トヨタ自動車の大規模リコール問題

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 24日に行われた米下院監視・政府改革委員会の公聴会の、トヨタ自動車の大規模リコール(回収・無償修理)問題でのトヨタ首脳陣と米議員の質問等のやりとりを見ていたが、年末の選挙に向けて議員の点数稼ぎ的側面が強いという印象が残る内容のものではあったが、豊田章男社長の発言に関しては、スピーチの練習も重ね、伝えたいポイントも英語で明確に示し、議員からの質問に関してはピンときていない所はあったものの、米国内で30年超に渡って米国政府の要請を受けながら米国内で工場を建設し、生産し、約20万人の雇用を創出しているという点、また今回の問題に対して全社一丸となって対処するという意向、そしてリコール問題の謝罪に対して誠意をもって伝えたと思う。

 今回の公聴会では、北米トヨタ社長の稲葉氏が豊田章男社長をフォローし、公聴会途中からは稲葉氏に質問が直接投げられていたが、これは英語圏の交渉の場におけるビジネスならではの展開だったと思う。公聴会の後にCNNのラリーキングライブにも生出演されていたので、郷に入れば郷に従えを終始意識していたと思う。

 豊田章男社長は高校時代を米国(ハワイ)で過ごした後、慶應大学に進学し、外資系金融機関を経てトヨタに入社した経歴だったと記憶しているが、そのような経験を経ていても言葉や慣習の壁はなかなか乗り越える事ができないという印象を受け、トヨタのようなグローバル企業でさえも苦戦を強いられる問題だと改めて痛感した。日本企業が海外進出する上ではどこも潜在的に抱えている問題である事は間違いない。

 リコール問題に関しては誠意を伝えた事と、同社は米国におけるロビー活動も勢力的に実施しているので、本公聴会をもってリコール問題は沈静化していくと個人的には考えている。しかし、今後の懸念点としては米国での訴訟を通じてどのぐらい費用負担が生じるかが未知数である点(米国ではビックポケットからは訴訟を通じてお金を取るという文化がある為)、ブランドイメージの低下による損失、そして信頼の回復という問題があり、先行きには難題が多いが、トヨタは米国において訴訟という観点からでは、初めての訴訟で和解まで11年を擁したGM訴訟、またその他にも大きな訴訟であったITC訴訟、レクサス訴訟(商標権侵害とダイリューションを争った案件)と、今までも幾多の試練を乗り越えてきた企業であり、日本の頭脳集団であるだけに日本の製造業の代表として今後の動向には注視したい。

 今回のリコール問題は確かに大きな問題ではあるが、トヨタの企業としての力は世界トップレベルである事は間違いない、長期的な視点からはトヨタはこの問題も乗り越え、更なる日本を代表するグローバルトップブランドとして飛躍して頂きたい。

(番頭さん)

【筆者プロフィール】
 大学卒業後、某都市銀行勤務、某外資銀行勤務を経て独立。専門は個人富裕層業務。
 幼少期に6年間ドイツで過ごし帰国、その時の経験が後の人生に大きく影響。
日本人の基本的なフィナンシャルリテラシーの向上を願いつつ日々奔走中。

(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者の皆様が損失を被っても当方は一切の責任を負いません。)

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グローバル投資のポイント(174)

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■市場の期待が過剰だったに過ぎない米国消費の拡大期待■

 米大手民間調査機関コンファレンス・ボードが発表した2月の消費者信頼感指数は、46.0と、前月(1月)の56.5から大きく低下し、2009年4月以来(10カ月ぶり)の水準に落ち込みました。この結果、ドル円が90.70円台から一時89.90円台まで大きく下落し、ダウ工業株30種平均は前日比100ドル97セント安の1万0282ドル41セントで終えました。

 米国の個人消費は、消費者マインドとの連動性が強いといわれています。米個人消費と消費者信頼感指数の過去の結果からラフに推測すると、今回の結果は、米個人消費の伸びがほぼゼロになることを示していますので、為替市場や株式市場の反応は、素直なものといえます。

 1月の米・消費者物価指数(コア指数)の伸びが、1982年12月以来(約27年ぶり)の落ち込みを示したほか、失業率が10%近くであることも考えると、米国の個人消費が力強く回復するのは、やや難しいと考えた方が自然です。それでも、つい最近まで米国景気の回復期待が高まったのは、昨年10−12月期の実質GDPが、年率5.7%もの高成長を記録し、1月の米・小売売上高も前月比0.5%増と、予想以上に高い伸びを示したためでしょう。

 しかし、GDPや小売売上高といったフローの経済指標は、歴史的な財政支出によって支えられている面が強く、財政支出の効果が切れれば、力強さを失うと考えるべきです。米国消費を支えるクレジットカードの残高(消費者信用残高)が、11カ月連続で減少しているように、金融機関が家計への貸出に慎重になっている姿勢に変わりはありません。

 負債過剰感の高まりという構造要因がある以上、米国の家計が(金融機関の貸出姿勢にかかわらず)消費を拡大させることも期待できません。米国家計の住宅資産は、住宅価格の下落で6兆ドルも減少している一方で、負債(主に住宅ローン)は、ほとんど減少していません。これだけ大きな被害を被っている家計が、わずか1年程度で以前のように消費を拡大させると考えるのは無理があります。

 おそらく今後の金融市場は、米国経済(特に個人消費)の回復ペースが緩慢であることを悲観するのでしょう。しかし、米国経済の回復ペースが急速に高まらないのは、以前から指摘されていたことです。市場の反応は、過剰な期待を修正する動きと考えるべきでしょう。

村田雅志(むらた・まさし)
(FXCMジャパン・チーフエコノミスト)

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 村田雅志も参入しています。
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<筆者について>
三和総合研究所、三和銀行にて産業機械アナリスト、
UFJ総合研究所にてエコノミストとして活動後、
2004年にGCIアセットマネジメント入社。
2005年9月にGCIキャピタル・チーフエコノミスト。
2009年4月より専修大学客員教授。
2009年6月より現職。

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億の近道2010/02/26

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投資情報メールマガジン                   2010/02/26

              イ意 の 近 道

         −プロが導く「億」資産への近道−   週5回発行
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【ご挨拶】
 将来の資産形成のために個人投資家の方にも機関投資家並以上の情報提供を
したい。また同時に、当メルマガを通じてより多くの方に自立した投資家を目
指していただきたいと考えております。各種分析やコラムを参考にして、「億」
の資産を目指し、自立した投資家への道を歩みましょう!

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             −本日の目次−
        (本日の担当:番頭さん&村田雅志)

   ◆コラム「トヨタ自動車の大規模リコール問題」:番頭さん
   ◆コラム「グローバル投資のポイント(174)」:村田 雅志

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◆コラム「トヨタ自動車の大規模リコール問題」

 24日に行われた米下院監視・政府改革委員会の公聴会の、トヨタ自動車の
大規模リコール(回収・無償修理)問題でのトヨタ首脳陣と米議員の質問等の
やりとりを見ていたが、年末の選挙に向けて議員の点数稼ぎ的側面が強いとい
う印象が残る内容のものではあったが、豊田章男社長の発言に関しては、スピ
ーチの練習も重ね、伝えたいポイントも英語で明確に示し、議員からの質問に
関してはピンときていない所はあったものの、米国内で30年超に渡って米国
政府の要請を受けながら米国内で工場を建設し、生産し、約20万人の雇用を
創出しているという点、また今回の問題に対して全社一丸となって対処すると
いう意向、そしてリコール問題の謝罪に対して誠意をもって伝えたと思う。

 今回の公聴会では、北米トヨタ社長の稲葉氏が豊田章男社長をフォローし、
公聴会途中からは稲葉氏に質問が直接投げられていたが、これは英語圏の交渉
の場におけるビジネスならではの展開だったと思う。公聴会の後にCNNのラ
リーキングライブにも生出演されていたので、郷に入れば郷に従えを終始意識
していたと思う。

 豊田章男社長は高校時代を米国(ハワイ)で過ごした後、慶應大学に進学し、
外資系金融機関を経てトヨタに入社した経歴だったと記憶しているが、そのよ
うな経験を経ていても言葉や慣習の壁はなかなか乗り越える事ができないとい
う印象を受け、トヨタのようなグローバル企業でさえも苦戦を強いられる問題
だと改めて痛感した。日本企業が海外進出する上ではどこも潜在的に抱えてい
る問題である事は間違いない。

 リコール問題に関しては誠意を伝えた事と、同社は米国におけるロビー活動
も勢力的に実施しているので、本公聴会をもってリコール問題は沈静化してい
くと個人的には考えている。しかし、今後の懸念点としては米国での訴訟を通
じてどのぐらい費用負担が生じるかが未知数である点(米国ではビックポケッ
トからは訴訟を通じてお金を取るという文化がある為)、ブランドイメージの
低下による損失、そして信頼の回復という問題があり、先行きには難題が多い
が、トヨタは米国において訴訟という観点からでは、初めての訴訟で和解まで
11年を擁したGM訴訟、またその他にも大きな訴訟であったITC訴訟、レ
クサス訴訟(商標権侵害とダイリューションを争った案件)と、今までも幾多
の試練を乗り越えてきた企業であり、日本の頭脳集団であるだけに日本の製造
業の代表として今後の動向には注視したい。

 今回のリコール問題は確かに大きな問題ではあるが、トヨタの企業としての
力は世界トップレベルである事は間違いない、長期的な視点からはトヨタはこ
の問題も乗り越え、更なる日本を代表するグローバルトップブランドとして飛
躍して頂きたい。

(番頭さん)

【筆者プロフィール】
 大学卒業後、某都市銀行勤務、某外資銀行勤務を経て独立。専門は個人富裕
層業務。
 幼少期に6年間ドイツで過ごし帰国、その時の経験が後の人生に大きく影響。
日本人の基本的なフィナンシャルリテラシーの向上を願いつつ日々奔走中。

(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関し
ては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者
の皆様が損失を被っても当方は一切の責任を負いません。)

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■最新セミナーDVD販売開始!■

 昨年12月5日に東京で行われた、億の近道10周年記念セミナーイベント
のうち、山口揚平氏と山本潤氏のミニセミナー部分がDVDになりました。
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絶対、後悔はさせないよう、「内容>価格」を保証します。

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この貴重な映像を是非ご覧下さい。
(セミナー主催:億の近道、DVD制作:シェアーズ)

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◆コラム「グローバル投資のポイント(174)」

■市場の期待が過剰だったに過ぎない米国消費の拡大期待■

 米大手民間調査機関コンファレンス・ボードが発表した2月の消費者信頼感
指数は、46.0と、前月(1月)の56.5から大きく低下し、2009年
4月以来(10カ月ぶり)の水準に落ち込みました。この結果、ドル円が90.
70円台から一時89.90円台まで大きく下落し、ダウ工業株30種平均は
前日比100ドル97セント安の1万0282ドル41セントで終えました。

 米国の個人消費は、消費者マインドとの連動性が強いといわれています。米
個人消費と消費者信頼感指数の過去の結果からラフに推測すると、今回の結果
は、米個人消費の伸びがほぼゼロになることを示していますので、為替市場や
株式市場の反応は、素直なものといえます。

 1月の米・消費者物価指数(コア指数)の伸びが、1982年12月以来(約
27年ぶり)の落ち込みを示したほか、失業率が10%近くであることも考え
ると、米国の個人消費が力強く回復するのは、やや難しいと考えた方が自然で
す。それでも、つい最近まで米国景気の回復期待が高まったのは、昨年10−
12月期の実質GDPが、年率5.7%もの高成長を記録し、1月の米・小売
売上高も前月比0.5%増と、予想以上に高い伸びを示したためでしょう。

 しかし、GDPや小売売上高といったフローの経済指標は、歴史的な財政支
出によって支えられている面が強く、財政支出の効果が切れれば、力強さを失
うと考えるべきです。米国消費を支えるクレジットカードの残高(消費者信用
残高)が、11カ月連続で減少しているように、金融機関が家計への貸出に慎
重になっている姿勢に変わりはありません。

 負債過剰感の高まりという構造要因がある以上、米国の家計が(金融機関の
貸出姿勢にかかわらず)消費を拡大させることも期待できません。米国家計の
住宅資産は、住宅価格の下落で6兆ドルも減少している一方で、負債(主に住
宅ローン)は、ほとんど減少していません。これだけ大きな被害を被っている
家計が、わずか1年程度で以前のように消費を拡大させると考えるのは無理が
あります。

 おそらく今後の金融市場は、米国経済(特に個人消費)の回復ペースが緩慢
であることを悲観するのでしょう。しかし、米国経済の回復ペースが急速に高
まらないのは、以前から指摘されていたことです。市場の反応は、過剰な期待
を修正する動きと考えるべきでしょう。

村田雅志(むらた・まさし)
(FXCMジャパン・チーフエコノミスト)

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<筆者について>
三和総合研究所、三和銀行にて産業機械アナリスト、
UFJ総合研究所にてエコノミストとして活動後、
2004年にGCIアセットマネジメント入社。
2005年9月にGCIキャピタル・チーフエコノミスト。
2009年4月より専修大学客員教授。
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 キリンとサントリーの合併についても、新生銀行とあおぞら銀行の合併にしても、どちらも違う意味で失望しました。

 キリンとサントリーの合併については、それぞれのアドバイザーがその立場として価格算定に於いて相手方の価格を低めに抑えようとしたであろうことは容易に想像できますが、当初は「対等な」と言う言葉が先行していたとはずです。しかしながら結果は比率の算定に於いて0.5対0.8もの開きとなりました。
 詳しい事情は知りませんが私個人の見方としては、キリンの説明の方が意味不明(分が無いよう)に感じます。「公開会社であるから1/3を越える特別決議の拒否権を持つ強い株主が存在するのは避けたい」と言っているかの印象を受けました。

 とは言え、そんな公開会社は世界には無数にあります。拒否権を持つ(本来は経営陣と二人三脚となるレベルの)株主さえ納得させるだけの経営をすれば良いはずで、「寿不動産」はそれほど無茶を言う株主なのか?または、キリンの経営陣はそれくらいのことも出来ないほど自信の無い経営をしているのか…?などと感じてしまいました。詳しい方がいらっしゃれば教えて下さい。

 一方の新生&あおぞらの合併につきましては、お互いの主要株主同士の欲が合併交渉を開始し、そして交渉を終わらせた、とても分かりやすい事例と思われます(笑)。双方の大株主とも「儲けたい!」一心で銀行を買い、そして
「どうやったら」大きく儲けられるかを追及していたところ、リーマンショック以降の景気悪化と株価下落で「儲けたい!」どころか、「大損!」しそうな状況に追い込まれたので慌てて合併の話を進めた訳です。ところが時間とともに「潰れることは無さそう」な市場環境に回復し、しかも相手は自分に都合の良い条件を呑んでくれないことが分かったので合併交渉を止めた…。しかも合併話を始めた副作用「タナボタ」として株式もそれほど売り込まれずに済んだし、ホッとしたので「や〜めた」と言う訳ですね。とても簡単です(笑)。

 こちらは強欲ゆえの合併話であり、そして交渉終了と言う訳です。何と無責任な大株主に持たれてしまったのでしょう。従業員を始め取引先などのステークホルダーの皆さん可哀そうです。本来なら1990年代末にその使命を終了していたはずの銀行なのですが、金融市場における法整備が未熟であったことと、市場金利がボトム圏に張り付いたままであること、日本の株主が成熟していなかった、財務省の護送船団行政の維持…等々。ゆえに命脈を保ち、ゾンビのように生き続けている銀行です。

 確かに(驕りと見栄と仲間意識だけで経営されている)大手銀行よりは利便性が高いかもしれませんが、こんな公器としての自覚が無い(経営陣の居る)銀行と取引するのも嫌気が差しますね。元はと言えば日本の大手主要行がだらしなさ過ぎるからですが。

 余談ですが、先日の日経ヴェリタス記事の「みずほ3首脳の試練」の中で、塚本社長が研修施設にて「みずほは必ずトップバンクになれる。自信を持ってもらいたい」との発言があったと書かれていましたが、会長も含めて6人もトップが居座る(しかもタスキ掛け人事で)会社ですから、聞いていた行員達は皆椅子から転げ落ちそうになってしまったのではないでしょうか(笑)。
 しかも今期8円/1株の配当を出す予定であるなら、予想当期利益2,000億円の6割強が配当で消えてしまいますし、万が一増資でもすることになれば減配のリスクすら出てくるほど利益率が低迷したままですから。寝ぼけた経営陣です。

 さて、M&Aと言うべきか、TOBと言うべきか、今年は大手上場企業による傘下上場企業の吸収合併が進む年となりそうです。漸くあちこちでIFRS(国際会計基準)の言葉が眼につくようになってきました。ちょっと時間がかかるものもあるでしょうが、大手企業が20%以上を保有する中堅上場企業でPBR1倍以下、しかも親会社と事業補完が考えられる会社は今後TOBされる可能性が高くなりそうです。今まで目立たず株価も低迷していた割に最近になってソコソコ値持ちの良い銘柄があれば、まずは調べてみるのも面白そうです。今期決算発表時に「どこどこからのTOBを受け入れる」なんて記事を見ることが出来るかもしれません。まずはPBR0.5倍辺りをうろうろしていて、大手企業がトップ株主に名を連ねている銘柄には注意ですかね。

 「石川臨太郎さん」や「グルメ投資家おーちゃん」辺りの詳しい方々は既に仕込みに入っているのではないかと…私にも「良い(暴騰する)銘柄を教えて欲しいなぁ(笑)」と願う今日この頃です。

(街のコンサルタント)

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億の近道2010/02/25

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投資情報メールマガジン                   2010/02/25

              イ意 の 近 道

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したい。また同時に、当メルマガを通じてより多くの方に自立した投資家を目
指していただきたいと考えております。各種分析やコラムを参考にして、「億」
の資産を目指し、自立した投資家への道を歩みましょう!

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             −本日の目次−
        (本日の担当:街のコンサルタント)

     ◆コラム「分かり易いM&A」:街のコンサルタント

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◆コラム「分かり易いM&A」

 キリンとサントリーの合併についても、新生銀行とあおぞら銀行の合併にし
ても、どちらも違う意味で失望しました。

 キリンとサントリーの合併については、それぞれのアドバイザーがその立場
として価格算定に於いて相手方の価格を低めに抑えようとしたであろうことは
容易に想像できますが、当初は「対等な」と言う言葉が先行していたとはずで
す。しかしながら結果は比率の算定に於いて0.5対0.8もの開きとなりま
した。
 詳しい事情は知りませんが私個人の見方としては、キリンの説明の方が意味
不明(分が無いよう)に感じます。「公開会社であるから1/3を越える特別
決議の拒否権を持つ強い株主が存在するのは避けたい」と言っているかの印象
を受けました。

 とは言え、そんな公開会社は世界には無数にあります。拒否権を持つ(本来
は経営陣と二人三脚となるレベルの)株主さえ納得させるだけの経営をすれば
良いはずで、「寿不動産」はそれほど無茶を言う株主なのか?または、キリン
の経営陣はそれくらいのことも出来ないほど自信の無い経営をしているのか…?
などと感じてしまいました。詳しい方がいらっしゃれば教えて下さい。

 一方の新生&あおぞらの合併につきましては、お互いの主要株主同士の欲が
合併交渉を開始し、そして交渉を終わらせた、とても分かりやすい事例と思わ
れます(笑)。双方の大株主とも「儲けたい!」一心で銀行を買い、そして
「どうやったら」大きく儲けられるかを追及していたところ、リーマンショッ
ク以降の景気悪化と株価下落で「儲けたい!」どころか、「大損!」しそうな
状況に追い込まれたので慌てて合併の話を進めた訳です。ところが時間ととも
に「潰れることは無さそう」な市場環境に回復し、しかも相手は自分に都合の
良い条件を呑んでくれないことが分かったので合併交渉を止めた…。しかも合
併話を始めた副作用「タナボタ」として株式もそれほど売り込まれずに済んだ
し、ホッとしたので「や〜めた」と言う訳ですね。とても簡単です(笑)。

 こちらは強欲ゆえの合併話であり、そして交渉終了と言う訳です。何と無責
任な大株主に持たれてしまったのでしょう。従業員を始め取引先などのステー
クホルダーの皆さん可哀そうです。本来なら1990年代末にその使命を終了
していたはずの銀行なのですが、金融市場における法整備が未熟であったこと
と、市場金利がボトム圏に張り付いたままであること、日本の株主が成熟して
いなかった、財務省の護送船団行政の維持…等々。ゆえに命脈を保ち、ゾンビ
のように生き続けている銀行です。

 確かに(驕りと見栄と仲間意識だけで経営されている)大手銀行よりは利便
性が高いかもしれませんが、こんな公器としての自覚が無い(経営陣の居る)
銀行と取引するのも嫌気が差しますね。元はと言えば日本の大手主要行がだら
しなさ過ぎるからですが。

 余談ですが、先日の日経ヴェリタス記事の「みずほ3首脳の試練」の中で、
塚本社長が研修施設にて「みずほは必ずトップバンクになれる。自信を持って
もらいたい」との発言があったと書かれていましたが、会長も含めて6人もト
ップが居座る(しかもタスキ掛け人事で)会社ですから、聞いていた行員達は
皆椅子から転げ落ちそうになってしまったのではないでしょうか(笑)。
 しかも今期8円/1株の配当を出す予定であるなら、予想当期利益2,00
0億円の6割強が配当で消えてしまいますし、万が一増資でもすることになれ
ば減配のリスクすら出てくるほど利益率が低迷したままですから。寝ぼけた経
営陣です。

 さて、M&Aと言うべきか、TOBと言うべきか、今年は大手上場企業によ
る傘下上場企業の吸収合併が進む年となりそうです。漸くあちこちでIFRS
(国際会計基準)の言葉が眼につくようになってきました。ちょっと時間がか
かるものもあるでしょうが、大手企業が20%以上を保有する中堅上場企業で
PBR1倍以下、しかも親会社と事業補完が考えられる会社は今後TOBされ
る可能性が高くなりそうです。今まで目立たず株価も低迷していた割に最近に
なってソコソコ値持ちの良い銘柄があれば、まずは調べてみるのも面白そうで
す。今期決算発表時に「どこどこからのTOBを受け入れる」なんて記事を見
ることが出来るかもしれません。まずはPBR0.5倍辺りをうろうろしてい
て、大手企業がトップ株主に名を連ねている銘柄には注意ですかね。

 「石川臨太郎さん」や「グルメ投資家おーちゃん」辺りの詳しい方々は既に
仕込みに入っているのではないかと…私にも「良い(暴騰する)銘柄を教えて
欲しいなぁ(笑)」と願う今日この頃です。

(街のコンサルタント)

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のうち、山口揚平氏と山本潤氏のミニセミナー部分がDVDになりました。
 セミナーに参加できなかった方、再度復習したい方、必見です。

【山口揚平氏よりコメント】

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シェアーズ代表の私、山口揚平と、プロの機関投資家であり、
4年連続で投資成績上位1%にも入る山本潤氏が登場します。

山本氏は、めったに表に顔を出しません。2005年に開催した
セミナーは、48,000円という高価な値段で販売されています。

そんな山本氏とシェアーズ山口の最新の手法を公開した12月の
セミナーDVD(2時間)を、今回は特別に7,875円でご提供します。

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ぜひご覧下さい。(山口)

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この貴重な映像を是非ご覧下さい。
(セミナー主催:億の近道、DVD制作:シェアーズ)

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「億の近道」のwebはバックナンバー閲覧を重点に置いた、ブログ風の作
りになっております。現在、最新〜2005年1月分まで掲載しておりますが、
順次過去分を追加していく予定です。コメントなどはつけられませんが、まと
め読みなどに是非ご利用下さい。
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先物金利から為替相場を見る〜ユーロはまだ下がる?

JUGEMテーマ:ビジネス


JUGEMテーマ:株・投資


 2週間前に自己紹介を中心の初投稿を掲載いただきましたところ、あたたかい励ましのメッセージをいただき大変嬉しく思っております。お忙しい中、貴重なお時間を費やしてメッセージを下さった皆様に感謝申し上げます。

 さて、今年に入ってからの為替マーケットで最も顕著な動きだったのは、ギリシャの財政赤字問題に端を発した国家の信用問題、いわゆるソブリン・リスク懸念によるユーロ売りでした。
 ユーロは約9カ月ぶりの安値まで下落し、年初から2月23日まで、対ドルでマイナス5.7%とG10諸国の中でもっとも下落率が高くなっています。現在は昨年5月に対ドルでユーロが上昇しはじめた際の基点となった1ユーロ=1.34−1.35米ドル水準まで戻ってきたところでサポートされた格好にはなっています。また、ユーロは主要通貨中、対英ポンドで1.27%下落、対豪ドルで5.01%下落、そして対円では8.55%とリスク回避の円高となっていた分、対円での下落幅が大きくなりました。
 シカゴの通貨先物市場において、過去最高水準のユーロ売りポジション(2月16日現在で59,422枚の売り越し*1枚は12.5万ユーロ)が累積していたこと、これまでの動きでかなりの材料は織り込んでしまい、エネルギーの多くが発散されている可能性も考慮すると、一方通行のユーロ売りは一段落して新たなレンジ相場を形成するとの見方もできますが、先物金利が示す金利動向がユーロ買いにはつながらないという見方も出ています。

 将来のある日付からスタートする、一定の期間の金利を取引するFRA(Forward Rate Agreement)というデリバティブ取引があります。個人投資家の方にはあまり馴染みがないと思いますが、金融機関同士または一般企業が将
来の金利変動リスクをヘッジしたり、金利変動リスクをトレードする取引です。例えば6か月先スタートの3カ月物、現在の日付で言えば今年の8月スタートの3カ月もの金利は6×9というような名称で取引されます。上場されている金利先物市場での取引に比べると、日付が柔軟に取引される相対取引です。

 スポットの短期金利は、中央銀行の政策金利に準じたレベルで取引され、市場の今後の金利に対する見方が読みにくいのですが、先物金利には市場の金利への思惑が表れて来ます。
 銀行間の短期金利の指標であるロンドン銀行間貸出金利(LIBOR)3カ月物は2月23日現在で米ドル0.25194%、ユーロ0.6075%、スプレッド0.35556%に比べて、FRA金利は1年後の3カ月もの(12x15)で米ドル1.1811%、ユーロが1.3670%とスプレッド0.1859%に。2月月初には同期間で米ドル1.20%に対してユーロは1.60%とスプレッドが0.40%もあったことに比べると、市場参加者の間でユーロが低金利を継続する可能性がこれまで以上に高まっていることの表れとも理解することもできます。
 財政問題が懸念されるPIIGS(イタリーは微妙だと除外してPIGSとも言われますが)が、財政引き締めによる経済停滞を金融緩和でサポートしていくとの見方から、米金利との金利差が縮小、ユーロの上値を重くする可能性が高まります。

 ユーロは共通通貨ですので、ユーロ圏平均から良くも悪くもかい離した国があっても、政策金利は平均をメドにして運営していくとされていますので、短期の実質金利が国によって大きくばらつき、矛盾が出てくることは過去の推移からもわかります。
 今後の注目点はやはりギリシャのスケジュールでしょう。3月16日に追加の財政赤字削減予算の目標達成に向けた追加策提出期限が、そして4月、5月には200億ユーロの国債償還があり、利払いも含めて約250億ユーロが必要とされています。

 投機筋の売り方のショートカバーも入り、いったん小康状態となっているユーロ相場。為替相場は金利差のみだけで語れるものではありませんし、主要国のほとんどが脛に傷持つ身ではありますが、ユーロの暗部に改めて焦点があたったとき、期待されたその優位性が更にはがれる可能性が高まります。

 現時点で、まだ下値が確認されたと判断するに至っていないと私は考えてトレードしています。

(式町 みどり)

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リストラの費用

JUGEMテーマ:ビジネス


JUGEMテーマ:株・投資

わたしは、長い間、日本株のアナリストをしてきました。
時が経つのは早いものです。
いまでは、若いアナリストの収益予想を指導する立場になりました。

若いアナリストは、経験に劣るためでしょうか、
経営者に、簡単に「騙される」ケースが多々あります。

その典型的なパターンは、企業によるリストラ計画です。


08年秋に、金融危機、ハーフエコノミーなど、景気の急激な落ち込みを、わたしたちは、経験しました。
その後、日本企業の多くが、大胆なリストラ計画を発表しました。
わたしは1年ぐらい前のコラムで、厳しくても従業員を解雇しない企業を応援する、と書きました。
たとえば、メイテックのように、需要が急減しても、従業員を解雇せず、雇用を守り、仕事がない間に、黙々と企業研修を社員に施し、自己研鑽などを奨励し、次のステップに大きく飛躍できる企業を応援したい、と書いた記憶があります。

ところが、一般的に、証券アナリストは、社員をカットする企業のリストラ案を前向きに評価してしまいがちです。

企業が、リストラ計画を発表するとします。
リストラ計画は、人員削減などが含まれます。
その削減されるであろう固定費を、若いアナリストは増益要因にしてしまいがちです。

たとえば、企業が50億円の人件費を削減する、と発表します。
アナリストは、安易に来期の利益に50億円を上乗せしてしまうのです。
実は、それは、大変に間違った考えです。

===リストラ発表前のアナリスト収益予想===

売上げ1000億円
利益   30億円

↓↓↓
===リストラ発表後のアナリスト予想「買い」格付け===

売上げ1000億円
利益   80億円(前回予想比+50億円)
(リストラによる固定費の改善50億円分を加味)


■間違った予想

わたしたちの運用チームは、企業のリストラの効果を、全く信じません。
むしろ、リストラをする企業は、リストラが契機になり、競争力を失い、衰弱して、ひどい場合は、倒産して消えてしまいます。

リストラは、
企業を人間に例えるなら、日ごろの不摂生がたたって、
急に大手術が必要になった患者のようなものです。

企業経営者の役割は、日ごろから、企業を健康状態に保つことです。
傍若無人にふるまう組織を、経営者が制御できないパターン。
あるいは、経営者が私利私欲に走って、自身を含めて組織を私物化してしまうパターン。
リストラに陥る背景には、様々なパターンがあります。

同じ業界に属しながら、日ごろから節制をして、
筋肉質で潤いのある組織を保つことができる企業がある一方で、
安易な設備投資、過大な人員拡大の後に、景気が減速したとたんに、一転、リストラに走る企業も存在します。

リストラの効果を、わたしたちが収益予想に含めない理由は、単純明快です。


■理由その1
 − 自社をリストラに追い込むような経営者は信頼できないから


まず、自社をリストラ(大手術)に追い込む経営者は信頼できない、ということです。

いつも組織を健康に保つ義務が経営者にはあります。
大手術をしなければならない事態を招いた責任は、従業員にはありません。
失態の責任は、すべて経営者にあります。
大失態の責任をとるのは経営者であって、従業員ではありません。
経営がへたくそな企業の株を買えないのは当たり前の話です。


■理由その2
 − リストラ計画は、計画通りにいかず、高い確率で失敗するから


わたしたちが、企業のリストラ計画を相手にしない理由は他にもあります。
なぜなら、リストラは失敗してしまう可能性が高いからです。

普通に考えればわかることですが、従業員をカットする場合、
先に辞めるのは、一番、やめてほしくない社員です。

いつでも転職できる、能力の高い、でも会社に忠誠心があるために、会社に残ってくれている社員がいるとします。
でも、そんな彼らであっても、
リストラをする経営者への信頼は、大きく揺らいでしまうでしょう。
リストラ計画とは、一緒に働いてきた仲間が解雇される、ということです。

あえて自分で入りたいと選んだ企業です。
忠誠心があるのは当たり前です。

しかし、仲間が解雇されるとわかったとたんに、その一番、大切な炎が消えてしまうのです。

できる社員が辞めることは、企業にとっては、致命的です。
組織に根付いたノウハウが喪失してしまいます。

リストラされずに残った社員は、どうでしょうか。
当然、士気が落ちてしまいます。
「次はわたしかもしれない」。
「いまのうちに転職活動しよう」。
こんな士気の低いチームは、実業という厳しい競争の中では、連戦連敗となります。

リストラをした企業の市場シェアがどんどん低下してしまうのは、当然の成り行きです。

残った従業員たちは、士気が落ちるだけではありません。
社員は、不安になります。次は誰が首になるのか。
リスクを恐れ、失敗を恐れるようになります。
失敗を恐れ、何もしなくなる、後ろ向きの社員がいる組織では、企業はまともに業界で闘うことさえできません。
そんな社員たちは、仕事をするどころか、経営者の目を盗んで、さぼるようになります。
「こんなアホな経営者のしたで働くのは馬鹿らしい」と思うようになるからです。

仮に、経営者が、リストラをしながら、そのまま経営に居残ってしまう。
こんなバカなことが、もし、まかり通れば、
会社がだめになってしまうのは、当然のことです。


■リストラ企業の業績予想への示唆

なぜか、若いアナリストは、企業のリストラ計画を、評価してしまう。
アナリストは、社員と同じ目線で経営者を評価しなければなりません。
「この世の中で成功したリストラはない」といってもよいぐらいです。
「社員を犠牲にして利益が増える」と考えるような社長を応援しても、株価は上がらないのだから、投資家として意味がないでしょう。

冒頭の数値例ですが、熟練したアナリストは、企業のリストラ発表を聞いた後、
こんな予想になるでしょう。

===リストラ前のアナリストの収益予想===

売上げ1000億円
利益   30億円

↓↓↓
===リストラ後遺症に陥った企業の収益予想「売り」格付け===

売上げ 800億円 (シェアの大幅な低下)
赤字転落▲30億円(当然赤字)

↓↓↓
===その後、数年後に追加のリストラを発表===

売上げ 500億円(さらに大きくシェアが低下)
赤字転落 ▲50億円(赤字拡大)

↓↓↓
===さらにリストラ計画の発表===

↓↓↓
===さらに売上げの減少という悪循環===


リストラをして下がるだろう固定費が50億円であれば、
それによって、失うであろう売上げは100−200億円以上と見るのが自然です。
(出来る人がやめて、残った平均的な人がやる気を落とすという前提)

このように、リストラの評価の違いで、
本来であれば、カラ売りとなるべき株が、「買い」になるわけです。

リストラへの前向きな評価は、アナリストとして恥じるべきものだとわたしは考えるようになりました。
もちろん、様々な理由で、リストラ致し方なしという会社もあります。
(消費者金融のように業界規模が縮小してしまう場合のように、彼らのリストラ、これは致し方ない)

しかし、リストラへの恒常的な前向き評価は、
企業を弱体化させるだけでなく、
消費を落ち込ませ、
経済をだめにしてしまいます。

経済がだめになれば、さらに無能な経営者はリストラをしようとします。
この悪循環に、日本の上場企業は陥っています。

幸い、わたしたちのように、「リストラ企業は購入しない」と宣言する投資家も徐々に増えてきているように思います。
株式市場に関わっているからといって、経営者の独善的な判断をすべて受け入れる義務は投資家にはありません。


■P.S.

わたし自身も、最初に入社した証券会社に7年ほどお世話になりました。
4年目ぐらいから、転職の誘いを受けるようになりましたが、会社への忠誠心から、転職の話はすべて断ってきました。
会社への忠誠心が揺らいだのは、経営者への信頼が低下したからでした。
職場の仲間が好きでした。
でも、三洋証券や山一証券が倒産するなど確かに業界の環境はバブル崩壊後に厳しさをましていきました。
そんな中で、経営者のリストラ計画にいや気がさしてしまったのです。

経営ビジョンがない、銀行からの天下り経営者が居残って、生え抜きの社員をリストラするのは、現場では、気分がよいものではありません。

優秀な先輩が、次々と会社を去っていきました。
わたしの所属していた課は、解体されました。
わたしにとって大切なものがなくなり、大切な仲間がいなくなってしまったのです。

それでも、わたしはラッキーだったのかもしれません。
幸いにも、今とは違って、転職先はたくさんありました。
日本の株式市場は、海外の投資家から見れば、まだまだ宝の山に見えていた時代でした。

山本 潤
日本株ファンドマネージャ

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ファンダメンタルズ分析に必要な内容を、実践的に、分かりやすく解説した4枚組DVDです。プロフェッショナル直伝のホンモノの内容をぜひ!
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億の近道2010/02/24

JUGEMテーマ:株・投資


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投資情報メールマガジン                  2010/02/24号
              イ意 の 近 道

         −プロが導く「億」資産への近道−   週5回発行
■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■
【ご挨拶】
 将来の資産形成のために個人投資家の方にも機関投資家並以上の情報提供を
したい。また同時に、当メルマガを通じてより多くの方に自立した投資家を目
指していただきたいと考えております。各種分析やコラムを参考にして、「億」
の資産を目指し、自立した投資家への道を歩みましょう!

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             −本日の目次−
        (本日の担当:山本潤&式町みどり)

     ◆コラム「ユーロはまだ下がる?」:式町みどり
     ◆コラム「リストラの費用」:山本潤

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◆コラム「先物金利から為替相場を見る〜ユーロはまだ下がる?」

 2週間前に自己紹介を中心の初投稿を掲載いただきましたところ、あたたか
い励ましのメッセージをいただき大変嬉しく思っております。お忙しい中、貴
重なお時間を費やしてメッセージを下さった皆様に感謝申し上げます。

 さて、今年に入ってからの為替マーケットで最も顕著な動きだったのは、ギ
リシャの財政赤字問題に端を発した国家の信用問題、いわゆるソブリン・リス
ク懸念によるユーロ売りでした。
 ユーロは約9カ月ぶりの安値まで下落し、年初から2月23日まで、対ドル
でマイナス5.7%とG10諸国の中でもっとも下落率が高くなっています。
現在は昨年5月に対ドルでユーロが上昇しはじめた際の基点となった1ユーロ
=1.34−1.35米ドル水準まで戻ってきたところでサポートされた格好
にはなっています。また、ユーロは主要通貨中、対英ポンドで1.27%下落、
対豪ドルで5.01%下落、そして対円では8.55%とリスク回避の円高と
なっていた分、対円での下落幅が大きくなりました。
 シカゴの通貨先物市場において、過去最高水準のユーロ売りポジション(2
月16日現在で59,422枚の売り越し*1枚は12.5万ユーロ)が累積
していたこと、これまでの動きでかなりの材料は織り込んでしまい、エネルギ
ーの多くが発散されている可能性も考慮すると、一方通行のユーロ売りは一段
落して新たなレンジ相場を形成するとの見方もできますが、先物金利が示す金
利動向がユーロ買いにはつながらないという見方も出ています。

 将来のある日付からスタートする、一定の期間の金利を取引するFRA
(Forward Rate Agreement)というデリバティブ取引があります。個人投資家
の方にはあまり馴染みがないと思いますが、金融機関同士または一般企業が将
来の金利変動リスクをヘッジしたり、金利変動リスクをトレードする取引です。
例えば6か月先スタートの3カ月物、現在の日付で言えば今年の8月スタート
の3カ月もの金利は6×9というような名称で取引されます。上場されている
金利先物市場での取引に比べると、日付が柔軟に取引される相対取引です。

 スポットの短期金利は、中央銀行の政策金利に準じたレベルで取引され、市
場の今後の金利に対する見方が読みにくいのですが、先物金利には市場の金利
への思惑が表れて来ます。
 銀行間の短期金利の指標であるロンドン銀行間貸出金利(LIBOR)3カ
月物は2月23日現在で米ドル0.25194%、ユーロ0.6075%、ス
プレッド0.35556%に比べて、FRA金利は1年後の3カ月もの(12
x15)で米ドル1.1811%、ユーロが1.3670%とスプレッド0.
1859%に。2月月初には同期間で米ドル1.20%に対してユーロは1.
60%とスプレッドが0.40%もあったことに比べると、市場参加者の間で
ユーロが低金利を継続する可能性がこれまで以上に高まっていることの表れと
も理解することもできます。
 財政問題が懸念されるPIIGS(イタリーは微妙だと除外してPIGSと
も言われますが)が、財政引き締めによる経済停滞を金融緩和でサポートして
いくとの見方から、米金利との金利差が縮小、ユーロの上値を重くする可能性
が高まります。

 ユーロは共通通貨ですので、ユーロ圏平均から良くも悪くもかい離した国が
あっても、政策金利は平均をメドにして運営していくとされていますので、短
期の実質金利が国によって大きくばらつき、矛盾が出てくることは過去の推移
からもわかります。
 今後の注目点はやはりギリシャのスケジュールでしょう。3月16日に追加
の財政赤字削減予算の目標達成に向けた追加策提出期限が、そして4月、5月
には200億ユーロの国債償還があり、利払いも含めて約250億ユーロが必
要とされています。

 投機筋の売り方のショートカバーも入り、いったん小康状態となっているユ
ーロ相場。為替相場は金利差のみだけで語れるものではありませんし、主要国
のほとんどが脛に傷持つ身ではありますが、ユーロの暗部に改めて焦点があた
ったとき、期待されたその優位性が更にはがれる可能性が高まります。

 現時点で、まだ下値が確認されたと判断するに至っていないと私は考えてト
レードしています。

(式町 みどり)

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ては御自身の責任と判断で願います。)

このコラムはいかがでしたか?面白かった・役に立ったと思った方は
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◆コラム「リストラの費用」

わたしは、長い間、日本株のアナリストをしてきました。
時が経つのは早いものです。
いまでは、若いアナリストの収益予想を指導する立場になりました。

若いアナリストは、経験に劣るためでしょうか、
経営者に、簡単に「騙される」ケースが多々あります。

その典型的なパターンは、企業によるリストラ計画です。


08年秋に、金融危機、ハーフエコノミーなど、景気の急激な落ち込みを、
わたしたちは、経験しました。
その後、日本企業の多くが、大胆なリストラ計画を発表しました。
わたしは1年ぐらい前のコラムで、厳しくても従業員を解雇しない企業を応援
する、と書きました。
たとえば、メイテックのように、需要が急減しても、従業員を解雇せず、雇用
を守り、仕事がない間に、黙々と企業研修を社員に施し、自己研鑽などを奨励
し、次のステップに大きく飛躍できる企業を応援したい、と書いた記憶があり
ます。

ところが、一般的に、証券アナリストは、社員をカットする企業のリストラ案
を前向きに評価してしまいがちです。

企業が、リストラ計画を発表するとします。
リストラ計画は、人員削減などが含まれます。
その削減されるであろう固定費を、若いアナリストは増益要因にしてしまいが
ちです。

たとえば、企業が50億円の人件費を削減する、と発表します。
アナリストは、安易に来期の利益に50億円を上乗せしてしまうのです。
実は、それは、大変に間違った考えです。

===リストラ発表前のアナリスト収益予想===

売上げ1000億円
利益   30億円

↓↓↓
===リストラ発表後のアナリスト予想「買い」格付け===

売上げ1000億円
利益   80億円(前回予想比+50億円)
(リストラによる固定費の改善50億円分を加味)


■間違った予想

わたしたちの運用チームは、企業のリストラの効果を、全く信じません。
むしろ、リストラをする企業は、リストラが契機になり、競争力を失い、衰弱
して、ひどい場合は、倒産して消えてしまいます。

リストラは、
企業を人間に例えるなら、日ごろの不摂生がたたって、
急に大手術が必要になった患者のようなものです。

企業経営者の役割は、日ごろから、企業を健康状態に保つことです。
傍若無人にふるまう組織を、経営者が制御できないパターン。
あるいは、経営者が私利私欲に走って、自身を含めて組織を私物化してしまう
パターン。
リストラに陥る背景には、様々なパターンがあります。

同じ業界に属しながら、日ごろから節制をして、
筋肉質で潤いのある組織を保つことができる企業がある一方で、
安易な設備投資、過大な人員拡大の後に、景気が減速したとたんに、一転、リ
ストラに走る企業も存在します。

リストラの効果を、わたしたちが収益予想に含めない理由は、単純明快です。


■理由その1
 − 自社をリストラに追い込むような経営者は信頼できないから

まず、自社をリストラ(大手術)に追い込む経営者は信頼できない、というこ
とです。

いつも組織を健康に保つ義務が経営者にはあります。
大手術をしなければならない事態を招いた責任は、従業員にはありません。
失態の責任は、すべて経営者にあります。
大失態の責任をとるのは経営者であって、従業員ではありません。
経営がへたくそな企業の株を買えないのは当たり前の話です。


■理由その2
 − リストラ計画は、計画通りにいかず、高い確率で失敗するから

わたしたちが、企業のリストラ計画を相手にしない理由は他にもあります。
なぜなら、リストラは失敗してしまう可能性が高いからです。

普通に考えればわかることですが、従業員をカットする場合、
先に辞めるのは、一番、やめてほしくない社員です。

いつでも転職できる、能力の高い、でも会社に忠誠心があるために、会社に残
ってくれている社員がいるとします。
でも、そんな彼らであっても、
リストラをする経営者への信頼は、大きく揺らいでしまうでしょう。
リストラ計画とは、一緒に働いてきた仲間が解雇される、ということです。

あえて自分で入りたいと選んだ企業です。
忠誠心があるのは当たり前です。

しかし、仲間が解雇されるとわかったとたんに、その一番、大切な炎が消えて
しまうのです。

できる社員が辞めることは、企業にとっては、致命的です。
組織に根付いたノウハウが喪失してしまいます。

リストラされずに残った社員は、どうでしょうか。
当然、士気が落ちてしまいます。
「次はわたしかもしれない」。
「いまのうちに転職活動しよう」。
こんな士気の低いチームは、実業という厳しい競争の中では、連戦連敗となり
ます。

リストラをした企業の市場シェアがどんどん低下してしまうのは、当然の成り
行きです。

残った従業員たちは、士気が落ちるだけではありません。
社員は、不安になります。次は誰が首になるのか。
リスクを恐れ、失敗を恐れるようになります。
失敗を恐れ、何もしなくなる、後ろ向きの社員がいる組織では、企業はまとも
に業界で闘うことさえできません。
そんな社員たちは、仕事をするどころか、経営者の目を盗んで、さぼるように
なります。
「こんなアホな経営者のしたで働くのは馬鹿らしい」と思うようになるからで
す。

仮に、経営者が、リストラをしながら、そのまま経営に居残ってしまう。
こんなバカなことが、もし、まかり通れば、
会社がだめになってしまうのは、当然のことです。


■リストラ企業の業績予想への示唆

なぜか、若いアナリストは、企業のリストラ計画を、評価してしまう。
アナリストは、社員と同じ目線で経営者を評価しなければなりません。
「この世の中で成功したリストラはない」といってもよいぐらいです。
「社員を犠牲にして利益が増える」と考えるような社長を応援しても、株価は
上がらないのだから、投資家として意味がないでしょう。

冒頭の数値例ですが、熟練したアナリストは、企業のリストラ発表を聞いた後、
こんな予想になるでしょう。

===リストラ前のアナリストの収益予想===

売上げ1000億円
利益   30億円

↓↓↓
===リストラ後遺症に陥った企業の収益予想「売り」格付け===

売上げ 800億円 (シェアの大幅な低下)
赤字転落▲30億円(当然赤字)

↓↓↓
===その後、数年後に追加のリストラを発表===

売上げ 500億円(さらに大きくシェアが低下)
赤字転落 ▲50億円(赤字拡大)

↓↓↓
===さらにリストラ計画の発表===

↓↓↓
===さらに売上げの減少という悪循環===


リストラをして下がるだろう固定費が50億円であれば、
それによって、失うであろう売上げは100−200億円以上と見るのが自然
です。
(出来る人がやめて、残った平均的な人がやる気を落とすという前提)

このように、リストラの評価の違いで、
本来であれば、カラ売りとなるべき株が、「買い」になるわけです。

リストラへの前向きな評価は、アナリストとして恥じるべきものだとわたしは
考えるようになりました。
もちろん、様々な理由で、リストラ致し方なしという会社もあります。
(消費者金融のように業界規模が縮小してしまう場合のように、彼らのリスト
ラ、これは致し方ない)

しかし、リストラへの恒常的な前向き評価は、
企業を弱体化させるだけでなく、
消費を落ち込ませ、
経済をだめにしてしまいます。

経済がだめになれば、さらに無能な経営者はリストラをしようとします。
この悪循環に、日本の上場企業は陥っています。

幸い、わたしたちのように、「リストラ企業は購入しない」と宣言する投資家
も徐々に増えてきているように思います。
株式市場に関わっているからといって、経営者の独善的な判断をすべて受け入
れる義務は投資家にはありません。


■P.S.

わたし自身も、最初に入社した証券会社に7年ほどお世話になりました。
4年目ぐらいから、転職の誘いを受けるようになりましたが、会社への忠誠心
から、転職の話はすべて断ってきました。
会社への忠誠心が揺らいだのは、経営者への信頼が低下したからでした。
職場の仲間が好きでした。
でも、三洋証券や山一証券が倒産するなど確かに業界の環境はバブル崩壊後に
厳しさをましていきました。
そんな中で、経営者のリストラ計画にいや気がさしてしまったのです。

経営ビジョンがない、銀行からの天下り経営者が居残って、生え抜きの社員を
リストラするのは、現場では、気分がよいものではありません。

優秀な先輩が、次々と会社を去っていきました。
わたしの所属していた課は、解体されました。
わたしにとって大切なものがなくなり、大切な仲間がいなくなってしまったの
です。

それでも、わたしはラッキーだったのかもしれません。
幸いにも、今とは違って、転職先はたくさんありました。
日本の株式市場は、海外の投資家から見れば、まだまだ宝の山に見えていた時
代でした。

山本 潤
日本株ファンドマネージャ

(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関し
ては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者
の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。)

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 昨年12月5日に東京で行われた、億の近道10周年記念セミナーイベント
のうち、山口揚平氏と山本潤氏のミニセミナー部分がDVDになりました。
 セミナーに参加できなかった方、再度復習したい方、必見です。

【山口揚平氏よりコメント】

 テーマは、「不況期に投資をして億を創る」方法です。

シェアーズ代表の私、山口揚平と、プロの機関投資家であり、
4年連続で投資成績上位1%にも入る山本潤氏が登場します。

山本氏は、めったに表に顔を出しません。2005年に開催した
セミナーは、48,000円という高価な値段で販売されています。

そんな山本氏とシェアーズ山口の最新の手法を公開した12月の
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「NPOイノベーターズ・フォーラム 公認日本株アナリスト 認定講座」
共催:エンジュク 協力:ダイヤモンド経営分析チーム

 2005年4月に行われた山本潤氏のセミナー映像に加え、ファンダメンタ
ルズ分析に必要な内容を新たに撮り下ろした映像を全て収録した4枚組DVD
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 いままで体系的に語られることの少なかった実践的なファンダメンタルズ
分析を網羅。最終的には個別株のレポートが作成出来るレベルを目的として
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ぬくぬくホッコリ株日記 定年後は株で楽しく暮らしたい

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■第141回■

 先週の金曜日には日本の株式市場は大きく調整しました。為替がドルに対して円安になっても、アメリカの株式市場が堅調にプラスを維持していても、香港市場で株価が大きく下がると、常に一番悪いところに連動して下がってしまう日本株市場です。

 私が自分の今年のポートフォリオの主力にしようと考えている環境関連のテーマ株にも、大きく調整するものがけっこう出ました。比較的堅調だったのが有料メルマガ「生涯パートナー銘柄の研究」のコラムの方で取り上げていた石油元売関連銘柄群でした。

 一番投資してメリットがあると考えて力を入れて書いていたのは、新日鉱ホールディングスでした。しかし3月末に同社と経営統合する新日本石油のほうが株価が堅調でした。でも合併比率を勘案するならば、3円程度ですが新日鉱ホールディングスのほうが割安で、しかも来期以降はひとつの会社になってしまうので、3月末分だけの配当を考えると2月19日時点の新日本石油の配当利回りは1.713%(467円で8円)。新日鉱ホールディングスは1.728(434円で7.5円)となるので、やっぱり新日鉱ホールディングスのほうがお得でした^^;

 あと3月から6月くらいまでに優待がもらえる高配当優待利回り株にも、株価が堅調なものが多かったです。去年の2月に有料メルマガ「生涯パートナー銘柄の研究」の特別付録として、ご紹介した5銘柄の優待銘柄については4銘柄がかなり上昇し、1銘柄だけがマイナスとなりました。それに味をしめたわけではありませんが、今日配信の有料メルマガコラムでは、一気に15銘柄の高配当銘柄と高配当優待銘柄をご紹介することにしました。

 前回の紹介銘柄は、1349円で紹介したものは2月19日には1735円(←紹介後の高値は1769円です)になっていました。配当50円と優待15円分を貰った上になかなかの上昇振りでした。
 1957円で紹介した銘柄は、2月19日には2187円(←紹介後の高値は2395円です)になっていました。配当30円と優待30円分を貰った上にこれまた、なかなかの上昇振りでした。
 一番上昇率の良かったのが523円で紹介した銘柄でした。2月19日には1133円(←紹介後の高値は1208円です)になっていました。配当14円と優待30円分も貰っています。
 4つ目の銘柄は922円で紹介しました。2月19日には1137円(←紹介後の高値は1350円です)になっていました。配当23円と優待20円分を貰えました。
 唯一マイナスになったのは629円で紹介した銘柄で、2月19日には472円(←紹介後の高値は629円です)になってしまいました。配当7円と優待20円貰ってもまったくペイしませんでした。

 高配当優待銘柄でも必ずしも儲かるわけではない、株に絶対はないことを証明した形とはなりましたが、4勝1敗で利益の出方もかなり良かったので、今回は15銘柄に一気に増やしてみました^^;

 今日配信の生涯パートナー銘柄の研究銘柄のほうもそうですが、最近は研究銘柄のほうでも高配当優待銘柄を対象とすることが多いです。コラムの方でキャピタルゲインを狙った石油元売関連で、環境テーマを持っている銘柄について書いていたからです。コラムとのバランスを考えて配当優待利回り5%程度の銘柄を取り上げることが多かったので、日本の株式市場全体は大きく調整していますが、高配当優待の研究銘柄のほうは堅調な株価のものが多かったのは怪我の功名かもしれません。

 ただ、環境というテーマを持っている時価総額の大きな銘柄群は、一時的に調整を余儀なくされていますが、株価の復元力、回復力は強いのではないかと期待しています。株価が調整しているときは、3月以降に配当や優待を確保できるインカムゲイン銘柄を研究銘柄とする割合が多くなってしまうかもしれませんが、どう考えても業績が上向くと四半期ごとの経常利益の増加状況などから、期待できる銘柄についても大きく株価が成長する期待の銘柄として研究対象に加えていこうと考えています。

経済的独立ワクワク!サポーター 石川臨太郎

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億の近道2010/02/23

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投資情報メールマガジン                   2010/02/23
              イ意 の 近 道

         −プロが導く「億」資産への近道−   週5回発行
■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■
【ご挨拶】
 将来の資産形成のために個人投資家の方にも機関投資家並以上の情報提供を
したい。また同時に、当メルマガを通じてより多くの方に自立した投資家を目
指していただきたいと考えております。各種分析やコラムを参考にして、「億」
の資産を目指し、自立した投資家への道を歩みましょう!

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             −本日の目次−
         (本日の担当:石川臨太郎)

  ◆コラム「定年後は株で楽しく暮らしたい(141)」:石川 臨太郎

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◆コラム「連載:ぬくぬくホッコリ株日記 定年後は株で楽しく暮らしたい」

■第141回■

 先週の金曜日には日本の株式市場は大きく調整しました。為替がドルに対し
て円安になっても、アメリカの株式市場が堅調にプラスを維持していても、香
港市場で株価が大きく下がると、常に一番悪いところに連動して下がってしま
う日本株市場です。

 私が自分の今年のポートフォリオの主力にしようと考えている環境関連のテ
ーマ株にも、大きく調整するものがけっこう出ました。比較的堅調だったのが
有料メルマガ「生涯パートナー銘柄の研究」のコラムの方で取り上げていた石
油元売関連銘柄群でした。

 一番投資してメリットがあると考えて力を入れて書いていたのは、新日鉱ホ
ールディングスでした。しかし3月末に同社と経営統合する新日本石油のほう
が株価が堅調でした。でも合併比率を勘案するならば、3円程度ですが新日鉱
ホールディングスのほうが割安で、しかも来期以降はひとつの会社になってし
まうので、3月末分だけの配当を考えると2月19日時点の新日本石油の配当
利回りは1.713%(467円で8円)。新日鉱ホールディングスは1.7
28(434円で7.5円)となるので、やっぱり新日鉱ホールディングスの
ほうがお得でした^^;

 あと3月から6月くらいまでに優待がもらえる高配当優待利回り株にも、株
価が堅調なものが多かったです。去年の2月に有料メルマガ「生涯パートナー
銘柄の研究」の特別付録として、ご紹介した5銘柄の優待銘柄については4銘
柄がかなり上昇し、1銘柄だけがマイナスとなりました。それに味をしめたわ
けではありませんが、今日配信の有料メルマガコラムでは、一気に15銘柄の
高配当銘柄と高配当優待銘柄をご紹介することにしました。

 前回の紹介銘柄は、1349円で紹介したものは2月19日には1735円
(←紹介後の高値は1769円です)になっていました。配当50円と優待1
5円分を貰った上になかなかの上昇振りでした。
 1957円で紹介した銘柄は、2月19日には2187円(←紹介後の高値
は2395円です)になっていました。配当30円と優待30円分を貰った上
にこれまた、なかなかの上昇振りでした。
 一番上昇率の良かったのが523円で紹介した銘柄でした。2月19日には
1133円(←紹介後の高値は1208円です)になっていました。配当14
円と優待30円分も貰っています。
 4つ目の銘柄は922円で紹介しました。2月19日には1137円(←紹
介後の高値は1350円です)になっていました。配当23円と優待20円分
を貰えました。
 唯一マイナスになったのは629円で紹介した銘柄で、2月19日には47
2円(←紹介後の高値は629円です)になってしまいました。配当7円と優
待20円貰ってもまったくペイしませんでした。

 高配当優待銘柄でも必ずしも儲かるわけではない、株に絶対はないことを証
明した形とはなりましたが、4勝1敗で利益の出方もかなり良かったので、今
回は15銘柄に一気に増やしてみました^^;

 今日配信の生涯パートナー銘柄の研究銘柄のほうもそうですが、最近は研究
銘柄のほうでも高配当優待銘柄を対象とすることが多いです。コラムの方でキ
ャピタルゲインを狙った石油元売関連で、環境テーマを持っている銘柄につい
て書いていたからです。コラムとのバランスを考えて配当優待利回り5%程度
の銘柄を取り上げることが多かったので、日本の株式市場全体は大きく調整し
ていますが、高配当優待の研究銘柄のほうは堅調な株価のものが多かったのは
怪我の功名かもしれません。

 ただ、環境というテーマを持っている時価総額の大きな銘柄群は、一時的に
調整を余儀なくされていますが、株価の復元力、回復力は強いのではないかと
期待しています。株価が調整しているときは、3月以降に配当や優待を確保で
きるインカムゲイン銘柄を研究銘柄とする割合が多くなってしまうかもしれま
せんが、どう考えても業績が上向くと四半期ごとの経常利益の増加状況などか
ら、期待できる銘柄についても大きく株価が成長する期待の銘柄として研究対
象に加えていこうと考えています。

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