選挙結果を踏まえた秋相場の展望

JUGEMテーマ:株・投資

JUGEMテーマ:ビジネス

 多くの国民やメディアが予め想定していた通り民主党の圧勝で終えた衆院選の結果が出たことで秋本番を迎える株式相場の行方が気になる今日この頃です。選挙に勝つためかどうかは分かりませんが、民主党からはばら撒きとも思える政策がマニュフェストに掲げられ、一体その財源をどうするのかなどという自民党からの揶揄する意見もあったのですが、世論は政権交代へと動いたようです。
 このことは既に株式相場には織り込まれていたと考えられますので、今しばらくは様子見の動きにならざるを得ませんが、自民党にいた実力ある優秀な多くの人材が落選の憂き目にあい、当選しても政権を担えなくなったことへのつけが、どう回ってくるのか注意深く見守っていくことにしたいと思います。

 民主党にはこれが本当に民主党なのかと思えるほど自民党面の面々がいますので本当の政権交代が起きたなどとは誰も考えていないのかも知れません。民主党は自ら資産家である党首からしても、民衆の支持を本当に得られるだけの政策が打ち出せるのかと思えるほど政党基盤と実績が脆弱です。勝ち馬に乗って小選挙区制の下生まれた名もなき約100名の国会議員の力量などないに等しいのが現実であり、この指止まれをした党幹部もあまりの大勝に驚きを隠せないのではないでしょうか。マニュフェストには掲げられることのなかった経済成長戦略や新産業育成への道筋がないまま株式市場は景気の先行きにおびえつつも新たな政権の誕生に期待と不安をもって推移するものと考えられます。

 日経平均株価は海外株高の下で10668円まで上昇しましたが、高値警戒感も根強い状態で一気の上昇にはつながっておりません。
 介護、子育て支援、医療などの限定された分野に焦点が当たる相場展開となるのか、9月からの大流行の懸念が広がる新型インフルエンザ関連相場が繰り広げられるのか混沌とした相場展開を想定しておいた方が良さそうです。

【9−10月の日経平均の予想変動レンジ:9800円−11000円】

株式会社アイリス・ジャパン
代表取締役 松尾範久

(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。)

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製造業立国の終焉と日本の繁栄

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 西部開拓時代、米国は紛れも無い農業国でした。東部から西部へ雲霞(うんか)のごとく人々が押し寄せたのも、農地を求めてのことです。

 また、江戸時代、日本も政府(幕府や大名)の収入を石高という米の生産量で現していましたし、少なくとも第2次世界大戦が終わる頃までは、農業が主要産業でした。

 その後、米国と日本という農業国で、製造業が飛躍的に発展し、製造業立国となったわけです。

 米国の製造業は今は見る影もありませんが、第2次大戦後は欧州などの先進国の大半が戦争で焼け野原になっていたこともあり、活況を呈していました。しかし、1960年ごろから、欧州諸国も復興を始め、日本のような新興国も台頭してきたため、その地位が揺らぎます。

 次の米国の雇用者総数に占める製造業雇用者の比率をご覧下さい。
 1960年に28.4%を占めていたのですが、1970年には25.1%、1980年には20.7%に低下し、2007年には1960年当時のおおよそ三分の一である10.1%にまで減ります。
 数十年をかけて米国が製造業の王者から、弱者へ転落したことがよくわかります。

 その代わりに、米国ではIT産業と金融産業が花開きました。1990年代初頭からリーマンショックまでのおおよそ20年間、米国の製造業は衰退を続けたのにも関わらず、アメリカそのものは大いなる繁栄を謳歌しました。

 日本においてもこれから製造業が衰退するのは間違いの無いところでしょう。私のブログでも、以前「パソコンはキュウリに、デジカメはレタスに」というテーマで、電子製品が農産物並の速さで劣化し儲からないビジネスになるということを申し上げました。

 今後数十年単位で考えれば、日本以上に高品質で安価な製品を生産する新興国が多数現れるのは間違いのないところでしょう。

 考えてみれば、これは過去、日本の小型車や電化製品が米国市場を席巻したのとおなじことです。ですから、心配することはありません。日本でもこれからいわゆる製造業以外の新しい産業が勃興し、日本経済を牽引します。

 これから有望な日本の産業は、バイオテクノロジー、ロボット、それに、これまでは散々欧米の金融機関の鴨にされてきた金融業などたくさんありますが、例えば農業を考えて見ましょう。

 世界の食糧はこれから恒常的に不足するようになり、価格も上昇します。豊かになりつつある新興国での食糧消費が伸びるのは間違いないでしょうし、11年周期で起るはずの太陽黒点の活動の活発化の兆しが見られず、数百年ぶりの地球寒冷化がやってきそうなことも気がかりです(寒冷化すれば食糧生産が大幅に減少すると考えられます)。

 日本での農業の議論と言うと、すぐに食糧自給率云々と言う話になりますが、日本の製造業が自給自足で発展してきたわけではありません。大部分の原材料を輸入し、また多くの製品を輸出しました。

 農業においても同じです。タイなど東南アジアの国々では、イセキやクボタなどの農機具の販売が好調です。また、日本のコシヒカリをタイで生産し、米国の日本食レストランへ販売するようなビジネスも、日本企業主導で活発化しています。

 このようなグローバル農業ビジネスにおいては、日本の農業政策がお粗末で、耕地面積が少なく、農家が著しく高齢化していても問題はありません。

 もちろん、海外で生産し海外の消費者に販売するときは、日本の農産物に対する異常な輸入関税も関係ありません。日本企業は、農業技術と経営ノウハウだけをしっかりと押さえれば良いのです。幸いにして、日本の農業技術は、世界有数の高い水準にあります。

(OH)

*ブログ「大原浩の金融・経済地動説」http://www.actiblog.com/ohara/

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影が薄くなった地方新興市場の復活に期待

JUGEMテーマ:株・投資

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 今回の選挙でも争点となった地方分権化の流れを考えた時に株式市場においてもその果たすべき役割は重要だと思われます。

 現在、株式市場の機能は東京と大阪に集中しています。大阪は東京の補完的役割も担いますが名古屋や札幌、福岡といった地方の証券市場とりわけ新興ベンチャー企業の株式が取引されます新興市場はこのところ影が薄くなっています。本来の地方証券取引所の役割は各地方で活躍している成長性、発展性の見込める企業の資金調達の場である必要があると私は考えていますが、実体は幹事証券や取引所の思惑もあってかその地域に拠点を置いていなくても上場を認めてきました。

 地域の資産家にもほとんど認知されない企業がその地域の金融のコアインフラとも言うべき地方証券取引所で単にいくばくかの浮動株が取引される状況となっているので、上場後はまったく誰にも見向きもされず存在感が薄くなってきているというのが実体ではないかと思われます。

 地方証券取引所は今後制度改革を推進して地元のベンチャー企業の上場を積極的に働きかけ、企業と一体となって成長させる努力をすべきです。
 また地域の多くの投資家に企業の説明会を通じて積極的にアピールして地元の応援団を組成していくことです。

 国から地方分権の時代を迎える中で地域産業の発展をサポートするインフラとして地方証券取引所が担う役割は決して小さくはありません。農業法人としての株式会社九州農業や株式会社北海道農業といった企業が設立されて福岡Qボードや札幌アンビシャス市場に上場されても不思議ではないと思います。

 ただ、そのためには郵政民営化ならぬ農協の解体が必要なのかも知れません。

株式会社アイリス・ジャパン
代表取締役 松尾範久

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地方発元気企業

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 日本では多くの企業が物を仕入れて売る、物を作って売るという仕事に従事していますが、そうした単に物を売るということだけではこれからは成り立たないとの発想をもちガーデニング文化を創造しようとしている日本でも唯一と言っても過言ではない企業がタカショー(7590)です。

 タカショーは上場してはや11年を過ぎようとしていますが、国内、海外のガーデニング品を庭造りの愛好家の皆さんや造園のプロの方々に提供し、着実な業績を上げて参りました。和歌山県海南市を拠点にする地方企業ながらグローバルな展開を果たし、今や年商137億円の企業となっています。コスト削減効果もあって今期の業績も堅調で景気全般の動きに比べて明るい見通しが示されています。
 先日の説明会では200年住宅構想の中で庭が良くなれば住宅の価値が上がるとの考えの下で住宅メーカーと一緒に取り組む意向のほか、提携戦略を推進していこうと考えています。

 環境を意識した事業展開もあってますます文化創造型の企業イメージが浸透してくるものと期待されます。株主との対話に並々ならぬ自主的な努力を重ねてきた結果、7月末の株主数は5044名となり、これが安定した株価、安定した経営にも寄与していると考えられます。現在はJASDAQ市場に上場していますが、次のステップとしては東証2部、更には東証1部ということになるかと思います。

 このところの株価は業績の堅調さを反映して上昇傾向を見せていますが、どこまで評価を高めていくのかをじっくり見定めていきたいと思います。

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代表取締役 松尾範久

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億の近道2009/08/31

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投資情報メールマガジン                   2009/08/31

             イ意 の 近 道

         −プロが導く「億」資産への近道−   週5回発行
■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■
【ご挨拶】
 将来の資産形成のために個人投資家の方にも機関投資家並以上の情報提供を
したい。また同時に、当メルマガを通じてより多くの方に自立した投資家を目
指していただきたいと考えております。各種分析やコラムを参考にして、「億」
の資産を目指し、自立した投資家への道を歩みましょう!

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             −本日の目次−
     (本日の担当:松尾範久&グルメ投資家おーちゃん)

  ◆コラム「選挙結果を踏まえた秋相場の展望」:松尾範久
  ◆コラム「製造業立国の終焉と日本の繁栄」:グルメ投資家おーちゃん
  ◆コラム「影が薄くなった地方新興市場の復活に期待」:松尾範久
  ◆コラム「地方発元気企業」:松尾範久

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◆コラム「選挙結果を踏まえた秋相場の展望」

 多くの国民やメディアが予め想定していた通り民主党の圧勝で終えた衆院選
の結果が出たことで秋本番を迎える株式相場の行方が気になる今日この頃です。
選挙に勝つためかどうかは分かりませんが、民主党からはばら撒きとも思える
政策がマニュフェストに掲げられ、一体その財源をどうするのかなどという自
民党からの揶揄する意見もあったのですが、世論は政権交代へと動いたようで
す。
 このことは既に株式相場には織り込まれていたと考えられますので、今しば
らくは様子見の動きにならざるを得ませんが、自民党にいた実力ある優秀な多
くの人材が落選の憂き目にあい、当選しても政権を担えなくなったことへのつ
けが、どう回ってくるのか注意深く見守っていくことにしたいと思います。

 民主党にはこれが本当に民主党なのかと思えるほど自民党面の面々がいます
ので本当の政権交代が起きたなどとは誰も考えていないのかも知れません。民
主党は自ら資産家である党首からしても、民衆の支持を本当に得られるだけの
政策が打ち出せるのかと思えるほど政党基盤と実績が脆弱です。勝ち馬に乗っ
て小選挙区制の下生まれた名もなき約100名の国会議員の力量などないに等
しいのが現実であり、この指止まれをした党幹部もあまりの大勝に驚きを隠せ
ないのではないでしょうか。マニュフェストには掲げられることのなかった経
済成長戦略や新産業育成への道筋がないまま株式市場は景気の先行きにおびえ
つつも新たな政権の誕生に期待と不安をもって推移するものと考えられます。

 日経平均株価は海外株高の下で10668円まで上昇しましたが、高値警戒
感も根強い状態で一気の上昇にはつながっておりません。
 介護、子育て支援、医療などの限定された分野に焦点が当たる相場展開とな
るのか、9月からの大流行の懸念が広がる新型インフルエンザ関連相場が繰り
広げられるのか混沌とした相場展開を想定しておいた方が良さそうです。

【9−10月の日経平均の予想変動レンジ:9800円−11000円】

株式会社アイリス・ジャパン
代表取締役 松尾範久

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◆コラム「製造業立国の終焉と日本の繁栄」

 西部開拓時代、米国は紛れも無い農業国でした。東部から西部へ雲霞(うん
か)のごとく人々が押し寄せたのも、農地を求めてのことです。

 また、江戸時代、日本も政府(幕府や大名)の収入を石高という米の生産量
で現していましたし、少なくとも第2次世界大戦が終わる頃までは、農業が主
要産業でした。

 その後、米国と日本という農業国で、製造業が飛躍的に発展し、製造業立国
となったわけです。

 米国の製造業は今は見る影もありませんが、第2次大戦後は欧州などの先進
国の大半が戦争で焼け野原になっていたこともあり、活況を呈していました。
しかし、1960年ごろから、欧州諸国も復興を始め、日本のような新興国も
台頭してきたため、その地位が揺らぎます。

 次の米国の雇用者総数に占める製造業雇用者の比率をご覧下さい。
 1960年に28.4%を占めていたのですが、1970年には25.1%、
1980年には20.7%に低下し、2007年には1960年当時のおおよ
そ三分の一である10.1%にまで減ります。
 数十年をかけて米国が製造業の王者から、弱者へ転落したことがよくわかり
ます。

 その代わりに、米国ではIT産業と金融産業が花開きました。1990年代
初頭からリーマンショックまでのおおよそ20年間、米国の製造業は衰退を続
けたのにも関わらず、アメリカそのものは大いなる繁栄を謳歌しました。

 日本においてもこれから製造業が衰退するのは間違いの無いところでしょう。
私のブログでも、以前「パソコンはキュウリに、デジカメはレタスに」という
テーマで、電子製品が農産物並の速さで劣化し儲からないビジネスになるとい
うことを申し上げました。

 今後数十年単位で考えれば、日本以上に高品質で安価な製品を生産する新興
国が多数現れるのは間違いのないところでしょう。

 考えてみれば、これは過去、日本の小型車や電化製品が米国市場を席巻した
のとおなじことです。ですから、心配することはありません。日本でもこれか
らいわゆる製造業以外の新しい産業が勃興し、日本経済を牽引します。

 これから有望な日本の産業は、バイオテクノロジー、ロボット、それに、こ
れまでは散々欧米の金融機関の鴨にされてきた金融業などたくさんありますが、
例えば農業を考えて見ましょう。

 世界の食糧はこれから恒常的に不足するようになり、価格も上昇します。豊
かになりつつある新興国での食糧消費が伸びるのは間違いないでしょうし、11
年周期で起るはずの太陽黒点の活動の活発化の兆しが見られず、数百年ぶりの
地球寒冷化がやってきそうなことも気がかりです(寒冷化すれば食糧生産が大
幅に減少すると考えられます)。

 日本での農業の議論と言うと、すぐに食糧自給率云々と言う話になりますが、
日本の製造業が自給自足で発展してきたわけではありません。大部分の原材料
を輸入し、また多くの製品を輸出しました。

 農業においても同じです。タイなど東南アジアの国々では、イセキやクボタ
などの農機具の販売が好調です。また、日本のコシヒカリをタイで生産し、米
国の日本食レストランへ販売するようなビジネスも、日本企業主導で活発化し
ています。

 このようなグローバル農業ビジネスにおいては、日本の農業政策がお粗末で、
耕地面積が少なく、農家が著しく高齢化していても問題はありません。

 もちろん、海外で生産し海外の消費者に販売するときは、日本の農産物に対
する異常な輸入関税も関係ありません。日本企業は、農業技術と経営ノウハウ
だけをしっかりと押さえれば良いのです。幸いにして、日本の農業技術は、世
界有数の高い水準にあります。

(OH)

*ブログ「大原浩の金融・経済地動説」http://www.actiblog.com/ohara/

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◆コラム「影が薄くなった地方新興市場の復活に期待」

 今回の選挙でも争点となった地方分権化の流れを考えた時に株式市場におい
てもその果たすべき役割は重要だと思われます。

 現在、株式市場の機能は東京と大阪に集中しています。大阪は東京の補完的
役割も担いますが名古屋や札幌、福岡といった地方の証券市場とりわけ新興ベ
ンチャー企業の株式が取引されます新興市場はこのところ影が薄くなっていま
す。本来の地方証券取引所の役割は各地方で活躍している成長性、発展性の見
込める企業の資金調達の場である必要があると私は考えていますが、実体は幹
事証券や取引所の思惑もあってかその地域に拠点を置いていなくても上場を認
めてきました。

 地域の資産家にもほとんど認知されない企業がその地域の金融のコアインフ
ラとも言うべき地方証券取引所で単にいくばくかの浮動株が取引される状況と
なっているので、上場後はまったく誰にも見向きもされず存在感が薄くなって
きているというのが実体ではないかと思われます。

 地方証券取引所は今後制度改革を推進して地元のベンチャー企業の上場を積
極的に働きかけ、企業と一体となって成長させる努力をすべきです。
 また地域の多くの投資家に企業の説明会を通じて積極的にアピールして地元
の応援団を組成していくことです。

 国から地方分権の時代を迎える中で地域産業の発展をサポートするインフラ
として地方証券取引所が担う役割は決して小さくはありません。農業法人とし
ての株式会社九州農業や株式会社北海道農業といった企業が設立されて福岡Q
ボードや札幌アンビシャス市場に上場されても不思議ではないと思います。

 ただ、そのためには郵政民営化ならぬ農協の解体が必要なのかも知れません。

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◆コラム「地方発元気企業」

 日本では多くの企業が物を仕入れて売る、物を作って売るという仕事に従事
していますが、そうした単に物を売るということだけではこれからは成り立た
ないとの発想をもちガーデニング文化を創造しようとしている日本でも唯一と
言っても過言ではない企業がタカショー(7590)です。

 タカショーは上場してはや11年を過ぎようとしていますが、国内、海外の
ガーデニング品を庭造りの愛好家の皆さんや造園のプロの方々に提供し、着実
な業績を上げて参りました。和歌山県海南市を拠点にする地方企業ながらグロ
ーバルな展開を果たし、今や年商137億円の企業となっています。コスト削
減効果もあって今期の業績も堅調で景気全般の動きに比べて明るい見通しが示
されています。
 先日の説明会では200年住宅構想の中で庭が良くなれば住宅の価値が上が
るとの考えの下で住宅メーカーと一緒に取り組む意向のほか、提携戦略を推進
していこうと考えています。

 環境を意識した事業展開もあってますます文化創造型の企業イメージが浸透
してくるものと期待されます。株主との対話に並々ならぬ自主的な努力を重ね
てきた結果、7月末の株主数は5044名となり、これが安定した株価、安定
した経営にも寄与していると考えられます。現在はJASDAQ市場に上場し
ていますが、次のステップとしては東証2部、更には東証1部ということにな
るかと思います。

 このところの株価は業績の堅調さを反映して上昇傾向を見せていますが、ど
こまで評価を高めていくのかをじっくり見定めていきたいと思います。

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【お知らせ】

1.アクティブシニア向け情報誌「百歳万歳」について
 日本で唯一の元気なシニア層向け雑誌「百歳万歳」(月刊誌で購読料は1部
660円、年間6600円)の見本誌8月号を希望者の皆さんにお送りします。
60歳以上の皆さんに大好評の趣味と健康をテーマにした雑誌です。
ご希望の方は下記にお問い合わせ下さい。8月の特集は、子や孫に伝えておき
たい「太平洋戦争」です。
http://www.100sai.co.jp
info@100sai.co.jp

2.株式・企業情報メルマガについて
 長寿社会の資産運用ライフスタイルは未来に成長する企業を見出し、長期ス
タンスで投資すること。株式相場の流れを理解し、ご自身のオリジナリティあ
るポートフォリオを構築するためのサポートができればと弊社は長年メールマ
ガジンを配信させて頂いております。タイトルは「株知道」。ついては皆様の
購読申し込みを受け付けておりますので宜しくお願い申しげます。
 ご購読のお申し込みは下記のアドレスまでお願い申し上げます。直近の見本
メルマガをお送りしますので宜しくお願いします。

(株)アイリスジャパン 有料コンテンツ係
mag@irisjapan.co.jp

株式会社アイリス・ジャパン
代表取締役 松尾範久

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 「億の近道」のwebはバックナンバー閲覧を重点に置いた、ブログ風の作
りになっております。現在、最新〜2005年1月分まで掲載しておりますが、
順次過去分を追加していく予定です。コメントなどはつけられませんが、まと
め読みなどに是非ご利用下さい。
 http://okuchika.net/

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 「億の近道」は特定非営利活動法人イノベーターズ・フォーラムの登録商標
です。この名称での有償のサービス等は「石川臨太郎の有料メールマガジン」
以外行っておりません。紛らわしい名称のサービスは弊社と一切関係ありませ
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金融脳が仮死状態の日本人は今がチャンス?

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 26日の日経平均株価は前日比142円高の1万639円と急反発し年初来高値を更新した。今年の最安値から約35%上昇した事になる。読書の皆様でも投資で2009年の前半は稼がれた方も多いのではないだろうか。

 さてそれでは資産運用で得たお金の使い方について具体的なプランがある方はどのぐらいいるだろうか。私は今までに数百世帯以上の方の資産運用相談にのっているが、何の為にいつまでにどのぐらいの資金が必要だからこのような運用を考えているという方はほとんどいなかった。これは当たり前なのかもしれないが、既に億の資産を手にしている方については明確なプランを持っている方の比率が圧倒的に多い。

 皆さんは驚かれるかもしれないが、それではこれらの方々の金融知識が雲泥の差ほど開いているかというと実は日本ではそうでもない。海外ではある程度の資産を保有している一族では帝王学の一貫して金融教育も若いうちから身につけている方が多いのだが、日本では決してそうではない。日本国民は金融知識の差が富裕層と一般の人で格差が最も少ない国の先進国の一つではないかと思う。

 これはある意味、平和の裏返しであるのかもしれない。何故ならば経済が安定している為に自国通貨が物凄い変動をするわけでもなく、金融知識で武装して資産を増やさなくても給料は年々増加し確実に円で支払われ、20数年前までは銀行等の預金に預けていれば数%で毎年増え続けるような状態であった為、何もしなくても良い状態が続き、金融脳とでもいうべきものが仮死状態でも大丈夫な国だったからである。

 しかし時代は一変した。バブル崩壊後の失われた10年、そしてITバブル崩壊、サブプライムショックで今までの金融関係の常識は激変した。

 日本銀行が四半期毎に発表する「資金循環の日米比較」というデータがあるのだが、2009年3月末データの家計の資産構成で日本は預金・現金が55.8%、債券3.0%、投資信託3.3%、株式・出資金5.6%、保険・年金準備金28.2%、その他計4.0%。
 一方米国は、預金・現金が15.7%、債券10.3%、投資信託12.1%、株式・出資金30.6%、保険・年金準備金27.5%、その他計3.9%の比率になっている。
(出典:http://www.boj.or.jp/type/stat/boj_stat/sj/sjhi091q.pdf)

 このデータが何を意味するかというと、金融脳が仮死状態であった為に預金・現金のままで、何もしなかった多くの日本人にとって、一時と比較したら割安な株式市場、円高という棚ぼたとでもいうべきチャンスが目前に広がったのである。

 この状況を活かすも、逃すもそれはすべて自分次第であるが、選挙が行われても世界と戦う素地がある議員がどれだけいるか未知数な不安定な国を信用するよりは、自分の将来は自分で守る為の勉強をする時期として捉え、金融知識を増やし、将来の自身の資産形成に目を向ける事が大事な時期だと私は思う。

(番頭さん)

【筆者プロフィール】
 大学卒業後、某都市銀行勤務、某外資銀行勤務を経て独立。専門は個人富裕層業務。
 幼少期に6年間ドイツで過ごし帰国、その時の経験が後の人生に大きく影響。
日本人の基本的なフィナンシャルリテラシーの向上を願いつつ日々奔走中。

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グローバル投資のポイント(150)

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■預金超過の必然としての年金給付額の引き下げ■

 日本銀行の「民間金融機関の資産・負債統計」によると、国内銀行の6月末の預金額は、過去最高の573兆円に達しました。一方、貸出金は431兆円と3カ月連続で減少しています。この結果、預金と貸出金の差額(預金超過額)は142兆円と、過去最高を更新しています。

 民間金融機関にとって、預金が増えれば増えるほど資金の調達コストは大きくなります。一方、貸出金は、減れば減るほど、収益機会が失われることになります。このため、民間金融機関は、貸出だけでは使い切れなかった預金を有価証券などで運用し、少しでも利益を捻出しようとします。ただ、預かった預金を減らすわけにはいきませんので、民間金融機関は、有価証券で運用するとしても、安全性の高いものを選ぶことになります。結果として、使い切れなかった預金の多くは、国債で運用されることになります。

 国内銀行が保有する国債は、6月末時点で112兆円と、預金超過額の約8割を占めます。昨年6月の銀行の国債保有額は87兆円でしたので、国内銀行は、1年の間に25兆円も国債を買い増したことになります。

 国内銀行がここまで国債を買い増せば、国債の利回りが低水準で推移するのも不思議なことではありません。長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りは、昨日(8月27日)に一時、1.295%と、約1カ月半ぶりに1.3%台を割り込みました。

 8月28日の日本経済新聞には、「視界不良の企業年金」という囲み記事が掲載されています。この記事によると、厚生基金(企業年金)の6割は、年5.5%の利回りを保証しているそうです。国債の利回りはが2%に満たない以上、厚生基金は、国債以外の投資で運用利回りを確保する必要があります。

 ただ国債以外の投資で安定的に高い運用利回りを確保することは困難です。公的年金は、09年4−6月期に株式投資で4.5兆円もの運用益を確保しましたが、その前の年度(08年度)は、9.6兆円もの運用損を被りました。いくら厚生基金が加入者に保証しているとはいえ、国債利回りの3%以上もの利回りを確保しようとすることに、そもそも無理があると思われます。

 おそらく厚生基金は、運用がうまくいかなくても、積立金を取り崩したり、企業からの支援金などによって、なんとか給付水準を維持しようとするのでしょう。しかし、こうした手法が永遠に続くわけではありません。いずれかのタイミングで、厚生基金の多くは、保証利回りを低下させ、給付額を引き下げざるをえないでしょう。これは、銀行の預金が貸出金を上回り続けていることの必然といえます。

村田雅志(むらた・まさし)
(FXCMジャパン・チーフエコノミスト)

<筆者について>
三和総合研究所、三和銀行にて産業機械アナリスト、
UFJ総合研究所にてエコノミストとして活動後、
2004年にGCIアセットマネジメント入社。
2005年9月にGCIキャピタル・チーフエコノミスト。
2009年4月より専修大学客員教授。
2009年6月より現職。

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億の近道2009/08/28

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投資情報メールマガジン                   2009/08/28
             イ意 の 近 道

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             −本日の目次−
        (本日の担当:村田雅志&番頭さん)

    ◆コラム「グローバル投資のポイント(150)」:村田 雅志
    ◆コラム「金融脳が仮死状態の日本人は今がチャンス?」:番頭さん

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◆コラム「グローバル投資のポイント(150)」

■預金超過の必然としての年金給付額の引き下げ■

 日本銀行の「民間金融機関の資産・負債統計」によると、国内銀行の6月末
の預金額は、過去最高の573兆円に達しました。一方、貸出金は431兆円
と3カ月連続で減少しています。この結果、預金と貸出金の差額(預金超過額)
は142兆円と、過去最高を更新しています。

 民間金融機関にとって、預金が増えれば増えるほど資金の調達コストは大き
くなります。一方、貸出金は、減れば減るほど、収益機会が失われることにな
ります。このため、民間金融機関は、貸出だけでは使い切れなかった預金を有
価証券などで運用し、少しでも利益を捻出しようとします。ただ、預かった預
金を減らすわけにはいきませんので、民間金融機関は、有価証券で運用すると
しても、安全性の高いものを選ぶことになります。結果として、使い切れなか
った預金の多くは、国債で運用されることになります。

 国内銀行が保有する国債は、6月末時点で112兆円と、預金超過額の約8
割を占めます。昨年6月の銀行の国債保有額は87兆円でしたので、国内銀行
は、1年の間に25兆円も国債を買い増したことになります。

 国内銀行がここまで国債を買い増せば、国債の利回りが低水準で推移するの
も不思議なことではありません。長期金利の指標となる新発10年物国債の利
回りは、昨日(8月27日)に一時、1.295%と、約1カ月半ぶりに1.
3%台を割り込みました。

 8月28日の日本経済新聞には、「視界不良の企業年金」という囲み記事が
掲載されています。この記事によると、厚生基金(企業年金)の6割は、年5.
5%の利回りを保証しているそうです。国債の利回りはが2%に満たない以上、
厚生基金は、国債以外の投資で運用利回りを確保する必要があります。

 ただ国債以外の投資で安定的に高い運用利回りを確保することは困難です。
公的年金は、09年4−6月期に株式投資で4.5兆円もの運用益を確保しま
したが、その前の年度(08年度)は、9.6兆円もの運用損を被りました。
いくら厚生基金が加入者に保証しているとはいえ、国債利回りの3%以上もの
利回りを確保しようとすることに、そもそも無理があると思われます。

 おそらく厚生基金は、運用がうまくいかなくても、積立金を取り崩したり、
企業からの支援金などによって、なんとか給付水準を維持しようとするのでし
ょう。しかし、こうした手法が永遠に続くわけではありません。いずれかのタ
イミングで、厚生基金の多くは、保証利回りを低下させ、給付額を引き下げざ
るをえないでしょう。これは、銀行の預金が貸出金を上回り続けていることの
必然といえます。

村田雅志(むらた・まさし)
(FXCMジャパン・チーフエコノミスト)

<筆者について>
三和総合研究所、三和銀行にて産業機械アナリスト、
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◆コラム「金融脳が仮死状態の日本人は今がチャンス?」

 26日の日経平均株価は前日比142円高の1万639円と急反発し年初来
高値を更新した。今年の最安値から約35%上昇した事になる。読書の皆様で
も投資で2009年の前半は稼がれた方も多いのではないだろうか。

 さてそれでは資産運用で得たお金の使い方について具体的なプランがある方
はどのぐらいいるだろうか。私は今までに数百世帯以上の方の資産運用相談に
のっているが、何の為にいつまでにどのぐらいの資金が必要だからこのような
運用を考えているという方はほとんどいなかった。これは当たり前なのかもし
れないが、既に億の資産を手にしている方については明確なプランを持ってい
る方の比率が圧倒的に多い。

 皆さんは驚かれるかもしれないが、それではこれらの方々の金融知識が雲泥
の差ほど開いているかというと実は日本ではそうでもない。海外ではある程度
の資産を保有している一族では帝王学の一貫して金融教育も若いうちから身に
つけている方が多いのだが、日本では決してそうではない。日本国民は金融知
識の差が富裕層と一般の人で格差が最も少ない国の先進国の一つではないかと
思う。

 これはある意味、平和の裏返しであるのかもしれない。何故ならば経済が安
定している為に自国通貨が物凄い変動をするわけでもなく、金融知識で武装し
て資産を増やさなくても給料は年々増加し確実に円で支払われ、20数年前ま
では銀行等の預金に預けていれば数%で毎年増え続けるような状態であった為、
何もしなくても良い状態が続き、金融脳とでもいうべきものが仮死状態でも大
丈夫な国だったからである。

 しかし時代は一変した。バブル崩壊後の失われた10年、そしてITバブル
崩壊、サブプライムショックで今までの金融関係の常識は激変した。

 日本銀行が四半期毎に発表する「資金循環の日米比較」というデータがある
のだが、2009年3月末データの家計の資産構成で日本は預金・現金が55.
8%、債券3.0%、投資信託3.3%、株式・出資金5.6%、保険・年金
準備金28.2%、その他計4.0%。
 一方米国は、預金・現金が15.7%、債券10.3%、投資信託12.1
%、株式・出資金30.6%、保険・年金準備金27.5%、その他計3.9
%の比率になっている。
(出典:http://www.boj.or.jp/type/stat/boj_stat/sj/sjhi091q.pdf)

 このデータが何を意味するかというと、金融脳が仮死状態であった為に預金・
現金のままで、何もしなかった多くの日本人にとって、一時と比較したら割安
な株式市場、円高という棚ぼたとでもいうべきチャンスが目前に広がったので
ある。

 この状況を活かすも、逃すもそれはすべて自分次第であるが、選挙が行われ
ても世界と戦う素地がある議員がどれだけいるか未知数な不安定な国を信用す
るよりは、自分の将来は自分で守る為の勉強をする時期として捉え、金融知識
を増やし、将来の自身の資産形成に目を向ける事が大事な時期だと私は思う。

(番頭さん)

【筆者プロフィール】
 大学卒業後、某都市銀行勤務、某外資銀行勤務を経て独立。専門は個人富裕
層業務。
 幼少期に6年間ドイツで過ごし帰国、その時の経験が後の人生に大きく影響。
日本人の基本的なフィナンシャルリテラシーの向上を願いつつ日々奔走中。

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小選挙区比例代表制

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 今度の衆議院選挙では自民党が議席数を3分の1に落とす一方、民主党が約3倍の300議席前後まで伸ばすとの予想がマスメディアを賑わしています。1994年の小選挙区制の導入以来、2005年の衆議院選挙を筆頭にその特性が大きく日本の政治に影響を与え初めています。
 その時々のムードで一気に政権交代が起きるこの制度は、各議員が大事に育ててきた自身の政治方針や政権地盤を一夜にして崩壊させます。それこそ使い道を間違えれば国民(有権者)にとりとんでもない結果をもたらすことにもなりかねない、とても重要な選挙制度改革であったことを国民は再認識する必要があります。

 先の東京都都議選の千代田区選挙区では、公示9日前に立候補を表明した26歳の候補者が6期続いた現職の自民党都連幹事長を僅差で破り初当選しました。ここ千代田区以外の保守地盤の地区でも各地で自民現職が新人に敗れました。まさに2005年の衆議院選(郵政解散選挙)にて小泉政権が地滑り的大勝利を得たときと全く同じ様相です。

 確かに、郵政を含め巨大利権に群がる蟻のような政官財の癒着に国民はいい加減うんざりしていましたし、古い体質の族議員から新しい(若々しい)議員への交替を望んでいましたが、いざ選挙結果を見た有権者の中にはこの結果に一抹の不安を感じた方々も多数おられたのではと思います。インタビューでの「まさか当選するとは思わなかった」「身が引き締まる思いがする」「これから一生懸命政治を勉強していきます」などの言葉に初々しさと清廉さを感じると同時に、世界の猛者達を相手に国益を賭けて戦わなければならない国会議員がこれで大丈夫なのか?とも感じたはずです。もちろん、地元への利益誘導により議員生命を維持している低レベルな先生方にはさっさと国会議員を辞め、改めて地方議員を目指していただきたいと思っています。あ、地方議会に失礼なことを言ってしまいました。済みません。このような先生には議員自体を辞めていただきましょう。

 どの議員が優秀で、どの議員ではダメなどの意見は有権者それぞれの考えがありますので千差万別でよろしいかと思いますが、それでも流石に、「まだまだ勉強不足である」「胆力も経験も少な過ぎる」「本当に政治家になるべき人なのか?」などの思いを禁じ得ない候補者が当選してしまうようでは日本の将来は暗いままです。過去の選挙でも、どこかの料理研究家や「無料でグリーン車に乗った!」と喜んでいた元外資系アルバイト、虎退治をした扮装好きの先生達はこの4年間で何か実績を残したのでしょうか?まさか政治の勉強をしている間に任期終了では困ったものです。国会は学校ではないのですから。その後について私は良く承知していませんのでご存知の方がいらしたら教えてください。

 本当は当選させなければいけない議員が落選してしまい、国会議員になるべきではない人が当選する。こんなことがあってはいけないはずです。何故こんなことが起こるのか?ムードがそうするのか?今までの自民党政治において落胆が大き過ぎたことによる動揺なのか?それとも低レベルのマスメディアの影響で国民が冷静な判断をできなくなってしまった結果なのか?

 連日、TV各局思い思いのニュースが垂れ流されています。自民党のCMでも、20年以上放置してきた課題をまるで明日にも実行するかのごとく、恥ずかしげもなく(毎度のことですが)喧伝しています。某日刊紙によれば最近頻繁に流される自民党のCMだけで30億円もかかるそうですが、それも逆効果のようです。麻生首相が大学生相手にとんでもない発言はするし、個々の候補者に至っては「これからは地元だけでなく国の為にも一層頑張りたいと思います!」「より良い地域作りに邁進します!」って発言を聞いてひっくり返りそうになりました。ぬるま湯政治に長く浸かり過ぎたせいか国会議員の本来の仕事を忘れてしまったとしか考えられません。
 本当なら次回での政権奪回を目指して、今回はたとえ国民に嫌われようとも、虚心坦懐と十分な反省の気持ちを込めて真の政策を打ち出して戦って欲しいものですが、今の自民党にはそれも叶わぬ夢のようです。

 選挙が近づき沢山の情報が溢れていますが、私を含めて我々有権者は選挙自体を再確認しなければいけません。
 政党があり、マニュフェストが出来、そして議員を選ぶ・・・では無いのだと考えています。「熟慮の結果、この候補者の中ではこの人にこそ国を任せられる」「十歩譲って、消去法で見てもこの選挙区ではこの候補者しかいない」。この思考過程を経て民意を得た議員が選出され → その選出された議員が近しい政策を持った者同士で政党を作る → 結果として最も民意を受けた政党が政権を得る。これが本来の政党政治のあるべき姿と思います。利権擁護や縄張り争いのために政党や派閥があってはいけません。

 選挙資金の問題、党公認を得る必要、数の力・・・政治を実行してゆくためには様々な条件が必要です。でも、それらの条件は政党や議員の都合で決まるのでは無く、我々有権者の思いによって決まらなければいけません。
 今一度、私達の大事な一票を、政党やお仕着せのマニュフェストを離れ、「人物を選ぶ」ところから再考してみたいと思っています。

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億の近道2009/08/27


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投資情報メールマガジン                   2009/08/27

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             −本日の目次−
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    ◆コラム「小選挙区比例代表制」:街のコンサルタント

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◆コラム「小選挙区比例代表制」

 今度の衆議院選挙では自民党が議席数を3分の1に落とす一方、民主党が約
3倍の300議席前後まで伸ばすとの予想がマスメディアを賑わしています。
1994年の小選挙区制の導入以来、2005年の衆議院選挙を筆頭にその特
性が大きく日本の政治に影響を与え初めています。
 その時々のムードで一気に政権交代が起きるこの制度は、各議員が大事に育
ててきた自身の政治方針や政権地盤を一夜にして崩壊させます。それこそ使い
道を間違えれば国民(有権者)にとりとんでもない結果をもたらすことにもな
りかねない、とても重要な選挙制度改革であったことを国民は再認識する必要
があります。

 先の東京都都議選の千代田区選挙区では、公示9日前に立候補を表明した2
6歳の候補者が6期続いた現職の自民党都連幹事長を僅差で破り初当選しまし
た。ここ千代田区以外の保守地盤の地区でも各地で自民現職が新人に敗れまし
た。まさに2005年の衆議院選(郵政解散選挙)にて小泉政権が地滑り的大
勝利を得たときと全く同じ様相です。

 確かに、郵政を含め巨大利権に群がる蟻のような政官財の癒着に国民はいい
加減うんざりしていましたし、古い体質の族議員から新しい(若々しい)議員
への交替を望んでいましたが、いざ選挙結果を見た有権者の中にはこの結果に
一抹の不安を感じた方々も多数おられたのではと思います。インタビューでの
「まさか当選するとは思わなかった」「身が引き締まる思いがする」「これか
ら一生懸命政治を勉強していきます」などの言葉に初々しさと清廉さを感じる
と同時に、世界の猛者達を相手に国益を賭けて戦わなければならない国会議員
がこれで大丈夫なのか?とも感じたはずです。もちろん、地元への利益誘導に
より議員生命を維持している低レベルな先生方にはさっさと国会議員を辞め、
改めて地方議員を目指していただきたいと思っています。あ、地方議会に失礼
なことを言ってしまいました。済みません。このような先生には議員自体を辞
めていただきましょう。

 どの議員が優秀で、どの議員ではダメなどの意見は有権者それぞれの考えが
ありますので千差万別でよろしいかと思いますが、それでも流石に、「まだま
だ勉強不足である」「胆力も経験も少な過ぎる」「本当に政治家になるべき人
なのか?」などの思いを禁じ得ない候補者が当選してしまうようでは日本の将
来は暗いままです。過去の選挙でも、どこかの料理研究家や「無料でグリーン
車に乗った!」と喜んでいた元外資系アルバイト、虎退治をした扮装好きの先
生達はこの4年間で何か実績を残したのでしょうか?まさか政治の勉強をして
いる間に任期終了では困ったものです。国会は学校ではないのですから。その
後について私は良く承知していませんのでご存知の方がいらしたら教えてくだ
さい。

 本当は当選させなければいけない議員が落選してしまい、国会議員になるべ
きではない人が当選する。こんなことがあってはいけないはずです。何故こん
なことが起こるのか?ムードがそうするのか?今までの自民党政治において落
胆が大き過ぎたことによる動揺なのか?それとも低レベルのマスメディアの影
響で国民が冷静な判断をできなくなってしまった結果なのか?

 連日、TV各局思い思いのニュースが垂れ流されています。自民党のCMで
も、20年以上放置してきた課題をまるで明日にも実行するかのごとく、恥ず
かしげもなく(毎度のことですが)喧伝しています。某日刊紙によれば最近頻
繁に流される自民党のCMだけで30億円もかかるそうですが、それも逆効果
のようです。麻生首相が大学生相手にとんでもない発言はするし、個々の候補
者に至っては「これからは地元だけでなく国の為にも一層頑張りたいと思いま
す!」「より良い地域作りに邁進します!」って発言を聞いてひっくり返りそ
うになりました。ぬるま湯政治に長く浸かり過ぎたせいか国会議員の本来の仕
事を忘れてしまったとしか考えられません。
 本当なら次回での政権奪回を目指して、今回はたとえ国民に嫌われようとも、
虚心坦懐と十分な反省の気持ちを込めて真の政策を打ち出して戦って欲しいも
のですが、今の自民党にはそれも叶わぬ夢のようです。

 選挙が近づき沢山の情報が溢れていますが、私を含めて我々有権者は選挙自
体を再確認しなければいけません。
 政党があり、マニュフェストが出来、そして議員を選ぶ・・・では無いのだ
と考えています。「熟慮の結果、この候補者の中ではこの人にこそ国を任せら
れる」「十歩譲って、消去法で見てもこの選挙区ではこの候補者しかいない」。
この思考過程を経て民意を得た議員が選出され → その選出された議員が近
しい政策を持った者同士で政党を作る → 結果として最も民意を受けた政党
が政権を得る。これが本来の政党政治のあるべき姿と思います。利権擁護や縄
張り争いのために政党や派閥があってはいけません。

 選挙資金の問題、党公認を得る必要、数の力・・・政治を実行してゆくため
には様々な条件が必要です。でも、それらの条件は政党や議員の都合で決まる
のでは無く、我々有権者の思いによって決まらなければいけません。
 今一度、私達の大事な一票を、政党やお仕着せのマニュフェストを離れ、
「人物を選ぶ」ところから再考してみたいと思っています。

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