ぬくぬくホッコリ株日記 定年後は株で楽しく暮らしたい

JUGEMテーマ:株・投資


■第102回■

 先週の金曜日までは順調に戻していた日本の株価ですが、30日には大きく反落して中長期投資をしている投資家にとっては、「あらら」という結果になりました。

 有料メルマガの「生涯パートナー銘柄の研究」で取り上げた銘柄15銘柄は27日までは順調で権利落ち日でも権利落ち前より上昇した銘柄もけっこうで出ました。配当と優待をゲットした上にキャピタルゲインまでいただける、美味しい状況となりました。権利落ち日2日後の27日の株価+配当+優待でパフォーマンスでみれば執筆日より上昇していた銘柄が15銘柄中14銘柄(うち予告銘柄3銘柄)。下落している銘柄が1銘柄でした。しかし30日には大きく値を下げるものも多かったです。

 株式投資も戦争と同じような視点で捉えて対処していく必要があるのかもしれません。そんなことを考えるこの頃です。

 権利落ち日前後にもおかしな投資をする投資家が出てきました。購読特典の「石川臨太郎チョイス・3月優待で優待1単位投資銘柄レポート」の中で、1単位投資銘柄の対象として魅力的だとご紹介した「かどや製油」も勿体無い変な取引をする投資家がおりました。最終権利日に前日比90円プラスの1570円まで買い上げる人が出てきました。そして翌日の権利落ち日には、一時1380円までぶん投げ売りが出ました。金曜日には1425円の終値となり、30日には1400円まで下落しました。

 3月末の配当予定は45円。優待分は15円です。なぜ前日比90円ものバカ高値で買わなければならないのか。なぜ権利落ちの日に前日終値より167円も安い価格でぶん投げる必要があるのか。私にはさっぱり理解できません。かどや製油の株を持ちつづけたい株主にとっては迷惑で、別の観点から言えば、かどや製油の株を、高く売りたい投資家や、新規でかどや製油の株を安く買いたい投資家には、とてもありがたい投資家さんたちですね。

 かどや製油は江戸時代創業で、胡麻油で国内トップのメーカーです。筆頭株主が三菱商事、第2位が三井物産、第3位が小沢物産で、上位三社で66.2%のシェアを持ち、取引先などの特定株主が79.9%。外国人投資家はたった0.2%。投資信託はゼロ。顧客の解約に備えるために売らなければならない機関投資家は皆無に近いです。この乱高下の原因は、質の悪い個人投資家としか思えません。その証拠の出来高を見ると25日(権利最終日)は4500株。権利落ち日は4200株。27日は1000株です。

 もっと愚かだと感じたのは、このメルマガでも紹介した日立が子会社化するためにTOBを行なった日立工機のTOBはずれ投資家たちの行動です。TOBの確定日887円。大引け後に当選者に連絡。翌日と翌々日に連続でストップ安をつけて200円も暴落しました。最初のストップ高の日に300万株以上の売り板がでて、売れたのはたった117,600株のみでした。次の日に100円安の当たりで2,446,100株出来て、3日目に672円まで下げ、売りたい投資家(約300万株)が売り終わったところから、上昇を始めて、ひたすら上昇してすでに10営業日目の3月27日には847円まで、右肩上がりで株価が戻しています。さすがに30日には下落して800円となりましたが、ほとんどの投売り投資家が売った値段よりは、100円以上も高いです。

 なぜ、このように自分のお金を、どぶに捨てるような行動をとる投資家がでてくるのでしょうか。このような投資行動は損をしたいために行なっているとしか思えない行為です。

 しかし、株価ばかり追いかけたり、投資環境に囚われて、欲と恐怖に振り回されると、自分が愚かな質の悪い投資家になってしまう場合も出てきます(汗)そこで私は、有料メルマガ「生涯パートナー銘柄の研究」の第17回目(4/21配信予定)のコラムの下書きとして、以下のことを書きはじめています。自分の兵士としての戦闘能力をどうやって高めていったらよいかという方法論や、具体的な戦闘方法を考えていきたいと思っています^^;

 株式投資に必要な能力にもいろいろありますが、投資を実行する(=株式市場という戦場で戦闘行動を行なう)兵士としての自分をどのように鍛えていくかを、本日からは考えていきたいと思います。

 国家間の戦争も、ビジネス戦争も、スポーツも株式投資も勝利を目指す闘いと言う視点でとらえると、闘いであり、戦争遂行に必要な能力と同じようなものが必要になります。

 戦争を考える場合、戦争をするためには、その戦争の目的が必要です。その目的を達成するために「戦略」が大事で、次に「戦術」が必要。そして一番レベルの低いところにあるものとして戦闘力(=兵士の力)が語られます。

 株式投資で言えば、テクニカル分析とか、投資のタイミング、損切りなどというのは戦闘レベルの話と、言われることが多いです。戦略が一番大事で、戦術が戦略の次に大事。そして戦闘は一番ランクが下位のレベルといわれることが多いです。

 しかし、いくら戦略論に優れ、戦術論に長けていても、兵が弱ければ戦争に勝つことは出来ません。戦略も戦術も絵に書いた餅となり、無用の長物を化してしまいます。国を富ます時に「富国強兵」といわれるように、兵を強くすることもとても大事なことなのです。

 私も、多くの読者の皆さんも資産運用の大きな目的の中に「所有している資金を運用することにより、資産を形成し、その資産が生み出すキャッシュで生活費を賄う。そして豊かな生活を維持していく」という項目が入っていると思います。

 ここでは、議論を進めていくために、一時的に株式投資を戦争として考えたいと思います。豊かな生活をするために、株式投資をする必要がないならば、いいかえると、株式投資をしなくても豊かな生活を送るための資金が充分にあるならば、あえて株式投資という戦争を選ぶことはないと考えます。

 しかし、経済環境が激変する社会において、将来的にも豊かな生活を維持するに充分な資金を確保するために、株式投資という戦争を選ばなければならない状態にある人々(=私や読者の皆さん)がいる。私にも読者の皆さんにも株式投資という戦争が必要だと言う前提に立って話を進めていきたいと思います。

戦略は・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 戦術は1)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
    2)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 この戦略と二つの戦術を駆使して、株式投資戦争に勝利を得ようとするわけです。そして戦争の勝利とは→戦争の目的である「所有している資金を運用することにより、資産を形成し、その資産が生み出すキャッシュで生活費を賄う。そして豊かな生活を維持していく」を達成する、ということです。

 戦略と戦術は決まっています。でも私や読者の皆さんの戦闘力が弱ければ、戦略も戦術も机上の空論で無意味になり、愚かな弱兵(=自分)が無駄弾を撃ち続け部隊は自滅敗北してしまいます。今後のコラムでは戦闘場面での戦闘力を高める方法論などを考えていきたいと考えています。

経済的独立ワクワク!サポーター 石川臨太郎

(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。)

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億の近道2009/03/31

JUGEMテーマ:株・投資



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投資情報メールマガジン                   2009/03/31
              イ意 の 近 道

         −プロが導く「億」資産への近道−   週5回発行
■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■
【ご挨拶】
 将来の資産形成のために個人投資家の方にも機関投資家並以上の情報提供を
したい。また同時に、当メルマガを通じてより多くの方に自立した投資家を目
指していただきたいと考えております。各種分析やコラムを参考にして、「億」
の資産を目指し、自立した投資家への道を歩みましょう!

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             −本日の目次−
          (本日の担当:石川臨太郎)

 ◆コラム「定年後は株で楽しく暮らしたい(102)」:石川 臨太郎

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◆コラム「連載:ぬくぬくホッコリ株日記 定年後は株で楽しく暮らしたい」

■第102回■

 先週の金曜日までは順調に戻していた日本の株価ですが、30日には大きく
反落して中長期投資をしている投資家にとっては、「あらら」という結果にな
りました。

 有料メルマガの「生涯パートナー銘柄の研究」で取り上げた銘柄15銘柄は
27日までは順調で権利落ち日でも権利落ち前より上昇した銘柄もけっこうで
出ました。配当と優待をゲットした上にキャピタルゲインまでいただける、美
味しい状況となりました。権利落ち日2日後の27日の株価+配当+優待でパ
フォーマンスでみれば執筆日より上昇していた銘柄が15銘柄中14銘柄(う
ち予告銘柄3銘柄)。下落している銘柄が1銘柄でした。しかし30日には大
きく値を下げるものも多かったです。

 株式投資も戦争と同じような視点で捉えて対処していく必要があるのかもし
れません。そんなことを考えるこの頃です。

 権利落ち日前後にもおかしな投資をする投資家が出てきました。購読特典の
「石川臨太郎チョイス・3月優待で優待1単位投資銘柄レポート」の中で、1
単位投資銘柄の対象として魅力的だとご紹介した「かどや製油」も勿体無い変
な取引をする投資家がおりました。最終権利日に前日比90円プラスの157
0円まで買い上げる人が出てきました。そして翌日の権利落ち日には、一時1
380円までぶん投げ売りが出ました。金曜日には1425円の終値となり、
30日には1400円まで下落しました。

 3月末の配当予定は45円。優待分は15円です。なぜ前日比90円ものバ
カ高値で買わなければならないのか。なぜ権利落ちの日に前日終値より167
円も安い価格でぶん投げる必要があるのか。私にはさっぱり理解できません。
かどや製油の株を持ちつづけたい株主にとっては迷惑で、別の観点から言えば、
かどや製油の株を、高く売りたい投資家や、新規でかどや製油の株を安く買い
たい投資家には、とてもありがたい投資家さんたちですね。

 かどや製油は江戸時代創業で、胡麻油で国内トップのメーカーです。筆頭株
主が三菱商事、第2位が三井物産、第3位が小沢物産で、上位三社で66.2
%のシェアを持ち、取引先などの特定株主が79.9%。外国人投資家はたっ
た0.2%。投資信託はゼロ。顧客の解約に備えるために売らなければならな
い機関投資家は皆無に近いです。この乱高下の原因は、質の悪い個人投資家と
しか思えません。その証拠の出来高を見ると25日(権利最終日)は4500
株。権利落ち日は4200株。27日は1000株です。

 もっと愚かだと感じたのは、このメルマガでも紹介した日立が子会社化する
ためにTOBを行なった日立工機のTOBはずれ投資家たちの行動です。TO
Bの確定日887円。大引け後に当選者に連絡。翌日と翌々日に連続でストッ
プ安をつけて200円も暴落しました。最初のストップ高の日に300万株以
上の売り板がでて、売れたのはたった117,600株のみでした。次の日に
100円安の当たりで2,446,100株出来て、3日目に672円まで下
げ、売りたい投資家(約300万株)が売り終わったところから、上昇を始め
て、ひたすら上昇してすでに10営業日目の3月27日には847円まで、右
肩上がりで株価が戻しています。さすがに30日には下落して800円となり
ましたが、ほとんどの投売り投資家が売った値段よりは、100円以上も高い
です。

 なぜ、このように自分のお金を、どぶに捨てるような行動をとる投資家がで
てくるのでしょうか。このような投資行動は損をしたいために行なっていると
しか思えない行為です。

 しかし、株価ばかり追いかけたり、投資環境に囚われて、欲と恐怖に振り回
されると、自分が愚かな質の悪い投資家になってしまう場合も出てきます(汗)
そこで私は、有料メルマガ「生涯パートナー銘柄の研究」の第17回目(4/
21配信予定)のコラムの下書きとして、以下のことを書きはじめています。
自分の兵士としての戦闘能力をどうやって高めていったらよいかという方法論
や、具体的な戦闘方法を考えていきたいと思っています^^;

 株式投資に必要な能力にもいろいろありますが、投資を実行する(=株式市
場という戦場で戦闘行動を行なう)兵士としての自分をどのように鍛えていく
かを、本日からは考えていきたいと思います。

 国家間の戦争も、ビジネス戦争も、スポーツも株式投資も勝利を目指す闘い
と言う視点でとらえると、闘いであり、戦争遂行に必要な能力と同じようなも
のが必要になります。

 戦争を考える場合、戦争をするためには、その戦争の目的が必要です。その
目的を達成するために「戦略」が大事で、次に「戦術」が必要。そして一番レ
ベルの低いところにあるものとして戦闘力(=兵士の力)が語られます。

 株式投資で言えば、テクニカル分析とか、投資のタイミング、損切りなどと
いうのは戦闘レベルの話と、言われることが多いです。戦略が一番大事で、戦
術が戦略の次に大事。そして戦闘は一番ランクが下位のレベルといわれること
が多いです。

 しかし、いくら戦略論に優れ、戦術論に長けていても、兵が弱ければ戦争に
勝つことは出来ません。戦略も戦術も絵に書いた餅となり、無用の長物を化し
てしまいます。国を富ます時に「富国強兵」といわれるように、兵を強くする
こともとても大事なことなのです。

 私も、多くの読者の皆さんも資産運用の大きな目的の中に「所有している資
金を運用することにより、資産を形成し、その資産が生み出すキャッシュで生
活費を賄う。そして豊かな生活を維持していく」という項目が入っていると思
います。

 ここでは、議論を進めていくために、一時的に株式投資を戦争として考えた
いと思います。豊かな生活をするために、株式投資をする必要がないならば、
いいかえると、株式投資をしなくても豊かな生活を送るための資金が充分にあ
るならば、あえて株式投資という戦争を選ぶことはないと考えます。

 しかし、経済環境が激変する社会において、将来的にも豊かな生活を維持す
るに充分な資金を確保するために、株式投資という戦争を選ばなければならな
い状態にある人々(=私や読者の皆さん)がいる。私にも読者の皆さんにも株
式投資という戦争が必要だと言う前提に立って話を進めていきたいと思います。

戦略は・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 戦術は1)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
    2)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 この戦略と二つの戦術を駆使して、株式投資戦争に勝利を得ようとするわけ
です。そして戦争の勝利とは→戦争の目的である「所有している資金を運用す
ることにより、資産を形成し、その資産が生み出すキャッシュで生活費を賄う。
そして豊かな生活を維持していく」を達成する、ということです。

 戦略と戦術は決まっています。でも私や読者の皆さんの戦闘力が弱ければ、
戦略も戦術も机上の空論で無意味になり、愚かな弱兵(=自分)が無駄弾を撃
ち続け部隊は自滅敗北してしまいます。今後のコラムでは戦闘場面での戦闘力
を高める方法論などを考えていきたいと考えています。

経済的独立ワクワク!サポーター 石川臨太郎

(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関し
ては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者
の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。)

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【ネットラジオ好評配信中!!】

木曜日担当の生涯遊人(YEN蔵)のネットラジオ、題して、
「YEN蔵のマーケット天気予報!」
好評配信中!! 10分程度の番組なので、気軽に聞けます。

今回の内容は、先週の為替マーケット総括、今週の展望、そして今週の話題と
して、「年度末の中値」について語っています。
円高だったマーケットが円安に転換したのは?
ぜひお聞き下さい! 毎週月曜日(火曜日の場合もあり)に更新予定。

最新版:http://www.iforum.jp/podcast/yz20090330.mp3
前 回:http://www.iforum.jp/podcast/yz20090323.mp3

※億近のWebでも視聴できます。http://okuchika.net/

この番組では、皆さんのご質問をお待ちしております。番組の中でYEN蔵が
回答しますよ。お気軽にどうぞ!
宛先は: yenzopodcast@gmail.com

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りになっております。現在、最新〜2005年1月分まで掲載しておりますが、
順次過去分を追加していく予定です。コメントなどはつけられませんが、まと
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YEN蔵のマーケット天気予報2009/03/30



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前回はこちら

自己株買いで需給逼迫の可能性?!

JUGEMテーマ:株・投資


 株式相場はファンダメンタルズ以外の要素によっても変動します。
ファンダメンタルズが良好でも新株発行をしすぎて需給が悪化し低迷する場合もあります。
行き場のないお金が勢い良く株式市場に流入して買手の意欲が高まる一方で売手が売り惜しみすれば価格は上がっていきます。
 ここ1年ほどはその逆の現象が見られ、資金を市場から引き揚げておこうとする投資家の意欲が高まりましたので
株価の下落につながってきました。景気が悪くなるので企業業績も悪化するだろうという判断は間違ってはいなかったのですが、
企業はそれに対して発行済みの自己株を一定割合買い取り、市場で取引される発行済み株式数を減少させてきましたので株価の下支えとなってきました。
 景気の悪化で業績が悪化するという見通しが一巡してそろそろ景気が底打ちしそうだという見方が出てくれば、
今度は一転して企業業績が向上するので今のうちに株式を買っておこうという展開に変わることが考えられます。
 ところが、市場で流通している株式の量が自己株買いで減少していますのでまとめて買おうとすれば株価が上がってしまうことになります。
もともと流動性のない小型株だけではなく、財務内容の良好な企業もかなり活発にそうした自己株買いを行ってきましたので、
株価は需給の好転から意外なほど堅調な値上がりを示す可能性も考えられます。
 相場の変動というのは得てしてそうしたものです。
最新四季報で大株主をチェックすると自己株が上位にくる企業が多いのに驚かされます。
せっかく発行した株式を自社の資金で買い戻すことになった多くの企業は、それをどう活用しようと考えているのでしょうか?
多くはM&Aに用いようと考えているのかも知れませんがなかなか具体的な活用がなされないままとなっているように思われます。
中には発行済み株式の20%以上が自己株となっている事例もありますが、
今後の株式相場では自己株買いの結果として需給が逼迫して値動きが意外に軽くなるケースも出てくるものと考えられます。

 また、4月27日に大手IR会社が主催するセミナーでは、自己株を活用した香港証券取引所への上場についてのプレゼンが上場企業向けにあるそうです。
アジアに本格的に進出しようと考えている企業で自己株をもっているところが関心を寄せるに違いありません。

 自己株買いの積極化で株式市場の需給が逼迫し株価の上昇がもたらされるという楽観的なシナリオを描くとすれば、
この株式相場の上昇トレンドも長続きすると思われますが果たしてどうなるでしょうか。

 いずれにしてもいつまでも保有した自社株を放置する訳にはいきません。
景気の底入れの兆しとともに企業体から何らかのアクションが起こされるものと期待されます。


【自己株を6%以上もつ主要企業】(コード4000番台まで)

雪国まいたけ(1378)7.3%/関東天然瓦斯開発(1661)14.3%
コムシスHD(1721)8.5%/不動テトラ(1813)9.6%
奥村組(1833)12.4%/サンユー建設(1841)10.3%
北野建設(1866)8.4%/名工建設(1869)8.5%
前田道路(1883)7.6%/金下建設(1897)7.2%
テノックス(1905)9.2%/日本基礎技術(1914)7.3%
ライト工業(1926)8.8%/中電工(1941)9.7%
大明(1943)6.9%/きんでん(1944)7.0%
協和エクシオ(1951)9.9%/日本工営(1954)6.9%
日本電話施設(1956)9.2%/九電工(1959)10.2%
高田工業所(1966)12.2%/明星工業(1976)6.7%
高橋カーテンウォール(1994)8.2%/江崎グリコ(2206)20%超
名糖産業(2207)14.3%/寿スピリッツ(2222)13.4%
六甲バター(2266)6.0%/学情(2301)14.0%
NID(2349)13.3%/三国コカ(2572)9.8%
コカコーラウェスト(2579)10.0%
ゴールドパック(2589)19.9%
ABCマート(2670)9.9%/カワニシHD(2689)10.2%
ワッツ(2735)15.6%/テンポスバスターズ(2751)13.1%
東洋水産(2875)8.0%/日本食品化工(2892)23.1%
ソントン(2898)9.9%/太陽化学(2902)10.8%
フジッコ(2908)6.7%/グンゼ(3002)10.8%
神戸物産(3038)8.0%/マツモトキヨシHD(3088)11.0%
クラボウ(3106)7.1%/リックコーポ(3147)11.6%
ニッケ(3201)8.5%/ブックオフ(3313)7.9%
日本調剤(3341)8.6%/クラレ(3405)9.0%
日本フェルト(3512)12.8%/イチカワ(3513)10.0%
アツギ(3529)11.6%/セーレン(3569)7.2%
ホギメディカル(3593)8.0%/ティーガイア(3738)15.3%
紀州製紙(3882)9.8%/三菱ケミカルHD(4188)8.6%
群栄化学(4229)18.9%/第一化成(4235)17.7%
Eストアー(4304)9.6%/バックスグループ(4306)9.7%
野村総研(4307)13.5%/電通(4324)10.7%
CTS(4345)15.5%/TYO(4358)12.4%
小野薬品(4528)10.0%/久光製薬(4530)6.7%
持田製薬(4534)7.1%/大正製薬(4535)8.7%
テルモ(4543)8.0%/栄研化学(4549)7.4%
ゼリア新薬(4559)13.7%/イサム塗料(4624)14.5%
市進(4645)10.4%/大成(4649)12.1%
日本空調サービス(4658)12.5%/エイジス(4659)9.1%
リゾートトラスト(4681)15.0%/アドアーズ(4712)17.5%
日本ラッド(4736)11.1%/CIJ(4826)10.7%
ライオン(4912)9.6%/アイビー化粧品(4918)14.9%
ファンケル(4921)12.6%/エステー(4951)26.0%
マークテック(4954)12.7%/イハラケミカル(4989)12.8%

株式会社アイリス・ジャパン
代表取締役 松尾範久

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新版・投資の王道(その37)

■中・長期投資のための銘柄徹底研究■

<3817>SRAホールディングス
 システム開発受託会社。売上構成は、システム開発59%、ネットワーク・システムサービス12%。コンサル・サービス29%。

<3818>バンクテックジャパン
 文書・画像処理システムの開発・販売を行う。全体の約40%が金融向けビジネス。売上構成は、イメージ情報ソリューション69%、メンテナンス他31%。

<3819>インテック・ホールディングス
 情報・通信サービス会社。売上構成は、情報通信91%、リース6%、不動産賃貸・管理2%、その他2%。

<3822>JSC
 金融・通信を主力とするSI。ダイヤモンドコンピュータ、日本ヒューレットパッカードなどが主要顧客。

<3823>アクロディア
 モバイル端末のソフトを開発する会社。売上構成は、自社製品開発販売56%、受託開発42%、コンサルティング2%。

<3825>リミックスポイント
 ソフトハウス。デジタル画像の認識・解析を主な事業とする。また、セキュリティ関連ビジネスで、官公庁と大口の取り引きがある。売上構成は、ソリューション・サポート21%、プロダクト・ライセンス70%、サービス9%。

<3830>ギガプライズ
 マンション向けのネット接続サービスが主たる事業。その他にセキュリティ設備導入も行う。大口顧客にオムロンなど。1997年、東京都渋谷区にて株式会社ギガプライズを設立し、ソフトウェア開発事業を開始。1999年、集合住宅向けインターネット定額常時接続サービス開始。売上構成は、ホームIT55%、システム開発44%、その他1%。

<3831>パイプドビッツ
 ネットを利用したデータ管理とマーケティングを行う。毎月のサービス料収入が主たる売り上げ。売上構成は、アプリケーションサービス100%。

<3832>T&Cホールディングス
 法人・個人向けに投資関連情報を提供する。売上構成は、投資情報提供70%、金融アドバイザリー30%

<3834>朝日ネット
 「ASAHIネット」を運営する。売上構成は、インターネット接続サービス77%、インターネット関連サービス19%、その他4%。

<3835>e BASE
 商品データベースのパッケージソフトの開発・販売を主力とする。売上構成は、パッケージソフトウェア開発販売55%、カスタマイズ受託開発16%、サポートサービス19%、ASPサービス6%、その他。

<3836>ディーバ
 連結経営・会計システムのパッケージソフトの開発、ライセンス販売、導入サービスなどを行う。売上構成は、ライセンス販売31%、コンサルティングサービス37%、サポートサービス32%。

(OH)

*ブログ「大原浩の金融・経済地動説」http://www.actiblog.com/ohara/

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億の近道2009/03/30

JUGEMテーマ:株・投資



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投資情報メールマガジン                   2009/03/30

             イ意 の 近 道

         −プロが導く「億」資産への近道−   週5回発行
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【ご挨拶】
 将来の資産形成のために個人投資家の方にも機関投資家並以上の情報提供を
したい。また同時に、当メルマガを通じてより多くの方に自立した投資家を目
指していただきたいと考えております。各種分析やコラムを参考にして、「億」
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             −本日の目次−
      (本日の担当:松尾範久&投資野おーちゃん)

   ◆コラム「自己株買いで需給逼迫の可能性?!」:松尾範久
   ◆コラム「新版・投資の王道(その37)」:投資野おーちゃん

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◆コラム「自己株買いで需給逼迫の可能性?!」

 株式相場はファンダメンタルズ以外の要素によっても変動します。ファンダ
メンタルズが良好でも新株発行をしすぎて需給が悪化し低迷する場合もありま
す。行き場のないお金が勢い良く株式市場に流入して買手の意欲が高まる一方
で売手が売り惜しみすれば価格は上がっていきます。
 ここ1年ほどはその逆の現象が見られ、資金を市場から引き揚げておこうと
する投資家の意欲が高まりましたので株価の下落につながってきました。景気
が悪くなるので企業業績も悪化するだろうという判断は間違ってはいなかった
のですが、企業はそれに対して発行済みの自己株を一定割合買い取り、市場で
取引される発行済み株式数を減少させてきましたので株価の下支えとなってき
ました。
 景気の悪化で業績が悪化するという見通しが一巡してそろそろ景気が底打ち
しそうだという見方が出てくれば、今度は一転して企業業績が向上するので今
のうちに株式を買っておこうという展開に変わることが考えられます。
 ところが、市場で流通している株式の量が自己株買いで減少していますので
まとめて買おうとすれば株価が上がってしまうことになります。もともと流動
性のない小型株だけではなく、財務内容の良好な企業もかなり活発にそうした
自己株買いを行ってきましたので、株価は需給の好転から意外なほど堅調な値
上がりを示す可能性も考えられます。
 相場の変動というのは得てしてそうしたものです。最新四季報で大株主をチ
ェックすると自己株が上位にくる企業が多いのに驚かされます。せっかく発行
した株式を自社の資金で買い戻すことになった多くの企業は、それをどう活用
しようと考えているのでしょうか?多くはM&Aに用いようと考えているのか
も知れませんがなかなか具体的な活用がなされないままとなっているように思
われます。中には発行済み株式の20%以上が自己株となっている事例もあり
ますが、今後の株式相場では自己株買いの結果として需給が逼迫して値動きが
意外に軽くなるケースも出てくるものと考えられます。

 また、4月27日に大手IR会社が主催するセミナーでは、自己株を活用し
た香港証券取引所への上場についてのプレゼンが上場企業向けにあるそうです。
アジアに本格的に進出しようと考えている企業で自己株をもっているところが
関心を寄せるに違いありません。

 自己株買いの積極化で株式市場の需給が逼迫し株価の上昇がもたらされると
いう楽観的なシナリオを描くとすれば、この株式相場の上昇トレンドも長続き
すると思われますが果たしてどうなるでしょうか。

 いずれにしてもいつまでも保有した自社株を放置する訳にはいきません。景
気の底入れの兆しとともに企業体から何らかのアクションが起こされるものと
期待されます。


【自己株を6%以上もつ主要企業】(コード4000番台まで)

雪国まいたけ(1378)7.3%/関東天然瓦斯開発(1661)14.3%
コムシスHD(1721)8.5%/不動テトラ(1813)9.6%
奥村組(1833)12.4%/サンユー建設(1841)10.3%
北野建設(1866)8.4%/名工建設(1869)8.5%
前田道路(1883)7.6%/金下建設(1897)7.2%
テノックス(1905)9.2%/日本基礎技術(1914)7.3%
ライト工業(1926)8.8%/中電工(1941)9.7%
大明(1943)6.9%/きんでん(1944)7.0%
協和エクシオ(1951)9.9%/日本工営(1954)6.9%
日本電話施設(1956)9.2%/九電工(1959)10.2%
高田工業所(1966)12.2%/明星工業(1976)6.7%
高橋カーテンウォール(1994)8.2%/江崎グリコ(2206)20%超
名糖産業(2207)14.3%/寿スピリッツ(2222)13.4%
六甲バター(2266)6.0%/学情(2301)14.0%
NID(2349)13.3%/三国コカ(2572)9.8%
コカコーラウェスト(2579)10.0%
ゴールドパック(2589)19.9%
ABCマート(2670)9.9%/カワニシHD(2689)10.2%
ワッツ(2735)15.6%/テンポスバスターズ(2751)13.1%
東洋水産(2875)8.0%/日本食品化工(2892)23.1%
ソントン(2898)9.9%/太陽化学(2902)10.8%
フジッコ(2908)6.7%/グンゼ(3002)10.8%
神戸物産(3038)8.0%/マツモトキヨシHD(3088)11.0%
クラボウ(3106)7.1%/リックコーポ(3147)11.6%
ニッケ(3201)8.5%/ブックオフ(3313)7.9%
日本調剤(3341)8.6%/クラレ(3405)9.0%
日本フェルト(3512)12.8%/イチカワ(3513)10.0%
アツギ(3529)11.6%/セーレン(3569)7.2%
ホギメディカル(3593)8.0%/ティーガイア(3738)15.3%
紀州製紙(3882)9.8%/三菱ケミカルHD(4188)8.6%
群栄化学(4229)18.9%/第一化成(4235)17.7%
Eストアー(4304)9.6%/バックスグループ(4306)9.7%
野村総研(4307)13.5%/電通(4324)10.7%
CTS(4345)15.5%/TYO(4358)12.4%
小野薬品(4528)10.0%/久光製薬(4530)6.7%
持田製薬(4534)7.1%/大正製薬(4535)8.7%
テルモ(4543)8.0%/栄研化学(4549)7.4%
ゼリア新薬(4559)13.7%/イサム塗料(4624)14.5%
市進(4645)10.4%/大成(4649)12.1%
日本空調サービス(4658)12.5%/エイジス(4659)9.1%
リゾートトラスト(4681)15.0%/アドアーズ(4712)17.5%
日本ラッド(4736)11.1%/CIJ(4826)10.7%
ライオン(4912)9.6%/アイビー化粧品(4918)14.9%
ファンケル(4921)12.6%/エステー(4951)26.0%
マークテック(4954)12.7%/イハラケミカル(4989)12.8%

株式会社アイリス・ジャパン
代表取締役 松尾範久

(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関し
 ては御自身の責任と判断で願います。)

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【お知らせ】

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 すでに弊社では有料メルマガ「株知道」として2月よりリニューアルしてお
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◆コラム「新版・投資の王道(その37)」

■中・長期投資のための銘柄徹底研究■

<3817>SRAホールディングス
 システム開発受託会社。売上構成は、システム開発59%、ネットワーク・
システムサービス12%。コンサル・サービス29%。

<3818>バンクテックジャパン
 文書・画像処理システムの開発・販売を行う。全体の約40%が金融向けビ
ジネス。売上構成は、イメージ情報ソリューション69%、メンテナンス他3
1%。

<3819>インテック・ホールディングス
 情報・通信サービス会社。売上構成は、情報通信91%、リース6%、不動
産賃貸・管理2%、その他2%。

<3822>JSC
 金融・通信を主力とするSI。ダイヤモンドコンピュータ、日本ヒューレッ
トパッカードなどが主要顧客。

<3823>アクロディア
 モバイル端末のソフトを開発する会社。売上構成は、自社製品開発販売56
%、受託開発42%、コンサルティング2%。

<3825>リミックスポイント
 ソフトハウス。デジタル画像の認識・解析を主な事業とする。また、セキュ
リティ関連ビジネスで、官公庁と大口の取り引きがある。売上構成は、ソリュ
ーション・サポート21%、プロダクト・ライセンス70%、サービス9%。

<3830>ギガプライズ
 マンション向けのネット接続サービスが主たる事業。その他にセキュリティ
設備導入も行う。大口顧客にオムロンなど。1997年、東京都渋谷区にて株
式会社ギガプライズを設立し、ソフトウェア開発事業を開始。1999年、集
合住宅向けインターネット定額常時接続サービス開始。売上構成は、ホームI
T55%、システム開発44%、その他1%。

<3831>パイプドビッツ
 ネットを利用したデータ管理とマーケティングを行う。毎月のサービス料収
入が主たる売り上げ。売上構成は、アプリケーションサービス100%。

<3832>T&Cホールディングス
 法人・個人向けに投資関連情報を提供する。売上構成は、投資情報提供70
%、金融アドバイザリー30%

<3834>朝日ネット
 「ASAHIネット」を運営する。売上構成は、インターネット接続サービ
ス77%、インターネット関連サービス19%、その他4%。

<3835>e BASE
 商品データベースのパッケージソフトの開発・販売を主力とする。売上構成
は、パッケージソフトウェア開発販売55%、カスタマイズ受託開発16%、
サポートサービス19%、ASPサービス6%、その他。

<3836>ディーバ
 連結経営・会計システムのパッケージソフトの開発、ライセンス販売、導入
サービスなどを行う。売上構成は、ライセンス販売31%、コンサルティング
サービス37%、サポートサービス32%。

(OH)

*ブログ「大原浩の金融・経済地動説」http://www.actiblog.com/ohara/

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 「億の近道」のwebはバックナンバー閲覧を重点に置いた、ブログ風の作
りになっております。現在、最新〜2005年1月分まで掲載しておりますが、
順次過去分を追加していく予定です。コメントなどはつけられませんが、まと
め読みなどに是非ご利用下さい。
 http://okuchika.net/

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 「億の近道」は特定非営利活動法人イノベーターズ・フォーラムの登録商標
です。この名称での有償のサービス等は「石川臨太郎の有料メールマガジン」
以外行っておりません。紛らわしい名称のサービスは弊社と一切関係ありませ
んのでご注意下さい。

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グローバル投資のポイント(135)

JUGEMテーマ:株・投資


■中国が提案した超国家通貨の行方■

 中国人民銀行の周小川総裁は、3月23日、米ドル中心の国際通貨体制の見直しを求める論文を発表しました。論文では、基軸通貨国(米国)だけでは十分な流動性を提供することと、通貨を安定化させることは両立できないし、解決策として、「スーパーソブリン(超国家)準備通貨」の創設を提案しています。スーパーソブリン準備通貨の具体策としては、国際通貨基金(IMF)の資産である特別引き出し権(SDR)を活用し、SDRの構成通貨と組み入れ比率を見直すことを提案しています。

 SDRとは、IMFが創設した擬似的な通貨(資産の一種)です。SDRが創設されるまで、各国通貨の為替レートは、米ドルと固定され、米ドルは金の価値と固定されていました。いわゆる固定為替相場制です。しかし、米ドルや金の供給量が、経済発展のスピードに追いつけず、結果として為替や景気を不安定にする可能性が高まってきました。そこでIMFは、固定為替相場制を維持するためのツールとして、金や米ドル以外に富を蓄積するための資産としてSDRを創設し、IMF加盟国が利用できるようにしました。SDRの価値は、創設当初、1SDR=1米ドル(純金0.888671グラム相当)と決められました。

 しかし、その後、為替が変動相場制に移行してしまったため、SDRの必要性は低くなってしまいました。現在では、SDRは、IMFを通じて他国通貨を入手できる権利として使われているものの、あまり利用されていません。現在のSDRは、為替が変動相場制に移行したこともあり、米ドル、日本円、ユーロ、英ポンドで構成される通貨バスケットとして価値が計算されています。

 周総裁の論文に対し、米国当局者は、興味深い反応を示しています。米国の経済再生諮問会議議長を務めるボルカー元FRB議長は、周総裁の提案は現実的でないとし、米ドルを基軸通貨とした現在のシステムが崩壊することは誰も望んでいないと述べています。

 世界の覇権争いという意味で、中国の当局者が、ドルの地位を揺るがすような発言をすること、そして米国の当局者が、基軸通貨としてのドルを擁護する発言をすることは、自然のことといえます。しかし、覇権の行方という政治的な議論ではなく、経済学的に考えるのであれば、周総裁が指摘するように、特定の通貨から独立した、国家を超越した通貨を創設することは、それなりに合理的な考えと思われます。

 とはいえ、通貨は、富を蓄積し、(場合によっては)他者の富を操作するための、もっとも基本的なツールです。経済学的に正しいこととしても、覇権を握っている国(米国)が、覇権を取ろうとしている国(中国)の主張どおりに、みすみす自国通貨の地位低下を認めるわけがありません。たとえ中国が経済学的に合理的な主張を繰り返したところで、すぐにスーパーソブリン準備通貨といった超国家通貨が誕生することはないでしょう。

 ただ、米国の経済が悪化している一方で、今後も高い成長が期待される中国との間では、今後もこのようなやり取りが続けられるでしょう。また、一般的な報道を通じて、我々も両者のやり取りを目にすることが多いでしょう。その場合、政治学的な視点だけで、両者のやり取りを考えるだけでなく、経済学的に考えることも、時には必要になる気がします。

村田雅志(むらた・まさし)
(GCIキャピタル・チーフエコノミスト)

<筆者について>
三和総合研究所、三和銀行にて産業機械アナリスト、
UFJ総合研究所にてエコノミストとして活動後、
2004年にGCIアセットマネジメント入社。05年9月より現職。

(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。)

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ボルジェ・セドリア・テクノパーク(チュニジア)

JUGEMテーマ:株・投資


 次週より出張で北アフリカのチュニジア共和国(以下、チュニジア)のボルジェ・セドリア・テクノパークの視察をする事になりましたので、同国の紹介も兼ね億近の読者の皆様に紹介させて頂きたいと思います。

 チュニジアと言ってもピンとくる人は多くはないと思いますが、映画イングッシュ・ペイシェント、スターウォーズの撮影が行われたサハラ砂漠がある所と言えば、お分かりになる方も多いと思います。
 チュニジアは地中海に面したアフリカ大陸の中央北端に位置する国であり、西にアルジェリア、南東にリビアと国境を接しています。北と東は地中海に面し、地中海対岸の北東にはイタリアがあります。人口は約997万人(2004年)、面積は日本の約5分の2にあたる163,610km2です。人口の約98%がアラブ系民族で構成され、国民の多くがイスラム教を信仰しているチュニジアは、イスラム文化の色濃いアラブ国家である一方、1956年まで長期間に渡りフランスの保護領であった事から、アラブ・イスラム文化と欧州文化が融合した多文化国家として発展しています。
 日本同様、天然資源に恵まれない小国であるチュニジアは、資源として人材を活用するしかないとの考えがあり、その為に国民教育に力をいれるとともに育った人材をマグレブ・湾岸諸国に有償で派遣する為、様々な施策をうっております。その一つが今回視察予定のボルジェ・セドリア・テクノパーク(http://www.ecopark.rnrt.tn/index.htm)になります。

○ボルジェ・セドリア・テクノパーク事業
 チュニス近郊のボルジェ・セドリア・テクノパークは、大学年(高等教育機能)、イノベーションパーク(研究開発機構)技術都市(工業団地機能)の3つのゾーンからなる科学・産業技術集積拠点であり、その面積は約91haにも及んでおり、バイオテクノロジー、水資源・環境、再生可能エネルギーの3分野について、産官学の機能的な連携を図りつつ、人材の育成、研究開発の強化、新規企業の創出支援を行っています。
 本テクノパーク建設は82.09億円(2005年度)のJBIC(国際協力銀行)による円借款によって建設されており、同国においては日本による産業、環境プロジェクトへの技術協力、円借款が多々行われ、独立以来親日的であり日本との要人往来も頻繁に行われている。
 同テクノパーク、同国における研究は多岐、長期間に渡っているが、彼等の研究分野は今後我々が長期的な目線に立った上での投資において注目すべきセグメントになると思います。
 100年に1度の金融危機が収まった後は間違いなくアジア(中国、インド)そして中東諸国が中心となって世の中を牽引して時代が到来すると考えているが、日本にとってチュニジアは短期的な目線で言えば欧州市場を見据えた日本企業の潜在的な投資先でもあり、中長期的には中東、地中海地域、アフリカが消費センターに変わった時にはおいては地政学上、重要な要衝となると予想されます。
 チュニジアはこれら全ての国々と良好な外交関係を保っているという点では抑えておくべき国として注視しておく必要があると考えます。

(番頭さん)

【筆者プロフィール】
 大学卒業後、某都市銀行勤務、某外資銀行勤務を経て独立。専門は個人富裕層業務。
 幼少期に6年間ドイツで過ごし帰国、その時の経験が後の人生に大きく影響。
日本人の基本的なフィナンシャルリテラシーの向上を願いつつ日々奔走中。

(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者の皆様が損失を被っても当方は一切の責任を負いません。)

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オススメ関連コラム
●ボルジェ・セドリア・テクノパーク(チュニジア)その2


億の近道2009/03/27

JUGEMテーマ:株・投資



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投資情報メールマガジン                   2009/03/27
             イ意 の 近 道

         −プロが導く「億」資産への近道−   週5回発行
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【ご挨拶】
 将来の資産形成のために個人投資家の方にも機関投資家並以上の情報提供を
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             −本日の目次−
        (本日の担当:村田雅志&番頭さん)

 ◆コラム「グローバル投資のポイント(135)」:村田 雅志
 ◆コラム「ボルジェ・セドリア・テクノパーク(チュニジア)」:番頭さん

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◆コラム「グローバル投資のポイント(135)」

■中国が提案した超国家通貨の行方■

 中国人民銀行の周小川総裁は、3月23日、米ドル中心の国際通貨体制の見
直しを求める論文を発表しました。論文では、基軸通貨国(米国)だけでは十
分な流動性を提供することと、通貨を安定化させることは両立できないし、解
決策として、「スーパーソブリン(超国家)準備通貨」の創設を提案していま
す。スーパーソブリン準備通貨の具体策としては、国際通貨基金(IMF)の
資産である特別引き出し権(SDR)を活用し、SDRの構成通貨と組み入れ
比率を見直すことを提案しています。

 SDRとは、IMFが創設した擬似的な通貨(資産の一種)です。SDRが
創設されるまで、各国通貨の為替レートは、米ドルと固定され、米ドルは金の
価値と固定されていました。いわゆる固定為替相場制です。しかし、米ドルや
金の供給量が、経済発展のスピードに追いつけず、結果として為替や景気を不
安定にする可能性が高まってきました。そこでIMFは、固定為替相場制を維
持するためのツールとして、金や米ドル以外に富を蓄積するための資産として
SDRを創設し、IMF加盟国が利用できるようにしました。SDRの価値は、
創設当初、1SDR=1米ドル(純金0.888671グラム相当)と決めら
れました。

 しかし、その後、為替が変動相場制に移行してしまったため、SDRの必要
性は低くなってしまいました。現在では、SDRは、IMFを通じて他国通貨
を入手できる権利として使われているものの、あまり利用されていません。現
在のSDRは、為替が変動相場制に移行したこともあり、米ドル、日本円、ユ
ーロ、英ポンドで構成される通貨バスケットとして価値が計算されています。

 周総裁の論文に対し、米国当局者は、興味深い反応を示しています。米国の
経済再生諮問会議議長を務めるボルカー元FRB議長は、周総裁の提案は現実
的でないとし、米ドルを基軸通貨とした現在のシステムが崩壊することは誰も
望んでいないと述べています。

 世界の覇権争いという意味で、中国の当局者が、ドルの地位を揺るがすよう
な発言をすること、そして米国の当局者が、基軸通貨としてのドルを擁護する
発言をすることは、自然のことといえます。しかし、覇権の行方という政治的
な議論ではなく、経済学的に考えるのであれば、周総裁が指摘するように、特
定の通貨から独立した、国家を超越した通貨を創設することは、それなりに合
理的な考えと思われます。

 とはいえ、通貨は、富を蓄積し、(場合によっては)他者の富を操作するた
めの、もっとも基本的なツールです。経済学的に正しいこととしても、覇権を
握っている国(米国)が、覇権を取ろうとしている国(中国)の主張どおりに、
みすみす自国通貨の地位低下を認めるわけがありません。たとえ中国が経済学
的に合理的な主張を繰り返したところで、すぐにスーパーソブリン準備通貨と
いった超国家通貨が誕生することはないでしょう。

 ただ、米国の経済が悪化している一方で、今後も高い成長が期待される中国
との間では、今後もこのようなやり取りが続けられるでしょう。また、一般的
な報道を通じて、我々も両者のやり取りを目にすることが多いでしょう。その
場合、政治学的な視点だけで、両者のやり取りを考えるだけでなく、経済学的
に考えることも、時には必要になる気がします。

村田雅志(むらた・まさし)
(GCIキャピタル・チーフエコノミスト)

<筆者について>
三和総合研究所、三和銀行にて産業機械アナリスト、
UFJ総合研究所にてエコノミストとして活動後、
2004年にGCIアセットマネジメント入社。05年9月より現職。

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ンをスタートいたしました。第1弾は火曜日執筆者の石川臨太郎氏です。
第13号を配信中!! 過去のサンプル(創刊〜4号)は無料で読めます。

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 http://www.iforum.jp/magazine.htm
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されます。皆様のお申し込みをお待ちしております。

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◆コラム「ボルジェ・セドリア・テクノパーク(チュニジア)」

 次週より出張で北アフリカのチュニジア共和国(以下、チュニジア)のボル
ジェ・セドリア・テクノパークの視察をする事になりましたので、同国の紹介
も兼ね億近の読者の皆様に紹介させて頂きたいと思います。

 チュニジアと言ってもピンとくる人は多くはないと思いますが、映画イング
リッシュ・ペイシェント、スターウォーズの撮影が行われたサハラ砂漠がある
所と言えば、お分かりになる方も多いと思います。
 チュニジアは地中海に面したアフリカ大陸の中央北端に位置する国であり、
西にアルジェリア、南東にリビアと国境を接しています。北と東は地中海に面
し、地中海対岸の北東にはイタリアがあります。人口は約997万人(200
4年)、面積は日本の約5分の2にあたる163,610km2です。人口の約
98%がアラブ系民族で構成され、国民の多くがイスラム教を信仰しているチ
ュニジアは、イスラム文化の色濃いアラブ国家である一方、1956年まで長
期間に渡りフランスの保護領であった事から、アラブ・イスラム文化と欧州文
化が融合した多文化国家として発展しています。
 日本同様、天然資源に恵まれない小国であるチュニジアは、資源として人材
を活用するしかないとの考えがあり、その為に国民教育に力をいれるとともに
育った人材をマグレブ・湾岸諸国に有償で派遣する為、様々な施策をうってお
ります。その一つが今回視察予定のボルジェ・セドリア・テクノパーク
http://www.ecopark.rnrt.tn/index.htm)になります。

○ボルジェ・セドリア・テクノパーク事業
 チュニス近郊のボルジェ・セドリア・テクノパークは、大学年(高等教育機
能)、イノベーションパーク(研究開発機構)技術都市(工業団地機能)の3
つのゾーンからなる科学・産業技術集積拠点であり、その面積は約91haに
も及んでおり、バイオテクノロジー、水資源・環境、再生可能エネルギーの3
分野について、産官学の機能的な連携を図りつつ、人材の育成、研究開発の強
化、新規企業の創出支援を行っています。
 本テクノパーク建設は82.09億円(2005年度)のJBIC(国際協
力銀行)による円借款によって建設されており、同国においては日本による産
業、環境プロジェクトへの技術協力、円借款が多々行われ、独立以来親日的で
あり日本との要人往来も頻繁に行われている。
 同テクノパーク、同国における研究は多岐、長期間に渡っているが、彼等の
研究分野は今後我々が長期的な目線に立った上での投資において注目すべきセ
グメントになると思います。
 100年に1度の金融危機が収まった後は間違いなくアジア(中国、インド)
そして中東諸国が中心となって世の中を牽引して時代が到来すると考えている
が、日本にとってチュニジアは短期的な目線で言えば欧州市場を見据えた日本
企業の潜在的な投資先でもあり、中長期的には中東、地中海地域、アフリカが
消費センターに変わった時にはおいては地政学上、重要な要衝となると予想さ
れます。
 チュニジアはこれら全ての国々と良好な外交関係を保っているという点では
抑えておくべき国として注視しておく必要があると考えます。

(番頭さん)

【筆者プロフィール】
 大学卒業後、某都市銀行勤務、某外資銀行勤務を経て独立。専門は個人富裕
層業務。
 幼少期に6年間ドイツで過ごし帰国、その時の経験が後の人生に大きく影響。
日本人の基本的なフィナンシャルリテラシーの向上を願いつつ日々奔走中。

(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関し
ては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者
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債権国と債務国

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 昨日は米財務長官ガイトナー氏の「IMFでのSDRの役割拡大に関する議論に関してはオープンな態度」という発言と、その後のドルに対する強気の発言で、マーケットは乱高下しました。

 米国は債務国であり、景気刺激策を打っていくために、さらなる財政赤字の拡大が予想されます。当然米国債券は増発です。
 もともとSDRの議論は、中国サイドから出た話ですが、いまや最大の米国債券のスポンサーである中国に対して気を使う姿勢が見えます。中国が最大の外貨準備保有国、日本が2番目で合わせて300兆近くあります。クリントン国務長官が就任早々、アジア諸国を訪問したのも、このことと無関係ではありません。
 貿易黒字国のアジア諸国や、産油国の中東、ロシアからドルを米国に還流させ米国の消費を支える。その消費がさらにアジア諸国の貿易黒字を増やし、米国への投資資金が蓄積するという、壮大な自転車操業がここ30年来の世界経済の中の大きな資金の流れでした。

 基軸通貨であり、最大の債務国である米国は、自国のファイナンスを世界の国々に頼るのであれば、他国が米国債券に投資しやすい環境をつくる必要があります。

 やはりドルという通貨の安定は米国債券の海外投資家にとっては重要なことです。しかし米国債券の増発はドルの下落要因になり、この二律相反する状況を米国がどのようにマネージするかが、ドルと米国債券の市場にとっては最重要な課題です。

生涯遊人(YEN蔵)

*ブログ「YEN蔵のFX投資術」http://blog.livedoor.jp/slalom2007/

【ネットラジオ好評配信中!】

木曜日担当の生涯遊人(YEN蔵)のネットラジオ配信中です。
題して、「YEN蔵のマーケット天気予報!」
好評配信中!! 10分程度の番組なので、気軽に聞けます。

今回の内容は、先週の為替マーケット総括、今週の展望、そして今週の話題と
して、「中央銀行の非伝統的手段」について語っています。
円高だったマーケットが円安に転換したのは?
ぜひお聞き下さい! 毎週月曜日(火曜日の場合もあり)に更新予定。

最新版:http://www.iforum.jp/podcast/yz20090323.mp3
前 回:http://www.iforum.jp/podcast/yz20090316.mp3

※億近のWebでも視聴できます。http://okuchika.net/

この番組では、皆さんのご質問をお待ちしております。番組の中でYEN蔵が回答しますよ。お気軽にどうぞ!
宛先は: yenzopodcast@gmail.com

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