相続税法第24条改正 その2

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 前回の記事で、平成22年度の税制改正大綱で下記のような変更が行われるという事を書いたが、読者の方よりコメントを頂いたので、簡単に私が勤務していた銀行時代の話を簡単に振り返ってみたい。

以下、平成22年度税制改正大綱の要旨
(参照:http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2009/1222zeiseitaikou.pdf

1)定期金に関する権利の相続税及び贈与税の評価について、現行の評価方法による評価額が実際の受取金額の現在価値と乖離していること等を踏まえ、次の見直しを行います。
イ 給付事由が発生している定期金に関する権利の評価額は、次に掲げる金額のうちいずれか多い金額とします。
(イ)解約返戻金相当額
(ロ)定期金に代えて一時金の給付を受けることができる場合には、当該一時金相当額
(ハ)予定利率等を基に算出した金額
ロ 給付事由が発生していない定期金に関する権利の評価額は、原則として、解約返戻金相当額とします。
(注1)上記イの改正は、平成22年4月1日から平成23年3月31日までの間に、相続若しくは遺贈又は贈与により取得する定期金に関する権利(当該期間内に締結した契約(確定給付企業年金等を除きます)に係るものに限ります)及び、平成23年4月1日以後の相続若しくは遺贈又は贈与により、取得する定期金に関する権利に係る相続税又は贈与税について適用します。
(注2)上記ロの改正は、平成22年4月1日以後の相続若しくは遺贈又は贈与により取得する定期金に関する権利に係る相続税又は贈与税について適用します。

 銀行で保険の窓口販売は、2001年より段階的に実施された。2002年10月の二次解禁では、銀行で変額年金保険(投資型年金保険)を契約する利用者が、銀行員の攻勢もあり、市場が急拡大した。
 数字上は今から振り返ればそのように見えるのだが、この時の事は今でも鮮明に記憶にあるが、実は販売開始当初は、大部分の銀行員が販売方法に戸惑っていた。何故ならば、変額年金保険は、特別勘定で運用されるものによって価格が変動し、その当時は現在のように投資信託等も物凄く普及していたわけでもなく、運用商品に疎い銀行員にとっては未知の商品だった事と、以前に変額保険で痛い目にあっている顧客とその記憶がある銀行員が多く、「こんなものが売れるのか」と先入観があった為である。
 私が所属していたエリアでも、販売当初は全然売れなかったのだが、新入行員が50百万円の保険を販売した事をきっかけに次第に販売実績が上がってきた。幸いにも私が勤めていた銀行には、ペイオフ問題の関係で多くの預金が集まっていた事もあり、某H社の元本保証、ステップアップ保証がついた商品を、相続税法第24条、死亡保険金の控除枠(500万円×法定相続人の数という控除枠)と絡めて、1億円以上の大口契約を続々と決めていった(初期の頃の変額年金保険(投資型年金保険)は現在販売されているものと比較して金融商品として条件が良いものがあったと思う)。
 そのような事もあり、今回の税法改正に伴い、銀行サイドは相当なフォローの必要があると思われる。契約されている方は、是非購入先の担当者に確認する事をお勧めする。

 変額年金保険(投資型年金保険)の場合は、相続が発生した際に初めて被相続人間で「こんなものを相続人が購入していたのか」という問題になる事が多い。また、解禁直後は70歳後半の方々と大口契約を締結していたので、そのような方が亡くなられる今後数年に問題が勃発し、更に遺留分に抵触する配分で死亡保険金の受取りを被相続に分散しているケースが多いので、問題になる可能性が高いと考えている。

1)平成23.3.31までの相続に限り従来の効果を得られる。
2)平成23.4.1以降の相続では評価減効果がなくなる。

 今回の改正が適応されるまでには上記のような猶予期間があるが、これに対応した商品を販売している会社もある。詳細についてはここではあえて触れないが、相続税法第24条を利用している方は、フィナンシャルアドバイザーを活用して適切な対応を取られる事をお勧めする。

(番頭さん)

【筆者プロフィール】
 大学卒業後、某都市銀行勤務、某外資銀行勤務を経て独立。専門は個人富裕層業務。
 幼少期に6年間ドイツで過ごし帰国、その時の経験が後の人生に大きく影響。
日本人の基本的なフィナンシャルリテラシーの向上を願いつつ日々奔走中。

(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者の皆様が損失を被っても当方は一切の責任を負いません。)

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グローバル投資のポイント(170)

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■思いだけでは続かないことを示した独立系の直販投資信託会社3社の合併■

 一部報道等によると、独立系の直販投資信託会社3社が合併に向けて最終調整に入ったようです。合併を協議しているのは、浪花おふくろ投信、かいたく投信、楽知ん投信の3社で、3社は2月上旬に開く臨時株主総会で正式決定し、4月1日付で合併する予定です。新社名は「クローバー・アセットマネジメント株式会社」となり、合併後も各社が運用する投信は、そのまま存続する予定です。合併によって、システムの統合など基幹業務のスリム化を期待しているようです。

 浪花おふくろ投信などの上記3社は、さわかみ投信の沢上篤人社長の支援を受けて、2006年3月から2007年2月に設立されました。3社に共通しているのは、日本の個人投資家の財産形成を手助けするべく、長期保有を前提とした投資信託を提供することを標榜していることです。3社が運用する投信(ファンド)は、さわかみ投信が運用する「さわかみファンド」や、海外を投資対象とした私募ファンドも運用対象に組み入れることで分散効果を狙うファンド・オブ・ファンズ形式となっています。

 ただ、3社の投信の純資産総額は、いずれも3億円台と非常に小さい規模になっています。投信会社の収益は、純資産総額に一定の料率(信託報酬)を乗ずることで決まりますが、3社が適用する料率は、1%弱ですので、各社が得られる収益は、理論上、年間3百万円(=3億円×1%)となります(実際の営業収益は、理論値の半分もありません)。これでは、(少数とはいえ)それなりのスキルを要した人員で業務を遂行する投信ビジネスを、持続的に営業することは難しいです。

 3社が運用する投信の純資産が伸び悩んでいる理由の一つは、投資家が負担する「実質的な」コストが割高なためと思われます。各社とも、営業収益として計上される信託報酬の比率は、1%未満に抑えていますが、彼らの投信はファンド・オブ・ファンズ形式となっており、投資家は、投信会社だけでなく、投資対象となるファンドにもコスト(信託報酬)を支払う必要があります。
 この結果、3社のファンドとも、投資家が支払うべき「実質的な」信託報酬は、1.6%程度となっています。3社の設立に尽力された沢上篤人社長が運営する「さわかみファンド」の場合、信託報酬の比率は1.05%ですので、3社が運営するファンドの価格競争力は低いといえます。

 ETFの普及も、3社のビジネス拡大を阻害している気がします。最近では、外国株指数と連動するETFが、東証や大証で上場されており、こうしたETFを購入することで、分散効果を得ることも可能となっています。こうしたETFの信託報酬は、0.3%〜1%程度ですので、運用コストに敏感な投資家は、信託報酬1.6%の3社の投信を購入せず、ETFを組み合わせることになります。

 皮肉なことですが、ある新聞は、独立系の直販投資信託会社3社の合併に関する記事の真下に、みずほ投信投資顧問がETF事業に新規参入するとの記事を掲載しています。この記事によると、みずほ投信は、2月15日に大阪証券取引所に金先物価格に連動するETFを上場するそうです。このETFの信託報酬は0.47%で、3万円前後で売買できる予定です。

 おそらく今後も、商品や外国株指数と連動するETFが上場し、個人投資家は、分散効果を狙った投資の利便性が高まるでしょう。こうなると、分散効果を狙った投信の意義は、相対的に低下することになります。

 個人投資家のために、日本に新しい投資環境を提供すべくスタートした独立系の直販投資信託会社3社の意気込みは評価されるべきでしょうが、継続的にビジネスを続けられないのでは、結局、資金を投じてくれた個人投資家に迷惑をかけることになります。合併する3社には忸怩たる思いもあるでしょうが、合併後も設立当初の思いを忘れずに、個人投資家のために活動を続けていただきたいと希望しています。

村田雅志(むらた・まさし)
(FXCMジャパン・チーフエコノミスト)

【村田がTwitterを始めました!!】

 あのオバマ米大統領も使っているというTwitter(ついったー)に
 村田雅志も参入しています。
 メルマガでは語りきれない村田の「つぶやき」を体感したい方は
 ぜひ村田を「フォロー」してください。

 村田のTwitterアカウントは、こちらから
 ↓↓↓↓↓↓↓↓
 http://twitter.com/MurataMasashi

<筆者について>
三和総合研究所、三和銀行にて産業機械アナリスト、
UFJ総合研究所にてエコノミストとして活動後、
2004年にGCIアセットマネジメント入社。
2005年9月にGCIキャピタル・チーフエコノミスト。
2009年4月より専修大学客員教授。
2009年6月より現職。

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(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。)

億の近道2010/01/29

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■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■
投資情報メールマガジン                   2010/01/29

              イ意 の 近 道

         −プロが導く「億」資産への近道−   週5回発行
■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■
【ご挨拶】
 将来の資産形成のために個人投資家の方にも機関投資家並以上の情報提供を
したい。また同時に、当メルマガを通じてより多くの方に自立した投資家を目
指していただきたいと考えております。各種分析やコラムを参考にして、「億」
の資産を目指し、自立した投資家への道を歩みましょう!

   ★当メルマガは等長フォントでの閲覧を前提にしております★

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             −本日の目次−
        (本日の担当:番頭さん&村田雅志)

   ◆コラム「相続税法第24条改正 その2」:番頭さん
   ◆コラム「グローバル投資のポイント(170)」:村田 雅志

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◆コラム「相続税法第24条改正 その2」

 前回の記事で、平成22年度の税制改正大綱で下記のような変更が行われる
という事を書いたが、読者の方よりコメントを頂いたので、簡単に私が勤務し
ていた銀行時代の話を簡単に振り返ってみたい。

以下、平成22年度税制改正大綱の要旨
(参照:http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2009/1222zeiseitaikou.pdf)

1)定期金に関する権利の相続税及び贈与税の評価について、現行の評価方法
  による評価額が実際の受取金額の現在価値と乖離していること等を踏まえ、
  次の見直しを行います。
イ 給付事由が発生している定期金に関する権利の評価額は、次に掲げる金額
  のうちいずれか多い金額とします。
(イ)解約返戻金相当額
(ロ)定期金に代えて一時金の給付を受けることができる場合には、当該一時
   金相当額
(ハ)予定利率等を基に算出した金額
ロ 給付事由が発生していない定期金に関する権利の評価額は、原則として、
  解約返戻金相当額とします。
(注1)上記イの改正は、平成22年4月1日から平成23年3月31日まで
の間に、相続若しくは遺贈又は贈与により取得する定期金に関する権利(当該
期間内に締結した契約(確定給付企業年金等を除きます)に係るものに限りま
す)及び、平成23年4月1日以後の相続若しくは遺贈又は贈与により、取得
する定期金に関する権利に係る相続税又は贈与税について適用します。
(注2)上記ロの改正は、平成22年4月1日以後の相続若しくは遺贈又は贈
与により取得する定期金に関する権利に係る相続税又は贈与税について適用し
ます。

 銀行で保険の窓口販売は、2001年より段階的に実施された。2002年
10月の二次解禁では、銀行で変額年金保険(投資型年金保険)を契約する利
用者が、銀行員の攻勢もあり、市場が急拡大した。
 数字上は今から振り返ればそのように見えるのだが、この時の事は今でも鮮
明に記憶にあるが、実は販売開始当初は、大部分の銀行員が販売方法に戸惑っ
ていた。何故ならば、変額年金保険は、特別勘定で運用されるものによって価
格が変動し、その当時は現在のように投資信託等も物凄く普及していたわけで
もなく、運用商品に疎い銀行員にとっては未知の商品だった事と、以前に変額
保険で痛い目にあっている顧客とその記憶がある銀行員が多く、「こんなもの
が売れるのか」と先入観があった為である。
 私が所属していたエリアでも、販売当初は全然売れなかったのだが、新入行
員が50百万円の保険を販売した事をきっかけに次第に販売実績が上がってき
た。幸いにも私が勤めていた銀行には、ペイオフ問題の関係で多くの預金が集
まっていた事もあり、某H社の元本保証、ステップアップ保証がついた商品を、
相続税法第24条、死亡保険金の控除枠(500万円×法定相続人の数という
控除枠)と絡めて、1億円以上の大口契約を続々と決めていった(初期の頃の
変額年金保険(投資型年金保険)は現在販売されているものと比較して金融商
品として条件が良いものがあったと思う)。
 そのような事もあり、今回の税法改正に伴い、銀行サイドは相当なフォロー
の必要があると思われる。契約されている方は、是非購入先の担当者に確認す
る事をお勧めする。

 変額年金保険(投資型年金保険)の場合は、相続が発生した際に初めて被相
続人間で「こんなものを相続人が購入していたのか」という問題になる事が多
い。また、解禁直後は70歳後半の方々と大口契約を締結していたので、その
ような方が亡くなられる今後数年に問題が勃発し、更に遺留分に抵触する配分
で死亡保険金の受取りを被相続に分散しているケースが多いので、問題になる
可能性が高いと考えている。

1)平成23.3.31までの相続に限り従来の効果を得られる。
2)平成23.4.1以降の相続では評価減効果がなくなる。

 今回の改正が適応されるまでには上記のような猶予期間があるが、これに対
応した商品を販売している会社もある。詳細についてはここではあえて触れな
いが、相続税法第24条を利用している方は、フィナンシャルアドバイザーを
活用して適切な対応を取られる事をお勧めする。

(番頭さん)

【筆者プロフィール】
 大学卒業後、某都市銀行勤務、某外資銀行勤務を経て独立。専門は個人富裕
層業務。
 幼少期に6年間ドイツで過ごし帰国、その時の経験が後の人生に大きく影響。
日本人の基本的なフィナンシャルリテラシーの向上を願いつつ日々奔走中。

(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関し
ては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者
の皆様が損失を被っても当方は一切の責任を負いません。)

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■最新セミナーDVD予約受付中!■

 さる12月5日に東京で行われた、億の近道10周年記念セミナーイベント
のDVD販売が決定いたしました。
 内容は、山口揚平氏と山本潤氏のミニセミナーを収録。セミナーに参加でき
なかった方、再度復習したい方、必見です。価格は7,500円(予)。
 詳細は以下のページをご参照下さい。

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◆コラム「グローバル投資のポイント(170)」

■思いだけでは続かないことを示した独立系の直販投資信託会社3社の合併■

 一部報道等によると、独立系の直販投資信託会社3社が合併に向けて最終調
整に入ったようです。合併を協議しているのは、浪花おふくろ投信、かいたく
投信、楽知ん投信の3社で、3社は2月上旬に開く臨時株主総会で正式決定し、
4月1日付で合併する予定です。新社名は「クローバー・アセットマネジメン
ト株式会社」となり、合併後も各社が運用する投信は、そのまま存続する予定
です。合併によって、システムの統合など基幹業務のスリム化を期待している
ようです。

 浪花おふくろ投信などの上記3社は、さわかみ投信の沢上篤人社長の支援を
受けて、2006年3月から2007年2月に設立されました。3社に共通し
ているのは、日本の個人投資家の財産形成を手助けするべく、長期保有を前提
とした投資信託を提供することを標榜していることです。3社が運用する投信
(ファンド)は、さわかみ投信が運用する「さわかみファンド」や、海外を投
資対象とした私募ファンドも運用対象に組み入れることで分散効果を狙うファ
ンド・オブ・ファンズ形式となっています。

 ただ、3社の投信の純資産総額は、いずれも3億円台と非常に小さい規模に
なっています。投信会社の収益は、純資産総額に一定の料率(信託報酬)を乗
ずることで決まりますが、3社が適用する料率は、1%弱ですので、各社が得
られる収益は、理論上、年間3百万円(=3億円×1%)となります(実際の
営業収益は、理論値の半分もありません)。これでは、(少数とはいえ)それ
なりのスキルを要した人員で業務を遂行する投信ビジネスを、持続的に営業す
ることは難しいです。

 3社が運用する投信の純資産が伸び悩んでいる理由の一つは、投資家が負担
する「実質的な」コストが割高なためと思われます。各社とも、営業収益とし
て計上される信託報酬の比率は、1%未満に抑えていますが、彼らの投信はフ
ァンド・オブ・ファンズ形式となっており、投資家は、投信会社だけでなく、
投資対象となるファンドにもコスト(信託報酬)を支払う必要があります。
 この結果、3社のファンドとも、投資家が支払うべき「実質的な」信託報酬
は、1.6%程度となっています。3社の設立に尽力された沢上篤人社長が運
営する「さわかみファンド」の場合、信託報酬の比率は1.05%ですので、
3社が運営するファンドの価格競争力は低いといえます。

 ETFの普及も、3社のビジネス拡大を阻害している気がします。最近では、
外国株指数と連動するETFが、東証や大証で上場されており、こうしたET
Fを購入することで、分散効果を得ることも可能となっています。こうしたE
TFの信託報酬は、0.3%〜1%程度ですので、運用コストに敏感な投資家
は、信託報酬1.6%の3社の投信を購入せず、ETFを組み合わせることに
なります。

 皮肉なことですが、ある新聞は、独立系の直販投資信託会社3社の合併に関
する記事の真下に、みずほ投信投資顧問がETF事業に新規参入するとの記事
を掲載しています。この記事によると、みずほ投信は、2月15日に大阪証券
取引所に金先物価格に連動するETFを上場するそうです。このETFの信託
報酬は0.47%で、3万円前後で売買できる予定です。

 おそらく今後も、商品や外国株指数と連動するETFが上場し、個人投資家
は、分散効果を狙った投資の利便性が高まるでしょう。こうなると、分散効果
を狙った投信の意義は、相対的に低下することになります。

 個人投資家のために、日本に新しい投資環境を提供すべくスタートした独立
系の直販投資信託会社3社の意気込みは評価されるべきでしょうが、継続的に
ビジネスを続けられないのでは、結局、資金を投じてくれた個人投資家に迷惑
をかけることになります。合併する3社には忸怩たる思いもあるでしょうが、
合併後も設立当初の思いを忘れずに、個人投資家のために活動を続けていただ
きたいと希望しています。

村田雅志(むらた・まさし)
(FXCMジャパン・チーフエコノミスト)

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 ぜひ村田を「フォロー」してください。

 村田のTwitterアカウントは、こちらから
 ↓↓↓↓↓↓↓↓
 http://twitter.com/MurataMasashi

<筆者について>
三和総合研究所、三和銀行にて産業機械アナリスト、
UFJ総合研究所にてエコノミストとして活動後、
2004年にGCIアセットマネジメント入社。
2005年9月にGCIキャピタル・チーフエコノミスト。
2009年4月より専修大学客員教授。
2009年6月より現職。

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株式需給

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 いよいよ民主党小沢代表の政治資金問題が白熱してきていますが、困ったことに、小沢代表の説明(言い訳?)も曖昧で説得力が無いのだけれど、一方のメディアからのニュースにしても、真偽のほどや何をしたいのかが国民に分かりにくいことこの上ありません。
 大手新聞の国語力にも辟易しますね。「(検察)関係者(からのリーク)によると〜〜」とか、「〜〜が(利権団体)関係者からの話で分かった」など、(カッコ)内の文字が脱字になっていますから(苦笑)。読者が小学生だけだと勘違いしているのでしょうか(笑)。
 「小沢新政権vs旧体制側(=官僚+既得権団体)の戦闘」が、とうとう国民の目に触れる地上戦にもつれ込んできています。権力闘争もいいけれど、国民からすれば「そんなことをしていて日本は大丈夫なの?」と問いたくなります。
 JALにしても、国を代表する企業を破綻させるほど、(長い年月に渡り)私欲のために会社の骨までしゃぶっていた天下り連中や、利益誘導をしていた政治家達に対してはちゃんと責任を取らせるのでしょうか?まさか社会保険庁同様、「巣食っていた連中誰もお咎め無し」で済ませるつもりでしょうか?
 国民の目にはそれぞれ、税金詐欺、年金詐欺と映っているはずです。

 余談ですが聞くところによると、勤続20年を越えた40代半ばのCA(キャビンアテンダント)の年収が1,500万円だそうです。もちろん真面目に勤務している彼らを悪く言うつもりはありませんが、その昔、高校の同級生でCA(当時はスチュワーデス)をしていた友人が、「ヨーロッパやオセアニア線の子が羨ましいわ!向こうでは最低でも中4〜5日は会社のお金で滞在して旅行や買い物三昧なのよ!私なんかアジア線だから中2日間くらいしかゆっくり出来ないんだから!」と言っていました・・・オイオイ。それから暫くはJALに乗るたびにその話を思い出してしまいました。休みの取れない日系証券マンの身としては羨ましいやら阿呆くさいやらで・・・20年も昔の話ですが(苦笑)。


 火曜日担当の渡辺直行氏が、先々週のコラムで懐かしい話題を提供してくれました。
 豪華客船のキャプテンが研修時に習う「非常時における国籍別誘導マニュアル」のパロディだか何かだったと記憶しています。
 船が沈没しそうなときに、どうやって乗船客達を船員の指示に従わせるかを国別に書いてありました。船が沈む前に早く海に飛び込ませ、急いで船から離れさせねばならないときに躊躇する客たちをどう誘導するか・・・。

 米国人・・・・・今飛び込めば勇敢だといわれますよ!
 英国人・・・・・今飛び込めば紳士だと言われますよ!
 イタリア人・・・今飛び込めばカッコイイと言われますよ!
 ドイツ人・・・・ここで飛び込むのが規則です。
 フランス人・・・ここでは飛び込んではいけません。
 日本人・・・・・みんな飛び込んでいますよ!
 中国人・・・・・今飛び込めば儲かります!

 投資スタイルも国別に同様なメンタリティーが働くのでしょうか?その辺りを分析できれば結構役に立つ分析ツールになるかも知れませんね(笑)。


 さて本題です。今回も前振りが長くて済みません。
 三井住友銀行が約9,000億円の増資を実施しましたが、同時に5,000億円程度の株式持ち合いを解消するとのニュースリリースもありました。これはかなりインパクトのあるニュースではと考えています。

 先週まで2週続けて不動産価格下落懸念をテーマとして株式市場低迷の可能性に言及しましたが、IFRS(国際会計基準)へ向けた作業においても株価下落懸念があることを書きたいと思います。
 包括利益を向上させる上で、利益を生み辛い、ないしは収益期待の明確ではない資産は保有し続けるのが難しくなるからです。
 もちろん、企業によっては含み益のリアライズにより企業価値が見直され上昇することも十分にあり得ますが、やはり持ち合い解消については需給に強く影響しますので株価に対しては下方圧力がかかり易くなります。

 ご存知の通り、1990年代後半から株式持ち合いが急速に解消された時期がありましたが、2000年代半ばには、(経営者の保身を主な理由としてか?)再度持ち合いが進展しました。例えとしまして、ブルドックソースの一件では理解不能な結末になったことは記憶に新しいと思います。この株式持ち合いがIFRSへの移行過程で再度解消されやすくなることは容易に想像できます。

 同時に親子上場を解消する動きも活発化してきます。しかしながら、子会社を吸収する際の金庫株の利用にしても、TOBの資金負担にしても十分に資金余力のある会社はそれほど多くありません。更に、昨年までの欠損金(運転資金や設備投資資金不足)の穴埋めにも必要なことから、昨年に続き今後も(株主価値への配慮の無い)増資をする会社が増えることが予想されます。

 先週、野村証券が日立をオーバーウエイト(レーティングアップ)にしました。巨額な赤字を出し、且つその増資に見合うほどの成長戦略を示しきれていない会社が(役員は責任も取らず)大型増資を実行し、しかもその主幹事が今さらながらに(増資時価格より20%以上も上がってから)レーティングアップをする。今後を見据えて株価引き上げを狙ったのでしょうか?穿った見方をされても仕方ありません。
 過去の増資銘柄(幹事銘柄)が堅調に推移すれば発行会社も喜び、預かっている顧客資金も回転が効くことで更なる引受けを獲得することが出来ます。
 つまりは昨年の東芝に続いて自身(野村本体)の増資を成功させるとともに、POリーグ(引受け競争)で圧倒的な首位を築きましたが、更に投資銀行業務での収益拡大を目指しているということでしょうか。その通りなら、まだこれからも銀行以外でも公募増資が続く可能性が高いと考えた方が良いと思われます。

 株主割り当てなども俎上に乗ってきてはいますが、気になるのは、一部の例を除いてオーナー系企業よりも雇われ経営者(銀行など大企業)の企業に、株主価値より「安定を優先した安易な増資」を実行する企業が多いと感じられることです。オーナー経営者には持ち分の希薄化を嫌がる傾向もありますから。
 ひょっとしたら、MフィナンシャルグループなどはMSフィナンシャルグループに続いて今年度中にも再度増資を敢行するかもしれません。これ以上株式を増やしたら配当だけで利益が吹っ飛んでしまうほど利益率が低く、未だまともに税金も払えていない、且つ用もない会長を3人も頂いている銀行です。

 来年度には国際会計基準に移行する会社が出てきます。余分な持ち合いをし続ける余裕は今の銀行にはありません。また、日立など国際的に事業展開している会社ほど、より早くIFRSへと移行しようとするため、これからも上場子会社を吸収する作業を続けると思われます。そのためにはまだ暫くは資金調達の手を緩めることはなく、個人的には、今年中頃まではこれら持ち合い解消や増資による売り圧力が続いてもおかしくない時期であると考えています。
 日本人は横並び意識が強いようですから。

(街のコンサルタント)

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億の近道2010/01/28

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             −本日の目次−
        (本日の担当:街のコンサルタント)

     ◆コラム「株式需給」:街のコンサルタント

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◆コラム「株式需給」

 いよいよ民主党小沢代表の政治資金問題が白熱してきていますが、困ったこ
とに、小沢代表の説明(言い訳?)も曖昧で説得力が無いのだけれど、一方の
メディアからのニュースにしても、真偽のほどや何をしたいのかが国民に分か
りにくいことこの上ありません。
 大手新聞の国語力にも辟易しますね。「(検察)関係者(からのリーク)に
よると〜〜」とか、「〜〜が(利権団体)関係者からの話で分かった」など、
(カッコ)内の文字が脱字になっていますから(苦笑)。読者が小学生だけだ
と勘違いしているのでしょうか(笑)。
 「小沢新政権vs旧体制側(=官僚+既得権団体)の戦闘」が、とうとう国
民の目に触れる地上戦にもつれ込んできています。権力闘争もいいけれど、国
民からすれば「そんなことをしていて日本は大丈夫なの?」と問いたくなりま
す。
 JALにしても、国を代表する企業を破綻させるほど、(長い年月に渡り)
私欲のために会社の骨までしゃぶっていた天下り連中や、利益誘導をしていた
政治家達に対してはちゃんと責任を取らせるのでしょうか?まさか社会保険庁
同様、「巣食っていた連中誰もお咎め無し」で済ませるつもりでしょうか?
 国民の目にはそれぞれ、税金詐欺、年金詐欺と映っているはずです。

 余談ですが聞くところによると、勤続20年を越えた40代半ばのCA(キ
ャビンアテンダント)の年収が1,500万円だそうです。もちろん真面目に
勤務している彼らを悪く言うつもりはありませんが、その昔、高校の同級生で
CA(当時はスチュワーデス)をしていた友人が、「ヨーロッパやオセアニア
線の子が羨ましいわ!向こうでは最低でも中4〜5日は会社のお金で滞在して
旅行や買い物三昧なのよ!私なんかアジア線だから中2日間くらいしかゆっく
り出来ないんだから!」と言っていました・・・オイオイ。それから暫くはJ
ALに乗るたびにその話を思い出してしまいました。休みの取れない日系証券
マンの身としては羨ましいやら阿呆くさいやらで・・・20年も昔の話ですが
(苦笑)。


 火曜日担当の渡辺直行氏が、先々週のコラムで懐かしい話題を提供してくれ
ました。
 豪華客船のキャプテンが研修時に習う「非常時における国籍別誘導マニュア
ル」のパロディだか何かだったと記憶しています。
 船が沈没しそうなときに、どうやって乗船客達を船員の指示に従わせるかを
国別に書いてありました。船が沈む前に早く海に飛び込ませ、急いで船から離
れさせねばならないときに躊躇する客たちをどう誘導するか・・・。

 米国人・・・・・今飛び込めば勇敢だといわれますよ!
 英国人・・・・・今飛び込めば紳士だと言われますよ!
 イタリア人・・・今飛び込めばカッコイイと言われますよ!
 ドイツ人・・・・ここで飛び込むのが規則です。
 フランス人・・・ここでは飛び込んではいけません。
 日本人・・・・・みんな飛び込んでいますよ!
 中国人・・・・・今飛び込めば儲かります!

 投資スタイルも国別に同様なメンタリティーが働くのでしょうか?その辺り
を分析できれば結構役に立つ分析ツールになるかも知れませんね(笑)。


 さて本題です。今回も前振りが長くて済みません。
 三井住友銀行が約9,000億円の増資を実施しましたが、同時に5,00
0億円程度の株式持ち合いを解消するとのニュースリリースもありました。こ
れはかなりインパクトのあるニュースではと考えています。

 先週まで2週続けて不動産価格下落懸念をテーマとして株式市場低迷の可能
性に言及しましたが、IFRS(国際会計基準)へ向けた作業においても株価
下落懸念があることを書きたいと思います。
 包括利益を向上させる上で、利益を生み辛い、ないしは収益期待の明確では
ない資産は保有し続けるのが難しくなるからです。
 もちろん、企業によっては含み益のリアライズにより企業価値が見直され上
昇することも十分にあり得ますが、やはり持ち合い解消については需給に強く
影響しますので株価に対しては下方圧力がかかり易くなります。

 ご存知の通り、1990年代後半から株式持ち合いが急速に解消された時期
もありましたが、2000年代半ばには、(経営者の保身を主な理由としてか
?)再度持ち合いが進展しました。例えとしまして、ブルドックソースの一件
では理解不能な結末になったことは記憶に新しいと思います。この株式持ち合
いがIFRSへの移行過程で再度解消されやすくなることは容易に想像できま
す。

 同時に親子上場を解消する動きも活発化してきます。しかしながら、子会社
を吸収する際の金庫株の利用にしても、TOBの資金負担にしても十分に資金
余力のある会社はそれほど多くありません。更に、昨年までの欠損金(運転資
金や設備投資資金不足)の穴埋めにも必要なことから、昨年に続き今後も(株
主価値への配慮の無い)増資をする会社が増えることが予想されます。

 先週、野村証券が日立をオーバーウエイト(レーティングアップ)にしまし
た。巨額な赤字を出し、且つその増資に見合うほどの成長戦略を示しきれてい
ない会社が(役員は責任も取らず)大型増資を実行し、しかもその主幹事が今
さらながらに(増資時価格より20%以上も上がってから)レーティングアッ
プをする。今後を見据えて株価引き上げを狙ったのでしょうか?穿った見方を
されても仕方ありません。
 過去の増資銘柄(幹事銘柄)が堅調に推移すれば発行会社も喜び、預かって
いる顧客資金も回転が効くことで更なる引受けを獲得することが出来ます。
 つまりは昨年の東芝に続いて自身(野村本体)の増資を成功させるとともに、
POリーグ(引受け競争)で圧倒的な首位を築きましたが、更に投資銀行業務
での収益拡大を目指しているということでしょうか。その通りなら、まだこれ
からも銀行以外でも公募増資が続く可能性が高いと考えた方が良いと思われま
す。

 株主割り当てなども俎上に乗ってきてはいますが、気になるのは、一部の例
を除いてオーナー系企業よりも雇われ経営者(銀行など大企業)の企業に、株
主価値より「安定を優先した安易な増資」を実行する企業が多いと感じられる
ことです。オーナー経営者には持ち分の希薄化を嫌がる傾向もありますから。
 ひょっとしたら、MフィナンシャルグループなどはMSフィナンシャルグル
ープに続いて今年度中にも再度増資を敢行するかもしれません。これ以上株式
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 来年度には国際会計基準に移行する会社が出てきます。余分な持ち合いをし
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ぬくぬくホッコリ株日記 定年後は株で楽しく暮らしたい

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■第137回■

 年明け後、当初は堅調に回復していた日本の株式でしたが、またまたアメリカ市場で株価が大きく下落したために、日本市場もツレ安してしまう状況が起こりました。

 しかし、従来のようにアメリカ市場より大きく下落するというのではなく、アメリカ市場よりは下落が小さくて、業績が回復している銘柄については、先週の木曜日や金曜日には、むしろ株価がプラスになるような銘柄もあしました。
 これから、3月本決算の企業の第3四半期の決算短信が続々と発表されてくるので、その内容を確認しようと投売りを我慢する投資家も多いのではないかと感じます。

 配当優待利回りが高いために優待単位だけ持っている小型株にも、株価が非常に堅調で、先高感を期待させる銘柄もたくさんあります^^;

 すでに買ってから倍以上に値上がりしたために手放してしまった、JSPやシークスなど400円や500円どころで家族全員のポートフォリオに1単位ずつ迎え入れ、1000円程度で売り買いのトレードを行って、少しトレード益もいただいて、すべて感謝して手放した株も、売ってから更に上昇し1000円を軽く超えていきました^^;

 そうすると、次の上昇株が出てきます。アルファ CO(3434)などが、そのような企業です。

 ずっと500円の中ごろで推移しており、去年前半にほんの一瞬600円を回復しましたが、その後に495円まで再度下落してしまいました。配当優待利回りが高く、低PBR株なのでじっくりと持ち続けてきましたが、最近業績が回復してきて、業績以上に株価が勢いよく回復してきてくれました。1月25日の前場終値は826円で、この株も出来高が増えてきて800円をはさんで大きく上げ下げしてくれるのでトレードでも稼げそうですし、配当優待利回りが他の銘柄群より低下する1000円近辺で、感謝して手放そうかとも考えています。

 それほど安く買えたわけではありませんが、カナレ電気もパイオラックスなどのような株も、一時大きく下げましたが、最近は前のようには下がらずに、先週のように市場全体が安いときには少しは下がりますが、すかさずカナレ電気は1100円、パイオラックスは1700円に戻る気配を見せてくれます。市場全体が上昇ムードに変わったときはスコーンと上に舞い上がってくれるような期待を持ちながら、楽しみにホールドしています。

 買値より大きく上がって配当利回りが下がった株からシフトする銘柄も、たくさん見つかるようになりました。配当優待利回りが6%近くになっており、家族名義で1単位すつ新たに買い増したい銘柄には、みずほフィナンシャルグループ系(旧興銀系)の常和ホールディングスのように、東証第1部を目指して株主数を確保するために、魅力的な株主還元をしてくれる企業(→配当年間50円。100株で優待UCギフトカード3000円分。その上にホテル50%引きやゴルフ場利用権という優待券5枚という株主還元)も見つかります。

http://www.jowa-hd.co.jp/ir/investor/04.html

 所有賃貸不動産の時価は簿価の数倍はあるというようなこともあり、2010年3月期には国際会計基準に合わせていくために、賃貸不動産の時価開示が求められていますが、その開示情報が株価を刺激する材料になるかもしれないと期待もしてます。

 また、キューブシステムのような3月に配当50円、9月に100株で優待としてギフト券を2000円いただける企業も、利回り的には魅力があると思います。キューブシステムは、毎年配当をいただくか、売却益をいただくかで迷う企業です。業績が安定的なのに、必ずといっていいほど配当や優待の権利落ち後には、配当や優待の金額以上に下落をしてくれますから。売却益をいただいたときは、いつもお安いところで買い戻すようにしています^^;

 株式投資の楽しみ方はいろいろあると感じます。ただ、今年は優待投資より歴史の古い所有不動産に大きな含みを持っているような、低位の環境バブル候補銘柄や、新型インフルエンザ関連の材料を持っている企業で、キャピタルゲインを狙ってみたいと考えて投資行動をしてます。

経済的独立ワクワク!サポーター 石川臨太郎

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億の近道2010/01/26

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投資情報メールマガジン                   2010/01/26
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             −本日の目次−
         (本日の担当:石川臨太郎)

  ◆コラム「定年後は株で楽しく暮らしたい(137)」:石川 臨太郎

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◆コラム「連載:ぬくぬくホッコリ株日記 定年後は株で楽しく暮らしたい」

■第137回■

 年明け後、当初は堅調に回復していた日本の株式でしたが、またまたアメリ
カ市場で株価が大きく下落したために、日本市場もツレ安してしまう状況が起
こりました。

 しかし、従来のようにアメリカ市場より大きく下落するというのではなく、
アメリカ市場よりは下落が小さくて、業績が回復している銘柄については、先
週の木曜日や金曜日には、むしろ株価がプラスになるような銘柄もあしました。

 これから、3月本決算の企業の第3四半期の決算短信が続々と発表されてく
るので、その内容を確認しようと投売りを我慢する投資家も多いのではないか
と感じます。

 配当優待利回りが高いために優待単位だけ持っている小型株にも、株価が非
常に堅調で、先高感を期待させる銘柄もたくさんあります^^;

 すでに買ってから倍以上に値上がりしたために手放してしまった、JSPや
シークスなど400円や500円どころで家族全員のポートフォリオに1単位
ずつ迎え入れ、1000円程度で売り買いのトレードを行って、少しトレード
益もいただいて、すべて感謝して手放した株も、売ってから更に上昇し100
0円を軽く超えていきました^^;

 そうすると、次の上昇株が出てきます。アルファ CO(3434)などが、
そのような企業です。

 ずっと500円の中ごろで推移しており、去年前半にほんの一瞬600円を
回復しましたが、その後に495円まで再度下落してしまいました。配当優待
利回りが高く、低PBR株なのでじっくりと持ち続けてきましたが、最近業績
が回復してきて、業績以上に株価が勢いよく回復してきてくれました。1月2
5日の前場終値は826円で、この株も出来高が増えてきて800円をはさん
で大きく上げ下げしてくれるのでトレードでも稼げそうですし、配当優待利回
りが他の銘柄群より低下する1000円近辺で、感謝して手放そうかとも考え
ています。

 それほど安く買えたわけではありませんが、カナレ電気もパイオラックスな
どのような株も、一時大きく下げましたが、最近は前のようには下がらずに、
先週のように市場全体が安いときには少しは下がりますが、すかさずカナレ電
気は1100円、パイオラックスは1700円に戻る気配を見せてくれます。
市場全体が上昇ムードに変わったときはスコーンと上に舞い上がってくれるよ
うな期待を持ちながら、楽しみにホールドしています。

 買値より大きく上がって配当利回りが下がった株からシフトする銘柄も、た
くさん見つかるようになりました。配当優待利回りが6%近くになっており、
家族名義で1単位すつ新たに買い増したい銘柄には、みずほフィナンシャルグ
ループ系(旧興銀系)の常和ホールディングスのように、東証第1部を目指し
て株主数を確保するために、魅力的な株主還元をしてくれる企業(→配当年間
50円。100株で優待UCギフトカード3000円分。その上にホテル50
%引きやゴルフ場利用権という優待券5枚という株主還元)も見つかります。

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 所有賃貸不動産の時価は簿価の数倍はあるというようなこともあり、201
0年3月期には国際会計基準に合わせていくために、賃貸不動産の時価開示が
求められていますが、その開示情報が株価を刺激する材料になるかもしれない
と期待もしてます。

 また、キューブシステムのような3月に配当50円、9月に100株で優待
としてギフト券を2000円いただける企業も、利回り的には魅力があると思
います。キューブシステムは、毎年配当をいただくか、売却益をいただくかで
迷う企業です。業績が安定的なのに、必ずといっていいほど配当や優待の権利
落ち後には、配当や優待の金額以上に下落をしてくれますから。売却益をいた
だいたときは、いつもお安いところで買い戻すようにしています^^;

 株式投資の楽しみ方はいろいろあると感じます。ただ、今年は優待投資より
歴史の古い所有不動産に大きな含みを持っているような、低位の環境バブル候
補銘柄や、新型インフルエンザ関連の材料を持っている企業で、キャピタルゲ
インを狙ってみたいと考えて投資行動をしてます。

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株価50円以下の投資事業会社の復活はあるか?

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 日経平均を構成する日本を代表するような企業が復活する中で新興市場に上場するような時価総額が小さい企業の業績の低迷が続いてきましたが、それを支える事業とも言うべき投資事業を営む企業も評価を下げてきました。

 投資事業にはIPOを目指す新興企業へのベンチャー投資を主目的としたベンチャーキャピタル(JAFCOや日本アジア投資、フューチャーベンチャーキャピタル、大和SMBCキャピタルなど)や赤字企業で資金ニーズのある企業の再生を目指したエクイティ投資を行う投資事業をメインとした事業会社(プリヴェ企業再生グループ、ジェイブリッジなど)のほか不動産投資をメインとした企業やそれらをトータルで組み合わせたような企業など様々な業態があります。

 2006年のライブドア事件を契機に投資事業を営む企業が軒並み投資家からの信頼を失い敬遠されてきましたが、それから既に4年の月日がたち、株価の低迷期を経てそろそろ復活への動きが感じられる昨今となりつつあります。まだ投資家の信頼を得るまでには至ってはいませんが、中には過去の投資を清算し終えたことで新たな投資に挑戦しようとしはじめた企業(オークキャピタル)もあり、それらの企業の株価の動向も気になるところです。


【時価総額20億円以下の企業が603社】

 景気の低迷で業績が悪化し、期間収益が大幅な赤字に転落し財務内容が悪化し継続の疑義がかけられるなどの苦境に立たされた企業の株価の低迷が長期的に続くという状況が見られます。現在上場企業約3740社の中で時価総額が20億円以下に留まっている企業は603社。つまり上場企業の16%は時価総額が20億円以下の小さな企業なのです。また、時価総額が10億円以下に留まっている企業は238社。更に、5億円以下も54社となっています。

 時価総額1兆円以上の上場企業が日本には現在67社ありますが、それにほぼ匹敵するぐらいの数の時価総額5億円以下の上場企業があるという現実を投資家の皆さんは知っておく必要があります。
 国家的な見地からすればこんな時価総額の小さな企業などどうでも良くて時価総額1兆円以上もあるような企業の業績を支える政策を打つ事の方が重要なことのように思われますが、そうした小さな企業にも存在価値はあります。
 また、必死に生き残りをかけて頑張っている姿もあります。ビジネス成長の芽を持つ企業もある筈です。こうした事業規模な小さな上場企業の成長を支える事業主体も不可欠で、そうした企業を支えるための活動を行っている投資会社への評価も市場環境が変われば高まる可能性がありますので研究の余地はありそうです。


【投資事業を展開する主な企業】

1.オークキャピタル(3013)
 時価:17円 時価総額:37億円

 魚網の会社から企業再生・育成等の投資事業に業態を変換。2009年3月期で過去の投資を清算し事業再出発。新株予約権付き社債(転換価格20円)の発行で投資資金を調達し積極的な投資を行う計画。アパマンショップやECI、ワールドロジなどに新株予約権付き社債にて投資を開始。過去3期間で100億円以上の当期利益赤字を計上。累損を抱えており当面の当期利益は経常利益と同じ。早期の復配を目指す。下値も15円程度に限定されているが上値も現状は20円に限定。

2.マーチャントバンカーズ(3121)
 時価:36円 時価総額:81億円

 旧アセットインベスターズ。03年に不動産投資会社の傘下入りで07年3月期にかけ経常利益20億円まで収益拡大したが09年3月期は一転して119億円の経常赤字に転落。企業・不動産などへの投資が主力事業。昨年9月に中国のCITICグループ向けに新株予約権1100万株(既存の発行済み株式数2.25億株)を40円で発行。昨年は2月の安値6円から7月の95円まで15倍にまで上昇。

3.プリヴェ企業再生グループ(4233)
 時価:14円 時価総額:51億円

 企業再生中心の投資事業が中心。直近の株価は14円から16円のゾーンで推移。2005年の高値681円から株価は50分の1に下落。昨年の安値は5円。現金同等物は29億円(有利子負債19億円)。過去4期で約55億円の損失計上を行ったが自己資本比率は60%と高いが、業績計画は非開示で投資家は積極的に評価しにくい。投資事業以外の非投資事業は黒字化。

4.森電機(6993)
 時価:10円 時価総額:31億円

 防爆型照明機器から投資事業にも展開。ブランド質屋「大黒屋」を傘下に持つディーワンダーランド株(時価総額11億円)を38.6%所有し持分法会社化。ディーワンダーランドの上場廃止に伴い、連結子会社化するかどうかに関心。

5.ジェイブリッジ(9318)
 時価:15円 時価総額:14億円

 倉庫業から投資会社に事業転換。投資先株式を売却し整理。収益の柱は病院。外国人持ち株比率は35%と高い。過去3期間で210億円余りの損失計上。今期も最終赤字継続の可能性。

6.クロニクル(9822)
 時価:3円 時価総額:13億円

 宝飾品、ブランド品販売が主力で投資事業にも参入。外国人持ち株比率が32.6%と高水準。2円から6円の間で過去1年の株価は変動。無借金経営だが、収益の黒字化が課題。過去3期間で50億円近い最終損失を計上。

株式会社アイリス・ジャパン
代表取締役 松尾範久

(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。)

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新版・投資の王道(その60)

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■中・長期投資のための銘柄徹底研究■

 本連載では<企業価値・成長力の高い>中・長期投資適格銘柄をピックアップする。あくまでそれぞれの会社の<企業価値・成長力の高さ>に着目して選んだので、どのタイミングで購入するかの判断は、PERなどの指標を参考にして判断しなければならない。また、各社の売上高、利益は「会社四季報」や各社ホームページ上のIRコーナーで最新のものを確認いただきたい。

<6678>テクノメディカ
 昭和62年、医療機器・医療用分析装置の製造及び販売を目的として設立。平成3年に自動採血管準備装置BC・ROBO−520の販売を開始。臨床検査用分析装置、医療機器の研究開発、製造、販売、輸出入を行う。営業品目は、ガス分析装置、自動赤血球沈降速度測定機、自動採血菅準備装置、自動尿分取装置、電解質分析装置、PIS患者認識システム、ISE CRS常用標準血清、養液測定装置、糖度・酸度分析装置等。採血管準備装置を開発、市場を創造。同装置・消耗品が事業の柱。ファブレス経営。売り上げ構成は採血管準備装置46%、消耗品等42%、検体検査装置9%、その他3%。

<6727>ワコム
 電子ペン入力方式のコンピュータ用タブレットで世界トップ。売り上げ構成は、電子機器98%、ECS2%。海外売り上げ比率78%。

<6730>アクセル
 グラフィックス・サウンド・lSIを取り扱う、半導体に特化したファブレスメーカー。1996年、システムLSIの開発・製造・販売を目的として株式会社アクセル(本店所在地:東京都中野区東中野)を資本金9,920万円で設立。1998年、特定用途向LSI「AS−1」シリーズ(アミューズメント機器向けサウンドLSI)の販売開始。2001年、本社を東京都千代田区飯田橋に移転。2006年、本社を東京都千代田区外神田に移転。パチンコ、パチスロ機向けが大半。売り上げ構成は、特定用途向けLSI100%。

<6745>ホーチキ
 火災報知器メーカー。国内シェアは約2割。売り上げ構成は、防災79%。情報通信等21%。

<6789>ローランド・ディー・ジー
 1981年、ローランドの関連会社として、アムデック株式会社を大阪に設立。1985年、本社を静岡県浜松市に移転。業務用大型プリンタ等のコンピュータ周辺機器の製造販売を行う。親会社のローランドが40.0%の株式を保有する。売り上げ構成は、プリンタ49%、サプライ31%、プロッタ4%、工作機器7%、その他9%。海外売り上げ比率91%。

<6790>野田スクリーン
 プリント配線版のスクリーン印刷法による加工などを行う。売り上げ構成は、プリント配線盤加工64%、設備機器関連36%。海外売り上げ比率14%。

<6794>フォスター電機
 音響・車載用スピーカ部品・製品の専業メーカー。売り上げ構成は、電子部品71%、電子機器26%、その他3%。海外売り上げ比率86%。

<6806>ヒロセ電機
 コネクターのメーカー。売り上げ構成は、多極コネクター80%、同軸コネクター15%、その他5%。海外売り上げ比率56%。

<6820>アイコム
 無線機のメーカー。売り上げ構成は、無線機事業94%、コンピュータ事業6%。海外売り上げ比率79%。

<6833>日本電産リード
 電子部品の通電検査装置のトップメーカー(シェア4割)。売り上げ構成は、検査装置100%。海外売り上げ比率46%。

<6849>日本光電
 医療用電子機器メーカー。脳神経機器・生体情報モニターでトップシェアー。売り上げ構成は、医療用品32%、生体情報モニター18%、生体計測機器15%、治療機器17%、その他18%。海外売り上げ比率20%。

(OH)

*ブログ「大原浩の金融・経済地動説」http://www.actiblog.com/ohara/

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本当のバフェット投資 その2

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<はじめに>

 最近は、日本でもウォーレンバフェットの知名度は上昇中です。しかし、残念ながら、その理解度は『株を買ったらずっと保有している長期投資家』といった程度にしか過ぎません。

 その理由の一つは、現在の日本に、バフェットの投資理論(経営理論)をわかりやすく正確に解説した本が無いことです。(バフェット自身は本を書いたことがありません。バフェットの考え方は、テレビインタビュー・雑誌への寄稿・バークシャーの年次報告書などで知ることが出来ます)

 現在、日本で販売されているのは『買ったら売らないでおきましょう』という、超初心者向けの本か、逆に、良書ではあるがパンローリングから発売されているような、金融の専門化向けの堅苦しい本だけです。

 そこで、すでに実際の投資を始めている初心者から中級者を対象にした連載を企画しました。2010年2月から、まぐまぐのGINZAXグローバル経済・投資メールマガジンhttp://www.mag2.com/m/P0008114.htmlにて、おおよそ後述する章だてに従って、連載する予定です。
 その連載では、投資家としてだけではなく、経営者としても優秀なバフェットを紹介したいとも考えています。


●百人の村

 単純化するために、市場全体の参加者を100人としましょう。 

 スタートは、相場の大底です。まず、村人のうちの10人が買います。しかし、この時点では市場の大勢、つまり残りの90人の意見は、「売り」または懐疑的なものです。

 この最初の10人の意見を聞いて、さらに10人が買って、全体で買いポジションを持つ人々が20人になります。しかし、全体の意見はさほど変わりません。

 そうこうしているうちに、価格が上昇し始め、買いポジションを持つ人々が増え、市場全体の意見も「買い」方向へ傾きます。

 そしてついには、買いポジションを持つ人々が80人となり、市場の意見は完全に「買い」が優勢となります。その、「買い」の大合唱の中、買いポジションを持つ人々は、100人のうち90人に達します。

 この段階になると、異変が生じます。90人の人々は、買いポジションで満杯になっているので、それ以上買う余力がありません。残りの10人の中には、空売り専門の人もいますから、「買う」人々がほとんどいないということになります。

 みんなが「買い」だという割には、価格が上昇しないので「おかしい」と思っているうちに、価格が下げ始めます。

 最初、90人の人々は色々な理由をつけて売るのを我慢しているのですが、そのうち我慢しきれなくなって一斉に売り始めます。これが暴落のきっかけとなります。

 ちなみに、現在の中国市場をみると、どうやら「買い」が70人から80人のレベルには達しているようです・・・

 もちろん、人々が、血相を変えて「売りだ!」と叫んでいるときが「絶好の買い場」であることは言うまでもありません。

 「赤信号、みんなで渡れば怖くない!」というビートたけしの言葉は、けだし名言ですが、渡っているのはあくまで赤信号です。みんなで渡っても、一人で渡っても、暴走した車が突っ込んでくる確率は変わりません。

 みんなと一緒だと「安心」には違いありませんが、そのことは投資の成果とは関係ありません。むしろ一人で渡るときの方が、周囲の状況に気を配って慎重になりますから良い結果が出ると言えます。


★「本当のバフェット投資」は、おおよそ次の章だてに従って、連載する予定です。

序章:<世界一の投資家ウォーレンバフェット>
●2008年の長者番付けで世界第一
●過去10年間、ビル・ゲイツとトップを争ってきた
●師匠ベンジャミングレアムと、盟友チャーリー・マンガー
●6兆円を稼ぐまでの道のり。(11歳で初めて株を買う。)
●輝かしい株式投資の実績
●ケチ?質素?つつましい生活
●成功するのは、みんな「長期投資家」(ジム・ロジャース、フィリップ・フィッシャーなど)


(1)安く買って高く売る
1)他人が強欲なときは控えめに、大衆がおびえているときは大胆に。
●多数派と同じことをしていては儲からない。
●不景気の時が最大の買いチャンス。
●当たり前のことだが、実は、大概の投資家は高く買って高く売ろうとしている。
●百人の村図解
●マーケットは非効率。

2)安全余裕率を確保する
 (適正価格ではなく、激安価格で買う。もちろん高値は追わない)
●シャッターチャンスを待つ
 (値動きを追いかけない。獲物が網にかかるのを待つ)
●バフェット流投資は大恐慌を乗り切っている。
 師匠のグレアムは、大恐慌での失敗をベースに理論を構築。バフェットも大恐慌の影響下で少年時代をすごしている
●一流企業をそこそこの値段で買う
 会社が存続することが株式投資の大前提。
 二流企業は、安くてもゼロになるリスクが高い。
 一流企業が『わけあり』で安くなったときが絶好のチャンス

3)「買ってはいけない」企業
●航空産業。バフェットがバークシャーを購入した当時の繊維産業。個々の企業のコストカットは合理的でも、全体では合成の誤謬になり「過当競争」が巻き起こる
●ただし、衰退産業の中にこそ本当の有望銘柄がある
●多角化に積極的、あるいはM&Aを繰り返す企業には要注意。

4)バブルが崩壊する前に売る
●バブルはオーバーシュートするもの。ぎりぎりまで待とうとしない。
●早く手仕舞いするためにも出来るだけ安く買う。

5) インフレに負けない投資方法。
●インフレと投資
●バフェットはこれからのインフレを予想している。

6)現代の企業では清算価値(PBR)はあまり意味が無い。いくら儲けることが出来るかが重要。

7)人気株は見送って、悪材料で買う。
●人気株は割高、悪材料が出ている株は割安
●コモデティ(価格競争型)の企業は買わない。

8)精神力が大事
●バフェットはなぜゴルフが好きなのか?
●禅寺へ行って修業せよ。
●ミスターマーケットに負けるな。


(2)株式投資は銘柄選択に尽きる
1)自社株買いを行っている企業は買い
●ストックオプションを採用している会社には投資するな(株主の権利を侵害するシステム)
●ストックオプションは、個々の従業員の業績とは関係なく支払われるから、インセンティブとしては良くない。自分自身のお金で自社株を購入すべき。
●逆に、経営者や従業員が自社株を積極的に購入している企業は買い。自社株買いを行っている企業も買い。

2)分散投資は何もしないのとおなじこと。集中投資が本来の投資。
●株式投資は銘柄選択に尽きる。分散投資は最初から負け戦。集中投資のために銘柄研究をする。
●ただ、漠然と株を長期保有しても駄目。日経225種以上の銘柄数を保有するのはナンセンス。(何も考えていないのと一緒。せいぜい10銘柄くらいに絞り込む。
●分散投資は、プロフェッショナルのやり方ではない。インデックスファンドを購入する方がまし。(大概の投資信託、ファンドよりも利回りが良い)

3)バフェットも株を売っている。
●気持ちは永久保有でも、本当に永久保有できる銘柄はごく僅か。
●バフェットも株は売っている(バフェットの永久保有銘柄は全体のごく一部)企業の状況の変化は常にウォッチして、必要があれば、問題が顕在化しないうちに売却するのがバフェットの勝因。(PERが30倍を超えるようであ
れば売却の可能性が・・)
●ペトロ・チャイナをなぜ売却したのか?

4)経営者や労使関係が安定した企業に投資する
●労働組合が無いか、会社に協力的な企業を選ぶ(企業経営に協力的な労働組合は別。悪い例、GM、JALなど。)
●経営陣が定着している企業を選ぶ。(株主が経営者を補充することは困難)買収した会社の経営にもバフェットは基本的に口を出さない。買収するまですべてのことを検討して安心しているから。
●買収の際に、重要な経営陣が残ることを条件にすることが多い。

5)ハイテク企業には投資しない
●ビジネス市場が伸びることと、投資で成功することは別物。
●バフェットの投資のケーススタディ。
●「しけモク」投資法も行わない。台所に一匹ゴキブリがいれば、それは他にもたくさんいる証拠。

6)ローテク企業こそ儲かる企業
●多額の設備投資や研究開発が必要な企業には投資しない

7)会社四季報は、日本の投資家の特権。(情報の宝庫)
●会社四季報の読み方


(3)優秀な投資家は優秀な経営者でもある
1)株式投資とは企業に投資すること
●優秀な株式投資家は優秀な経営者
バフェットは、世界一の投資家であるだけでなく、世界一の経営者。企業を発展させるにはどうすればよいのかと言うことを理解しているからこそ、企業への投資で成功できる。
●会社の株式は、マンションの区分所有権と同じ、株式を買うということは会社を買うということと同じ。
●バフェットは企業の一部を買うときと、全部を買うときがある。(企業買収をすると値段がつりあがるので、一般的には、会社の全部を買うよりも一部を買った方がお得)
●バフェットの理想の会社、バークシャーハサウェイ。

2)バフェットは「証券アナリスト」ではなく「ビジネスアナリスト」。
●バークシャーハサウェイの買収の失敗やソロモンブラザースの救済で経営について多くのことを学んだ。
●企業の価値は、内在価値、帳簿価格、市場価格の3種類ある。

3)成果を出した経営者や従業員には充分報いる。
●成果を出す前に従業員に報酬を与えてはならない。
●株主に対して誠実な経営者を探す(報告すべきことを正直に報告しているか)
●良い経営者とは、自分の娘の婿にしたいような人物。
●バフェットは友好的買収しかしない(優秀な経営者に一任する方が楽。経営者が優秀でない会社を買収して何の得がある?)

4)オマハの賢人
●オマハの賢人
 金融マーケットの情報に振り回されると失敗する。バフェットが、オマハの片田舎に住んでいるのは、雑音で自分の心を乱されないためである。
●短期売買は社会に何ももたらさないが、優良企業に長期投資をして成長すれば、世の中の役に立つ。
●簡単なことをやれ。金融ビジネスは、簡単なことを難しく説明して儲ける商売。

5)経済・社会を幅広く勉強する
●世界経済を勉強してるからこそ、エネルギー企業や鉄道に投資したりする判断が出来る。
●視野を広くしてあらゆる投資商品を研究する
●優秀な経営者は一所懸命、優秀な投資家は博学。
ただし、実際に投資をする対象(企業)は徹底的に研究する。

6)ポーター賞受賞企業は、バフェット基準に合致 

7)保険会社をなぜ買収したのか?


(4)会社四季報はバフェット投資のバイブル
1)社史は会社の「職務経歴書」バランスシートは会社の「通知表」。
●従業員の採用と同じように、徹底的に研究せよ。
●事業の多角化をしている企業は要注意
●事業構造がシンプルでない企業は、将来の業績予測が難しい。(予想できる未来と予想できない未来)
 企業買収は現金に限る。株式交換は、自分の一部を相手に差し出すことであり、相手から買収されることでもある。

2)企業の粉飾決算を見抜く
 配当を支払っているかどうか。
 過去10年分の財務データをそろえる。
 データに矛盾は無いか?
 利益を安定的に稼いでいるか?

3)投資判断の基準
●投資のための数字、PER15倍以下(出来れば10倍以下)、ROE15%以上、売上高純利益率10%以上。
●利益に注目
●100円売ったら10円儲ける。
 売上高利益率10%以上と言うような、儲かっている企業に投資する。純利益率は、特殊要因によってぶれることがあるが、過去10年分のデータを参照するので、特殊要因は排除できる。

4)借金は程ほどに
●過大な借金が無いかどうか要注意。
●年金・退職者債務、それに隠れ債務にも注意。

5)無駄な投資をしていない企業を選べ
●企業合併は基本的に無駄使い。拡大志向の経営者は高値でぼろ会社をつかむ。
●百万長者になるには、億万長者になってから航空会社を買えばよい(リチャード・ブランソン)

6)自分の知らない企業には投資しない(ハイテク・ITなど)

7)未上場企業への投資は?


(5)チリも積もれば山となる
1)複利効果がバフェット投資の真髄
●配当を支払っている会社に投資せよ
 (バフェットが配当を好まないのは、税金等の理由)
 ベンジャミングレアムの防衛的投資家の7原則
●複利計算表で確かめる。
●配当は再投資に回す。

2)株式も債券も商品も皆同じ
●すべての投資を利回りで考える。
 「今日では株式や債券、企業などの価値はすべて、その資産価値が存在する限りにおいて起りえる、現金の流入量または流出量−−−は適当な利率で割り引かれる−−−がどれほどであるかによって決定されている」(ジョン・
 バーウィリアムス)債券にはクーポンが明記されているが、株式にはクーポンが無いので自分で計算しなければならない。
●日本であまりメジャーでは無い優先株はバフェットが得意とするところ。債券と株式の良いところを併せ持っている。

3)確実なことが大事
●少ない収益でも損をしなければ大きく儲けることができる。
●一回の損がすべてをぶち壊す。
●裁定取引で確実に儲ける(短期投資でも確実な手法であれば実行する)

4)毎日コツコツと
●銘柄研究も毎日こつこつやれば負担が無い。株価を追いかける時間があったら、四季報を読む。
●稼ぐよりも減らさない。世の中の大多数の投資家は損をする。
●短期投資トレーダー養成口座に寄付をしようという冗談。

5)年間利回り30%が目標。
 それ以上を求めてもうまくはいかない。
 魚の頭と尻尾は市場にくれてやるのが投資成功の秘訣。

6)目に見えない「ブランド」への投資が巨万の富を生む。
●桃クリ3年ブランド100年。

7)バフェットでも間違える
バークシャーハサウェイ、USエアー、ホースチャイルドコーン(メリーランド州の百貨店)等々


(6)常に勝つのがバフェットのやり方
1)損を取り返そうとすることが失敗の始まり
●失敗は素直に認めてすぐにやり直す。

2)先物取引は基本的に行わない。 
●先物取引とは、ハンドルにナイフをくくりつけた自動車を運転するようなもの。借金を背負った人間はプレッシャーに弱くなる。
●テクニカルアナリシスは錬金術

3)投資対象と結婚するつもりで、研究する

4)橋の通行料を徴集する会社を探せ。
●(市場占有率が高い企業を探せ)

5)どんな無能な経営者でももうかる会社に投資する。
 どんなに優秀な経営者でも、どうしようもない会社を立て直すことは出来ない。
●再生銘柄に投資をするのなら、再生の方向が確実に見えてから投資をする。

6)『何もしない』のも投資の一つ
 個人投資家は自由に投資できる
●(機関投資家のように運用期限が無い。また運用しなくてもかまわない。)
●バフェットの裁定取引。

7)バフェットの投資手法は常に変化している

8)投資の目的は金儲けではない(信頼できる人物と楽しく仕事をする)
 ●バークシャーは慈善行為に積極的


(7)バフェット投資理論による日本企業の分析
★バフェット投資のためのチェックシート

(OH)

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