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投資情報メールマガジン 2009/08/31
イ意 の 近 道
−プロが導く「億」資産への近道− 週5回発行
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【ご挨拶】
将来の資産形成のために個人投資家の方にも機関投資家並以上の情報提供を
したい。また同時に、当メルマガを通じてより多くの方に自立した投資家を目
指していただきたいと考えております。各種分析やコラムを参考にして、「億」
の資産を目指し、自立した投資家への道を歩みましょう!
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−本日の目次−
(本日の担当:松尾範久&グルメ投資家おーちゃん)
◆コラム「選挙結果を踏まえた秋相場の展望」:松尾範久
◆コラム「製造業立国の終焉と日本の繁栄」:グルメ投資家おーちゃん
◆コラム「影が薄くなった地方新興市場の復活に期待」:松尾範久
◆コラム「地方発元気企業」:松尾範久
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◆コラム「選挙結果を踏まえた秋相場の展望」
多くの国民やメディアが予め想定していた通り民主党の圧勝で終えた衆院選
の結果が出たことで秋本番を迎える株式相場の行方が気になる今日この頃です。
選挙に勝つためかどうかは分かりませんが、民主党からはばら撒きとも思える
政策がマニュフェストに掲げられ、一体その財源をどうするのかなどという自
民党からの揶揄する意見もあったのですが、世論は政権交代へと動いたようで
す。
このことは既に株式相場には織り込まれていたと考えられますので、今しば
らくは様子見の動きにならざるを得ませんが、自民党にいた実力ある優秀な多
くの人材が落選の憂き目にあい、当選しても政権を担えなくなったことへのつ
けが、どう回ってくるのか注意深く見守っていくことにしたいと思います。
民主党にはこれが本当に民主党なのかと思えるほど自民党面の面々がいます
ので本当の政権交代が起きたなどとは誰も考えていないのかも知れません。民
主党は自ら資産家である党首からしても、民衆の支持を本当に得られるだけの
政策が打ち出せるのかと思えるほど政党基盤と実績が脆弱です。勝ち馬に乗っ
て小選挙区制の下生まれた名もなき約100名の国会議員の力量などないに等
しいのが現実であり、この指止まれをした党幹部もあまりの大勝に驚きを隠せ
ないのではないでしょうか。マニュフェストには掲げられることのなかった経
済成長戦略や新産業育成への道筋がないまま株式市場は景気の先行きにおびえ
つつも新たな政権の誕生に期待と不安をもって推移するものと考えられます。
日経平均株価は海外株高の下で10668円まで上昇しましたが、高値警戒
感も根強い状態で一気の上昇にはつながっておりません。
介護、子育て支援、医療などの限定された分野に焦点が当たる相場展開とな
るのか、9月からの大流行の懸念が広がる新型インフルエンザ関連相場が繰り
広げられるのか混沌とした相場展開を想定しておいた方が良さそうです。
【9−10月の日経平均の予想変動レンジ:9800円−11000円】
株式会社アイリス・ジャパン
代表取締役 松尾範久
(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関し
ては御自身の責任と判断で願います。)
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◆コラム「製造業立国の終焉と日本の繁栄」
西部開拓時代、米国は紛れも無い農業国でした。東部から西部へ雲霞(うん
か)のごとく人々が押し寄せたのも、農地を求めてのことです。
また、江戸時代、日本も政府(幕府や大名)の収入を石高という米の生産量
で現していましたし、少なくとも第2次世界大戦が終わる頃までは、農業が主
要産業でした。
その後、米国と日本という農業国で、製造業が飛躍的に発展し、製造業立国
となったわけです。
米国の製造業は今は見る影もありませんが、第2次大戦後は欧州などの先進
国の大半が戦争で焼け野原になっていたこともあり、活況を呈していました。
しかし、1960年ごろから、欧州諸国も復興を始め、日本のような新興国も
台頭してきたため、その地位が揺らぎます。
次の米国の雇用者総数に占める製造業雇用者の比率をご覧下さい。
1960年に28.4%を占めていたのですが、1970年には25.1%、
1980年には20.7%に低下し、2007年には1960年当時のおおよ
そ三分の一である10.1%にまで減ります。
数十年をかけて米国が製造業の王者から、弱者へ転落したことがよくわかり
ます。
その代わりに、米国ではIT産業と金融産業が花開きました。1990年代
初頭からリーマンショックまでのおおよそ20年間、米国の製造業は衰退を続
けたのにも関わらず、アメリカそのものは大いなる繁栄を謳歌しました。
日本においてもこれから製造業が衰退するのは間違いの無いところでしょう。
私のブログでも、以前「パソコンはキュウリに、デジカメはレタスに」という
テーマで、電子製品が農産物並の速さで劣化し儲からないビジネスになるとい
うことを申し上げました。
今後数十年単位で考えれば、日本以上に高品質で安価な製品を生産する新興
国が多数現れるのは間違いのないところでしょう。
考えてみれば、これは過去、日本の小型車や電化製品が米国市場を席巻した
のとおなじことです。ですから、心配することはありません。日本でもこれか
らいわゆる製造業以外の新しい産業が勃興し、日本経済を牽引します。
これから有望な日本の産業は、バイオテクノロジー、ロボット、それに、こ
れまでは散々欧米の金融機関の鴨にされてきた金融業などたくさんありますが、
例えば農業を考えて見ましょう。
世界の食糧はこれから恒常的に不足するようになり、価格も上昇します。豊
かになりつつある新興国での食糧消費が伸びるのは間違いないでしょうし、11
年周期で起るはずの太陽黒点の活動の活発化の兆しが見られず、数百年ぶりの
地球寒冷化がやってきそうなことも気がかりです(寒冷化すれば食糧生産が大
幅に減少すると考えられます)。
日本での農業の議論と言うと、すぐに食糧自給率云々と言う話になりますが、
日本の製造業が自給自足で発展してきたわけではありません。大部分の原材料
を輸入し、また多くの製品を輸出しました。
農業においても同じです。タイなど東南アジアの国々では、イセキやクボタ
などの農機具の販売が好調です。また、日本のコシヒカリをタイで生産し、米
国の日本食レストランへ販売するようなビジネスも、日本企業主導で活発化し
ています。
このようなグローバル農業ビジネスにおいては、日本の農業政策がお粗末で、
耕地面積が少なく、農家が著しく高齢化していても問題はありません。
もちろん、海外で生産し海外の消費者に販売するときは、日本の農産物に対
する異常な輸入関税も関係ありません。日本企業は、農業技術と経営ノウハウ
だけをしっかりと押さえれば良いのです。幸いにして、日本の農業技術は、世
界有数の高い水準にあります。
(OH)
*ブログ「大原浩の金融・経済地動説」
http://www.actiblog.com/ohara/
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◆コラム「影が薄くなった地方新興市場の復活に期待」
今回の選挙でも争点となった地方分権化の流れを考えた時に株式市場におい
てもその果たすべき役割は重要だと思われます。
現在、株式市場の機能は東京と大阪に集中しています。大阪は東京の補完的
役割も担いますが名古屋や札幌、福岡といった地方の証券市場とりわけ新興ベ
ンチャー企業の株式が取引されます新興市場はこのところ影が薄くなっていま
す。本来の地方証券取引所の役割は各地方で活躍している成長性、発展性の見
込める企業の資金調達の場である必要があると私は考えていますが、実体は幹
事証券や取引所の思惑もあってかその地域に拠点を置いていなくても上場を認
めてきました。
地域の資産家にもほとんど認知されない企業がその地域の金融のコアインフ
ラとも言うべき地方証券取引所で単にいくばくかの浮動株が取引される状況と
なっているので、上場後はまったく誰にも見向きもされず存在感が薄くなって
きているというのが実体ではないかと思われます。
地方証券取引所は今後制度改革を推進して地元のベンチャー企業の上場を積
極的に働きかけ、企業と一体となって成長させる努力をすべきです。
また地域の多くの投資家に企業の説明会を通じて積極的にアピールして地元
の応援団を組成していくことです。
国から地方分権の時代を迎える中で地域産業の発展をサポートするインフラ
として地方証券取引所が担う役割は決して小さくはありません。農業法人とし
ての株式会社九州農業や株式会社北海道農業といった企業が設立されて福岡Q
ボードや札幌アンビシャス市場に上場されても不思議ではないと思います。
ただ、そのためには郵政民営化ならぬ農協の解体が必要なのかも知れません。
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◆コラム「地方発元気企業」
日本では多くの企業が物を仕入れて売る、物を作って売るという仕事に従事
していますが、そうした単に物を売るということだけではこれからは成り立た
ないとの発想をもちガーデニング文化を創造しようとしている日本でも唯一と
言っても過言ではない企業がタカショー(7590)です。
タカショーは上場してはや11年を過ぎようとしていますが、国内、海外の
ガーデニング品を庭造りの愛好家の皆さんや造園のプロの方々に提供し、着実
な業績を上げて参りました。和歌山県海南市を拠点にする地方企業ながらグロ
ーバルな展開を果たし、今や年商137億円の企業となっています。コスト削
減効果もあって今期の業績も堅調で景気全般の動きに比べて明るい見通しが示
されています。
先日の説明会では200年住宅構想の中で庭が良くなれば住宅の価値が上が
るとの考えの下で住宅メーカーと一緒に取り組む意向のほか、提携戦略を推進
していこうと考えています。
環境を意識した事業展開もあってますます文化創造型の企業イメージが浸透
してくるものと期待されます。株主との対話に並々ならぬ自主的な努力を重ね
てきた結果、7月末の株主数は5044名となり、これが安定した株価、安定
した経営にも寄与していると考えられます。現在はJASDAQ市場に上場し
ていますが、次のステップとしては東証2部、更には東証1部ということにな
るかと思います。
このところの株価は業績の堅調さを反映して上昇傾向を見せていますが、ど
こまで評価を高めていくのかをじっくり見定めていきたいと思います。
株式会社アイリス・ジャパン
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【お知らせ】
1.アクティブシニア向け情報誌「百歳万歳」について
日本で唯一の元気なシニア層向け雑誌「百歳万歳」(月刊誌で購読料は1部
660円、年間6600円)の見本誌8月号を希望者の皆さんにお送りします。
60歳以上の皆さんに大好評の趣味と健康をテーマにした雑誌です。
ご希望の方は下記にお問い合わせ下さい。8月の特集は、子や孫に伝えておき
たい「太平洋戦争」です。
http://www.100sai.co.jp
info@100sai.co.jp
2.株式・企業情報メルマガについて
長寿社会の資産運用ライフスタイルは未来に成長する企業を見出し、長期ス
タンスで投資すること。株式相場の流れを理解し、ご自身のオリジナリティあ
るポートフォリオを構築するためのサポートができればと弊社は長年メールマ
ガジンを配信させて頂いております。タイトルは「株知道」。ついては皆様の
購読申し込みを受け付けておりますので宜しくお願い申しげます。
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株式会社アイリス・ジャパン
代表取締役 松尾範久
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りになっております。現在、最新〜2005年1月分まで掲載しておりますが、
順次過去分を追加していく予定です。コメントなどはつけられませんが、まと
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編集者:億の近道発行プロジェクト
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