によって買われてきた米ドルへの影響も注意してみておいた方が良さそうです。

 最後に再びユーロに視点を移します。今後もユーロを取り巻く欧州の構造問題の複雑さが取りざたされ、ユーロ安は続くものと予想します。一方で、ユーロ安定化プログラムが時間をかけて市場の安定化に寄与する可能性(米国のTARPも安定化寄与に時間がかかりました)、またユーロ安によるドイツから米国への輸出増にも見られるように、ユーロ安の貢献も長い目で見ると無視できないでしょう。
 今週にはガイトナー米財務長官の訪欧、6月初めにはG20の日程等もあり、対応策への期待と持ち高調整で大きく揺れ動くこともありそうです。引き続きボラティリティの高い相場が続くものと思います。当面はユーロは対ドルで1.20〜1.25レンジを想定していますが、取引は慎重かつ柔軟に対応していきたいと考えています。

(式町 みどり)

(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。)

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