ぬくぬくホッコリ株日記 定年後は株で楽しく暮らしたい

JUGEMテーマ:株・投資


■第114回■

 投資環境の悪い時は、株価は質の悪い既存投資家の動きで決まる。
 「長期投資」を謳い文句にした、質の悪い日本の独立系投資信託の短期的な
集中投げ売りで、上場来安値や10年来の安値に叩き落された、私のフォロー
銘柄たちも、投げ売り投資家の去った後はトントン拍子で上昇してしまいまし
た。
 今回は第3回目の銘柄を取り上げようと考えていましたが、スコスコ上がっ
て、あっという間に投げられた底値の460円から608円にまで急上昇して
しまいました。うれしくはありますが、もっと真剣に「曲がり屋に向へ」投資
を行なうべきだったのかと、変な反省をしてしまいました(苦笑)。

 株式投資で利益を上げるには、安いときに買って、高いときに売る(または
その逆)。すなわちキャピタル・ゲインを得る方法。そして配当や優待という
インカム・ゲインで稼ぐ方法。この二つが考えられます。
 しかし優待の経済的効用がもの凄く高くて、その優待を使い倒すことで、あ
っという間に投資元本を回収できてしまい、コスト・ゼロの状態で、配当と優
待利用を一生使えるという、実に美味しい優待もあります。

 有料メルマガ「生涯パートナー銘柄の研究」3月10日配信号で、株価69
0円で研究対象とした銘柄があります。配当を37円ゲットして、6月29日
には株価1106円になりました。3年持ち続ければ1万円の宿泊補助券をも
らえます。
 もうそろそろ銘柄名をご紹介しても良いでしょう^^;その銘柄とは、リロ・
ホールディングです。

 しかしリロ・ホールディングはもう一つの優待が素晴らしいので、生涯所有
すべき銘柄の筆頭、最右翼銘柄です。この優待を使うと、リロ・ホールディン
グも儲かるので、まずこの優待を廃止することはないと考えています。

 有料メルマガ「生涯パートナー銘柄の研究」のレポートでは、この優待につ
いて以下のようなことを書きました。

−−−−−−−−

『優待は100株で株主優待クラブのスタンダード会員の資格。300株でV
IP会員の資格を得ることが出来ます。
http://www.club-off.com/relo/apps/top/fftop_main.cfm

 VIP会員になると一泊500円で宿に泊まるサービスが受けられます。


 また大手旅行代理店の海外旅行などパック旅行も7%から10%の割引を受
けられるサービス
もあります。

 お中元お歳暮の時期になると全部の商品ではありませんが、定価の最大40
%割引の商品などというサービスも出てきます。定価に対して割引率20%〜
30%程度の有名メーカーの商品がけっこうたくさん出てきます。
 その他にもたくさんのサービスがあり、上手く利用すれば数万円のメリット
を受けられます。』

−−−−−−−−

 上手く海外パック旅行や国内旅行、出張、中元歳暮などに活用すると、投資
元本額を1年で回収してしまうことも可能になるほど、メリットが大きな優待
だと考えます。

 所有している間に、家族で海外旅行をすれば一発で投資元本を回収できる可
能性も充分あります。例えば、夫婦で100円や500円で、日本中のお宿に
泊まり歩いて、元本を回収することも目論めます^^;

 本日配信の有料メルマガ「生涯パートナー銘柄の研究」対象も、リロ・ホー
ルディングの次に見つけた銘柄です。二つある優待のうち、金券優待ではない
経済的効用の高い優待利用で投資元本を回収して、一生涯コスト・ゼロで配当
と金券優待を貰い続け、もう一つの優待も使い倒す。そんな目線で選んだ銘柄
を研究対象として取り上げました。

 最近取り上げた研究銘柄は、急騰するものが散見されています。どちらかと
いえば、地味でちっとも株価の動かない内需ディフェンス株を選んできたつも
りですが、リロ・ホールディングと同様に、あまりの資産価値から見た割安度
が、再評価されてきたのかもしれません。

 6月9日配信の研究銘柄は、原稿作成時から配信日までのたった2営業日で、
株価が100円以上も上昇してしまいました。以来、今後取り上げたい複数の
銘柄候補の事前予告を行なうようにしています。読者がご自身でその銘柄を研
究すれば、私の研究レポートが出る前に、自分で投資判断をして、投資を実行
する訓練にもなると考えています。

 前述の6月9日配信の銘柄は、配信日から6月29日現在でさらに120円
ほど上昇し、ヤレヤレといったところです。先週の研究銘柄Aも2週間前に予
告をしましたが、その予告の時点から14.6%上昇しました。

 今週はけっこう沢山の候補銘柄を上げてみました。そのうち1銘柄は29日
一日で7.5%も上昇してしまいました。日経平均が後場に入り下げ幅を拡大
したので、この銘柄もここまで下げましたが、一時的には9.5%も上げまし
た。あまりにも上昇が激しかったので、この銘柄は月曜日にあわてて別の銘柄
に差し替えました(苦笑)。

 またT&K TOKAはやっと1003円までたどり着きました。でもやっ
と3合目程度まできたのかという欲目いっぱい皮算用いっぱいで株価を見てい
ます。

 でも、まだまだ魅力的な出遅れ銘柄が沢山あります。そんな出遅れ銘柄を、
丁寧に探し出して、紹介していきたいと思います。

経済的独立ワクワク!サポーター 石川臨太郎

(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関し
ては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者
の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。)

このコラムはいかがでしたか?面白かった・役に立ったと思った方は
是非ワンクリックをお願いいたします!
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クリックだけでも結構ですし、コメントをいただけるともっと嬉しいです!

オススメ関連コラム

●T&K TOKA(4636)


億の近道2009/06/30

JUGEMテーマ:株・投資



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投資情報メールマガジン                   2009/06/30
              イ意 の 近 道

         −プロが導く「億」資産への近道−   週5回発行
■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■
【ご挨拶】
 将来の資産形成のために個人投資家の方にも機関投資家並以上の情報提供を
したい。また同時に、当メルマガを通じてより多くの方に自立した投資家を目
指していただきたいと考えております。各種分析やコラムを参考にして、「億」
の資産を目指し、自立した投資家への道を歩みましょう!

   ★当メルマガは等長フォントでの閲覧を前提にしております★

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             −本日の目次−
          (本日の担当:石川臨太郎)

 ◆コラム「定年後は株で楽しく暮らしたい(114)」:石川 臨太郎

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◆コラム「連載:ぬくぬくホッコリ株日記 定年後は株で楽しく暮らしたい」

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た。
 今回は第3回目の銘柄を取り上げようと考えていましたが、スコスコ上がっ
て、あっという間に投げられた底値の460円から608円にまで急上昇して
しまいました。うれしくはありますが、もっと真剣に「曲がり屋に向へ」投資
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その逆)。すなわちキャピタル・ゲインを得る方法。そして配当や優待という
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−−−−−−−−

 上手く海外パック旅行や国内旅行、出張、中元歳暮などに活用すると、投資
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だと考えます。

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能性も充分あります。例えば、夫婦で100円や500円で、日本中のお宿に
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 本日配信の有料メルマガ「生涯パートナー銘柄の研究」対象も、リロ・ホー
ルディングの次に見つけた銘柄です。二つある優待のうち、金券優待ではない
経済的効用の高い優待利用で投資元本を回収して、一生涯コスト・ゼロで配当
と金券優待を貰い続け、もう一つの優待も使い倒す。そんな目線で選んだ銘柄
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 前述の6月9日配信の銘柄は、配信日から6月29日現在でさらに120円
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 今週はけっこう沢山の候補銘柄を上げてみました。そのうち1銘柄は29日
一日で7.5%も上昇してしまいました。日経平均が後場に入り下げ幅を拡大
したので、この銘柄もここまで下げましたが、一時的には9.5%も上げまし
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経済的独立ワクワク!サポーター 石川臨太郎

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【石川臨太郎の有料メルマガ、好評配信中!】

 億の近道(NPO法人イノベーターズ・フォーラム)では、火曜日執筆者の
石川臨太郎氏の有料メールマガジンを好評配信中です。

 研究銘柄として取り上げた25銘柄中23銘柄が上昇。
 最高は、142.8%(配当・優待含む)上昇。
 詳しくは6/23現在のパフォーマンスをご参照下さい。

有料メルマガ詳細は以下のページを参照下さい。
 http://www.iforum.jp/magazine.htm
過去サンプル
 http://okuchika.net/?eid=2170
直近4/28レポートのコンテンツ
 http://okuchika.net/?eid=2392
6/23現在のパフォーマンス
 http://www.iforum.jp/pafo20090623.pdf

なお、この有料メールマガジンの売り上げの一部は億の近道の発行運営に活用
されます。皆様のお申し込みをお待ちしております。

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【お知らせ】
【ネットラジオ好評配信中!!】

木曜日担当の生涯遊人(YEN蔵)のネットラジオ、題して、
「YEN蔵のマーケット天気予報!」
本日更新です。10分程度の番組なので、気軽に聞けます。

今回の内容は、先週の為替マーケット総括、今週の展望、そして今週の話題と
して、豪ドルの投信について語っています。
ぜひお聞き下さい! 毎週月曜日(火曜日の場合もあり)に更新予定。

http://www.iforum.jp/podcast/index.html

※億近のWebでも視聴できます。http://okuchika.net/

この番組では、皆さんのご質問をお待ちしております。番組の中でYEN蔵が
回答しますよ。お気軽にどうぞ!
宛先は: yenzopodcast@gmail.com

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 「億の近道」のwebはバックナンバー閲覧を重点に置いた、ブログ風の作
りになっております。現在、最新〜2005年1月分まで掲載しておりますが、
順次過去分を追加していく予定です。コメントなどはつけられませんが、まと
め読みなどに是非ご利用下さい。
 http://okuchika.net/

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 「億の近道」は特定非営利活動法人イノベーターズ・フォーラムの登録商標
です。この名称での有償のサービス等は「石川臨太郎の有料メールマガジン」
以外行っておりません。紛らわしい名称のサービスは弊社と一切関係ありませ
んのでご注意下さい。

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当メルマガは以下のシステムを利用して発行しております。
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編集者:億の近道発行プロジェクト
発行者:NPO法人イノベーターズ・フォーラム
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株価の変動は企業業績の未来に対する投資家の心理を反映する

JUGEMテーマ:ビジネス

JUGEMテーマ:株・投資


 株価は景気を映す鏡とも考えられますので、人の心を反映して変動します。企業業績が先行きもまだまだ暗いとなれば株価は下落しますし、これから回復しそうだとなれば上昇に転じます。
 景気の先行きは多くのシンクタンクやエコノミストの皆さんが示したりしますが、株価は専門家の意見に先行することもあります。景気の半年先を読み取るのが株価だとも言われます。

 米国のサブプライムローン問題に端を発した100年に一度とも言うべき不況に対して各国は対策を打ち出して世界の株式市場はボトムを打ち上昇傾向に入ったと言う事ができます。
 日経平均株価も昨年10月と本年3月に7000円前後でボトムを打ち、1万円前後へと回復してきましたが、それはマクロ経済(つまり全体経済)に対する国の施策が打ち出されるとともに、急激に悪化した個別企業の経済活動が回復に向けて動き出したことが背景にあると考えられます。

 自動車業界などを中心に未曾有の好況を謳歌してきた主力企業の業績は100年に一度の不況の中にあって不安を抱えている状況は根本的には変わっておらず今回の株価上昇を一時的だと見る考え方も根強いため、株価は一気に上昇するという訳にはいかないのですが、需給は明らかに好転し、市場全体のムードは良くなったと考えられます。

 株価は新たな投資家が出動しやすくなる水準まで適度の押し目を形成し新たな上昇を待つことになりますが、それは本格的な景気回復の波が訪れることが前提となります。

 株式投資には値下がりするというリスクがつきものなのですが、うまく大きなボトムで投資することができれば、時に何倍にもなったりしますので広く国民の資産形成の手法の一つとして機能し続けるでしょうが、投資家はそうした自らの心理をも反映した株式相場を理解し、あくことなき探求心で全体相場や個別企業の業績動向などを研究する必要があります。それが投資の判断に生かされ結果として自らの運用成果に反映されるということになるのではないかと私は考えますが、皆さんはどうお考えでしょうか。

株式会社アイリス・ジャパン
代表取締役 松尾範久

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新版・投資の王道(その47)

JUGEMテーマ:株・投資

JUGEMテーマ:ビジネス


■中・長期投資のための銘柄徹底研究■

 本連載では<企業価値・成長力の高い>中・長期投資適格銘柄をピックアップする。あくまでそれぞれの会社の<企業価値・成長力の高さ>に着目して選んだので、どのタイミングで購入するかの判断は、PERなどの指標を参考にして判断しなければならない。また、各社の売上高、利益は「会社四季報」や各社ホームページ上のIRコーナーで最新のものを確認いただきたい。

<4666>パーク24
 時間貸し駐車場「タイムズ」の運営を行う。また、企業が保有する来客用駐車場の運営受託も行う。売り上げ構成は、駐車場運営95%、管理受託5%。

<4668>明光ネットワークジャパン
 個別指導塾をFCおよび直営で展開。45年の歴史を持つ<明光義塾>のブランドは個別指導塾の中でトップクラス。売り上げ構成は、学習塾直営51%、学習塾フランチャイズ48%、その他1%。

<4680>ラウンドワン
 関西、関東でゲームセンター、ボウリング場などの屋内型複合レジャー施設を展開。1980年に杉野興産株式会社として設立され大阪府泉大津市にローラースケート場をオープン。1994年に杉野興産株式会社が株式会社ラウンドワン(旧)の全株式を取得し、完全子会社とする。売り上げ構成は、アミューズメント43%、ボウリング36%、スポッチャ12%、カラオケ7%、その他3%。

<4681>リゾートトラスト
 タイムシェア制度を採用した会員制リゾートホテルが主な事業。売り上げ構成は、ホテルレストラン等事業46%、会員権事業43%、ゴルフ事業6%、メディカル5%。

<4684>オービック
 中堅・中小向けをターゲットとしたERPが主な事業。売り上げ構成は、システムインテグレーション64%、システムサポート23%、オフィスオートメーション13%。

<4689>ヤフー
 インターネット版<イエローページ、タウンページ>から、膨大な情報へのアクセスゲートとして、メディア(マスコミ)としての価値を増加させつつある。ソフトバンクが40.9%の株式を保有する。売り上げ構成は、広告50%、パーソナルサービス28%、ビジネスサービス22%。

<4696>ワタベウェディング
 婚礼関係ビジネスを行う。本社所在地は、京都市下京区烏丸通仏光寺上ル2帖半敷町671。売り上げ構成は、挙式関連76%、商製品14%、貸衣装9%。その他2%。海外売り上げ比率36%。

<4704>トレンドマイクロ
 ウィルス対策ソフト、ウィルスバスターが主力商品。1988年、米国ロサンジェルスにて創業。1991年より「ウィルスバスター」の開発・販売を始める。売り上げ構成は、統合製品38%、PCクライアント製品27%、インターネットサーバー製品20%、LANサーバー製品3%、サービス他13%。海外売り上げ比率64%。

<4705>クリップコーポレーション
 小中学生向け個別指導塾と幼児から小学校3年生向けのサッカー教室が主要事業。愛知県が地盤。平和堂が22%の株式を所有する。売り上げ構成は、教育事業52%、スポーツ事業46%、その他2%。

(OH)

*ブログ「大原浩の金融・経済地動説」http://www.actiblog.com/ohara/

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地方分権による国家の再生

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 宮崎県の東国原知事が訴える地方分権が日本の経済や社会構造を変えるキイワードとなろうとしています。国の下請けでやってきた地方行政が国の枠から飛び出して新たな試みをしようとする場合に足かせとなってきた現実を東国原知事がメディアに訴え、自らを自民党総裁選候補とする土壌を作ってくれるなら、地方再生の旗頭として県知事の枠を超えた国家的な活動が担えるとの思惑が働いているようです。

 これに対する抵抗勢力は経験不足がどうだと言いますが、中央の政治家に国家の再生を担える人材が不足しているので逆にこうした発言が目立ってしまいます。大阪府の橋本知事もしかり。まさにタレント知事恐るべし。

 仲良しクラブ化した国会議員の皆さんとは違う何かを地方再生の担い手の中に感じる多くの国民が出てきても不思議ではないでしょう。国と地方、結局は国民の税金の分捕り合戦のような世界ではありますが、お金の運用用法が問われているのだろうと思います。

 ところで地方行政の担い手であり最高責任者である47の都道府県知事を皆さんはどれぐらいご存知なのでしょうか?地域経済の活性化、住民の安心・安全を守る知事の役割は票集めのことしか考えていないような国会議員の先生とは違い、かなり現実的なようです。
 その地域に住んでいないと知事の仕事などわかりませんが、当選した後の活動は都道府県民の生活向上のための目標を示し実績を作っていくことだろうと思います。もちろん知事の給与は住民の税金で賄われます。
 経験豊富な人格者であり、選挙で選ばれた知事の活動に対して期待されている筈ですが、住民以外に関心は高まらないのも事実です。

 そこで今回は高齢者雑誌「百歳万歳」(4月号、5月号)での知事と、大庄(9979)の平社長とのインタビューを参考に神奈川県と埼玉県知事の活動の一端を取り上げてみました。

神奈川県】

松沢成文(まつざわしげふみ)1958年生まれ、慶応大学法学部政治学科卒
目標:日本初の受動喫煙防止条例の制定・・社会全体の分煙を目指した条例
キャッチフレーズ:神奈川県を日本一空気のきれいな県にしたい
功績:知事多選禁止条例(3期を超える多選を禁止)

タバコを吸わない人にとってはその煙を吸うのは嫌なものです。日本は欧米に比べ制定が遅れています。JTや居酒屋などの販売業者の反対が多いようです。このための設備投資として店舗などではエアカーテンなどの空調設備、間仕切りなどが必要となります。
◆関連銘柄:
 ヤマト(1967)、テクノ菱和(1965)、ダイダン(1980)、
 新日本空調(1952)、大成温調(1904)、
 セコムテクノサービス(1742)、ダイキン(6367)など

松沢知事は電気自動車の普及にも注力。100台の急速充電器をガソリンスタンドなどに設置し普及を早めていこうとしています。
◆関連銘柄:
 古河電池(6937)、GSユアサ(6674)、新神戸電機(6934)、
 三菱自動車(7211)、

【埼玉県】

上田清司(うえだせいじ)1948年福岡県生まれ 法政大学法学部卒業
早稲田大学大学院政治学研究科修了
県のやるべき3つの仕事(安心、教育、産業力)に目標を定め実行し成果を出しています。安心ということでは治安、交通安全のためにわが街防犯隊(4777団体)を設置し犯罪率を減少させています。教育では基礎学力の向上、体力テストの実施で成果を出しています。学校に10アールぐらいの農園を置くことを目標にエコ教育にも取り組もうとしています。産業力の向上のために融資限度額が5000万円までのスーパーサポート資金を創設するなど県の融資制度を変えて借り易くしたことで16年から18年にかけて事業所の数が東京都に次ぐ増加を示したそうです。
埼玉県のキーワード:チャンス、ゆとり
高齢化問題への取り組み:医療費をいかに抑制するかという方向ではなく、カットするのではなく長く生きてもらうことが結果として医療費の削減になっている証拠を県内で2番目に高齢化率が高い小鹿野町の事例で実証し普遍化する計画。埼玉は平均年齢が41.8歳で日本で4番目に若い県。こうした平均年齢の若さもあって全国で一番一人当たりの国民医療費が安いという結果となっています。小鹿野町では人口当たりの保健師の数が県下で一番多く予防に熱心な体制ができているようです。高齢化率が高くて医療費が少ない町を全国調査すると1)1世帯当たりの家族数が多い、2)年寄りがいつまでも働いている、3)保健師が多いという普遍性に近い統計結果が見出されたようです。


 お仕着せの国の政策ではなく地方独自の工夫を凝らした政策がうまくいけば、それを国全体の政策に応用していくことが、国民にとっては幸せなのかと感じられました。

 以下、地方との関わり合いの中で事業展開をしている企業をご紹介しておきます。

【地方再生関連銘柄】

1)サイネックス(2376)
 時価:302円 
 時価総額:19.5億円
 テレパル50という広告入り電話帳を北海道を除く全国で1000万部配布。官民協働事業としての広告入り暮らしの便利帳を、「わが街事典?」という登録商標を用いて全国展開。既に66市で導入され今後更に拡大の方向にあります。今期末までには100以上の市区で導入が見込まれていて同社の中核事業となる見通しです。つまり同社は地域住民と行政とのコミュニケーションメディアの制作の担い手として存在意義を高めています。

2)メディカルシステムネットワーク(4350)
 時価14万5500円(200分割実施で7月1日から728円)
 時価総額:41億円
 グループ子会社ファーマホールディングスで調剤薬局を全国展開。自社のシステムで医薬品の受発注を効率化し、零細な調剤薬局の経営の効率化に貢献。かかりつけ医の普及にも努力。改革が迫れている医療制度の改革に貢献し高い存在感を示そうとしています。時価総額が40億円を超え、東証1部上場も接近しています。

3)KG情報(2408)
 時価:297円
 時価総額:22億円
 中国・四国地方を中心に発行する地域別求人情報誌が主軸で飲食・生活情報のフリーペーパーも展開。景気の低迷で業績は悪化していますが岡山など地域に根ざした事業展開で苦境を乗り越えようとしています。現状の時価総額は期末現預金−有利子負債とほぼ同水準でバリュー面での投資価値は株価の低迷もあってアップしています。

株式会社アイリス・ジャパン
代表取締役 松尾範久

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億の近道2009/06/29

JUGEMテーマ:株・投資

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投資情報メールマガジン                   2009/06/29

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【ご挨拶】
 将来の資産形成のために個人投資家の方にも機関投資家並以上の情報提供を
したい。また同時に、当メルマガを通じてより多くの方に自立した投資家を目
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             −本日の目次−
     (本日の担当:松尾範久&グルメ投資家おーちゃん)

 ◆コラム「株価の変動は企業業績の未来に対する投資家の心理を反映する」
      :松尾範久
 ◆コラム「新版・投資の王道(その47)」:グルメ投資家おーちゃん
 ◆コラム「地方分権による国家の再生」:松尾範久

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◆コラム「株価の変動は企業業績の未来に対する投資家の心理を反映する」

 株価は景気を映す鏡とも考えられますので、人の心を反映して変動します。
企業業績が先行きもまだまだ暗いとなれば株価は下落しますし、これから回復
しそうだとなれば上昇に転じます。
 景気の先行きは多くのシンクタンクやエコノミストの皆さんが示したりしま
すが、株価は専門家の意見に先行することもあります。景気の半年先を読み取
るのが株価だとも言われます。

 米国のサブプライムローン問題に端を発した100年に一度とも言うべき不
況に対して各国は対策を打ち出して世界の株式市場はボトムを打ち上昇傾向に
入ったと言う事ができます。
 日経平均株価も昨年10月と本年3月に7000円前後でボトムを打ち、1
万円前後へと回復してきましたが、それはマクロ経済(つまり全体経済)に対
する国の施策が打ち出されるとともに、急激に悪化した個別企業の経済活動が
回復に向けて動き出したことが背景にあると考えられます。

 自動車業界などを中心に未曾有の好況を謳歌してきた主力企業の業績は10
0年に一度の不況の中にあって不安を抱えている状況は根本的には変わってお
らず今回の株価上昇を一時的だと見る考え方も根強いため、株価は一気に上昇
するという訳にはいかないのですが、需給は明らかに好転し、市場全体のムー
ドは良くなったと考えられます。

 株価は新たな投資家が出動しやすくなる水準まで適度の押し目を形成し新た
な上昇を待つことになりますが、それは本格的な景気回復の波が訪れることが
前提となります。

 株式投資には値下がりするというリスクがつきものなのですが、うまく大き
なボトムで投資することができれば、時に何倍にもなったりしますので広く国
民の資産形成の手法の一つとして機能し続けるでしょうが、投資家はそうした
自らの心理をも反映した株式相場を理解し、あくことなき探求心で全体相場や
個別企業の業績動向などを研究する必要があります。それが投資の判断に生か
され結果として自らの運用成果に反映されるということになるのではないかと
私は考えますが、皆さんはどうお考えでしょうか。

株式会社アイリス・ジャパン
代表取締役 松尾範久

(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関し
 ては御自身の責任と判断で願います。)

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【お知らせ】

 昨年末をもって募集を一時中止しておりました株式会社アイリス・ジャパン
の有料メルマガ「株知道」の募集・配信を再開しました。ついては皆様の購読
申し込みを受け付けておりますので宜しくお願い申しげます。
 株式相場は日経平均1万円乗せ後に若干利益確定売りで伸び悩みの状況が見
られますが、個別株は元気です。メディカルシステムネットワーク(4350)
など弊社のメルマガから生まれたヒット銘柄で花菖蒲の季節を乗り越えて下さ
い。
 新既購読料は年間2.4万円を予定しておりましたが当分の間、2万円にて
配信させて頂きます。
 購読お申し込みは下記のアドレスまでお願い申し上げます。直近の見本メル
マガをお送りしますので宜しくお願いします。

(株)アイリスジャパン 有料コンテンツ係
mag@irisjapan.co.jp

株式会社アイリス・ジャパン
代表取締役 松尾範久

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◆コラム「新版・投資の王道(その47)」

■中・長期投資のための銘柄徹底研究■

 本連載では<企業価値・成長力の高い>中・長期投資適格銘柄をピックアッ
プする。あくまでそれぞれの会社の<企業価値・成長力の高さ>に着目して選
んだので、どのタイミングで購入するかの判断は、PERなどの指標を参考に
して判断しなければならない。また、各社の売上高、利益は「会社四季報」や
各社ホームページ上のIRコーナーで最新のものを確認いただきたい。

<4666>パーク24
 時間貸し駐車場「タイムズ」の運営を行う。また、企業が保有する来客用駐
車場の運営受託も行う。売り上げ構成は、駐車場運営95%、管理受託5%。

<4668>明光ネットワークジャパン
 個別指導塾をFCおよび直営で展開。45年の歴史を持つ<明光義塾>のブ
ランドは個別指導塾の中でトップクラス。売り上げ構成は、学習塾直営51%、
学習塾フランチャイズ48%、その他1%。

<4680>ラウンドワン
 関西、関東でゲームセンター、ボウリング場などの屋内型複合レジャー施設
を展開。1980年に杉野興産株式会社として設立され大阪府泉大津市にロー
ラースケート場をオープン。1994年に杉野興産株式会社が株式会社ラウン
ドワン(旧)の全株式を取得し、完全子会社とする。売り上げ構成は、アミュ
ーズメント43%、ボウリング36%、スポッチャ12%、カラオケ7%、そ
の他3%。

<4681>リゾートトラスト
 タイムシェア制度を採用した会員制リゾートホテルが主な事業。売り上げ構
成は、ホテルレストラン等事業46%、会員権事業43%、ゴルフ事業6%、
メディカル5%。

<4684>オービック
 中堅・中小向けをターゲットとしたERPが主な事業。売り上げ構成は、シ
ステムインテグレーション64%、システムサポート23%、オフィスオート
メーション13%。

<4689>ヤフー
 インターネット版<イエローページ、タウンページ>から、膨大な情報への
アクセスゲートとして、メディア(マスコミ)としての価値を増加させつつあ
る。ソフトバンクが40.9%の株式を保有する。売り上げ構成は、広告50
%、パーソナルサービス28%、ビジネスサービス22%。

<4696>ワタベウェディング
 婚礼関係ビジネスを行う。本社所在地は、京都市下京区烏丸通仏光寺上ル2
帖半敷町671。売り上げ構成は、挙式関連76%、商製品14%、貸衣装9
%。その他2%。海外売り上げ比率36%。

<4704>トレンドマイクロ
 ウィルス対策ソフト、ウィルスバスターが主力商品。1988年、米国ロサ
ンジェルスにて創業。1991年より「ウィルスバスター」の開発・販売を始
める。売り上げ構成は、統合製品38%、PCクライアント製品27%、イン
ターネットサーバー製品20%、LANサーバー製品3%、サービス他13%。
海外売り上げ比率64%。

<4705>クリップコーポレーション
 小中学生向け個別指導塾と幼児から小学校3年生向けのサッカー教室が主要
事業。愛知県が地盤。平和堂が22%の株式を所有する。売り上げ構成は、教
育事業52%、スポーツ事業46%、その他2%。

(OH)

*ブログ「大原浩の金融・経済地動説」http://www.actiblog.com/ohara/

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◆コラム「地方分権による国家の再生」

 宮崎県の東国原知事が訴える地方分権が日本の経済や社会構造を変えるキイ
ワードとなろうとしています。国の下請けでやってきた地方行政が国の枠から
飛び出して新たな試みをしようとする場合に足かせとなってきた現実を東国原
知事がメディアに訴え、自らを自民党総裁選候補とする土壌を作ってくれるな
ら、地方再生の旗頭として県知事の枠を超えた国家的な活動が担えるとの思惑
が働いているようです。

 これに対する抵抗勢力は経験不足がどうだと言いますが、中央の政治家に国
家の再生を担える人材が不足しているので逆にこうした発言が目立ってしまい
ます。大阪府の橋本知事もしかり。まさにタレント知事恐るべし。

 仲良しクラブ化した国会議員の皆さんとは違う何かを地方再生の担い手の中
に感じる多くの国民が出てきても不思議ではないでしょう。国と地方、結局は
国民の税金の分捕り合戦のような世界ではありますが、お金の運用用法が問わ
れているのだろうと思います。

 ところで地方行政の担い手であり最高責任者である47の都道府県知事を皆
さんはどれぐらいご存知なのでしょうか?地域経済の活性化、住民の安心・安
全を守る知事の役割は票集めのことしか考えていないような国会議員の先生と
は違い、かなり現実的なようです。
 その地域に住んでいないと知事の仕事などわかりませんが、当選した後の活
動は都道府県民の生活向上のための目標を示し実績を作っていくことだろうと
思います。もちろん知事の給与は住民の税金で賄われます。
 経験豊富な人格者であり、選挙で選ばれた知事の活動に対して期待されてい
る筈ですが、住民以外に関心は高まらないのも事実です。

 そこで今回は高齢者雑誌「百歳万歳」(4月号、5月号)での知事と、大庄
(9979)の平社長とのインタビューを参考に神奈川県と埼玉県知事の活動
の一端を取り上げてみました。

【神奈川県】

松沢成文(まつざわしげふみ)1958年生まれ、慶応大学法学部政治学科卒
目標:日本初の受動喫煙防止条例の制定・・社会全体の分煙を目指した条例
キャッチフレーズ:神奈川県を日本一空気のきれいな県にしたい
功績:知事多選禁止条例(3期を超える多選を禁止)

タバコを吸わない人にとってはその煙を吸うのは嫌なものです。日本は欧米に
比べ制定が遅れています。JTや居酒屋などの販売業者の反対が多いようです。
このための設備投資として店舗などではエアカーテンなどの空調設備、間仕切
りなどが必要となります。
◆関連銘柄:
 ヤマト(1967)、テクノ菱和(1965)、ダイダン(1980)、
 新日本空調(1952)、大成温調(1904)、
 セコムテクノサービス(1742)、ダイキン(6367)など

松沢知事は電気自動車の普及にも注力。100台の急速充電器をガソリンスタ
ンドなどに設置し普及を早めていこうとしています。
◆関連銘柄:
 古河電池(6937)、GSユアサ(6674)、新神戸電機(6934)、
 三菱自動車(7211)、

【埼玉県】

上田清司(うえだせいじ)1948年福岡県生まれ 法政大学法学部卒業
早稲田大学大学院政治学研究科修了
県のやるべき3つの仕事(安心、教育、産業力)に目標を定め実行し成果を出
しています。安心ということでは治安、交通安全のためにわが街防犯隊(47
77団体)を設置し犯罪率を減少させています。教育では基礎学力の向上、体
力テストの実施で成果を出しています。学校に10アールぐらいの農園を置く
ことを目標にエコ教育にも取り組もうとしています。産業力の向上のために融
資限度額が5000万円までのスーパーサポート資金を創設するなど県の融資
制度を変えて借り易くしたことで16年から18年にかけて事業所の数が東京
都に次ぐ増加を示したそうです。
埼玉県のキーワード:チャンス、ゆとり
高齢化問題への取り組み:医療費をいかに抑制するかという方向ではなく、カ
ットするのではなく長く生きてもらうことが結果として医療費の削減になって
いる証拠を県内で2番目に高齢化率が高い小鹿野町の事例で実証し普遍化する
計画。埼玉は平均年齢が41.8歳で日本で4番目に若い県。こうした平均年
齢の若さもあって全国で一番一人当たりの国民医療費が安いという結果となっ
ています。小鹿野町では人口当たりの保健師の数が県下で一番多く予防に熱心
な体制ができているようです。高齢化率が高くて医療費が少ない町を全国調査
すると1)1世帯当たりの家族数が多い、2)年寄りがいつまでも働いている、
3)保健師が多いという普遍性に近い統計結果が見出されたようです。


 お仕着せの国の政策ではなく地方独自の工夫を凝らした政策がうまくいけば、
それを国全体の政策に応用していくことが、国民にとっては幸せなのかと感じ
られました。

 以下、地方との関わり合いの中で事業展開をしている企業をご紹介しておき
ます。

【地方再生関連銘柄】

1)サイネックス(2376)
 時価:302円 
 時価総額:19.5億円
 テレパル50という広告入り電話帳を北海道を除く全国で1000万部配布。
官民協働事業としての広告入り暮らしの便利帳を、「わが街事典?」という登
録商標を用いて全国展開。既に66市で導入され今後更に拡大の方向にありま
す。
今期末までには100以上の市区で導入が見込まれていて同社の中核事業とな
る見通しです。つまり同社は地域住民と行政とのコミュニケーションメディア
の制作の担い手として存在意義を高めています。

2)メディカルシステムネットワーク(4350)
 時価14万5500円(200分割実施で7月1日から728円)
 時価総額:41億円
 グループ子会社ファーマホールディングスで調剤薬局を全国展開。自社のシ
ステムで医薬品の受発注を効率化し、零細な調剤薬局の経営の効率化に貢献。
かかりつけ医の普及にも努力。改革が迫れている医療制度の改革に貢献し高い
存在感を示そうとしています。時価総額が40億円を超え、東証1部上場も接
近しています。

3)KG情報(2408)
 時価:297円
 時価総額:22億円
 中国・四国地方を中心に発行する地域別求人情報誌が主軸で飲食・生活情報
のフリーペーパーも展開。景気の低迷で業績は悪化していますが岡山など地域
に根ざした事業展開で苦境を乗り越えようとしています。現状の時価総額は期
末現預金−有利子負債とほぼ同水準でバリュー面での投資価値は株価の低迷も
あってアップしています。

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代表取締役 松尾範久

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りになっております。現在、最新〜2005年1月分まで掲載しておりますが、
順次過去分を追加していく予定です。コメントなどはつけられませんが、まと
め読みなどに是非ご利用下さい。
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以外行っておりません。紛らわしい名称のサービスは弊社と一切関係ありませ
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発行者:NPO法人イノベーターズ・フォーラム
 email:okuchika.mail@gmail.com
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このメールマガジンの無断転載・引用を禁じます。
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YEN蔵のマーケット天気予報2009/06/29

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投資メルマガの老舗「億の近道」がお送りする、為替マーケットを中心にしたWebラジオです。
YEN蔵は現役為替ディーラー。プロの目から見たマーケットをお知らせします。
今回は、先週のマーケット総括・今週の展望に加えて、豪ドルの投信について語っています。
この番組では、皆さんのご質問をお待ちしております。番組の中でYEN蔵が回答しますよ。お気軽にどうぞ!
宛先は: yenzopodcast@gmail.com
前回はこちら

53兆円の環境プロジェクト?

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 オバマ大統領の掲げるグリーンニューディール政策をはじめとして、マスコミでも環境、エコという言葉を聞かない日がないというぐらい巷に溢れるようになってきました。環境関連に関連した企業の株価もここ最近は大きく動いています。そのような中、6月18日にドイツ、サハラ砂漠に太陽熱発電所を建設という、下記の記事が掲載されておりました。

 ドイツ政府と同国企業20社、民間団体は16日、約4,000億ユーロ(約53兆6,000億円)を投資し、北アフリアのサハラ砂漠に太陽熱発電所を建設すると発表した。同分野では史上最大規模のプロジェクトとなる。
 同プロジェクトには、ドイツ政府とドイツ銀行、ミュンヘン再保険、シーメンス・アーゲー(Siemens AG)、エーオン(電力会社)、ローマクラブなど約20か所の政府機関や企業、民間団体がコンソーシアムを構成して参加する。
 同プロジェクトはローマクラブの提案をドイツ政府と企業らが受け入れて推進し始めた。ローマクラブは、「5年後、2GW規模の初の太陽熱発電所がチュニジアに完工され、イタリアに電力を供給する」と述べた。また、「2050年まで北アフリカと中東に100GW規模の太陽熱発電所を建設し、欧州中部まで送電線を連結する長期事業が完了する」とも語った。
 一方、同プロジェクトに対する具体的な合意事項はまだ出ていないが、イタリアとスペインも参加意思を示しており、北アフリカでも肯定的な反応を見せている。
(出所:http://jp.ibtimes.com/article/biznews/090618/36249.html

 上記記事についてはドイツの政府系サイトでは公式見解としては発表されていないので、上記の記事の真偽について現在は分かりません。しかし火の無い所に煙は立たないという事もありますので、今後注視していきたいと思います。
 関連記事としては下記のようなものが掲載されております。
ロイター
http://www.clubofrome.org/eng/cor_news_bank/11/

 億近でも以前に北アフリカに関する記事を掲載させて頂きましたが、イスラム圏の国々においては、数十年先を見越した戦略的な投資が行われている国が多い印象があります。現在、環境系技術に関しては技術的に一歩リードしている日本ですが、これらの技術を世界に対して売り込んでいくのと同時に、技術を伝え、そしてそれらの技術革新をさらに進める事が求められているのではないかと思います。

 冒頭で記載させて頂いたアメリカもグリーンニューディール政策を旗印に民間レベルの技術の追い上げが物凄いスピードで行われております。
 我が国とは違い政治力がある米政府も、この政策とバーターで様々な取引を行ってくる事が予想され、例えば日本政府には米国債引受のバーター取引としてこの政策を引き合いに出してくるという事も十分に考えられます。環境対策を引き合いに外交交渉をされてきたら今の日本政府はどのような対応をするのでしょうか。やはり今までの飼い犬のままのポジションのままでいくのでしょうか。

(番頭さん)

【筆者プロフィール】
 大学卒業後、某都市銀行勤務、某外資銀行勤務を経て独立。専門は個人富裕層業務。
 幼少期に6年間ドイツで過ごし帰国、その時の経験が後の人生に大きく影響。
日本人の基本的なフィナンシャルリテラシーの向上を願いつつ日々奔走中。

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グローバル投資のポイント(143)

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■出口戦略議論の影響力をなくす日本のデフレ進行■

 総務省が発表した5月の消費者物価指数は、変動の大きい生鮮食品を除く総合指数(コア指数)が、前年同月比マイナス1.1%と、3カ月連続で前年を下回りました。また5月の下落率は、データの比較可能な1971年以降、過去最大の落ち込みとなっています。

 消費者物価指数が、過去最大の落ち込みを記録した最大の要因は、ガソリン価格の下落です。昨年5月は、暫定税率失効によるガソリン価格下落の影響がなくなったため、ガソリン価格が大きく上昇しました。このため、今年5月の前年同月比(昨年5月との比較)は、それだけ大きく下落することになります。

 マスコミ報道でも、5月の消費者物価の下落は、「ガソリン価格急騰の反動」と説明しています。また、ガソリン価格は、昨年8月まで高水準だったことから、前年同月比でみた下落率は、今年8月まで拡大する可能性が高いことも指摘しています。

 こうした指摘は、誤ったものではなく、今後の推移についても、おそらく指摘の通りになるのでしょう。ただ注意したい点は、消費者物価の下落は、ガソリン価格の急騰の反動による一時的なものではなく、今後も続く可能性が高いことです。

 あまり報じられていませんが、5月の消費者物価では、生鮮食品を除く食料の価格が、前年同月比で上昇しており、消費者物価指数(総合)の伸びを0.30%も押し上げています。つまり、生鮮食品を除く食料の価格上昇がなければ、5月の消費者物価の下落率はもっと大きかったことになります。

 しかし、生鮮食品を除く食料の価格は、昨年10月からほとんど同じ水準で推移しています。このため、生鮮食品を除く食料の価格上昇による効果は、遅くとも今年10月にはなくなってしまい、たとえガソリン価格急騰の反動が少なくなっても、消費者物価指数の下落は続くことになります。

 薄型テレビやパソコンといった耐久消費財の価格が下落を続けているように、供給過剰気味の製品では、依然として物価下落が続いています。特に、最近では景気後退によって家計所得が減少していますから、消費は低迷基調を強め、物価は今後さらに下がりやすくなる見込みです。

 これは、いわゆる需給ギャップの拡大による物価下落です。現在の日本の需給ギャップは、40兆円から50兆円程度といわれています。これだけ大きな需給ギャップだと、ギャップが物価下落を促さない程度に縮小するまで、少なくとも1年程度の時間が必要と思われます。

 市場関係者の間では、世界の金融当局者が、行き過ぎた金融緩和策を元に戻す「出口戦略」を考えつつあるのでは、と懸念する声も出始めています。たしかに欧米を中心とする先進国での金融緩和策は、過去に例を見ない規模で実施されており、このままでは通貨価値の下落(インフレ)が加速する恐れがあるのも事実です。

 しかし、日本の物価下落が、当面続くことを考えれば、日本の金融当局者が「出口戦略」を本気で検討するのは、かなり先の話といえます。これから「出口戦略」のあり方については、いろいろと議論が出るのでしょうが、現実の政策として実施されるのが当分先の話である以上、「出口戦略」で金融市場が大きく動くことは、考えにくいことに思われます。

村田雅志(むらた・まさし)
(FXCMジャパン・チーフエコノミスト)

<筆者について>
三和総合研究所、三和銀行にて産業機械アナリスト、
UFJ総合研究所にてエコノミストとして活動後、
2004年にGCIアセットマネジメント入社。
2005年9月にGCIキャピタル・チーフエコノミスト。
2009年4月より専修大学客員教授。
2009年6月より現職。

■■■■■■おすすめセミナー情報■■■■■■

【7月雇用統計直前レポート】

 開催日時:2009年7月2日(木)19時00分〜20時00分
  講師:GCIキャピタル 松木 秀明氏

 米雇用統計が発表される直前の19時に、米雇用統計の最新予測や、
 雇用統計直前の為替市場の動向を解説いただきます。
 まだまだお申込み受付中です。この機会にぜひご参加ください。

 詳細、お申し込み、注意事項等はこちらから
 https://www.fxcm.co.jp/study/seminar/view/45


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億の近道2009/06/26

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■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■
投資情報メールマガジン                   2009/06/26
             イ意 の 近 道

         −プロが導く「億」資産への近道−   週5回発行
■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■
【ご挨拶】
 将来の資産形成のために個人投資家の方にも機関投資家並以上の情報提供を
したい。また同時に、当メルマガを通じてより多くの方に自立した投資家を目
指していただきたいと考えております。各種分析やコラムを参考にして、「億」
の資産を目指し、自立した投資家への道を歩みましょう!

   ★当メルマガは等長フォントでの閲覧を前提にしております★

===================================

             −本日の目次−
        (本日の担当:村田雅志&番頭さん)

   ◆コラム「グローバル投資のポイント(143)」:村田 雅志
   ◆コラム「53兆円の環境プロジェクト?」:番頭さん

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◆コラム「グローバル投資のポイント(143)」

■出口戦略議論の影響力をなくす日本のデフレ進行■

 総務省が発表した5月の消費者物価指数は、変動の大きい生鮮食品を除く総
合指数(コア指数)が、前年同月比マイナス1.1%と、3カ月連続で前年を
下回りました。また5月の下落率は、データの比較可能な1971年以降、過
去最大の落ち込みとなっています。

 消費者物価指数が、過去最大の落ち込みを記録した最大の要因は、ガソリン
価格の下落です。昨年5月は、暫定税率失効によるガソリン価格下落の影響が
なくなったため、ガソリン価格が大きく上昇しました。このため、今年5月の
前年同月比(昨年5月との比較)は、それだけ大きく下落することになります。

 マスコミ報道でも、5月の消費者物価の下落は、「ガソリン価格急騰の反動」
と説明しています。また、ガソリン価格は、昨年8月まで高水準だったことか
ら、前年同月比でみた下落率は、今年8月まで拡大する可能性が高いことも指
摘しています。

 こうした指摘は、誤ったものではなく、今後の推移についても、おそらく指
摘の通りになるのでしょう。ただ注意したい点は、消費者物価の下落は、ガソ
リン価格の急騰の反動による一時的なものではなく、今後も続く可能性が高い
ことです。

 あまり報じられていませんが、5月の消費者物価では、生鮮食品を除く食料
の価格が、前年同月比で上昇しており、消費者物価指数(総合)の伸びを0.
30%も押し上げています。つまり、生鮮食品を除く食料の価格上昇がなけれ
ば、5月の消費者物価の下落率はもっと大きかったことになります。

 しかし、生鮮食品を除く食料の価格は、昨年10月からほとんど同じ水準で
推移しています。このため、生鮮食品を除く食料の価格上昇による効果は、遅
くとも今年10月にはなくなってしまい、たとえガソリン価格急騰の反動が少
なくなっても、消費者物価指数の下落は続くことになります。

 薄型テレビやパソコンといった耐久消費財の価格が下落を続けているように、
供給過剰気味の製品では、依然として物価下落が続いています。特に、最近で
は景気後退によって家計所得が減少していますから、消費は低迷基調を強め、
物価は今後さらに下がりやすくなる見込みです。

 これは、いわゆる需給ギャップの拡大による物価下落です。現在の日本の需
給ギャップは、40兆円から50兆円程度といわれています。これだけ大きな
需給ギャップだと、ギャップが物価下落を促さない程度に縮小するまで、少な
くとも1年程度の時間が必要と思われます。

 市場関係者の間では、世界の金融当局者が、行き過ぎた金融緩和策を元に戻
す「出口戦略」を考えつつあるのでは、と懸念する声も出始めています。たし
かに欧米を中心とする先進国での金融緩和策は、過去に例を見ない規模で実施
されており、このままでは通貨価値の下落(インフレ)が加速する恐れがある
のも事実です。

 しかし、日本の物価下落が、当面続くことを考えれば、日本の金融当局者が
「出口戦略」を本気で検討するのは、かなり先の話といえます。これから「出
口戦略」のあり方については、いろいろと議論が出るのでしょうが、現実の政
策として実施されるのが当分先の話である以上、「出口戦略」で金融市場が大
きく動くことは、考えにくいことに思われます。

村田雅志(むらた・まさし)
(FXCMジャパン・チーフエコノミスト)

<筆者について>
三和総合研究所、三和銀行にて産業機械アナリスト、
UFJ総合研究所にてエコノミストとして活動後、
2004年にGCIアセットマネジメント入社。
2005年9月にGCIキャピタル・チーフエコノミスト。
2009年4月より専修大学客員教授。
2009年6月より現職。

■■■■■■おすすめセミナー情報■■■■■■

【7月雇用統計直前レポート】

 開催日時:2009年7月2日(木)19時00分〜20時00分
  講師:GCIキャピタル 松木 秀明氏

 米雇用統計が発表される直前の19時に、米雇用統計の最新予測や、
 雇用統計直前の為替市場の動向を解説いただきます。
 まだまだお申込み受付中です。この機会にぜひご参加ください。

 詳細、お申し込み、注意事項等はこちらから
 https://www.fxcm.co.jp/study/seminar/view/45


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◆コラム「53兆円の環境プロジェクト?」

 オバマ大統領の掲げるグリーンニューディール政策をはじめとして、マスコ
ミでも環境、エコという言葉を聞かない日がないというぐらい巷に溢れるよう
になってきました。環境関連に関連した企業の株価もここ最近は大きく動いて
います。そのような中、6月18日にドイツ、サハラ砂漠に太陽熱発電所を建
設という、下記の記事が掲載されておりました。

 ドイツ政府と同国企業20社、民間団体は16日、約4,000億ユーロ
(約53兆6,000億円)を投資し、北アフリアのサハラ砂漠に太陽熱発電
所を建設すると発表した。同分野では史上最大規模のプロジェクトとなる。
 同プロジェクトには、ドイツ政府とドイツ銀行、ミュンヘン再保険、シーメ
ンス・アーゲー(Siemens AG)、エーオン(電力会社)、ローマクラブなど約20
か所の政府機関や企業、民間団体がコンソーシアムを構成して参加する。
 同プロジェクトはローマクラブの提案をドイツ政府と企業らが受け入れて推
進し始めた。ローマクラブは、「5年後、2GW規模の初の太陽熱発電所がチ
ュニジアに完工され、イタリアに電力を供給する」と述べた。また、「205
0年まで北アフリカと中東に100GW規模の太陽熱発電所を建設し、欧州中
部まで送電線を連結する長期事業が完了する」とも語った。
 一方、同プロジェクトに対する具体的な合意事項はまだ出ていないが、イタ
リアとスペインも参加意思を示しており、北アフリカでも肯定的な反応を見せ
ている。
(出所:http://jp.ibtimes.com/article/biznews/090618/36249.html

 上記記事についてはドイツの政府系サイトでは公式見解としては発表されて
いないので、上記の記事の真偽について現在は分かりません。しかし火の無い
所に煙は立たないという事もありますので、今後注視していきたいと思います。

 関連記事としては下記のようなものが掲載されております。
ロイター
http://www.clubofrome.org/eng/cor_news_bank/11/

 億近でも以前に北アフリカに関する記事を掲載させて頂きましたが、イスラ
ム圏の国々においては、数十年先を見越した戦略的な投資が行われている国が
多い印象があります。現在、環境系技術に関しては技術的に一歩リードしてい
る日本ですが、これらの技術を世界に対して売り込んでいくのと同時に、技術
を伝え、そしてそれらの技術革新をさらに進める事が求められているのではな
いかと思います。

 冒頭で記載させて頂いたアメリカもグリーンニューディール政策を旗印に民
間レベルの技術の追い上げが物凄いスピードで行われております。
 我が国とは違い政治力がある米政府も、この政策とバーターで様々な取引を
行ってくる事が予想され、例えば日本政府には米国債引受のバーター取引とし
てこの政策を引き合いに出してくるという事も十分に考えられます。環境対策
を引き合いに外交交渉をされてきたら今の日本政府はどのような対応をするの
でしょうか。やはり今までの飼い犬のままのポジションのままでいくのでしょ
うか。

(番頭さん)

【筆者プロフィール】
 大学卒業後、某都市銀行勤務、某外資銀行勤務を経て独立。専門は個人富裕
層業務。
 幼少期に6年間ドイツで過ごし帰国、その時の経験が後の人生に大きく影響。
日本人の基本的なフィナンシャルリテラシーの向上を願いつつ日々奔走中。

(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関し
ては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者
の皆様が損失を被っても当方は一切の責任を負いません。)

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