日本企業の行方2

JUGEMテーマ:株・投資


 昨今のニュースで気になるのは、輸出ウエイトの大きいメーカーが国内のリストラを進めるのと同時並行で、海外(特に新興国)への投資を維持しているとのニュースが増えていることです。景気のいい頃には見えなかった問題の本質が、景気が悪化したことによりはっきりとしてきています。

 もう誰もが予想していたことですが、(縦割り行政の弊害を含めて)所轄官庁の通達等による規制が多く、(人口減少と高齢化により)市場が縮小している日本から市場拡大が期待できる国々へと資本が逃避してゆきます。1980年代に言われた円高を理由とした製造業の移転による「産業の空洞化」からさらに踏み込んで、サービス業ですら海外へと向き始める「本質的な空洞化」が始まっていることを示唆するニュースです。

 官公需以外の内需が減り輸出も減るのであれば本格的な「GDPの低下=一人当たりGDPの低下→国力低下」に甘んじなければなりませんし、その中で、高齢者や若年層の経済格差が今後も進展すると考えられますから、その厳しさは一層眼に見えるものとなります。

 10年以上前から少子高齢化対策に女性閣僚を充てるだけで権限や予算を見直さず、国の出先機関の統廃合や議員定数の削減も進まず、ましてや「100年に一度」との枕詞を利用して省庁の予算獲得と一緒になって予算の分捕りあいに終始する族議員など、もう国民の目くらましをしている時代はとうの昔に過ぎ去り、日本を立て直すためには一刻の猶予もない時代に入ろうとしています。余談ですが、先日のTV番組で某国民〜党の亀〜先生は「20兆30兆などとケチなことは言わず、我が党は100兆円の予算を掲げる!」と、国民不在どころか子供向けの紙芝居のような寝ぼけたことを言っていました。しっか
りした司会者でしたのでサッサと話題を切り換えてくれましたが、流石に眩暈がしました(苦笑)。

 日本板硝子は買収先のCEOにトップマネージメントを託し、海外売上比率80%のソニーはストリンガーCEOに、日産はゴーンCEOに将来を託しました。聞いた話ですが、リーマンを取り込んだ野村証券では英語が出来なければマネージメントに入れなくなったとのことです。日本の3大銀行も半数を海外出身の社外役員を起用するくらいにならないと4大リージョナルバンクになってしまいそうです。これも余談ですが、トヨタは本家から社長を担ぎ出したくらいですから、余程の切迫感とともに今期の減益修正が無いところまで態勢を整えた(自らを追い込んだ)のではないでしょうか。

 10年後にも存在価値のある会社を考えてみると、内需(のみ)企業を除いて、例えば、海外にて原料を生産及び確保出来る食品メーカー、数社の鉄鋼&電炉メーカー、素材では先端の技術を持つ一部の化学メーカーや海外に鉱山権益を持つ会社、大手家電メーカー、東芝やエルピーダのような原発や半導体などに特化した会社、ソニーやトヨタなど既に海外企業と伍して戦っている会社、そしてファーストリテイリングや資生堂のように海外に進出してその中で勝ち残っていこうとしている会社などではないでしょうか。ただ単にCMで「グローバル、グローバル」と連呼しているだけの会社や、国内市場でのみ通用するコスト高な商品しか提供出来ない会社などはどうなっていることやら。

 もちろん、これらの有名な会社だけではなく、各分野での世界シェアNo.1という実績を持つ中堅企業も沢山ありますが、これらの(優秀な経営者を頂く)優秀な企業ほど一層海外へ出て行ってしまうことが危惧されます。海外と関係を持つ会社は否応なくその主力部隊(リソース)を海外に移さざるを得ません。私が顧問をしている中小のIT企業ですらコスト競争や市場開拓のため、リスクを取ってマレーシアやベトナムへ出ていっています。日本国内独特の規制や目に見えない参入障壁がある限り空洞化のスピードは一層速まると考えて良いのだと思います。

 確かに民主党でも不安は多々ありますが、最近気になるのは、既存勢力が政権移行を阻止すべく動いているのかと疑いたくなるニュースもあることです。何せ民主党の政策の中には無茶と感じるものもある一方で、省庁予算の大幅見直しや天下り全面廃止なども含め、政官財の既得権者達が嫌がる案が多数盛り込まれていますから。
 過去の歴史がそうであったように、いつまでも古い枠組みの中で既得権が温存されていくはずも無く、何かのキッカケで大きい変化が始まります。少なくとも9月までに実施される衆院選が引き金になるのだろうと思われますので、今後予想される規制緩和を通して恩恵を受ける会社、世界市場で生き抜いていく会社を探して投資しなければなりません。

 各企業の経営者から受ける印象も参考になるのではないでしょうか。過去の遺産で食っているだけと感じる会社(経営者の顔が良く見えない会社)ではなく、具体的な戦略を提示する(ビジョンが感じられる)経営者、しっかりとした開示姿勢のある経営者、率先して現場に出ている経営者・・・こんな経営者が居る会社がいいのではと思っています。
 丁度決算発表シーズンでもありますので数字だけからではなく、こんな観点から見るのも大事と思います。

(街のコンサルタント)

(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。)

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FX取引規制

JUGEMテーマ:株・投資


 先週の日経新聞のこの記事でFX関係者に激震が走りました

=FX、投機的取引に規制 金融庁、証拠金倍率20―30倍を上限に=
 金融庁は個人投資家に普及している金融商品「外国為替証拠金取引(FX)」について、預けたお金で何倍の売買ができるか示す「証拠金倍率」を規制する方針を固めた。現在、FX市場では100―600倍前後の高倍率取引が増えている。わずかな為替相場の変動で、預けたお金がゼロになる恐れがあった。投機的取引を抑制するため、上限を20―30倍前後とする方向で調整する。
 証券取引等監視委員会が24日、金融庁に制度改正を要請し、金融庁が金融商品取引法の関係政省令の改正作業に入る。早ければ今夏にも導入する見通し。
(日経ネットより)


 相変わらずのステレオタイプの記事で、この記事を書いている日経記者のレベルがわかります。まーこの記事は金融庁からのリークでしょうから、彼らの意図した記事作りが必要なのかもしれませんが。

 まず投機的取引を抑制するためにとありますが、投資と投機の区別などむづかしく、このことを議論することの意味がわかりません。
 わずかな為替変動で預けたお金がゼロになる、上場企業の倒産が相次ぎそれらの企業の株式・社債が紙くずになる時代、アイスランドのように一番信用力の高い投資商品であるはずの国債が債務不履行になるような大変動の時代にFXだけがそんなに危険な取引でしょうか?

 シンガポールなどはSGX(シンガポール取引所)の規制で為替のレバレッジはやはり20−30倍、日本の600倍は米国と並んで世界ではリスクの高い取引であることは確かです。しかし1日1−2%しか動かない為替だからこそ高いレバレッジも許されるわけで、投資では変動率の高さとレバレッジを調整することも重要なスキルのひとつであるはずです。

 たとえば自動車を例に挙げると、日本の道路はどこも30−60キロの速度制限、高速道路でも100キロまでです。しかし大多数の車は180キロほど速度が出る性能ですが、なぜ規制されないのでしょうか。
 もちろん180キロの車で100キロしか出さないのが安全なのでしょうが、車のような公共的に他人にも影響の与えるものが自己規制にまかされています。(スピードを出す出さない)
 にもかかわらず投資というきわめて私的な行為の規制をしすぎるのは問題ではないでしょうか。(例が少しおかしいかもしれませんが)

 私自身は、FXの初心者が200−600倍のレバレッジの取引を行うことはかなり危険があると思います。しかしこのメールマガジンの読者のように研究熱心な投資家の方々もまとめて低レバレッジで規制というのおかしいのではないでしょうか。

 私が一番危惧するのは、FXのような新しい取引は投機的だから規制する、それが投資家保護の方針から正しいと断定して、日本人が投資について考える機会を奪ってしまうことのほうが問題だと思います。
 私自身は100倍ぐらいまでは誰でもOK(もちろん証拠金会社がよりリスクの説明を徹底させる)、101倍以上は、取引経験、資金量の有無を審査した上で許可するという規制がよいと思います。

 このままFX=投機的=規制するだと日本人の投資リテラシーは間違いなく低下するでしょう。



 以上の分は先週日経新聞の記事が出た直後に書いたものですが、その後金融庁は証拠金倍率の規制は今回見送るとの決定を下しました。

生涯遊人(YEN蔵)

*ブログ「YEN蔵のFX投資術」http://blog.livedoor.jp/slalom2007/

【ネットラジオ好評配信中!】

木曜日担当の生涯遊人(YEN蔵)のネットラジオ配信中です。
題して、「YEN蔵のマーケット天気予報!」
好評配信中!! 10分程度の番組なので、気軽に聞けます。

今回の内容は、先週の為替マーケット総括、今週の展望、そして今週の話題として、「米国自動車産業とマーケットの関係」について語っています。
ぜひお聞き下さい! 毎週月曜日(火曜日の場合もあり)に更新予定。

最新版:http://www.iforum.jp/podcast/yz20090427.mp3
前 回:http://www.iforum.jp/podcast/yz20090421.mp3

※億近のWebでも視聴できます。http://okuchika.net/

この番組では、皆さんのご質問をお待ちしております。番組の中でYEN蔵が回答しますよ。お気軽にどうぞ!
宛先は: yenzopodcast@gmail.com

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億の近道2009/04/30

JUGEMテーマ:株・投資



■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■
投資情報メールマガジン                   2009/04/30
              イ意 の 近 道

         −プロが導く「億」資産への近道−   週5回発行
■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■
【ご挨拶】
 将来の資産形成のために個人投資家の方にも機関投資家並以上の情報提供を
したい。また同時に、当メルマガを通じてより多くの方に自立した投資家を目
指していただきたいと考えております。各種分析やコラムを参考にして、「億」
の資産を目指し、自立した投資家への道を歩みましょう!

   ★当メルマガは等長フォントでの閲覧を前提にしております★

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             −本日の目次−
    (本日の担当:街のコンサルタント&生涯遊人(YEN蔵)

    ◆コラム「日本企業の行方2」:街のコンサルタント
    ◆コラム「FX取引規制」:生涯遊人(YEN蔵)

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◆コラム「日本企業の行方2」

 昨今のニュースで気になるのは、輸出ウエイトの大きいメーカーが国内のリ
ストラを進めるのと同時並行で、海外(特に新興国)への投資を維持している
とのニュースが増えていることです。景気のいい頃には見えなかった問題の本
質が、景気が悪化したことによりはっきりとしてきています。

 もう誰もが予想していたことですが、(縦割り行政の弊害を含めて)所轄官
庁の通達等による規制が多く、(人口減少と高齢化により)市場が縮小してい
る日本から市場拡大が期待できる国々へと資本が逃避してゆきます。1980
年代に言われた円高を理由とした製造業の移転による「産業の空洞化」からさ
らに踏み込んで、サービス業ですら海外へと向き始める「本質的な空洞化」が
始まっていることを示唆するニュースです。

 官公需以外の内需が減り輸出も減るのであれば本格的な「GDPの低下=一
人当たりGDPの低下→国力低下」に甘んじなければなりませんし、その中で、
高齢者や若年層の経済格差が今後も進展すると考えられますから、その厳しさ
は一層眼に見えるものとなります。

 10年以上前から少子高齢化対策に女性閣僚を充てるだけで権限や予算を見
直さず、国の出先機関の統廃合や議員定数の削減も進まず、ましてや「100
年に一度」との枕詞を利用して省庁の予算獲得と一緒になって予算の分捕りあ
いに終始する族議員など、もう国民の目くらましをしている時代はとうの昔に
過ぎ去り、日本を立て直すためには一刻の猶予もない時代に入ろうとしていま
す。余談ですが、先日のTV番組で某国民〜党の亀〜先生は「20兆30兆な
どとケチなことは言わず、我が党は100兆円の予算を掲げる!」と、国民不
在どころか子供向けの紙芝居のような寝ぼけたことを言っていました。しっか
りした司会者でしたのでサッサと話題を切り換えてくれましたが、流石に眩暈
がしました(苦笑)。

 日本板硝子は買収先のCEOにトップマネージメントを託し、海外売上比率
80%のソニーはストリンガーCEOに、日産はゴーンCEOに将来を託しま
した。聞いた話ですが、リーマンを取り込んだ野村証券では英語が出来なけれ
ばマネージメントに入れなくなったとのことです。日本の3大銀行も半数を海
外出身の社外役員を起用するくらいにならないと4大リージョナルバンクにな
ってしまいそうです。これも余談ですが、トヨタは本家から社長を担ぎ出した
くらいですから、余程の切迫感とともに今期の減益修正が無いところまで態勢
を整えた(自らを追い込んだ)のではないでしょうか。

 10年後にも存在価値のある会社を考えてみると、内需(のみ)企業を除い
て、例えば、海外にて原料を生産及び確保出来る食品メーカー、数社の鉄鋼&
電炉メーカー、素材では先端の技術を持つ一部の化学メーカーや海外に鉱山権
益を持つ会社、大手家電メーカー、東芝やエルピーダのような原発や半導体な
どに特化した会社、ソニーやトヨタなど既に海外企業と伍して戦っている会社、
そしてファーストリテイリングや資生堂のように海外に進出してその中で勝ち
残っていこうとしている会社などではないでしょうか。ただ単にCMで「グロ
ーバル、グローバル」と連呼しているだけの会社や、国内市場でのみ通用する
コスト高な商品しか提供出来ない会社などはどうなっていることやら。

 もちろん、これらの有名な会社だけではなく、各分野での世界シェアNo.
1という実績を持つ中堅企業も沢山ありますが、これらの(優秀な経営者を頂
く)優秀な企業ほど一層海外へ出て行ってしまうことが危惧されます。海外と
関係を持つ会社は否応なくその主力部隊(リソース)を海外に移さざるを得ま
せん。私が顧問をしている中小のIT企業ですらコスト競争や市場開拓のため、
リスクを取ってマレーシアやベトナムへ出ていっています。日本国内独特の規
制や目に見えない参入障壁がある限り空洞化のスピードは一層速まると考えて
良いのだと思います。

 確かに民主党でも不安は多々ありますが、最近気になるのは、既存勢力が政
権移行を阻止すべく動いているのかと疑いたくなるニュースもあることです。
何せ民主党の政策の中には無茶と感じるものもある一方で、省庁予算の大幅見
直しや天下り全面廃止なども含め、政官財の既得権者達が嫌がる案が多数盛り
込まれていますから。
 過去の歴史がそうであったように、いつまでも古い枠組みの中で既得権が温
存されていくはずも無く、何かのキッカケで大きい変化が始まります。少なく
とも9月までに実施される衆院選が引き金になるのだろうと思われますので、
今後予想される規制緩和を通して恩恵を受ける会社、世界市場で生き抜いてい
く会社を探して投資しなければなりません。

 各企業の経営者から受ける印象も参考になるのではないでしょうか。過去の
遺産で食っているだけと感じる会社(経営者の顔が良く見えない会社)ではな
く、具体的な戦略を提示する(ビジョンが感じられる)経営者、しっかりとし
た開示姿勢のある経営者、率先して現場に出ている経営者・・・こんな経営者
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から見るのも大事と思います。

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◆コラム「FX取引規制」

 先週の日経新聞のこの記事でFX関係者に激震が走りました

=FX、投機的取引に規制 金融庁、証拠金倍率20―30倍を上限に=
 金融庁は個人投資家に普及している金融商品「外国為替証拠金取引(FX)」
について、預けたお金で何倍の売買ができるか示す「証拠金倍率」を規制する
方針を固めた。現在、FX市場では100―600倍前後の高倍率取引が増え
ている。わずかな為替相場の変動で、預けたお金がゼロになる恐れがあった。
投機的取引を抑制するため、上限を20―30倍前後とする方向で調整する。
 証券取引等監視委員会が24日、金融庁に制度改正を要請し、金融庁が金融
商品取引法の関係政省令の改正作業に入る。早ければ今夏にも導入する見通し。
(日経ネットより)


 相変わらずのステレオタイプの記事で、この記事を書いている日経記者のレ
ベルがわかります。まーこの記事は金融庁からのリークでしょうから、彼らの
意図した記事作りが必要なのかもしれませんが。

 まず投機的取引を抑制するためにとありますが、投資と投機の区別などむづ
かしく、このことを議論することの意味がわかりません。
 わずかな為替変動で預けたお金がゼロになる、上場企業の倒産が相次ぎそれ
らの企業の株式・社債が紙くずになる時代、アイスランドのように一番信用力
の高い投資商品であるはずの国債が債務不履行になるような大変動の時代にF
Xだけがそんなに危険な取引でしょうか?

 シンガポールなどはSGX(シンガポール取引所)の規制で為替のレバレッ
ジはやはり20−30倍、日本の600倍は米国と並んで世界ではリスクの高
い取引であることは確かです。しかし1日1−2%しか動かない為替だからこ
そ高いレバレッジも許されるわけで、投資では変動率の高さとレバレッジを調
整することも重要なスキルのひとつであるはずです。

 たとえば自動車を例に挙げると、日本の道路はどこも30−60キロの速度
制限、高速道路でも100キロまでです。しかし大多数の車は180キロほど
速度が出る性能ですが、なぜ規制されないのでしょうか。
 もちろん180キロの車で100キロしか出さないのが安全なのでしょうが、
車のような公共的に他人にも影響の与えるものが自己規制にまかされています。
(スピードを出す出さない)
 にもかかわらず投資というきわめて私的な行為の規制をしすぎるのは問題で
はないでしょうか。(例が少しおかしいかもしれませんが)

 私自身は、FXの初心者が200−600倍のレバレッジの取引を行うこと
はかなり危険があると思います。しかしこのメールマガジンの読者のように研
究熱心な投資家の方々もまとめて低レバレッジで規制というのおかしいのでは
ないでしょうか。

 私が一番危惧するのは、FXのような新しい取引は投機的だから規制する、
それが投資家保護の方針から正しいと断定して、日本人が投資について考える
機会を奪ってしまうことのほうが問題だと思います。
 私自身は100倍ぐらいまでは誰でもOK(もちろん証拠金会社がよりリス
クの説明を徹底させる)、101倍以上は、取引経験、資金量の有無を審査し
た上で許可するという規制がよいと思います。

 このままFX=投機的=規制するだと日本人の投資リテラシーは間違いなく
低下するでしょう。



 以上の分は先週日経新聞の記事が出た直後に書いたものですが、その後金融
庁は証拠金倍率の規制は今回見送るとの決定を下しました。

生涯遊人(YEN蔵)

*ブログ「YEN蔵のFX投資術」http://blog.livedoor.jp/slalom2007/

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題して、「YEN蔵のマーケット天気予報!」
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今回の内容は、先週の為替マーケット総括、今週の展望、そして今週の話題と
して、「米国自動車産業とマーケットの関係」について語っています。
ぜひお聞き下さい! 毎週月曜日(火曜日の場合もあり)に更新予定。

最新版:http://www.iforum.jp/podcast/yz20090427.mp3
前 回:http://www.iforum.jp/podcast/yz20090421.mp3

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「億の近道」のwebはバックナンバー閲覧を重点に置いた、ブログ風の作
りになっております。現在、最新〜2005年1月分まで掲載しておりますが、
順次過去分を追加していく予定です。コメントなどはつけられませんが、まと
め読みなどに是非ご利用下さい。
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 「億の近道」は特定非営利活動法人イノベーターズ・フォーラムの登録商標
です。この名称での有償のサービス等は「石川臨太郎の有料メールマガジン」
以外行っておりません。紛らわしい名称のサービスは弊社と一切関係ありませ
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ぬくぬくホッコリ株日記 定年後は株で楽しく暮らしたい

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■第106回■

 他人が株式市場で評価した株価に振り回されるのは、ごめん被りたいと思っています。しかし、他人の売買でついた株価が通り相場(=価格)になってしまうと、なかなかその価格からは抜け出すことが出来なくなるかもしれません。

 この頃は一日で前日の株価の10%以上も乱高下する株も多いので、一概には言えないかもしれませんが、出来高の少ない株などは、企業の中身を見ていないで、他人がつけた安い株価にビビッてボコボコに売る人たちも多いです。

 先週も話題にした三精輸送機ですが、いま現在の時価総額は84億円程度です。

 時価総額と同額の84億円を現金で積まれて、このカネで三精輸送機と同じ企業を作ってくれ。そういわれたらどうでしょうか。小学生でも「そんなこと出来るわけないだろう。ボケ」というでしょう。

 なぜなら金融資産−全部の負債=108.5億円で、すでに84億円を軽くオーバーしているからです。もう一度バランス・シートの中身を書いてみます。

『現・預金66.5億円+短期有価証券25.1億円+投資有価証券43.7 億円−全部の負債26.8億円=108.5億円
その他の資産は
 売掛債権16.3億円+在庫14.2億円+土地簿価26.1億円+建物3 3.6億円+その他の資産30.5億円=120.7億円』

 きちんと黒字を出し続ける力がある企業を、なぜこんな馬鹿げた株価まで叩き売るのか。はっきりいって企業のバランス・シートなど中身なんて見ていないでトレードなんてものにうつつを抜かしているから、こんな馬鹿げた株価で売る羽目になるんじゃないでしょうか。

 そのような目で見れば、日本の多くの企業は時価総額程度の金額では絶対作れない企業ばかりです。特に世界シェアの60%も70%も取るような製造技術を持っている企業は、まず不可能でしょう。しかも経常黒字を出しまくっているわけですから。

 また本業が赤字でも、凄く期待できる企業もあります。これも先週、話題にした研究開発費を湯水のように使っている企業もそうです。過去のDVDディスク関連では世界シェアは70%です。
 次世代ブルーレイ・ディスク用の製品などの研究開発にもお金をジャブジャブ使っています。
 だから本業で赤字でした。08年03月期の赤字は10.7億円です。09年3月期の予想赤字は7.6億円です。でも、その主要原因は08年3月期の研究開発費8.9億円、09年3月期の予想研究開発費10.1億円です。

「現・預金135.2億円−全ての負債(他人資本全部)18.4億円=116.8億円」です。時価総額はたったの62億円程度です。どうやったって、こんな金額じゃあ作れませんよね。同じ企業は^^;

 現・預金以外の資産だって「投資有価証券0.1億円+投資用不動産8.7億円+売掛債権(売掛金+受取手形)18.6億円+在庫11.4億円+土地簿価22.1億円+建物23.9億円+設備等7.6億円+その他の資産14.2億円=106.6億円」もあります。

 DVDがらみでは、DVDディスクを作るために必要不可欠は製品の世界シェア70%ですよ。ブルーレイディスクだって、同じことが起こるんじゃないですか^^;

 そして今日の有料メルマガ「生涯パートナー銘柄の研究」銘柄は、経常黒字企業です。時価総額は75億円くらい。

 『現・預金52.8億円+投資有価証券19.2億円+売掛債権(売掛金+受取手形)160.7億円+在庫65.4億円+土地簿価58.4億円+土地の含み(住所が特定できた分のみ)92.5億円+(建物138.3億円+設備130.1億円−減価償却累計189.9億円)+その他の資産61.7億円−全部の負債(他人資本全部)208.5億円=380.7億円。』

 どう考えても75億円程度で、この企業は作れませんよね、当たり前でくどすぎますね(爆笑)。

 研究開発費の推移は06年3月期9.6億円→07年3月期9.3億円→08年3月期10.7億円→09年3月期予定12.8億円です。

 オマケに経常利益の推移。06年3月期37.4億円→07年3月期40.1億円→08年3月期41.5億円→09年3月期予定11.2億円となっています^^;

 よだれが出ちゃいますね^^;

経済的独立ワクワク!サポーター 石川臨太郎

(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。)

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2010年へ向けたu-Japan政策とモバイル・コマースの可能性

JUGEMテーマ:株・投資


 億近読者の皆さん、3週間ぶりのご無沙汰です。

 さて今回は、日本の国策でもあるu-Japan政策とモバイル・コマースの可能性について、簡単にお伝えします。

 皆さんも、「ユビキタス」という言葉をご存じかと思いますが、u-Japanのuは、「Ubiquitous(ユビキタス)」からとったものです。これは、あらゆる人やモノが結びつくという意味ですね。総務省のサイトには、このことを次のように説明しています。

「いつでも、どこでも、何でも、誰でも」ネットワークに簡単につながる
〜ICT(インフォメーション・コミュニケーション・テクノロジー)が日常生活の隅々まで普及し、簡単に利用できる社会へ〜
人−人に加え、人−モノ、モノ−モノが結ばれる
〜あらゆる局面で、コミュニケーションがより重要な役割を担う時代に〜

 実は私も詳しく知ったのは最近なのですが、このu-Japan政策は、少子高齢化社会における山積みの課題を解決する切り札として期待されているものです。
これは、モバイル通信が社会生活の隅々に浸透することにより、これまで通信機器とは思われていなかったものを含めて、あらゆる人やモノが結びつく利便性により、高齢者や障害者も含め、誰でも世代や地域を超えたコミュニケーションが活発になることが想定されているからです。

 1999年にドコモのiモードが開始され、携帯がネットに繋がるようになって以来、携帯におけるネット関連ビジネス市場規模は毎年驚異的な伸び率を示してきました。日本では現在、携帯電話が一億台普及し、最近のパケット定額制の導入により、携帯からもネットにつなぎ放題が可能となりました。そして来年2010年に携帯の通信速度を毎秒100メガビットにし、次世代のICT社会であるユビキタスネット社会を実現させることを国策として進めているのです。

 更に地デジ化完了後の2012年には携帯の通信速度が1ギガビットになることがほぼ確定しています。これは何と、2時間の映画を6秒で送れてしまう速度です! こうなると、ほぼ携帯関連ビジネスが一変する可能性が高いと思われます。実際、総務省の予測では、ユビキタス関連市場規模が2010年には日本の国家予算にほぼ匹敵する87兆円になり、2012年には百兆円を突破するとも言われています(以下参照)。

ユビキタスネットワーク関連市場規模の将来推計 

http://www.johotsusintokei.soumu.go.jp/whitepaper/ja/h16/html/G1303200.html

 私は今から、2012年のモバイル・コマース・ビジネスがどうなるか、ワクワクしています。おそらく、今後3年程度がもっともドラスティックな変化が起こると想定されるため、物凄いビジネスチャンスが期待されています。
 PCのネットビジネスがそうであったように、たぶん、今は想像もつかないような独創的なビジネスモデルが続々と誕生するのではないでしょうか。転職や起業を考えておられる方は、この大きな波に乗るというのも、一つの選択肢かもしれません。
 これからのモバイル・ビジネスの可能性について、皆さんはどう思いますか?

(渡辺直行)

*渡辺直行のプロフィール
トウキョウ・フォレックス株式会社、ソシエテ・ジェネラル証券国内法人先物・オプション部長を経てインターネットベンチャー2社の立ち上げに参加。
その後米系ヘッドハンティング会社を経て起業、2005年1月、エグゼクティブ・サーチ・ジャパン株式会社代表取締役就任。

*本田健のライフワークスクール・ナビゲーターもしています。
http://www.lifeworkschool.com/navi/detail/25/

(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。)

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億の近道2009/04/28

JUGEMテーマ:株・投資



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投資情報メールマガジン                   2009/04/28
              イ意 の 近 道

         −プロが導く「億」資産への近道−   週5回発行
■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■
【ご挨拶】
 将来の資産形成のために個人投資家の方にも機関投資家並以上の情報提供を
したい。また同時に、当メルマガを通じてより多くの方に自立した投資家を目
指していただきたいと考えております。各種分析やコラムを参考にして、「億」
の資産を目指し、自立した投資家への道を歩みましょう!

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             −本日の目次−
       (本日の担当:石川臨太郎&渡辺直行)

  ◆コラム「定年後は株で楽しく暮らしたい(106)」:石川 臨太郎
  ◆コラム「2010年へ向けたu-Japan政策とモバイル・コマースの可能性」
       :渡辺 直行

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◆コラム「連載:ぬくぬくホッコリ株日記 定年後は株で楽しく暮らしたい」

■第106回■

 他人が株式市場で評価した株価に振り回されるのは、ごめん被りたいと思っ
ています。しかし、他人の売買でついた株価が通り相場(=価格)になってし
まうと、なかなかその価格からは抜け出すことが出来なくなるかもしれません。

 この頃は一日で前日の株価の10%以上も乱高下する株も多いので、一概に
は言えないかもしれませんが、出来高の少ない株などは、企業の中身を見てい
ないで、他人がつけた安い株価にビビッてボコボコに売る人たちも多いです。

 先週も話題にした三精輸送機ですが、いま現在の時価総額は84億円程度で
す。

 時価総額と同額の84億円を現金で積まれて、このカネで三精輸送機と同じ
企業を作ってくれ。そういわれたらどうでしょうか。小学生でも「そんなこと
出来るわけないだろう。ボケ」というでしょう。

 なぜなら金融資産−全部の負債=108.5億円で、すでに84億円を軽く
オーバーしているからです。もう一度バランス・シートの中身を書いてみます。

『現・預金66.5億円+短期有価証券25.1億円+投資有価証券43.7
 億円−全部の負債26.8億円=108.5億円
その他の資産は
 売掛債権16.3億円+在庫14.2億円+土地簿価26.1億円+建物3
 3.6億円+その他の資産30.5億円=120.7億円』

 きちんと黒字を出し続ける力がある企業を、なぜこんな馬鹿げた株価まで叩
き売るのか。はっきりいって企業のバランス・シートなど中身なんて見ていな
いでトレードなんてものにうつつを抜かしているから、こんな馬鹿げた株価で
売る羽目になるんじゃないでしょうか。

 そのような目で見れば、日本の多くの企業は時価総額程度の金額では絶対作
れない企業ばかりです。特に世界シェアの60%も70%も取るような製造技
術を持っている企業は、まず不可能でしょう。しかも経常黒字を出しまくって
いるわけですから。

 また本業が赤字でも、凄く期待できる企業もあります。これも先週、話題に
した研究開発費を湯水のように使っている企業もそうです。過去のDVDディ
スク関連では世界シェアは70%です。
 次世代ブルーレイ・ディスク用の製品などの研究開発にもお金をジャブジャ
ブ使っています。
 だから本業で赤字でした。08年03月期の赤字は10.7億円です。09
年3月期の予想赤字は7.6億円です。でも、その主要原因は08年3月期の
研究開発費8.9億円、09年3月期の予想研究開発費10.1億円です。

「現・預金135.2億円−全ての負債(他人資本全部)18.4億円=11
6.8億円」です。時価総額はたったの62億円程度です。どうやったって、
こんな金額じゃあ作れませんよね。同じ企業は^^;

 現・預金以外の資産だって「投資有価証券0.1億円+投資用不動産8.7
億円+売掛債権(売掛金+受取手形)18.6億円+在庫11.4億円+土地
簿価22.1億円+建物23.9億円+設備等7.6億円+その他の資産14.
2億円=106.6億円」もあります。

 DVDがらみでは、DVDディスクを作るために必要不可欠は製品の世界シ
ェア70%ですよ。ブルーレイディスクだって、同じことが起こるんじゃない
ですか^^;

 そして今日の有料メルマガ「生涯パートナー銘柄の研究」銘柄は、経常黒字
企業です。時価総額は75億円くらい。

 『現・預金52.8億円+投資有価証券19.2億円+売掛債権(売掛金+
受取手形)160.7億円+在庫65.4億円+土地簿価58.4億円+土地
の含み(住所が特定できた分のみ)92.5億円+(建物138.3億円+設
備130.1億円−減価償却累計189.9億円)+その他の資産61.7億
円−全部の負債(他人資本全部)208.5億円=380.7億円。』

 どう考えても75億円程度で、この企業は作れませんよね、当たり前でくど
すぎますね(爆笑)。

 研究開発費の推移は06年3月期9.6億円→07年3月期9.3億円→0
8年3月期10.7億円→09年3月期予定12.8億円です。

 オマケに経常利益の推移。06年3月期37.4億円→07年3月期40.
1億円→08年3月期41.5億円→09年3月期予定11.2億円となって
います^^;

 よだれが出ちゃいますね^^;

経済的独立ワクワク!サポーター 石川臨太郎

(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関し
ては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者
の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。)

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ンをスタートいたしました。第1弾は火曜日執筆者の石川臨太郎氏です。
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されます。皆様のお申し込みをお待ちしております。

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◆コラム「2010年へ向けたu-Japan政策とモバイル・コマースの可能性」

 億近読者の皆さん、3週間ぶりのご無沙汰です。

 さて今回は、日本の国策でもあるu-Japan政策とモバイル・コマースの可能性
について、簡単にお伝えします。

 皆さんも、「ユビキタス」という言葉をご存じかと思いますが、u-Japanのu
は、「Ubiquitous(ユビキタス)」からとったものです。これは、あらゆる人
やモノが結びつくという意味ですね。総務省のサイトには、このことを次のよ
うに説明しています。

「いつでも、どこでも、何でも、誰でも」ネットワークに簡単につながる
〜ICT(インフォメーション・コミュニケーション・テクノロジー)が日常
生活の隅々まで普及し、簡単に利用できる社会へ〜
人−人に加え、人−モノ、モノ−モノが結ばれる
〜あらゆる局面で、コミュニケーションがより重要な役割を担う時代に〜

 実は私も詳しく知ったのは最近なのですが、このu-Japan政策は、少子高齢化
社会における山積みの課題を解決する切り札として期待されているものです。
これは、モバイル通信が社会生活の隅々に浸透することにより、これまで通信
機器とは思われていなかったものを含めて、あらゆる人やモノが結びつく利便
性により、高齢者や障害者も含め、誰でも世代や地域を超えたコミュニケーシ
ョンが活発になることが想定されているからです。

 1999年にドコモのiモードが開始され、携帯がネットに繋がるようにな
って以来、携帯におけるネット関連ビジネス市場規模は毎年驚異的な伸び率を
示してきました。日本では現在、携帯電話が一億台普及し、最近のパケット定
額制の導入により、携帯からもネットにつなぎ放題が可能となりました。そし
て来年2010年に携帯の通信速度を毎秒100メガビットにし、次世代のI
CT社会であるユビキタスネット社会を実現させることを国策として進めてい
るのです。

 更に地デジ化完了後の2012年には携帯の通信速度が1ギガビットになる
ことがほぼ確定しています。これは何と、2時間の映画を6秒で送れてしまう
速度です! こうなると、ほぼ携帯関連ビジネスが一変する可能性が高いと思
われます。実際、総務省の予測では、ユビキタス関連市場規模が2010年に
は日本の国家予算にほぼ匹敵する87兆円になり、2012年には百兆円を突
破するとも言われています(以下参照)。

ユビキタスネットワーク関連市場規模の将来推計 

http://www.johotsusintokei.soumu.go.jp/whitepaper/ja/h16/html/G1303200.html

 私は今から、2012年のモバイル・コマース・ビジネスがどうなるか、ワ
クワクしています。おそらく、今後3年程度がもっともドラスティックな変化
が起こると想定されるため、物凄いビジネスチャンスが期待されています。
 PCのネットビジネスがそうであったように、たぶん、今は想像もつかない
ような独創的なビジネスモデルが続々と誕生するのではないでしょうか。転職
や起業を考えておられる方は、この大きな波に乗るというのも、一つの選択肢
かもしれません。
 これからのモバイル・ビジネスの可能性について、皆さんはどう思いますか?

(渡辺直行)

*渡辺直行のプロフィール
トウキョウ・フォレックス株式会社、ソシエテ・ジェネラル証券国内法人先物
・オプション部長を経てインターネットベンチャー2社の立ち上げに参加。
その後米系ヘッドハンティング会社を経て起業、2005年1月、エグゼクテ
ィブ・サーチ・ジャパン株式会社代表取締役就任。

*本田健のライフワークスクール・ナビゲーターもしています。
http://www.lifeworkschool.com/navi/detail/25/

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【お知らせ】
【ネットラジオ好評配信中!!】

木曜日担当の生涯遊人(YEN蔵)のネットラジオ、題して、
「YEN蔵のマーケット天気予報!」
好評配信中です。 10分程度の番組なので、気軽に聞けます。

今回の内容は、先週の為替マーケット総括、今週の展望、そして今週の話題と
して、「米国自動車産業とマーケットの関係」について語っています。
あの機関投資家の表明による影響は?
ぜひお聞き下さい! 毎週月曜日(火曜日の場合もあり)に更新予定。

最新版:http://www.iforum.jp/podcast/yz20090427.mp3
前 回:http://www.iforum.jp/podcast/yz20090421.mp3

※億近のWebでも視聴できます。http://okuchika.net/

この番組では、皆さんのご質問をお待ちしております。番組の中でYEN蔵が
回答しますよ。お気軽にどうぞ!
宛先は: yenzopodcast@gmail.com

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 「億の近道」のwebはバックナンバー閲覧を重点に置いた、ブログ風の作
りになっております。現在、最新〜2005年1月分まで掲載しておりますが、
順次過去分を追加していく予定です。コメントなどはつけられませんが、まと
め読みなどに是非ご利用下さい。
 http://okuchika.net/

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です。この名称での有償のサービス等は「石川臨太郎の有料メールマガジン」
以外行っておりません。紛らわしい名称のサービスは弊社と一切関係ありませ
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編集者:億の近道発行プロジェクト
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株主が喜ぶこと

JUGEMテーマ:株・投資


 米国のサブプライムローン問題から発生した100年に一度の大不況はいまや世界を駆け巡り、その対応に各国の政策当局が追われている状況が見られます。わが日本においても最大級の景気刺激策が取られて、景気浮揚に向けた道筋が示されていますので多少、株式相場は持ち直しつつありますが、本格的な景気回復までにはまだ道半ばであります。

 そうした経済状況下で3月期決算の発表シーズンを迎えようとしていますが、多くの大企業がリーマンショック以来、業績を悪化させて、そのスパイラルの中にある状況です。あれほど好業績を達成してきた大手企業の業績が急激に悪化し大幅な赤字決算を余儀なくされていて蓄積されてきた株主資本が毀損し、新たな資本注入を行わざるを得なくなった企業が続出しているのは既に皆様もご存知の通りです。

 注目すべきはこの中でも赤字にならずに株主資本を毀損せずに経営を続けている企業があることです。企業経営者は独りよがりで経営を続ける訳にはいきません。リスクテイクしてくれている株主が満足する経営、株主に喜んでもらえる経営を続けることが必要です。でも株主に喜んでもらえる経営というのはそう簡単なことではありません。

 利益を少しでも増やすことが株主にとっての喜びなのかも知れませんが、世界経済がこうした事態となれば利益が大きく落ち込むこともありますので株主は次にどうやって回復の姿を経営者が示してくれる手腕を発揮してくれるのかを期待することになります。利益が伸びなくても赤字だけは回避し、次の成長に向けての施策を打った経営者はその考えを株主に示すことで支持をしてもらうことになります。
 私たちのような証券アナリストの評価は様々な観点でなされます。過去の株主資本の蓄積を維持しつつ、絶えず未来に向けての成長の布石を打っているかどうかを吟味することが基本的な評価手法の原点なのかも知れません。

 株主が喜ぶことは単純に言えば株価が上昇することにあります。
株価の上昇要因は需給面にもありますが、基本的という言葉に訳されるファンダメンタルズの動向がまさに基本となります。株式投資のモノサシと言えますPERやPBR、配当利回りを参考にしながら投資家はリスクマネーを投じます。株価は企業業績が今後向上するとの確信が生まれ、その時点でまだそうした期待を織り込んでいない株価水準であれば基本的には上昇します。

 配当金が増加することないしは収益が悪化する中で減配を避けたことなどが株価の上昇につながるという発想を持つ方もいますし、経営者の多くは増配で株主の心をつなぎとめておこうとされる方もいます。私の経験からすれば常識的な線での増配は株価の上昇にはそれほど関係がないのではないかと思っています。
 先週末に開催されましたSPK(7466)という自動車部品卸会社の説明会では前期の11期連続増配に続いて今期も12期連続増配を計画しているという話がありました。株主にとっては配当利回りが同じとすれば株価が上昇する要因になりますので歓迎すべきなのかも知れませんが、内部蓄積を吐き出す行為ですので株価へのインパクトは中立的と考えられます。横ばい予想の業績が明確にその増益幅が拡大することの方が喜ばしいのですが、今後の株価の行方を見てみたいところです。

 現在の株式市場は長期的に見れば売り込まれ過ぎていて、後から振り返るとあの時が底だったと言えることになるのかも知れませんが、短期で成果を求める投資家の売買動向が中心なのかも知れませんが、中長期でじっくりと成果を得ようとする投資家の方も大勢います。つまり多くの個人投資家の皆様にとっては短期的な株価上昇だけでなく中長期の株価上昇を楽しみたいとのニーズがあるものと思われます。
 株式投資はお金を出した瞬間からリスクが発生しますが、その見返りに配当金や株価の上昇によるリターンを得ることになります。配当金をできるだけたくさん投資家に出していこうという姿勢は決してネガティブに受け取られることはないとは思いますが、本質的には未来の企業収益を向上させるための先行投資が正しく行えていれば、配当金を増やさなくても株主は満足できる筈です。増配は先行投資すべき先がないという経営者の成長意欲のなさの表れなのかも知れません。
 3月決算発表のラッシュの中で株主となろうとされる皆様に喜びを与えてくれる企業を見出していきたいと思います。

株式会社アイリス・ジャパン
代表取締役 松尾範久

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新版・投資の王道(その40)

JUGEMテーマ:株・投資


■中・長期投資のための銘柄徹底研究■

 本連載では<企業価値・成長力の高い>中・長期投資適格銘柄をピックアップする。あくまでそれぞれの会社の<企業価値・成長力の高さ>に着目して選んだので、どのタイミングで購入するかの判断は、PERなどの指標を参考にして判断しなければならない。また、各社の売上高、利益は「会社四季報」や各社ホームページ上のIRコーナーで最新のものを確認いただきたい。

<4062>イビデン
 電子回路・特殊炭素・DPFなどに展開。売上構成は、電子関連51%、セラミック24%、建材14%、建設4%、その他7%。海外売上比率66%。

<4063>信越化学工業
 同社の歴史は、化学肥料・石灰窒素を生産する「信越窒素肥料株式会社」が大正15年(1926年)9月に発足したことに始まる。長野県の豊かな水力が生み出す電力と新潟県・親不知の大地から採れる石灰石という恵まれた条件でのスタート。また、高品質の製品を安定して供給するために、主要事業の主原料である金属ケイ素を自社で生産するなど、原料からの一貫生産体制を確立。数多くのグループ会社を抱えるが、それらの企業群が連結決算で同社の利益に大いに貢献している。現在同社は、塩化ビ二−ル・半導体ウエハ・シリコーン樹脂で世界を代表する企業。売上構成は、有機・無機化学品事業54%、電子材料事業37%、機能材料その他事業9%。海外売上比率69%。

<4065>紀文フードケミファ
 昭和14年12月に「鴨川ニッケル工業」として創業。昭和58年4月に現在の社名に変更。同社は、大豆、海藻、魚類といった自然の恵みと醗酵物を素材に、「抽出技術」を核として健食・健美を科学する企業を目指している。国内トップシェアの「紀文豆乳」は有名だが、この製品の製造においては、独自のネオデオドライザー製法という抽出技術で大豆臭を抑えている。ヒアルロン酸などの化成品も同社のバイオ技術を用いて製造している。平成16年に、同社・キッコーマン・紀文食品・紀文フレッシュシステムの4社が、戦略パートナーとして資本・業務提携を結ぶ。現在、キッコーマンが50%の株式を保有
する。また、豆乳においてデルモンテとの協業を行っている。売上構成は、飲料67%、食材22%、化成品11%。

<4106>エヌ・イー ケムキャット
 1964年4月、住友金属鉱山と米国エンゲルハードコーポレーションとの合弁により日本エンゲルハルド(株)設立される。その後1989年に現在の社名に変更。ドイツBASFも同社の株式を保有する。貴金属触媒・メッキ薬が主たる事業。事業構成は、自動車触媒39%、表面処理薬品31%、貴金属(回収)21%、化学触媒9%。海外売上比率19%。

<4109>ステラケミファ
 フッ素をベースにした高純度薬品で世界トップシェア。売上構成は、高純度薬品関連事業82%、運送関連事業17%、その他1%。海外売上比率34%。

<4116>大日精化工業
 樹脂・合成繊維向け顔料・食材が主な事業。売上構成は、着色剤78%、化成品14%、その他8%。海外売上比率29%。

(OH)

*ブログ「大原浩の金融・経済地動説」http://www.actiblog.com/ohara/

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市場に混乱をもたらすか豚インフルエンザ問題

JUGEMテーマ:株・投資


 メキシコで鳥インフルエンザならぬ豚インフルエンザの発生が伝えられ、世界的大流行(パンデミック)の恐れが出ています。
 こうした予期せぬ病気の大流行は経済にとってはマイナスの影響をもたらすものと思われますが、株式市場にはまた関連企業を探そうという目先筋が登場することが予想されます。

 既にメキシコ市民の間ではマスクを着用している姿が映し出されていますのでマスクメーカーや販売会社(興研、日本バイリーン、ユニチャーム、ダイワボウ、エルクコーポレーションなど)に加え、除菌プラントのIHIなどが散発的に話題を集める可能性があります。

 日本ではこのほかマスクの有力メーカーとしてモチガセ(本社:鳥取)、除菌・消臭剤の有力メーカーとして住環境テクノロジージャパン(本社:船橋)が私の知る限り存在していますが、いずれも未上場企業。世界の潮流として目に見えない細菌との戦いが起きているのであれば、こうした企業には一刻も早く株式市場に登場願って世界市場で活躍をしてほしいところです。(余談)

 今のところ、WHOでの警戒レベルは3の水準に留まっていますが、メキシコから米国、フランス、英国、ニュージーランドへと患者が拡大していますので今後の感染拡大次第では経済にも影響が出る可能性があります。中国などの人口の多い地域への感染拡大がないことを祈ることにしましょう。

 株式相場は週末のNYダウが上昇し8000ドル台で終わりましたが、再び見られる円高傾向の動きに東京市場は頭重い展開となっています。基本的には8000円台前半への調整を経ての連休明け相場に期待を寄せることにしたいと思いますが、皆様の投資スタンスはいかがでしょうか?
 突発的な出来事だけではなく慎重な企業業績見通しが期初の段階では示されることになりますので、再度調整の動きがあってもおかしくはありません。
 但し、テクニカル上のトレンドは上向いており、そこでの調整場面を格好の投資タイミングとみて対応するのかどうか皆様の投資スタンスが試されるものと思われます。

株式会社アイリス・ジャパン
代表取締役 松尾範久

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億の近道2009/04/27

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投資情報メールマガジン                   2009/04/27

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             −本日の目次−
      (本日の担当:松尾範久&投資野おーちゃん)

 ◆コラム「株主が喜ぶこと」:松尾範久
 ◆コラム「新版・投資の王道(その40)」:投資野おーちゃん
 ◆コラム「市場に混乱をもたらすか豚インフルエンザ問題」:松尾範久

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◆コラム「株主が喜ぶこと」

 米国のサブプライムローン問題から発生した100年に一度の大不況はいま
や世界を駆け巡り、その対応に各国の政策当局が追われている状況が見られま
す。わが日本においても最大級の景気刺激策が取られて、景気浮揚に向けた道
筋が示されていますので多少、株式相場は持ち直しつつありますが、本格的な
景気回復までにはまだ道半ばであります。

 そうした経済状況下で3月期決算の発表シーズンを迎えようとしていますが、
多くの大企業がリーマンショック以来、業績を悪化させて、そのスパイラルの
中にある状況です。あれほど好業績を達成してきた大手企業の業績が急激に悪
化し大幅な赤字決算を余儀なくされていて蓄積されてきた株主資本が毀損し、
新たな資本注入を行わざるを得なくなった企業が続出しているのは既に皆様も
ご存知の通りです。

 注目すべきはこの中でも赤字にならずに株主資本を毀損せずに経営を続けて
いる企業があることです。企業経営者は独りよがりで経営を続ける訳にはいき
ません。リスクテイクしてくれている株主が満足する経営、株主に喜んでもら
える経営を続けることが必要です。でも株主に喜んでもらえる経営というのは
そう簡単なことではありません。

 利益を少しでも増やすことが株主にとっての喜びなのかも知れませんが、世
界経済がこうした事態となれば利益が大きく落ち込むこともありますので株主
は次にどうやって回復の姿を経営者が示してくれる手腕を発揮してくれるのか
を期待することになります。利益が伸びなくても赤字だけは回避し、次の成長
に向けての施策を打った経営者はその考えを株主に示すことで支持をしてもら
うことになります。
 私たちのような証券アナリストの評価は様々な観点でなされます。過去の株
主資本の蓄積を維持しつつ、絶えず未来に向けての成長の布石を打っているか
どうかを吟味することが基本的な評価手法の原点なのかも知れません。

 株主が喜ぶことは単純に言えば株価が上昇することにあります。
株価の上昇要因は需給面にもありますが、基本的という言葉に訳されるファン
ダメンタルズの動向がまさに基本となります。株式投資のモノサシと言えます
PERやPBR、配当利回りを参考にしながら投資家はリスクマネーを投じま
す。株価は企業業績が今後向上するとの確信が生まれ、その時点でまだそうし
た期待を織り込んでいない株価水準であれば基本的には上昇します。

 配当金が増加することないしは収益が悪化する中で減配を避けたことなどが
株価の上昇につながるという発想を持つ方もいますし、経営者の多くは増配で
株主の心をつなぎとめておこうとされる方もいます。私の経験からすれば常識
的な線での増配は株価の上昇にはそれほど関係がないのではないかと思ってい
ます。
 先週末に開催されましたSPK(7466)という自動車部品卸会社の説明
会では前期の11期連続増配に続いて今期も12期連続増配を計画していると
いう話がありました。株主にとっては配当利回りが同じとすれば株価が上昇す
る要因になりますので歓迎すべきなのかも知れませんが、内部蓄積を吐き出す
行為ですので株価へのインパクトは中立的と考えられます。横ばい予想の業績
が明確にその増益幅が拡大することの方が喜ばしいのですが、今後の株価の行
方を見てみたいところです。

 現在の株式市場は長期的に見れば売り込まれ過ぎていて、後から振り返ると
あの時が底だったと言えることになるのかも知れませんが、短期で成果を求め
る投資家の売買動向が中心なのかも知れませんが、中長期でじっくりと成果を
得ようとする投資家の方も大勢います。つまり多くの個人投資家の皆様にとっ
ては短期的な株価上昇だけでなく中長期の株価上昇を楽しみたいとのニーズが
あるものと思われます。
 株式投資はお金を出した瞬間からリスクが発生しますが、その見返りに配当
金や株価の上昇によるリターンを得ることになります。配当金をできるだけた
くさん投資家に出していこうという姿勢は決してネガティブに受け取られるこ
とはないとは思いますが、本質的には未来の企業収益を向上させるための先行
投資が正しく行えていれば、配当金を増やさなくても株主は満足できる筈です。
増配は先行投資すべき先がないという経営者の成長意欲のなさの表れなのかも
知れません。
 3月決算発表のラッシュの中で株主となろうとされる皆様に喜びを与えてく
れる企業を見出していきたいと思います。

株式会社アイリス・ジャパン
代表取締役 松尾範久

(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関し
 ては御自身の責任と判断で願います。)

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【お知らせ】

 昨年末をもって募集を一時中止しておりました株式会社アイリス・ジャパン
の有料メルマガを4月1日より再開することとしました。ついては皆様の購読
申し込みを今週より受け付けさせて頂きますので宜しくお願い申しげます。
 すでに弊社では有料メルマガ「株知道」として2月よりリニューアルしてお
届けしており、株式相場低迷の中、個別銘柄の情報をユニークなタッチでまと
めたコンテンツを提供し好評を博しております。
 新既購読料は年間2.4万円を予定しておりますが、今月中にお申し込みの
方は特別料金(手順等をメールにて個別にお知らせ申し上げます。)にて配信
させて頂きます。
 購読お申し込みは下記のアドレスまでお願い申し上げます。直近の見本メル
マガをお送りしますので宜しくお願いします。

(株)アイリスジャパン 有料コンテンツ係
mag@irisjapan.co.jp

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◆コラム「新版・投資の王道(その40)」

■中・長期投資のための銘柄徹底研究■

 本連載では<企業価値・成長力の高い>中・長期投資適格銘柄をピックアッ
プする。あくまでそれぞれの会社の<企業価値・成長力の高さ>に着目して選
んだので、どのタイミングで購入するかの判断は、PERなどの指標を参考に
して判断しなければならない。また、各社の売上高、利益は「会社四季報」や
各社ホームページ上のIRコーナーで最新のものを確認いただきたい。

<4062>イビデン
 電子回路・特殊炭素・DPFなどに展開。売上構成は、電子関連51%、セ
ラミック24%、建材14%、建設4%、その他7%。海外売上比率66%。

<4063>信越化学工業
 同社の歴史は、化学肥料・石灰窒素を生産する「信越窒素肥料株式会社」が
大正15年(1926年)9月に発足したことに始まる。長野県の豊かな水力
が生み出す電力と新潟県・親不知の大地から採れる石灰石という恵まれた条件
でのスタート。また、高品質の製品を安定して供給するために、主要事業の主
原料である金属ケイ素を自社で生産するなど、原料からの一貫生産体制を確立。
数多くのグループ会社を抱えるが、それらの企業群が連結決算で同社の利益に
大いに貢献している。現在同社は、塩化ビ二−ル・半導体ウエハ・シリコーン
樹脂で世界を代表する企業。売上構成は、有機・無機化学品事業54%、電子
材料事業37%、機能材料その他事業9%。海外売上比率69%。

<4065>紀文フードケミファ
 昭和14年12月に「鴨川ニッケル工業」として創業。昭和58年4月に現
在の社名に変更。同社は、大豆、海藻、魚類といった自然の恵みと醗酵物を素
材に、「抽出技術」を核として健食・健美を科学する企業を目指している。国
内トップシェアの「紀文豆乳」は有名だが、この製品の製造においては、独自
のネオデオドライザー製法という抽出技術で大豆臭を抑えている。ヒアルロン
酸などの化成品も同社のバイオ技術を用いて製造している。平成16年に、同
社・キッコーマン・紀文食品・紀文フレッシュシステムの4社が、戦略パート
ナーとして資本・業務提携を結ぶ。現在、キッコーマンが50%の株式を保有
する。また、豆乳においてデルモンテとの協業を行っている。売上構成は、飲
料67%、食材22%、化成品11%。

<4106>エヌ・イー ケムキャット
 1964年4月、住友金属鉱山と米国エンゲルハードコーポレーションとの
合弁により日本エンゲルハルド(株)設立される。その後1989年に現在の社
名に変更。ドイツBASFも同社の株式を保有する。貴金属触媒・メッキ薬が
主たる事業。事業構成は、自動車触媒39%、表面処理薬品31%、貴金属
(回収)21%、化学触媒9%。海外売上比率19%。

<4109>ステラケミファ
 フッ素をベースにした高純度薬品で世界トップシェア。売上構成は、高純度
薬品関連事業82%、運送関連事業17%、その他1%。海外売上比率34%。

<4116>大日精化工業
 樹脂・合成繊維向け顔料・食材が主な事業。売上構成は、着色剤78%、化
成品14%、その他8%。海外売上比率29%。

(OH)

*ブログ「大原浩の金融・経済地動説」http://www.actiblog.com/ohara/

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◆コラム「市場に混乱をもたらすか豚インフルエンザ問題」

 メキシコで鳥インフルエンザならぬ豚インフルエンザの発生が伝えられ、世
界的大流行(パンデミック)の恐れが出ています。
 こうした予期せぬ病気の大流行は経済にとってはマイナスの影響をもたらす
ものと思われますが、株式市場にはまた関連企業を探そうという目先筋が登場
することが予想されます。

 既にメキシコ市民の間ではマスクを着用している姿が映し出されていますの
でマスクメーカーや販売会社(興研、日本バイリーン、ユニチャーム、ダイワ
ボウ、エルクコーポレーションなど)に加え、除菌プラントのIHIなどが散
発的に話題を集める可能性があります。

 日本ではこのほかマスクの有力メーカーとしてモチガセ(本社:鳥取)、除
菌・消臭剤の有力メーカーとして住環境テクノロジージャパン(本社:船橋)
が私の知る限り存在していますが、いずれも未上場企業。世界の潮流として目
に見えない細菌との戦いが起きているのであれば、こうした企業には一刻も早
く株式市場に登場願って世界市場で活躍をしてほしいところです。(余談)

 今のところ、WHOでの警戒レベルは3の水準に留まっていますが、メキシ
コから米国、フランス、英国、ニュージーランドへと患者が拡大していますの
で今後の感染拡大次第では経済にも影響が出る可能性があります。中国などの
人口の多い地域への感染拡大がないことを祈ることにしましょう。

 株式相場は週末のNYダウが上昇し8000ドル台で終わりましたが、再び
見られる円高傾向の動きに東京市場は頭重い展開となっています。基本的には
8000円台前半への調整を経ての連休明け相場に期待を寄せることにしたい
と思いますが、皆様の投資スタンスはいかがでしょうか?
 突発的な出来事だけではなく慎重な企業業績見通しが期初の段階では示され
ることになりますので、再度調整の動きがあってもおかしくはありません。
 但し、テクニカル上のトレンドは上向いており、そこでの調整場面を格好の
投資タイミングとみて対応するのかどうか皆様の投資スタンスが試されるもの
と思われます。

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代表取締役 松尾範久

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