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投資情報メールマガジン 2010/01/29
イ意 の 近 道
−プロが導く「億」資産への近道− 週5回発行
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【ご挨拶】
将来の資産形成のために個人投資家の方にも機関投資家並以上の情報提供を
したい。また同時に、当メルマガを通じてより多くの方に自立した投資家を目
指していただきたいと考えております。各種分析やコラムを参考にして、「億」
の資産を目指し、自立した投資家への道を歩みましょう!
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−本日の目次−
(本日の担当:番頭さん&村田雅志)
◆コラム「相続税法第24条改正 その2」:番頭さん
◆コラム「グローバル投資のポイント(170)」:村田 雅志
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◆コラム「相続税法第24条改正 その2」
前回の記事で、平成22年度の税制改正大綱で下記のような変更が行われる
という事を書いたが、読者の方よりコメントを頂いたので、簡単に私が勤務し
ていた銀行時代の話を簡単に振り返ってみたい。
以下、平成22年度税制改正大綱の要旨
(参照:http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2009/1222zeiseitaikou.pdf)
1)定期金に関する権利の相続税及び贈与税の評価について、現行の評価方法
による評価額が実際の受取金額の現在価値と乖離していること等を踏まえ、
次の見直しを行います。
イ 給付事由が発生している定期金に関する権利の評価額は、次に掲げる金額
のうちいずれか多い金額とします。
(イ)解約返戻金相当額
(ロ)定期金に代えて一時金の給付を受けることができる場合には、当該一時
金相当額
(ハ)予定利率等を基に算出した金額
ロ 給付事由が発生していない定期金に関する権利の評価額は、原則として、
解約返戻金相当額とします。
(注1)上記イの改正は、平成22年4月1日から平成23年3月31日まで
の間に、相続若しくは遺贈又は贈与により取得する定期金に関する権利(当該
期間内に締結した契約(確定給付企業年金等を除きます)に係るものに限りま
す)及び、平成23年4月1日以後の相続若しくは遺贈又は贈与により、取得
する定期金に関する権利に係る相続税又は贈与税について適用します。
(注2)上記ロの改正は、平成22年4月1日以後の相続若しくは遺贈又は贈
与により取得する定期金に関する権利に係る相続税又は贈与税について適用し
ます。
銀行で保険の窓口販売は、2001年より段階的に実施された。2002年
10月の二次解禁では、銀行で変額年金保険(投資型年金保険)を契約する利
用者が、銀行員の攻勢もあり、市場が急拡大した。
数字上は今から振り返ればそのように見えるのだが、この時の事は今でも鮮
明に記憶にあるが、実は販売開始当初は、大部分の銀行員が販売方法に戸惑っ
ていた。何故ならば、変額年金保険は、特別勘定で運用されるものによって価
格が変動し、その当時は現在のように投資信託等も物凄く普及していたわけで
もなく、運用商品に疎い銀行員にとっては未知の商品だった事と、以前に変額
保険で痛い目にあっている顧客とその記憶がある銀行員が多く、「こんなもの
が売れるのか」と先入観があった為である。
私が所属していたエリアでも、販売当初は全然売れなかったのだが、新入行
員が50百万円の保険を販売した事をきっかけに次第に販売実績が上がってき
た。幸いにも私が勤めていた銀行には、ペイオフ問題の関係で多くの預金が集
まっていた事もあり、某H社の元本保証、ステップアップ保証がついた商品を、
相続税法第24条、死亡保険金の控除枠(500万円×法定相続人の数という
控除枠)と絡めて、1億円以上の大口契約を続々と決めていった(初期の頃の
変額年金保険(投資型年金保険)は現在販売されているものと比較して金融商
品として条件が良いものがあったと思う)。
そのような事もあり、今回の税法改正に伴い、銀行サイドは相当なフォロー
の必要があると思われる。契約されている方は、是非購入先の担当者に確認す
る事をお勧めする。
変額年金保険(投資型年金保険)の場合は、相続が発生した際に初めて被相
続人間で「こんなものを相続人が購入していたのか」という問題になる事が多
い。また、解禁直後は70歳後半の方々と大口契約を締結していたので、その
ような方が亡くなられる今後数年に問題が勃発し、更に遺留分に抵触する配分
で死亡保険金の受取りを被相続に分散しているケースが多いので、問題になる
可能性が高いと考えている。
1)平成23.3.31までの相続に限り従来の効果を得られる。
2)平成23.4.1以降の相続では評価減効果がなくなる。
今回の改正が適応されるまでには上記のような猶予期間があるが、これに対
応した商品を販売している会社もある。詳細についてはここではあえて触れな
いが、相続税法第24条を利用している方は、フィナンシャルアドバイザーを
活用して適切な対応を取られる事をお勧めする。
(番頭さん)
【筆者プロフィール】
大学卒業後、某都市銀行勤務、某外資銀行勤務を経て独立。専門は個人富裕
層業務。
幼少期に6年間ドイツで過ごし帰国、その時の経験が後の人生に大きく影響。
日本人の基本的なフィナンシャルリテラシーの向上を願いつつ日々奔走中。
(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関し
ては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者
の皆様が損失を被っても当方は一切の責任を負いません。)
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◆コラム「グローバル投資のポイント(170)」
■思いだけでは続かないことを示した独立系の直販投資信託会社3社の合併■
一部報道等によると、独立系の直販投資信託会社3社が合併に向けて最終調
整に入ったようです。合併を協議しているのは、浪花おふくろ投信、かいたく
投信、楽知ん投信の3社で、3社は2月上旬に開く臨時株主総会で正式決定し、
4月1日付で合併する予定です。新社名は「クローバー・アセットマネジメン
ト株式会社」となり、合併後も各社が運用する投信は、そのまま存続する予定
です。合併によって、システムの統合など基幹業務のスリム化を期待している
ようです。
浪花おふくろ投信などの上記3社は、さわかみ投信の沢上篤人社長の支援を
受けて、2006年3月から2007年2月に設立されました。3社に共通し
ているのは、日本の個人投資家の財産形成を手助けするべく、長期保有を前提
とした投資信託を提供することを標榜していることです。3社が運用する投信
(ファンド)は、さわかみ投信が運用する「さわかみファンド」や、海外を投
資対象とした私募ファンドも運用対象に組み入れることで分散効果を狙うファ
ンド・オブ・ファンズ形式となっています。
ただ、3社の投信の純資産総額は、いずれも3億円台と非常に小さい規模に
なっています。投信会社の収益は、純資産総額に一定の料率(信託報酬)を乗
ずることで決まりますが、3社が適用する料率は、1%弱ですので、各社が得
られる収益は、理論上、年間3百万円(=3億円×1%)となります(実際の
営業収益は、理論値の半分もありません)。これでは、(少数とはいえ)それ
なりのスキルを要した人員で業務を遂行する投信ビジネスを、持続的に営業す
ることは難しいです。
3社が運用する投信の純資産が伸び悩んでいる理由の一つは、投資家が負担
する「実質的な」コストが割高なためと思われます。各社とも、営業収益とし
て計上される信託報酬の比率は、1%未満に抑えていますが、彼らの投信はフ
ァンド・オブ・ファンズ形式となっており、投資家は、投信会社だけでなく、
投資対象となるファンドにもコスト(信託報酬)を支払う必要があります。
この結果、3社のファンドとも、投資家が支払うべき「実質的な」信託報酬
は、1.6%程度となっています。3社の設立に尽力された沢上篤人社長が運
営する「さわかみファンド」の場合、信託報酬の比率は1.05%ですので、
3社が運営するファンドの価格競争力は低いといえます。
ETFの普及も、3社のビジネス拡大を阻害している気がします。最近では、
外国株指数と連動するETFが、東証や大証で上場されており、こうしたET
Fを購入することで、分散効果を得ることも可能となっています。こうしたE
TFの信託報酬は、0.3%〜1%程度ですので、運用コストに敏感な投資家
は、信託報酬1.6%の3社の投信を購入せず、ETFを組み合わせることに
なります。
皮肉なことですが、ある新聞は、独立系の直販投資信託会社3社の合併に関
する記事の真下に、みずほ投信投資顧問がETF事業に新規参入するとの記事
を掲載しています。この記事によると、みずほ投信は、2月15日に大阪証券
取引所に金先物価格に連動するETFを上場するそうです。このETFの信託
報酬は0.47%で、3万円前後で売買できる予定です。
おそらく今後も、商品や外国株指数と連動するETFが上場し、個人投資家
は、分散効果を狙った投資の利便性が高まるでしょう。こうなると、分散効果
を狙った投信の意義は、相対的に低下することになります。
個人投資家のために、日本に新しい投資環境を提供すべくスタートした独立
系の直販投資信託会社3社の意気込みは評価されるべきでしょうが、継続的に
ビジネスを続けられないのでは、結局、資金を投じてくれた個人投資家に迷惑
をかけることになります。合併する3社には忸怩たる思いもあるでしょうが、
合併後も設立当初の思いを忘れずに、個人投資家のために活動を続けていただ
きたいと希望しています。
村田雅志(むらた・まさし)
(FXCMジャパン・チーフエコノミスト)
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あのオバマ米大統領も使っているというTwitter(ついったー)に
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<筆者について>
三和総合研究所、三和銀行にて産業機械アナリスト、
UFJ総合研究所にてエコノミストとして活動後、
2004年にGCIアセットマネジメント入社。
2005年9月にGCIキャピタル・チーフエコノミスト。
2009年4月より専修大学客員教授。
2009年6月より現職。
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編集者:億の近道発行プロジェクト
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