グローバル投資のポイント(158)

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■裏の理由を考えたくなるサウジのWTI利用中止■

 10月28日、エネルギー相場の査定を手掛ける英アーガス・メディアは、サウジアラビア国営のサウジアラムコが、米国向けの原油販売価格を決める基準として米国産標準油種(WTI)を使うのを止め、来年1月からアーガス社の指標に切り替えると発表しました。

 WTIとは、「West Texas Intermediate(ウエスト・テキサス・インターミディエイト)」の略で、アメリカ・テキサス州西部とニューメキシコ州南東部で産出される低硫黄の軽質原油のことを指します。WTIは、硫黄分が少ないため、ガソリンや灯油などを多く取り出せる高品質な原油とされています。

 WTIの原油先物は、ニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)で取引されており、取引量が多いことから、北米原油価格の指標的な役割を果たしています。日本の報道で、単に「原油価格」と報じられる場合、ほとんどがWTIの原油先物価格を意味します。

 報道によると、サウジアラムコが、WTIの利用を止める理由として、投機資金の影響でWTI原油価格が乱高下することが指摘されています。また、WTI原油の受け渡し場所であるオクラホマ州クシン周辺では、貯蔵能力の不足が表面化しており、技術的に受け渡しが難しくなり、価格が不安定になりやすくなったとの指摘もあります。

 サウジアラムコがWTIの利用を止める理由は、おそらく各種報道の通りなのかもしれません。しかし、気になるのは、これまで対米追従姿勢を一貫として取り続けていたサウジアラビアが、彼等にとって非常に重要な原油販売価格について、米国ではない、英国の一企業の指標に切り替えた点です。

 ドルが基軸通貨として流通している理由の一つとして、原油決済にドルが使われていることがあげられます。原油は、どこの国でも必要な物資のため、日本のような非産油国は、海外から原油を購入することが必然となります。

 言い換えれば、原油決済にドルが使われている以上、非産油国は、自国通貨をドルに換える必要があります。原油を切らすことはできませんから、すぐにドルを必要としなくても、ある程度のドルを外貨準備として保有することも必要になります。

 ところが、ドルでなくても原油を購入することができるのであれば、無理にドルに固執する必要もありません。この動きが強まれば、基軸通貨としてのドルの地位も低下することになります。

 英インディペンデント紙は、10月6日、アラブと中国銀行筋の話として、中東の湾岸諸国が、日本、中国、ロシアなどと、原油取引をドル建てから、通貨バスケット建てに移行する秘密交渉を続けていると報じ、市場で大きく話題になりました。報道後、サウジアラビアやクウェートが、報道を否定しましたが、中東の産油国は、自国通貨をドルとペッグ(固定)しているだけに、ドル安による原油収入の目減りに不満を持っているのは間違いないでしょう。

 こうしたことを考えると、サウジアラビアのWTI離れは、価格が不安定だから、という理由だけではないように思えます。

村田雅志(むらた・まさし)
(FXCMジャパン・チーフエコノミスト)

<筆者について>
三和総合研究所、三和銀行にて産業機械アナリスト、
UFJ総合研究所にてエコノミストとして活動後、
2004年にGCIアセットマネジメント入社。
2005年9月にGCIキャピタル・チーフエコノミスト。
2009年4月より専修大学客員教授。
2009年6月より現職。

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外貨預金 or FX?

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 欧州、華僑、オーストラリアの方が為替に敏感である事は、何回かご紹介させて頂いているが、これは私が外資系銀行で働いている時の実体験によるものである。
 日本人の場合は、例えば為替であれば対円でのレートはUSD、EURぐらいはニュースで流れているので、為替レートを気にしている方が多いのだが、FXの普及によりクロス円、対ドル等々をウォッチしている方も多少は増えているものの、他の通貨とのコンビネーションとなるとやはりウォッチされている方は激減する。
 一方、先述したような国々の方は、クロスカレンシー取引(外貨⇔外貨)を多用して相対的に自国通貨で資産総額を増やし、効率的な運用をされている方が多い。読者の方でも利用されている方もいるかもしれないが、海外の一般の人でもwww.xe.comのような通貨比較サイトなどを駆使している方が多い。極端な例では自宅にBLOOMBERGの専用端末をひいており為替だけではない、様々な金融指標のマーケットプライスと比較を行っている方もいた。

 為替となると外貨預金をイメージされる方が多いと思うのだが、大部分の方は銀行を利用されているのではないだろうか。しかし、外貨預金は一部の外資系銀行(オーストラリア系)で預金保護を一定期間実施すると謳っている所があるが、一般的な国内の銀行で作成する場合には預金保険の対象外となる。
 FXを利用すれば信託保全により保全されるにも関わらず、銀行を利用しているのが現状ではなかろうか。
 コスト面でも、日本では外貨預金を作成する場合には、店舗を構える金融機関では例えば1USDに対して1円の手数料がかかるのが一般的であり、また他通貨であれば更に手数料がかかっている。FXで例えば1倍もしくはレバレッジを低めに実施する事によって同じ経済効果が得られ、更に手数料を数十分の一に削減できるのにも関わらず、これらを利用していないのはやはりFXは危険なもの、リスクが高いという先入観によるものなのかもしれないが、上記のようなFXのメリットを考えると利用しない手はないのではなかろうか。

 日本では2010年8月から、FXのレバレッジは最大50倍まで制限され、2011年8月からは25倍まで制限される事になっているが、通常の外貨預金を作成の代替として使用するには影響はない。また上記のような規制によりFX会社の統廃合が進むと思われるので、同業界のイメージ改善により利用する方が増えればそれはそれで良いのではないかと思う。

 リスクコントロールができ上記のレバレッジ以上で取引される方にとってはこの規制はたまったものではないと思うが、そのような方は日本という枠組みに捉われず、国外の金融機関でFXの口座を開設して取引すれば良いのではないかと考える。
 また国内で高レバレッジ取引を続けるのであれば、一般投資家から特定投資家へ移行してレバレッジ規制の影響を受けずに取引を続ける、という方法を考える必要もあるかもしれない。

(番頭さん)

【筆者プロフィール】
 大学卒業後、某都市銀行勤務、某外資銀行勤務を経て独立。専門は個人富裕層業務。
 幼少期に6年間ドイツで過ごし帰国、その時の経験が後の人生に大きく影響。
日本人の基本的なフィナンシャルリテラシーの向上を願いつつ日々奔走中。

(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者の皆様が損失を被っても当方は一切の責任を負いません。)

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億の近道2009/10/30

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投資情報メールマガジン                   2009/10/30

             イ意 の 近 道

         −プロが導く「億」資産への近道−   週5回発行
■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■
【ご挨拶】
 将来の資産形成のために個人投資家の方にも機関投資家並以上の情報提供を
したい。また同時に、当メルマガを通じてより多くの方に自立した投資家を目
指していただきたいと考えております。各種分析やコラムを参考にして、「億」
の資産を目指し、自立した投資家への道を歩みましょう!

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             −本日の目次−
        (本日の担当:村田雅志&番頭さん)

    ◆お知らせ「億の近道が10周年!」
    ◆コラム「グローバル投資のポイント(158)」:村田 雅志
    ◆コラム「外貨預金 or FX?」:番頭さん

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◆お知らせ◆

来る11月12日に、億の近道が発行10周年となります。
これもご愛読いただいております読者の皆様のおかげと心より感謝いたしてお
ります。本当にありがとうございます。

そこで、10周年記念イベントといたしまして、以下の通りプチセミナーと
パネルディスカッションを開催予定です。

日時:12月5日(土) 13:30〜16:30
場所:新宿NSビル30階 ホールA
会費:10,000円
備考:セミナー終了後、懇親会開催予定(別途実費)

さらに、本イベントでセミナーをして欲しい講師、聞きたいテーマを募集いた
します。
詳細は来週月曜日にお知らせいたしますので、是非みなさまの意見をお聞かせ
下さい!

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◆コラム「グローバル投資のポイント(158)」

■裏の理由を考えたくなるサウジのWTI利用中止■

 10月28日、エネルギー相場の査定を手掛ける英アーガス・メディアは、
サウジアラビア国営のサウジアラムコが、米国向けの原油販売価格を決める基
準として米国産標準油種(WTI)を使うのを止め、来年1月からアーガス社
の指標に切り替えると発表しました。

 WTIとは、「West Texas Intermediate(ウエスト・テキサス・インターミ
ディエイト)」の略で、アメリカ・テキサス州西部とニューメキシコ州南東部
で産出される低硫黄の軽質原油のことを指します。WTIは、硫黄分が少ない
ため、ガソリンや灯油などを多く取り出せる高品質な原油とされています。

 WTIの原油先物は、ニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)
で取引されており、取引量が多いことから、北米原油価格の指標的な役割を果
たしています。日本の報道で、単に「原油価格」と報じられる場合、ほとんど
がWTIの原油先物価格を意味します。

 報道によると、サウジアラムコが、WTIの利用を止める理由として、投機
資金の影響でWTI原油価格が乱高下することが指摘されています。また、W
TI原油の受け渡し場所であるオクラホマ州クシン周辺では、貯蔵能力の不足
が表面化しており、技術的に受け渡しが難しくなり、価格が不安定になりやす
くなったとの指摘もあります。

 サウジアラムコがWTIの利用を止める理由は、おそらく各種報道の通りな
のかもしれません。しかし、気になるのは、これまで対米追従姿勢を一貫とし
て取り続けていたサウジアラビアが、彼等にとって非常に重要な原油販売価格
について、米国ではない、英国の一企業の指標に切り替えた点です。

 ドルが基軸通貨として流通している理由の一つとして、原油決済にドルが使
われていることがあげられます。原油は、どこの国でも必要な物資のため、日
本のような非産油国は、海外から原油を購入することが必然となります。

 言い換えれば、原油決済にドルが使われている以上、非産油国は、自国通貨
をドルに換える必要があります。原油を切らすことはできませんから、すぐに
ドルを必要としなくても、ある程度のドルを外貨準備として保有することも必
要になります。

 ところが、ドルでなくても原油を購入することができるのであれば、無理に
ドルに固執する必要もありません。この動きが強まれば、基軸通貨としてのド
ルの地位も低下することになります。

 英インディペンデント紙は、10月6日、アラブと中国銀行筋の話として、
中東の湾岸諸国が、日本、中国、ロシアなどと、原油取引をドル建てから、通
貨バスケット建てに移行する秘密交渉を続けていると報じ、市場で大きく話題
になりました。報道後、サウジアラビアやクウェートが、報道を否定しました
が、中東の産油国は、自国通貨をドルとペッグ(固定)しているだけに、ドル
安による原油収入の目減りに不満を持っているのは間違いないでしょう。

 こうしたことを考えると、サウジアラビアのWTI離れは、価格が不安定だ
から、という理由だけではないように思えます。

村田雅志(むらた・まさし)
(FXCMジャパン・チーフエコノミスト)

<筆者について>
三和総合研究所、三和銀行にて産業機械アナリスト、
UFJ総合研究所にてエコノミストとして活動後、
2004年にGCIアセットマネジメント入社。
2005年9月にGCIキャピタル・チーフエコノミスト。
2009年4月より専修大学客員教授。
2009年6月より現職。

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◆◆◆WEBセミナー◆◆◆

  前衆議院議員・経済学博士「佐藤ゆかり氏」×
  FXCMジャパン・チーフエコノミスト「村田雅志」 対談セミナー

  開催日時:2009年11月11日(水)19時30分〜21時00分

詳細、お申し込み、注意事項等はこちらから↓
  https://www.fxcm.co.jp/study/seminar/view/94

(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関し
 ては御自身の責任と判断で願います。)

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◆コラム「外貨預金 or FX?」

 欧州、華僑、オーストラリアの方が為替に敏感である事は、何回かご紹介さ
せて頂いているが、これは私が外資系銀行で働いている時の実体験によるもの
である。
 日本人の場合は、例えば為替であれば対円でのレートはUSD、EURぐら
いはニュースで流れているので、為替レートを気にしている方が多いのだが、
FXの普及によりクロス円、対ドル等々をウォッチしている方も多少は増えて
いるものの、他の通貨とのコンビネーションとなるとやはりウォッチされてい
る方は激減する。
 一方、先述したような国々の方は、クロスカレンシー取引(外貨⇔外貨)を
多用して相対的に自国通貨で資産総額を増やし、効率的な運用をされている方
が多い。読者の方でも利用されている方もいるかもしれないが、海外の一般の
人でもwww.xe.comのような通貨比較サイトなどを駆使している方が多い。極端
な例では自宅にBLOOMBERGの専用端末をひいており為替だけではない、
様々な金融指標のマーケットプライスと比較を行っている方もいた。

 為替となると外貨預金をイメージされる方が多いと思うのだが、大部分の方
は銀行を利用されているのではないだろうか。しかし、外貨預金は一部の外資
系銀行(オーストラリア系)で預金保護を一定期間実施すると謳っている所が
あるが、一般的な国内の銀行で作成する場合には預金保険の対象外となる。
 FXを利用すれば信託保全により保全されるにも関わらず、銀行を利用して
いるのが現状ではなかろうか。
 コスト面でも、日本では外貨預金を作成する場合には、店舗を構える金融機
関では例えば1USDに対して1円の手数料がかかるのが一般的であり、また
他通貨であれば更に手数料がかかっている。FXで例えば1倍もしくはレバレ
ッジを低めに実施する事によって同じ経済効果が得られ、更に手数料を数十分
の一に削減できるのにも関わらず、これらを利用していないのはやはりFXは
危険なもの、リスクが高いという先入観によるものなのかもしれないが、上記
のようなFXのメリットを考えると利用しない手はないのではなかろうか。

 日本では2010年8月から、FXのレバレッジは最大50倍まで制限され、
2011年8月からは25倍まで制限される事になっているが、通常の外貨預
金を作成の代替として使用するには影響はない。また上記のような規制により
FX会社の統廃合が進むと思われるので、同業界のイメージ改善により利用す
る方が増えればそれはそれで良いのではないかと思う。

 リスクコントロールができ上記のレバレッジ以上で取引される方にとっては
この規制はたまったものではないと思うが、そのような方は日本という枠組み
に捉われず、国外の金融機関でFXの口座を開設して取引すれば良いのではな
いかと考える。
 また国内で高レバレッジ取引を続けるのであれば、一般投資家から特定投資
家へ移行してレバレッジ規制の影響を受けずに取引を続ける、という方法を考
える必要もあるかもしれない。

(番頭さん)

【筆者プロフィール】
 大学卒業後、某都市銀行勤務、某外資銀行勤務を経て独立。専門は個人富裕
層業務。
 幼少期に6年間ドイツで過ごし帰国、その時の経験が後の人生に大きく影響。
日本人の基本的なフィナンシャルリテラシーの向上を願いつつ日々奔走中。

(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関し
ては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者
の皆様が損失を被っても当方は一切の責任を負いません。)

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 億の近道(NPO法人イノベーターズ・フォーラム)では、火曜日執筆者の
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 研究銘柄として取り上げた40銘柄中32銘柄が上昇。
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 詳しくは10/1現在のパフォーマンスをご参照下さい。

有料メルマガ詳細は以下のページを参照下さい。
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なお、この有料メールマガジンの売り上げの一部は億の近道の発行運営に活用
されます。皆様のお申し込みをお待ちしております。

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 「億の近道」のwebはバックナンバー閲覧を重点に置いた、ブログ風の作
りになっております。現在、最新〜2005年1月分まで掲載しておりますが、
順次過去分を追加していく予定です。コメントなどはつけられませんが、まと
め読みなどに是非ご利用下さい。
 http://okuchika.net/

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 「億の近道」は特定非営利活動法人イノベーターズ・フォーラムの登録商標
です。この名称での有償のサービス等は「石川臨太郎の有料メールマガジン」
以外行っておりません。紛らわしい名称のサービスは弊社と一切関係ありませ
んのでご注意下さい。

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編集者:億の近道発行プロジェクト
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海外からの視点3

JUGEMテーマ:ビジネス

JUGEMテーマ:株・投資

 このテーマで書き始めて、以前に海外のファンドマネージャー達から聞いた話を幾つか思い出しました。しつこいですがお付き合いください。

 今年の春先(3月頃)のHKからの話では、中国の不動産は昨年末には少々低迷したものの、今年に入ってからは銀行融資の緩和姿勢に促され再度上昇を始めた。春時点では全く弱気の意見はなく、外資規制により海外からの投資が少なかった分、国内不動産へのダメージも小さかったことが幸いしたのだろうとの意見で、確かに不動産だけで無く株式市場も既に上昇に転じていました。
 彼はそのときには中国のインフラ関連を中心に相当組み入れを増やしていたようですが、その後の数ヶ月間だけを見ても随分利益を確保したのではと思います。

 シンガポールのマネージャーはその頃マカオに行ってきた感想として、「中国人は当局の規制があるので理解できるが、ロシア人観光客が予想以上に減っていた。資源価格の下げの影響は以前に比べ相当大きくなっていると思われるので、いずれ原油価格を上げなければならないのではないか。」などと言っていました。
 彼も日本株の組み入れは大きくないものの、資源関連とエコロジーを今年のテーマにしたいなどと言っていました。確かに原油価格はその後上昇し、先日$80をつけました。個人的には$50前後が妥当ではと考えていましたが、遥かに上回っています。世界中で投資資金がダブついているのでしょう。

 米系のファンドマネジャーは、その頃は信用不安で売られた銘柄を中心に組み入れていたとの事でしたので、若干意見は異なるものの、彼らは、国内ではヘッジ売りまたは下げを見越したショートが積み上がっていたのとは対照的に、2月〜3月頃に日本株の組み入れを増やしていたことが分かります。

 最近は余り話す機会が無いのですが(彼らは日本株への興味を少々失っていて)、それでも夏以降もそれほど弱気の話は聞かないように感じます。平均すると概ね9,500円〜11,000円のレンジで捉えているイメージで、組み入れを増やす考えも余り無いようです(残念ながら)。かと言って二番底があると言うマネージャーも居ません。
 また銘柄で言えば、(日本が強みを持つ業種と思われる)商社やデバイス関連は彼らほとんどが組み入れたままにしている様子です。ディフェンシブストックは少ない印象です。

 政治に関するコメントは、
「政権交代があって良かったね」
「日本の産業界に悪影響の政策が出てこないか気になる」
「金利を上げられない国なので、少なくとも来年まではそれほど円高にもならないだろう」
「民主党の政策はまだ良く分からない」
といった程度です。
 何となくですが、どのファンドマネージャー氏も日本市場への興味を失いつつあるようで・・・困ったものです。

 自民党とは違い柵の少ない民主党に変化を期待するところは大ですし、自民党政権が続くよりは政権交代があるほうが良いはずなのですが、いかんせん価値観が分散したまま政権を取ってしまった党ですので不安は尽きません。個々の政策や当初の方針を進められるなら徐々に明るさが出てくるのではと思っていますが、それが数カ月先なのか1年以上かかるのか・・・。

 米国で物議を醸したインターナショナル・ヘラルド・トリビューン紙に掲載された鳩山論文にしても、日本人としてその内容に共感する部分はあるものの、経済力にしても政治力にしても現在の状況で果たして米中などの大国に伍していけるのか?米国から一定の距離を保ちながらやり合っていけるのか?・・・不安な部分は多々あります。また、その様な立場(国力)を築くまでにはどうすれば良いのかなどの具体論も乏しいままに、言葉だけが独り歩きしてしまうことを危惧します。

 初夏の頃、米系のあるマネージャーはこう言っていました。

 アメリカは株式市場を活性化する為に市場へのテコ入れ策を考えている。主力投資銀行に稼がせ、株価を吊り上げることで株式市場を効果的に利用し、与信市場、次いで不動産市場の回復へ繋げようとの意図を感じる。それゆえ、まずは米国株、次に政策的な余裕があり変化率の高い新興国の順に投資をしていきたい。日本は市場活性化への政策も遅れているし税制も不透明なので回復は遅れるだろう。株式市場動向が景気に影響する度合いがとても大きいことを日本の政治家は早く認識すべきだ・・・と。

 日本にもこういった戦略が欲しいですね。金持ち優遇だの、二重課税だのと、いつまでも数周回遅れの議論に終始している間に海外の有力企業は力をつけ、技術はあるけど体力は落ち、解散価値以下にまで低迷している日本企業を買収してしまおうと、虎視眈眈と狙っています。また、体力のある日本企業は海外へ出ていってしまいます。それでは日本人の就業機会は一層減ってしまいます。改革を急がねば。

(街のコンサルタント)

(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。)

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億の近道2009/10/29

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投資情報メールマガジン                   2009/10/29

              イ意 の 近 道

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【ご挨拶】
 将来の資産形成のために個人投資家の方にも機関投資家並以上の情報提供を
したい。また同時に、当メルマガを通じてより多くの方に自立した投資家を目
指していただきたいと考えております。各種分析やコラムを参考にして、「億」
の資産を目指し、自立した投資家への道を歩みましょう!

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             −本日の目次−
        (本日の担当:街のコンサルタント)

     ◆コラム「海外からの視点3」:街のコンサルタント

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◆コラム「海外からの視点3」

 このテーマで書き始めて、以前に海外のファンドマネージャー達から聞いた
話を幾つか思い出しました。しつこいですがお付き合いください。

 今年の春先(3月頃)のHKからの話では、中国の不動産は昨年末には少々
低迷したものの、今年に入ってからは銀行融資の緩和姿勢に促され再度上昇を
始めた。春時点では全く弱気の意見はなく、外資規制により海外からの投資が
少なかった分、国内不動産へのダメージも小さかったことが幸いしたのだろう
との意見で、確かに不動産だけで無く株式市場も既に上昇に転じていました。
 彼はそのときには中国のインフラ関連を中心に相当組み入れを増やしていた
ようですが、その後の数ヶ月間だけを見ても随分利益を確保したのではと思い
ます。

 シンガポールのマネージャーはその頃マカオに行ってきた感想として、「中
国人は当局の規制があるので理解できるが、ロシア人観光客が予想以上に減っ
ていた。資源価格の下げの影響は以前に比べ相当大きくなっていると思われる
ので、いずれ原油価格を上げなければならないのではないか。」などと言って
いました。
 彼も日本株の組み入れは大きくないものの、資源関連とエコロジーを今年の
テーマにしたいなどと言っていました。確かに原油価格はその後上昇し、先日
$80をつけました。個人的には$50前後が妥当ではと考えていましたが、
遥かに上回っています。世界中で投資資金がダブついているのでしょう。

 米系のファンドマネジャーは、その頃は信用不安で売られた銘柄を中心に組
み入れていたとの事でしたので、若干意見は異なるものの、彼らは、国内では
ヘッジ売りまたは下げを見越したショートが積み上がっていたのとは対照的に、
2月〜3月頃に日本株の組み入れを増やしていたことが分かります。

 最近は余り話す機会が無いのですが(彼らは日本株への興味を少々失ってい
て)、それでも夏以降もそれほど弱気の話は聞かないように感じます。平均す
ると概ね9,500円〜11,000円のレンジで捉えているイメージで、組
み入れを増やす考えも余り無いようです(残念ながら)。かと言って二番底が
あると言うマネージャーも居ません。
 また銘柄で言えば、(日本が強みを持つ業種と思われる)商社やデバイス関
連は彼らほとんどが組み入れたままにしている様子です。ディフェンシブスト
ックは少ない印象です。

 政治に関するコメントは、
「政権交代があって良かったね」
「日本の産業界に悪影響の政策が出てこないか気になる」
「金利を上げられない国なので、少なくとも来年まではそれほど円高にもなら
ないだろう」
「民主党の政策はまだ良く分からない」
といった程度です。
 何となくですが、どのファンドマネージャー氏も日本市場への興味を失いつ
つあるようで・・・困ったものです。

 自民党とは違い柵の少ない民主党に変化を期待するところは大ですし、自民
党政権が続くよりは政権交代があるほうが良いはずなのですが、いかんせん価
値観が分散したまま政権を取ってしまった党ですので不安は尽きません。個々
の政策や当初の方針を進められるなら徐々に明るさが出てくるのではと思って
いますが、それが数カ月先なのか1年以上かかるのか・・・。

 米国で物議を醸したインターナショナル・ヘラルド・トリビューン紙に掲載
された鳩山論文にしても、日本人としてその内容に共感する部分はあるものの、
経済力にしても政治力にしても現在の状況で果たして米中などの大国に伍して
いけるのか?米国から一定の距離を保ちながらやり合っていけるのか?・・・
不安な部分は多々あります。また、その様な立場(国力)を築くまでにはどう
すれば良いのかなどの具体論も乏しいままに、言葉だけが独り歩きしてしまう
ことを危惧します。

 初夏の頃、米系のあるマネージャーはこう言っていました。

 アメリカは株式市場を活性化する為に市場へのテコ入れ策を考えている。主
力投資銀行に稼がせ、株価を吊り上げることで株式市場を効果的に利用し、与
信市場、次いで不動産市場の回復へ繋げようとの意図を感じる。それゆえ、ま
ずは米国株、次に政策的な余裕があり変化率の高い新興国の順に投資をしてい
きたい。日本は市場活性化への政策も遅れているし税制も不透明なので回復は
遅れるだろう。株式市場動向が景気に影響する度合いがとても大きいことを日
本の政治家は早く認識すべきだ・・・と。

 日本にもこういった戦略が欲しいですね。金持ち優遇だの、二重課税だのと、
いつまでも数周回遅れの議論に終始している間に海外の有力企業は力をつけ、
技術はあるけど体力は落ち、解散価値以下にまで低迷している日本企業を買収
してしまおうと、虎視眈眈と狙っています。また、体力のある日本企業は海外
へ出ていってしまいます。それでは日本人の就業機会は一層減ってしまいます。
改革を急がねば。

(街のコンサルタント)

(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関し
 ては御自身の責任と判断で願います。)

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編集後記

JUGEMテーマ:株・投資


 本日、昼食時の隣の席で、ファミレスの話をしていました。盗み聞きするつもりはなかったのですが、耳に入ってきてしまいました。彼ら曰く、「そういえばファミレスのすかいらーくが無くなるらしいな。確かに最近看板見ないもんなぁ。」「サイゼリヤってすげー赤字みたいだな。なんとかドリアを290円とかで出しているからじゃないか?」などなど。賢明な読者諸氏はご存じだと思いますが、すかいらーくのレストランはなくなっても、法人としては存続ですし、サイゼリヤは例のデリバティブでやられて赤字になったもので、本業の業績としては横ばい+αです。でも、投資や決算説明などとは無縁な一般カスタマーは、そんな断片的な情報で企業活動を断罪するものなのですね。少なくとも我々投資家は、物事の真贋をしっかり見定めておきたいものです。

(ぢんぢ部長)

ぬくぬくホッコリ株日記 定年後は株で楽しく暮らしたい

JUGEMテーマ:株・投資


JUGEMテーマ:ビジネス


■第127回■

 配当権利落ち、優待権利落ち後のおかしな株価の下落を利用して、買い増したかった株をお安く手に入れるような取引を、ほんの少しするだけで、のんびり株価の推移を見守るような日々が続いています。忙しくない株式投資を実現できている今日この頃です。

 サラリーマン時代のように人間関係に関するストレスも無く、のんびり過して体力充実のはずだったのですが、高齢の母が「ガンかもしれない…」(←結果としては、ガンではなかった 苦笑)とか、人間生きていく上では、避けられそうも無い別のストレスがあり、ストレスに対する耐性が弱まっていたせいか、子供のころ罹った水疱瘡のウイルスが暴れだす帯状疱疹を発症し、「痛い、痛い」と嘆く、情けない状況となりました。

 自分の体調が悪いせいもあり、来年株価が下がりだしたときにポートフォリオに加えたい株の調査も、なかなか進んでいきませんが、医薬品メーカーや使い捨て医療器具メーカーなど、景気に左右されることが少ないバリュー株だけは、コツコツと優先的に調査を進めている状況です。

 このメルマガの原稿も、いつもなら土曜日には書き終えているのですが、今回は体調のせいもあり、月曜日の朝9時30分過ぎに、パソコンで株価の動きを見ながら書いている状況です。
 金曜日のアメリカの株式市場でダウ平均株価が100ドル以上下がったので、日本もツレ安だと想像していましたが、うれしいことに、原稿を書いている時点では日経225はプラス41円程度まで上がってきました。

 すでにポートフォリオに持っている銘柄群にも業績上方修正銘柄が、ポツポツと出始めて、堅調な状況が続いています。しかし、いま現在は「イケイケドンドン買い増しだ」という時期ではなく、持ち株の中で大きく上昇し、割高になってしまった企業を感謝して利食いして、今後の株価下落時に、ポートフォリオ仲間として加えるべき企業を調査して、お安く買うための準備を、しっかりと行なうべきときだと考えて、精進しようと思います。

経済的独立ワクワク!サポーター 石川臨太郎

(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。)

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億の近道2009/10/27

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投資情報メールマガジン                   2009/10/27
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したい。また同時に、当メルマガを通じてより多くの方に自立した投資家を目
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             −本日の目次−
          (本日の担当:石川臨太郎)

 ◆コラム「定年後は株で楽しく暮らしたい(127)」:石川 臨太郎

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◆コラム「連載:ぬくぬくホッコリ株日記 定年後は株で楽しく暮らしたい」

■第127回■

 配当権利落ち、優待権利落ち後のおかしな株価の下落を利用して、買い増し
たかった株をお安く手に入れるような取引を、ほんの少しするだけで、のんび
り株価の推移を見守るような日々が続いています。忙しくない株式投資を実現
できている今日この頃です。

 サラリーマン時代のように人間関係に関するストレスも無く、のんびり過し
て体力充実のはずだったのですが、高齢の母が「ガンかもしれない…」(←結
果としては、ガンではなかった 苦笑)とか、人間生きていく上では、避けら
れそうも無い別のストレスがあり、ストレスに対する耐性が弱まっていたせい
か、子供のころ罹った水疱瘡のウイルスが暴れだす帯状疱疹を発症し、「痛い、
痛い」と嘆く、情けない状況となりました。

 自分の体調が悪いせいもあり、来年株価が下がりだしたときにポートフォリ
オに加えたい株の調査も、なかなか進んでいきませんが、医薬品メーカーや使
い捨て医療器具メーカーなど、景気に左右されることが少ないバリュー株だけ
は、コツコツと優先的に調査を進めている状況です。

 このメルマガの原稿も、いつもなら土曜日には書き終えているのですが、今
回は体調のせいもあり、月曜日の朝9時30分過ぎに、パソコンで株価の動き
を見ながら書いている状況です。
 金曜日のアメリカの株式市場でダウ平均株価が100ドル以上下がったので、
日本もツレ安だと想像していましたが、うれしいことに、原稿を書いている時
点では日経225はプラス41円程度まで上がってきました。

 すでにポートフォリオに持っている銘柄群にも業績上方修正銘柄が、ポツポ
ツと出始めて、堅調な状況が続いています。しかし、いま現在は「イケイケド
ンドン買い増しだ」という時期ではなく、持ち株の中で大きく上昇し、割高に
なってしまった企業を感謝して利食いして、今後の株価下落時に、ポートフォ
リオ仲間として加えるべき企業を調査して、お安く買うための準備を、しっか
りと行なうべきときだと考えて、精進しようと思います。

経済的独立ワクワク!サポーター 石川臨太郎

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もりはなかったのですが、耳に入ってきてしまいました。彼ら曰く、「そうい
えばファミレスのすかいらーくが無くなるらしいな。確かに最近看板見ないも
んなぁ。」「サイゼリヤってすげー赤字みたいだな。なんとかドリアを290
円とかで出しているからじゃないか?」などなど。賢明な読者諸氏はご存じだ
と思いますが、すかいらーくのレストランはなくなっても、法人としては存続
ですし、サイゼリヤは例のデリバティブでやられて赤字になったもので、本業
の業績としては横ばい+αです。でも、投資や決算説明などとは無縁な一般カ
スタマーは、そんな断片的な情報で企業活動を断罪するものなのですね。少な
くとも我々投資家は、物事の真贋をしっかり見定めておきたいものです。

 ある執筆者から「いつから億近は広告モデルになったのか?」と問い合わせ
をいただきました。調べてみると、10/21からまぐまぐ利用無料配信分に
関しては、メルマガ冒頭に広告が挿入される仕様になったようです。無料配信
を利用しているとこのようなことが起こるわけです。件の執筆者は、目立つ冒
頭に広告があることで、億近自体が広告を取って配信し始めたと勘違いをした
ようです。私どもはそんな方針転換をしていませんので、ご安心下さい。
(ぢんぢ部長)

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復活した縁創会

JUGEMテーマ:ビジネス

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 「上場はゴールではないけど更なる発展の契機をもたらす大いなるチャンスである。」とまるで取引所や証券会社の引受け担当者のような発言ですが、今年のIPO(新規上場)企業数は11月の1社を入れてわずか16社。これに対して上場を取りやめる企業の数は70社を超えており、こんな言葉もむなしく聞こえる昨今となっています。

 株式を上場する意味があるのかないのか議論は分かれますがベンチャー企業が目指す方向性の一つだったIPOが減っている現状は経済を停滞させていると考えても良いでしょう。

 なぜ減っているのかは様々に考えられますが、いつまでもこうした状態が続くとも思われません。IPOを経験した上場企業のオーナー経営者とこれからIPOを目指そうとする若手企業経営者が集まる場を提供しようと6年前に私のほか2名が発起人となって発足した会が縁を創造する会、すなわち「縁創会」(えんそうかい)です。
 その縁創会はスタートして3年で10回ほど開催しましたが3年ほど前からお休みしておりました。

 その縁創会を発起人の一人であるガーデニング会社のタカショー(7590・JASDAQ)の高岡社長の後押しもあって先週末、久々に開催することができました。20名近くの参加者の中にはタカショー以外にフュージョンパートナー(4845・ヘラクレス)という上場企業の役員もお見えで、その他にも既に上場を経験し時価総額1000億円以上にまで高めたことのある若手社長もいて、これからIPOを目指して頑張っている若手の経営者の刺激になったものと思っております。会場の都合で今回は20名ほどの皆さんにしか呼びかけをしませんでしたが、次回からは30名、40名と呼びかけていく予定です。

 頂いたご縁を創造し、相互の交流を通じて円の創造につなげていくことで経済の発展に貢献したいとの思いを胸に私も幹事長の役割を担うこととしました。上場されている会員企業については今後できうる限りこの「億の近道」でもご紹介して参りたいと思いますので宜しくお願い申し上げます。

 なお、今回は上記2社をご紹介しておきます。

1.タカショー(7590・JASDAQ)
 時価:390円
 時価総額:34億円
 ガーデニング関連製品のトータルプロバイダー企業、エコガーデン、CASBEE、5thRoom、屋上緑化といった時代のキイワードを先取り、文化的な意味合いの強いガーデニング分野で世界的な事業展開を図っています。
 株主から絶大な支持を受け、株主数は上場以来着実に増加。今や約5000名となっています。http://www.takasho.jp/

2.フュージョンパートナー(4845・ヘラクレス)
 時価:11200円
 時価総額:17億円
 M&A指向で事業の拡大を図ったが、一旦子会社を売却して戦線縮小を図り、ようやく収益が浮上。稼ぎ頭は大企業向けサイト内検索エンジンの拡大が続くデジアナコミュニケーションズ。無借金経営で着実に収益の拡大を図る一方で再度M&Aによる収益の拡大を狙う。http://www.fusion-partner.jp/

株式会社アイリス・ジャパン
代表取締役 松尾範久

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不動産価格の上昇

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 国土交通省が9月17日に発表した2009年の基準地価(7月1日時点)は、4.4%下落しました。商業地の不振が目立つようです。

 オフィスについても、東京の千代田、中央、港、新宿、渋谷の5区の8月末の大型オフィスビルの空室率は7.57%。また、三鬼商事によると、大型新築ビルの空室率は8月時点で25.11%。前年同月比では17.80ポイントの上昇。
 私の周辺の企業でも「ダウンサイジング」が流行していて、都心から郊外へ、大きなオフィスから小さなオフィスへの引越しをよく見かけます。

 こんな話を聞くと、まさに「真っ暗闇」な気分になりますし、実際、不動産ビジネスに関わっている私の友人たちもつい最近まで浮かない顔をしていました。ところが、先週くらいから、彼らに笑顔が戻り、忙しく動き回るようになっています。 株式、特に日本株市場は今年の3月あたりに底を打ちましたが、『氷河期』状態だった不動産市場も、6ヶ月ほど遅れて氷が解け始めたようです。

 もちろん、すべての不動産が底打ちしたわけではなく、東京の近郊を中心とした実需のマンションが、まず動き始めています。住宅取得の優遇税制や低金利かつ借りやすい住宅ローン。さらには価格の下落によって、幅広い所得層が購入可能になったことなどが複合的に働いて、需要を創りだしてています。

 また、居住用不動産を中心とした不動産の競売も人気が出てきていて、ひところよりも入札価格が上昇しているようです。

 もちろん、商業地やオフィス、さらには居住用でも高額物件については、まだ底打ち感がありませんが、一部でも回復の兆しが見えてきたというのは重要なことです。

 今後、人口減少期を迎える日本では、全体として不動産価格の上昇は見込めません(インフレによる上昇は別にして・・・・)。特に、地方の不動産価格は大変厳しい状況になるでしょう。

 しかし、東京圏の一等地の不動産価格は、今後も長期的に上昇します。なぜなら、日本の地方の不動産を購入するのは、ほとんど日本人に限られますが、銀座・原宿・表参道のように外国人にも知られている大都市の不動産には世界中から買い手がつくからです。
 特に、アジアの政情不安定な国々の富裕層から見れば、先進国の中でも特に政治・経済が安定した日本と言う国の不動産はとても魅力的です。

 今後アジアにおいて富裕層が増えていくのはほぼ確実であり、したがって、日本の大都市の一等地の不動産は保有する価値があるといえます。

 そのような観点でリゾート物件を考えると、投資の対象としては軽井沢がまず挙げられます。リゾート物件の価格はまさに暴落という状態ですから、現在が買いのチャンスかもしれません。
 那須や熱海などは、グローバルな知名度やブランド力では劣りますから、避けた方が良いと思います。

(OH)

*ブログ「大原浩の金融・経済地動説」http://www.actiblog.com/ohara/

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