金融危機のストッパーIMF

JUGEMテーマ:株・投資


 先進国での混乱がひと段落した後は、先週は新興国の混乱が加速しました。新興国の混乱を収めるためにIMFが各国に緊急融資等を実行あるいは計画していますが、IMFに関して述べてみたいと思います。

 日中韓とアセアンの会合で、アジア諸国の危機時に外貨を融通しあうチェンマイ・イニシアチブの拠出金の引き上げと政策協調を進めることを確認しました。
 チェンマイ・イニシアティブというのはアジア通貨危機の再発を防ぐために、アセアンと日中韓で通貨スワップを利用した資金融通の枠組みです。ある国で資金流出が起こり、通貨安になった場合のドル売り自国通貨買いの介入資金の提供を通貨スワップの仕組みを通じて行います。
 またこの通貨スワップの仕組みそのものが、その国一国の外貨準備超えて介入資金を手当てできるという通貨投機に対する押さえにもなる効果があります。

 このチャンマイ・イニシアティブ設立の過程には、アジア通貨危機で日本が中心の仕組みが米国の反対で葬られました(米国はアジアのプレゼンスを弱めたくない)。
 その後IMFがタイ、韓国、インドネシアなどに融資を行いましたが、その方法が緊縮財政で途上国に苦痛を与え、韓国では財閥解体、銀行がほとんど外資の手中に落ち、きわめてIMFの政策は人気がなく、いまでもIMFアレルギーはアジア諸国に強く残っています。
 このためチェンマイ・イニシアティブでは中国も賛成に回り、このようなシステムをアジアの中から構築することが可能となりました。

・IMFはアイスランドに対する20億ドルの緊急融資は合意
・ウクライナに対する165億ドルの緊急融資で合意
・ハンガリーは251億ドルの融資で合意
・ベラルーシはIMFに20億ドルの融資を要請

 アジア欧州会議でのIMFの役割強化も確認されました。

 さてIMFに対するアジア諸国のアレルギーが、日本が役割を果たす上でポイントになります。
 まずIMF/世界銀行体制は、1944年に取り決められた米国を中心にした欧州との第二次大戦後の世界体制の枠組みです。やはり西洋中心であり(IMF総裁は欧州から、世銀総裁は米国から総裁を出します)また20世紀のシステムでもあり、アジアを中心に新興国が力をつけてきた21世紀の体制には合わなくなってきています。

 1989年にベルリンの壁が崩れ東西冷戦が終了し、米国一極の世界の動きが始まりました。
 米国はここでいい気になり1990年代は経済戦争で日本を弱体化させ、政治的にも米国1国で強引に物事を進めた結果、中東で躓き、今回サブプライムでおお転びしてしまいました。
 1990年から続いた米国一極構造はこれで一旦終了し、米国の力は相対的に低下することになるでしょう。
 少なくとも金融の世界では圧倒的な力を誇ったウォール街投資銀行ビジネスは衰退するでしょう。

 それでは米国の極に対抗するユーロを持つ欧州はどうでしょうか。
 やはり域内のアイスランド、ハンガリーの救援もままならずユーロ自体がドルに対する第二の基軸通貨という幻想も剥げ落ちてしまいました。この幻想の剥落が現状の激しいユーロ売りにつながっています。

 相対的に傷の浅い日本(株価や円高により傷口が広がる可能性もありますが)、中国、アジア諸国、インド、ブラジル、そして産油国と、とにかくマネーを持っている諸国の力が今後上昇し、米欧に対する第三国の影響力が大きく上昇することは間違いありません。

 この10年、金融の力で景気が良かったのは米英豪ニュージーランドのアングロサクソン諸国であり経常赤字の国々です。高い金利や有利な金融商品、上昇する株価で海外から資金を集め赤字を補いなおかつ好況を謳歌してきました。そして資金を供給して来たのは、日本、中国などの貿易黒字国、産油国、欧州諸国です。

 米国に物を売り貿易黒字を米国の金融商品を通じて米国に還流させてきたシステムは一概に悪いとはいえませんが、度を越した米国人の消費体質と行き過ぎた金融への傾斜が限界点に達し、今回暴落が起こっています。

生涯遊人(YEN蔵)

*ブログ「YEN蔵のFX投資術」http://blog.livedoor.jp/slalom2007/

(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。)

グローバル投資のポイント(117)

JUGEMテーマ:株・投資


■一時的にすぎないFRB利下げによるドル高効果■

 米連邦準備理事会(FRB)は、10月29日の公開市場委員会(FOMC)で、政策金利であるフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を0.5%引き下げ、年1.0%とすることを全会一致で決定しました。FF金利(誘導目標)の直近ピークは、昨年9月中旬に5.25%でしたから、米国の政策金利は、わずか1年1ヶ月程度で4.25%も引き下げられたことになります。

 FRBによる利下げが発表された直後は、利下げ幅が市場の事前予想通りだったこともあり、為替市場では、ドル安・円高の動きで推移しました。しかし、その後、日本を始めとするアジアの株式市場が開始すると、株価は全面高となり、株高による投資家のリスク許容度の高まり期待や、日銀による協調利下げ期待の高まりから、ドル高・円安の動きが強まりました。

 日本時間の10月30日午後11時現在、ドル円レートは98円台後半で推移しています。つい1週間前に、ドル円レートが(一時的とはいえ)90円台をつけたことがウソのようです。

 FRBによる利下げは、日本を除く世界各国の協調利下げの効果と相まって、世界各国の金融機関の資金繰りを楽にする効果があると期待されます。ここ1ヶ月間での急激なドル安・円高の背景には、世界的な金融危機がありましたので、利下げによって金融機関の資金繰りが楽になれば、ドル安・円高の修正が起きるのも不思議ではないといえます。

 ただ、だからといって、このままドル安・円高の修正が進み、再びドル高・円安が進展するとは思えません。むしろ、今後もドル安・円高が進むほか、円以外の主要通貨に対してもドル安は進むように思われます。

 過去10年以上続いたドル高の背景には、米国の高い経済成長率がありました。米国以外の国にとって、米国の高い経済成長率は、米国への投資採算性が高いことを意味しており、米国投資に必要なドル買いを進めるインセンティブとなっていました。ところが足元では、米国の雇用者数が9ヶ月連続で減少し、実質GDP成長率が7−9月期だけでなく10−12月期もマイナスになると見込まれているなど、米国の経済成長率が、もはや高いものではない状況です。

 米国が経常赤字国である点も忘れてはなりません。経常赤字の国は、赤字分を諸外国から資金を呼び込むことでバランスさせる必要があります。しかし、経済成長率が低下し、政策金利も1%まで下げられてしまった以上、諸外国は以前のように米国に資金を投ずることはなくなる可能性が高まります。

 しかし、先ほどご紹介したように米国は経常赤字国ですので、必ず諸外国から資金を呼び込むことになります。経済成長率も金利も低いなか、米国の経常赤字をバランスさせるためには、米国の通貨であるドルがある程度、下落せざるをえないことになります。

 FRBによる利下げで、パニック的な金融危機がある程度回避され、ドル高・円安が進んだのは事実です。ただ、今後、FRBの利下げの効果などによって世界的な金融危機が解決の方向に向かったとしても、市場は、次なる材料として、米国の毛景気悪化や低金利政策に注目しだすでしょう。そのときに、足元で進んでいるドル高局面は終了し、再びドル安が進むような気がします。

村田雅志(むらた・まさし)
(GCIキャピタル・チーフエコノミスト)

<筆者について>
三和総合研究所、三和銀行にて産業機械アナリスト、
UFJ総合研究所にてエコノミストとして活動後、
2004年にGCIアセットマネジメント入社。05年9月より現職。

<主な著書>
「景気予測から始める株式投資入門」(パンローリング)
 http://www.tradersshop.com/bin/showprod?a=2596&c=9784775990070
「絶対リターンを目指すオルタナティブ投資」(すばる舎)
 http://www.tradersshop.com/bin/showprod?a=2596&c=9784883994298

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しかし、ヘッジファンド業界に関する情報のほとんどは英語。。。。

日本語はOKだけど英語は苦手の方のために
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億の近道2008/10/31

JUGEMテーマ:株・投資



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投資情報メールマガジン                   2008/10/31
              イ意 の 近 道

         −プロが導く「億」資産への近道−   週4回発行
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【ご挨拶】
 将来の資産形成のために個人投資家の方にも機関投資家並以上の情報提供を
したい。また同時に、当メルマガを通じてより多くの方に自立した投資家を目
指していただきたいと考えております。各種分析や銘柄を参考にして、「億」
の資産を目指し、自立した投資家への道を歩みましょう!

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             −本日の目次−
        (本日の担当:村田雅志&生涯遊人)

    ◆コラム「グローバル投資のポイント(117)」:村田 雅志
    ◆コラム「金融危機のストッパーIMF」:生涯遊人

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◆コラム「グローバル投資のポイント(117)」

■一時的にすぎないFRB利下げによるドル高効果■

 米連邦準備理事会(FRB)は、10月29日の公開市場委員会(FOMC)
で、政策金利であるフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を0.5%引
き下げ、年1.0%とすることを全会一致で決定しました。FF金利(誘導目
標)の直近ピークは、昨年9月中旬に5.25%でしたから、米国の政策金利
は、わずか1年1ヶ月程度で4.25%も引き下げられたことになります。

 FRBによる利下げが発表された直後は、利下げ幅が市場の事前予想通りだ
ったこともあり、為替市場では、ドル安・円高の動きで推移しました。しかし、
その後、日本を始めとするアジアの株式市場が開始すると、株価は全面高とな
り、株高による投資家のリスク許容度の高まり期待や、日銀による協調利下げ
期待の高まりから、ドル高・円安の動きが強まりました。

 日本時間の10月30日午後11時現在、ドル円レートは98円台後半で推
移しています。つい1週間前に、ドル円レートが(一時的とはいえ)90円台
をつけたことがウソのようです。

 FRBによる利下げは、日本を除く世界各国の協調利下げの効果と相まって、
世界各国の金融機関の資金繰りを楽にする効果があると期待されます。ここ1
ヶ月間での急激なドル安・円高の背景には、世界的な金融危機がありましたの
で、利下げによって金融機関の資金繰りが楽になれば、ドル安・円高の修正が
起きるのも不思議ではないといえます。

 ただ、だからといって、このままドル安・円高の修正が進み、再びドル高・
円安が進展するとは思えません。むしろ、今後もドル安・円高が進むほか、円
以外の主要通貨に対してもドル安は進むように思われます。

 過去10年以上続いたドル高の背景には、米国の高い経済成長率がありまし
た。米国以外の国にとって、米国の高い経済成長率は、米国への投資採算性が
高いことを意味しており、米国投資に必要なドル買いを進めるインセンティブ
となっていました。ところが足元では、米国の雇用者数が9ヶ月連続で減少し、
実質GDP成長率が7−9月期だけでなく10−12月期もマイナスになると
見込まれているなど、米国の経済成長率が、もはや高いものではない状況です。

 米国が経常赤字国である点も忘れてはなりません。経常赤字の国は、赤字分
を諸外国から資金を呼び込むことでバランスさせる必要があります。しかし、
経済成長率が低下し、政策金利も1%まで下げられてしまった以上、諸外国は
以前のように米国に資金を投ずることはなくなる可能性が高まります。

 しかし、先ほどご紹介したように米国は経常赤字国ですので、必ず諸外国か
ら資金を呼び込むことになります。経済成長率も金利も低いなか、米国の経常
赤字をバランスさせるためには、米国の通貨であるドルがある程度、下落せざ
るをえないことになります。

 FRBによる利下げで、パニック的な金融危機がある程度回避され、ドル高・
円安が進んだのは事実です。ただ、今後、FRBの利下げの効果などによって
世界的な金融危機が解決の方向に向かったとしても、市場は、次なる材料とし
て、米国の毛景気悪化や低金利政策に注目しだすでしょう。そのときに、足元
で進んでいるドル高局面は終了し、再びドル安が進むような気がします。

村田雅志(むらた・まさし)
(GCIキャピタル・チーフエコノミスト)

<筆者について>
三和総合研究所、三和銀行にて産業機械アナリスト、
UFJ総合研究所にてエコノミストとして活動後、
2004年にGCIアセットマネジメント入社。05年9月より現職。

<主な著書>
「景気予測から始める株式投資入門」(パンローリング)
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 日本語ではなかなか得ることができないヘッジファンド事情を週に2回配信。
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◆コラム「金融危機のストッパーIMF」

 先進国での混乱がひと段落した後は、先週は新興国の混乱が加速しました。
新興国の混乱を収めるためにIMFが各国に緊急融資等を実行あるいは計画し
ていますが、IMFに関して述べてみたいと思います。

 日中韓とアセアンの会合で、アジア諸国の危機時に外貨を融通しあうチェン
マイ・イニシアチブの拠出金の引き上げと政策協調を進めることを確認しまし
た。
 チェンマイ・イニシアティブというのはアジア通貨危機の再発を防ぐために、
アセアンと日中韓で通貨スワップを利用した資金融通の枠組みです。ある国で
資金流出が起こり、通貨安になった場合のドル売り自国通貨買いの介入資金の
提供を通貨スワップの仕組みを通じて行います。
 またこの通貨スワップの仕組みそのものが、その国一国の外貨準備超えて介
入資金を手当てできるという通貨投機に対する押さえにもなる効果があります。

 このチャンマイ・イニシアティブ設立の過程には、アジア通貨危機で日本が
中心の仕組みが米国の反対で葬られました(米国はアジアのプレゼンスを弱め
たくない)。
 その後IMFがタイ、韓国、インドネシアなどに融資を行いましたが、その
方法が緊縮財政で途上国に苦痛を与え、韓国では財閥解体、銀行がほとんど外
資の手中に落ち、きわめてIMFの政策は人気がなく、いまでもIMFアレル
ギーはアジア諸国に強く残っています。
 このためチェンマイ・イニシアティブでは中国も賛成に回り、このようなシ
ステムをアジアの中から構築することが可能となりました。

・IMFはアイスランドに対する20億ドルの緊急融資は合意
・ウクライナに対する165億ドルの緊急融資で合意
・ハンガリーは251億ドルの融資で合意
・ベラルーシはIMFに20億ドルの融資を要請

 アジア欧州会議でのIMFの役割強化も確認されました。

 さてIMFに対するアジア諸国のアレルギーが、日本が役割を果たす上でポ
イントになります。
 まずIMF/世界銀行体制は、1944年に取り決められた米国を中心にし
た欧州との第二次大戦後の世界体制の枠組みです。やはり西洋中心であり(I
MF総裁は欧州から、世銀総裁は米国から総裁を出します)また20世紀のシ
ステムでもあり、アジアを中心に新興国が力をつけてきた21世紀の体制には
合わなくなってきています。

 1989年にベルリンの壁が崩れ東西冷戦が終了し、米国一極の世界の動き
が始まりました。
 米国はここでいい気になり1990年代は経済戦争で日本を弱体化させ、政
治的にも米国1国で強引に物事を進めた結果、中東で躓き、今回サブプライム
でおお転びしてしまいました。
 1990年から続いた米国一極構造はこれで一旦終了し、米国の力は相対的
に低下することになるでしょう。
 少なくとも金融の世界では圧倒的な力を誇ったウォール街投資銀行ビジネス
は衰退するでしょう。

 それでは米国の極に対抗するユーロを持つ欧州はどうでしょうか。
 やはり域内のアイスランド、ハンガリーの救援もままならずユーロ自体がド
ルに対する第二の基軸通貨という幻想も剥げ落ちてしまいました。この幻想の
剥落が現状の激しいユーロ売りにつながっています。

 相対的に傷の浅い日本(株価や円高により傷口が広がる可能性もありますが)
、中国、アジア諸国、インド、ブラジル、そして産油国と、とにかくマネーを
持っている諸国の力が今後上昇し、米欧に対する第三国の影響力が大きく上昇
することは間違いありません。

 この10年、金融の力で景気が良かったのは米英豪ニュージーランドのアン
グロサクソン諸国であり経常赤字の国々です。高い金利や有利な金融商品、上
昇する株価で海外から資金を集め赤字を補いなおかつ好況を謳歌してきました。
そして資金を供給して来たのは、日本、中国などの貿易黒字国、産油国、欧州
諸国です。

 米国に物を売り貿易黒字を米国の金融商品を通じて米国に還流させてきたシ
ステムは一概に悪いとはいえませんが、度を越した米国人の消費体質と行き過
ぎた金融への傾斜が限界点に達し、今回暴落が起こっています。

生涯遊人(YEN蔵)

*ブログ「YEN蔵のFX投資術」http://blog.livedoor.jp/slalom2007/

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りになっております。現在、2005年11月分まで掲載しておりますが、順
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投資における価値観とは? その1

JUGEMテーマ:株・投資


■信用収縮で起こる具体的な事柄

「信用収縮」という言葉がニュースで一般的になりました。
抽象的に響く「信用収縮」という言葉とは裏腹に、
実際に世の中で起こっていることは、

*ファンドの解約であり、
*銀行による貸し渋りや貸しはがしです。

同時に、

*信用不安による銀行間の資金取引が急減したり、
*買い手不在のために企業の社債の発行(起債)ができなくなったりします。
*倒産も相次ぎます。

新興の不動産企業のように、資産は固定資産なのに、負債に頼る(=レバレッジを過度に利用している)企業の多くが資金繰りに窮し倒産します。

また、信用不安により消費マインドが大きく落ち込むため、
*景況感は急速に悪化します。
*世界規模で金余りによる過剰な投資資金が換金されます。
*株価は暴落。
*為替は大変動。
日経平均が一時6000円台となり、為替がドル円で90円をつけるなど、非常事態となりました。


■投機にも投資にも事前の準備が大切

先週のコラムでは、いらぬお世話かもしれませんが、
「為替証拠金取引はやめよう」と提案しました。
実際、その後の数日で円は90円に迫り、ユーロは114円に突入する場面もありました。
予想通りに、為替のボラティリティが急速に上昇してしまいました。
残念ながら、多くの投機家の方々のレバレッジ資金が、またしても失われることになりました。

投資は自己責任ですので、損失を確定された方々は、不運であったとしかいいようがありません。

レバレッジで失った金を「瞬時に」取り戻そうとすれば、さらに多くの資金を投入した上で、さらに大きなレバレッジをかけることでしか取り戻せません。

先週、運用チームと議論したときに、「レバレッジはいかん」「借金はいかん」「質素な生活が理想だ」などと話を展開したところ、
同僚アナリストから、
「山本は原始時代に戻ればよいようなことばかりいっているけど、あんたも、電気がない生活をしたら、3日でいやになるよ」といわれてしまいました。
「そういわれてみるとそうかもしれない」と思ってしまいました。多少は便利な方がいいですね・・・と。

さて、投資と投機とはどこが違うのでしょうか。
十分に理解したうえで投機をなさるのであればそれはその方の勝手。
為替でも商品でもなんでも勝手です。
そのような投機がなければ市場は活気に欠けてしまうでしょう。
ただ、投資でも投機でも事前の準備が大事であることは共通項ではないでしょうか。


■準備その1 − 手をつけてはいけない財産は隔離して保全しておく

「どうしても、老後のために、3000万円は残したい」というニーズのある方なら、3000万円をひとつの銀行に預けないで、それぞれ1000万円ずつをメガバンク3行に分けて預金をしていると思います。
3000万円を超える余分の資金(余資)で投機を行うのが理想です。
手をつけてはいけない財産は隔離して分離をして引き出さない工夫をしておく−定期にしておく、預金通帳を銀行の金庫に保管しておく、自分がお金を引き出せないように、信頼できる相手(妻など)に通帳を預けておくなど。

このような理想を申しても、現実には、手をつけてはいけないお金に手をつけて損をしてしまったという方々もいるかもしれません。


■準備その2 − シミュレーションや投下資金の配分の予定をつくる

また、オプションの売りやレバレッジを利用した危険な為替証拠金取引で投機をどうしても行いたいのであれば、少なくとも2回連続で大きな損失をすることを事前にシミュレーションしてみることです。
2回の大失敗の後に、「3度目の正直」ができるように、事前にプランしておくことです。

わたしも、かつてオプションの売りをしていましたが、そのころはボラティリティが100%という異常な事態は想定できませんでした。
そのころの「常識」ではIV(インプライド・ボラ)は最大でも40−50%程度と考えられていたからです。

為替のレバレッジでは、すべての資金をなくしてもよいという覚悟で取引をするのであれば、現状のIV30%(これもすごい水準ですが・・・)を前提にそれの2σで3か月限定という形で投機をするのがよいでしょう。
つまり、IVが30%であれば、2σは60%です。
しかし、3か月ですので、現状ドル円94円とすれば為替3か月分の2σは28円(60%×「3ヵ月/12ヶ月」のルート=.6×1/4^.5=.3)となります。

94円からざっと30円分ということですので、「あ・り・え・な・い!!と思いながらも」、1ドル60円台後半までの円高を事前に想定しておくことです。

それを3回程度にわけて、1ドル88円突破、78円突破、69円突破という事態を想定して、(なぜ69円なの?というこまかい数字はどうでもよいが)、そうなった場合に、どのようにリスクウェイトを高め、出口を探るのかということを真剣に考えるわけです。

仮に、そういう備えをして、考えを整理しておけば、80円を為替が突破したときに、「いいぞ、もっといってみろ!」と相場に対して気おくれすることなく、立ち向かうことができます。

わたしも、今月、日経平均が8000円を割れたときは、「いいぞ!計画通りだ。もっと下がれ、もっと下がれ。安く買ってやる」という気持ちで対処しました。


■対応策 − ナンピン

そのような事態を乗り切るには、ナンピンで勝率をたかめる投資手法をどうしても取らざるを得ません。
そのナンピンの仕方は、極端なほど、後ろ寄りにしなければなりません。
1:3:7という形のようにするわけです。
つまり、最初のナンピン(1度目の失敗)では、当初とったリスクの3倍のリスクを取る。
2度目の失敗では、その時点のリスクの2倍以上のリスクをとる。
当然、それでも失敗すれば、極端な塩漬けとなるのですが、
最初から100%全力で投機した場合とくらべて、損失はかなり軽減されるのです。
しかし、このやり方は、ナンピンを利用しているため、かなり精神的に強い人でなければ、参ってしまう可能性もあります。
わたしは投機はお勧めしませんが、このような異常なマーケットであれば、ノーリスクに近い投機機会も存在する可能性もあることは否定しません。
そのような投機機会を逃さないためには、周到な事前の準備が必要でしょう。


レバレッジを利用しないのであれば、
当初リスクにさらすべき資金は、余資のうちのわずか(5%以下。どんなにがんばっても10%程度)にとどめておく必要があります。
レバレッジを利用するのであれば、30%という変動幅が許す限りのレバレッジ、この場合であれば、3倍までにとどめておくことです。
レバレッジ3倍であれば、すべての余資をかけても、為替が3か月間の予想変動幅が30%としても、自分の大切なすべての余資がふっとぶだけですみます。

勘違いしないでほしいのですが、基本的にはレバレッジ取引はリスクが高いもので一般の投資家の方々にはお勧めできるものではありません。
セミプロやマーケット経験の長い方々には、この機会をチャンスととらえるでしょうし、レバレッジを利用するのであれば、100%に近い確率でものにしてもらいたいものです。


■中途半端なナンピンはきつい


ナンピンは、株価下落5%や10%でするものではありません。
そのような中途半端なナンピンは、通常はうまくいくかもしれませんが、
20%や40%という大きな変動に耐えられないからです。

わたしがナンピンするときは、確率で1σぐらい(個別株では買値から30%程度の下落)の変動幅で1度目のナンピンをします。
ナンピンは頻度は低く、せめて年に一度の最終手段として普段は隠し持っておくべきものです。


■異常なボラティリティ?なんなの??

日経平均オプションのボラティリティが100%以上になりました。
インプライド・ボラティリティを基準にすれば、
1σで日経平均は2000円台。
2σでは日経は900円台ということになります。(連続複利ベース)

わたしはファンダメンタルズを基本に投資をしております。
日経平均採用225銘柄がすべて倒産すれば、日経平均は500円程度になるのでしょうか。

その可能性は限りなくゼロです。

今期末の日経平均の予想BPSは9000円程度になるとして、500円というのは、PBRで見れば0.05倍程度です。
すべての企業が民事再生法を申請したときには、現在債務超過ではない株式会社日本の価値は500円程度になるかもしれません。
しかし、実務的には、一斉に民事再生法は申請できません。
民事再生が申請された企業は225から除外されてしまいます。
その場合、225の入れ替えが起こります。

そのようなことを考えれば、日経平均が500円になるのは、東証1部の1738社が一斉に倒産しなければありえないという結論になります。

225のうち100社がつぶれるころには、退出企業が信用力の高い企業に置き換わるというベストシナリオがでてきます。
圧倒的な信用力を背景にした銘柄で構成される日経平均のシミュレーションの下限は、PBR0.4倍程度で日経の下限は3000−4000円と考えられます。

しかし、そのような極端なベストシナリオは考えられず、むしろ、株価が低迷したままに、財務悪化に伴う優先株発行などの希薄化懸念があります。
そのような倒産懸念の強い企業のPBRは0.1−0.2倍程度です。
最悪シナリオでは、倒産懸念が株価を押し下げたままで退出がない場合です。
その場合の日経平均の下限は、1000−2000円程度となります。

ありえないバカ話で恐縮ですが、
日経平均の物理的な下限ですが、
おおまかにPBR0.1−0.2倍で1500円
PBR0.3倍−0.4倍の3500円の真ん中としても、
下値は2500円となります。

わたしの中では、下限は2500円としてみようファンダ上の前提が与えられることになります。
いま日経が7000円(10月27日執筆時)とすれば、下落余地はせいぜい4500円です。
日経オプションのインプライド・ボラティリティは平均105%となっていますので、正規分布の確率からは、2500円以下(=およそ1σ)に日経がなる確率がおよそ16%程度になります。

分布の左側の2500円以下のテール部分を省けば、あたりまえのことですが、
株価の下落確率よりも上昇確率の方が大きくなります。

「1年間の猶予があれば、株価は上がる可能性が高い」ということになり、
単純なロング・ポジションをとれば、よいことになります。

わたしが一方的に日経平均の下限を特定してしまったので、相場観としては、
いまは「買いのチャンス」ということがいえます。

逆に、日経の上値20000円以上はありえないという前提に立てば、この「買いのチャンス」は様子見となります。

このように、机上でいろいろ数字を遊んでみても、なにもわからないということが結論になるわけです。
数字の遊びは、「将来のことはわからないので、結論がでない」というわけのわからない結論がでるだけです。

くだらない雑談が多くなりましたが、日経平均7000円、ボラティリティ100%という条件が与えられた以上は、その初期条件を所与のものとして、
1σ日経2500円まで耐えられる投機ポジションを積んでおくべきだというのが、わたしのいう事前の準備です。
2500円はありえないと考えるのではなくて、一発目は5000円割れ、
2発目は3500円割れ、3発目は2500円という前提で3回勝負できるように準備をした方がよいということです。

ありえませんが・・・ボラティリティ100%という事態が1年続くのであれば、その前提で考えてみたらという提案です。


■IV下落の方向性に懸ける?

ただし、いろいろな仮説を立てて、ポジションをつくり、投機をすることは可能です。
たとえば、「このIV100%以上という状態は持続不能であり、IVは今後低下していく」という考えは、さも合理的に響きます。

それであれば、IVが低下すると儲かるポジションはなんでしょうか。
それは、期先のオプションの売りと期近のオプションの買いを同枚数行うことです。
願わくば、期近のオプションの期日が切れるころには、IVの十分な低下がみられることです。
そうなれば、IVが低下した時点で両オプションを反対売買で清算するのです。

しかし、さらにIVが上がる可能性もありますし、
あまりに大きなポジションをとれば、流動性のリスクや執行のリスクがあります。
異常な市場では、ビットとオファーが開き、流動性が枯渇するからです。

また、上場ものでは、数か月先の期先のオプションは流動性がほとんどありません。

■レバレッジをとらざるえない場合の注意事項

とるべきリスクを限定して、
勝てる可能性が高い取引では、「借金してでもやれ」という考え方も一方であります。
その場合であっても、レバレッジを利用する上の制約があります。

執行リスクや流動性のさらなる枯渇を前提して、
「一日の売買代金の10%以内で解消できるポジションを組む」
などの流動性条件です。

割り切った投資をする方にとっては、
思い切りのよいナンピン戦略(1:3:7)と流動性条件、
さらにやられの上限(=余資の上限)を決めたうえで、
勝率がきわめて高く、
リスクとリターンの整合性がとれる場合(リスク<リターン)に限り、
あくまでもその範囲の中で、
低目のレバレッジ(1.5倍からせいぜい2倍まで)により
投資の成果を求めることは、合理的といえるかもしれません。

自己資本など考えずに、失敗すれば自己破産すればよいという極端な考えもあるでしょう。
価値観は人それぞれです。

=つづく=

<著者紹介>
日本株ロングショートのヘッジファンドマネージャー。
山本 潤

(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。)

億の近道2008/10/29

JUGEMテーマ:株・投資



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投資情報メールマガジン                  2008/10/29号
              イ意 の 近 道

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指していただきたいと考えております。各種分析や銘柄を参考にして、「億」
の資産を目指し、自立した投資家への道を歩みましょう!

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             −本日の目次−
           (本日の担当:山本潤)

     ◆コラム「投資における価値観とは? その1」:山本潤

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◆コラム「投資における価値観とは? その1」

■信用収縮で起こる具体的な事柄

「信用収縮」という言葉がニュースで一般的になりました。
抽象的に響く「信用収縮」という言葉とは裏腹に、
実際に世の中で起こっていることは、

*ファンドの解約であり、
*銀行による貸し渋りや貸しはがしです。

同時に、

*信用不安による銀行間の資金取引が急減したり、
*買い手不在のために企業の社債の発行(起債)ができなくなったりします。
*倒産も相次ぎます。

新興の不動産企業のように、資産は固定資産なのに、負債に頼る(=レバレッ
ジを過度に利用している)企業の多くが資金繰りに窮し倒産します。

また、信用不安により消費マインドが大きく落ち込むため、
*景況感は急速に悪化します。
*世界規模で金余りによる過剰な投資資金が換金されます。
*株価は暴落。
*為替は大変動。
日経平均が一時6000円台となり、為替がドル円で90円をつけるなど、非
常事態となりました。


■投機にも投資にも事前の準備が大切

先週のコラムでは、いらぬお世話かもしれませんが、
「為替証拠金取引はやめよう」と提案しました。
実際、その後の数日で円は90円に迫り、ユーロは114円に突入する場面も
ありました。
予想通りに、為替のボラティリティが急速に上昇してしまいました。
残念ながら、多くの投機家の方々のレバレッジ資金が、またしても失われるこ
とになりました。

投資は自己責任ですので、損失を確定された方々は、不運であったとしかいい
ようがありません。

レバレッジで失った金を「瞬時に」取り戻そうとすれば、さらに多くの資金を
投入した上で、さらに大きなレバレッジをかけることでしか取り戻せません。

先週、運用チームと議論したときに、「レバレッジはいかん」「借金はいかん」
「質素な生活が理想だ」などと話を展開したところ、
同僚アナリストから、
「山本は原始時代に戻ればよいようなことばかりいっているけど、あんたも、
電気がない生活をしたら、3日でいやになるよ」といわれてしまいました。
「そういわれてみるとそうかもしれない」と思ってしまいました。多少は便利
な方がいいですね・・・と。

さて、投資と投機とはどこが違うのでしょうか。
十分に理解したうえで投機をなさるのであればそれはその方の勝手。
為替でも商品でもなんでも勝手です。
そのような投機がなければ市場は活気に欠けてしまうでしょう。
ただ、投資でも投機でも事前の準備が大事であることは共通項ではないでしょ
うか。


■準備その1 − 手をつけてはいけない財産は隔離して保全しておく

「どうしても、老後のために、3000万円は残したい」というニーズのある
方なら、3000万円をひとつの銀行に預けないで、それぞれ1000万円ず
つをメガバンク3行に分けて預金をしていると思います。
3000万円を超える余分の資金(余資)で投機を行うのが理想です。
手をつけてはいけない財産は隔離して分離をして引き出さない工夫をしておく
−定期にしておく、預金通帳を銀行の金庫に保管しておく、自分がお金を引き
出せないように、信頼できる相手(妻など)に通帳を預けておくなど。

このような理想を申しても、現実には、手をつけてはいけないお金に手をつけ
て損をしてしまったという方々もいるかもしれません。


■準備その2 − シミュレーションや投下資金の配分の予定をつくる

また、オプションの売りやレバレッジを利用した危険な為替証拠金取引で投機
をどうしても行いたいのであれば、少なくとも2回連続で大きな損失をするこ
とを事前にシミュレーションしてみることです。
2回の大失敗の後に、「3度目の正直」ができるように、事前にプランしてお
くことです。

わたしも、かつてオプションの売りをしていましたが、そのころはボラティリ
ティが100%という異常な事態は想定できませんでした。
そのころの「常識」ではIV(インプライド・ボラ)は最大でも40−50%
程度と考えられていたからです。

為替のレバレッジでは、すべての資金をなくしてもよいという覚悟で取引をす
るのであれば、現状のIV30%(これもすごい水準ですが・・・)を前提に
それの2σで3か月限定という形で投機をするのがよいでしょう。
つまり、IVが30%であれば、2σは60%です。
しかし、3か月ですので、現状ドル円94円とすれば為替3か月分の2σは2
8円(60%×「3ヵ月/12ヶ月」のルート=.6×1/4^.5=.3)
となります。

94円からざっと30円分ということですので、「あ・り・え・な・い!!と
思いながらも」、1ドル60円台後半までの円高を事前に想定しておくことで
す。

それを3回程度にわけて、1ドル88円突破、78円突破、69円突破という
事態を想定して、(なぜ69円なの?というこまかい数字はどうでもよいが)、
そうなった場合に、どのようにリスクウェイトを高め、出口を探るのかという
ことを真剣に考えるわけです。

仮に、そういう備えをして、考えを整理しておけば、80円を為替が突破した
ときに、「いいぞ、もっといってみろ!」と相場に対して気おくれすることな
く、立ち向かうことができます。

わたしも、今月、日経平均が8000円を割れたときは、「いいぞ!計画通り
だ。もっと下がれ、もっと下がれ。安く買ってやる」という気持ちで対処しま
した。


■対応策 − ナンピン

そのような事態を乗り切るには、ナンピンで勝率をたかめる投資手法をどうし
ても取らざるを得ません。
そのナンピンの仕方は、極端なほど、後ろ寄りにしなければなりません。
1:3:7という形のようにするわけです。
つまり、最初のナンピン(1度目の失敗)では、当初とったリスクの3倍のリ
スクを取る。
2度目の失敗では、その時点のリスクの2倍以上のリスクをとる。
当然、それでも失敗すれば、極端な塩漬けとなるのですが、
最初から100%全力で投機した場合とくらべて、損失はかなり軽減されるの
です。
しかし、このやり方は、ナンピンを利用しているため、かなり精神的に強い人
でなければ、参ってしまう可能性もあります。
わたしは投機はお勧めしませんが、このような異常なマーケットであれば、ノ
ーリスクに近い投機機会も存在する可能性もあることは否定しません。
そのような投機機会を逃さないためには、周到な事前の準備が必要でしょう。


レバレッジを利用しないのであれば、
当初リスクにさらすべき資金は、余資のうちのわずか(5%以下。どんなにが
んばっても10%程度)にとどめておく必要があります。
レバレッジを利用するのであれば、30%という変動幅が許す限りのレバレッ
ジ、この場合であれば、3倍までにとどめておくことです。
レバレッジ3倍であれば、すべての余資をかけても、為替が3か月間の予想変
動幅が30%としても、自分の大切なすべての余資がふっとぶだけですみます。

勘違いしないでほしいのですが、基本的にはレバレッジ取引はリスクが高いも
ので一般の投資家の方々にはお勧めできるものではありません。
セミプロやマーケット経験の長い方々には、この機会をチャンスととらえるで
しょうし、レバレッジを利用するのであれば、100%に近い確率でものにし
てもらいたいものです。


■中途半端なナンピンはきつい

ナンピンは、株価下落5%や10%でするものではありません。
そのような中途半端なナンピンは、通常はうまくいくかもしれませんが、
20%や40%という大きな変動に耐えられないかrです。

わたしがナンピンするときは、確率で1σぐらい(個別株では買値から30%
程度の下落)の変動幅で1度目のナンピンをします。
ナンピンは頻度は低く、せめて年に一度の最終手段として普段は隠し持ってお
くべきものです。


■異常なボラティリティ?なんなの??

日経平均オプションのボラティリティが100%以上になりました。
インプライド・ボラティリティを基準にすれば、
1σで日経平均は2000円台。
2σでは日経は900円台ということになります。(連続複利ベース)

わたしはファンダメンタルズを基本に投資をしております。
日経平均採用225銘柄がすべて倒産すれば、日経平均は500円程度になる
のでしょうか。

その可能性は限りなくゼロです。

今期末の日経平均の予想BPSは9000円程度になるとして、500円とい
うのは、PBRで見れば0.05倍程度です。
すべての企業が民事再生法を申請したときには、現在債務超過ではない株式会
社日本の価値は500円程度になるかもしれません。
しかし、実務的には、一斉に民事再生法は申請できません。
民事再生が申請された企業は225から除外されてしまいます。
その場合、225の入れ替えが起こります。

そのようなことを考えれば、日経平均が500円になるのは、東証1部の17
38社が一斉に倒産しなければありえないという結論になります。

225のうち100社がつぶれるころには、退出企業が信用力の高い企業に置
き換わるというベストシナリオがでてきます。
圧倒的な信用力を背景にした銘柄で構成される日経平均のシミュレーションの
下限は、PBR0.4倍程度で日経の下限は3000−4000円と考えられ
ます。

しかし、そのような極端なベストシナリオは考えられず、むしろ、株価が低迷
したままに、財務悪化に伴う優先株発行などの希薄化懸念があります。
そのような倒産懸念の強い企業のPBRは0.1−0.2倍程度です。
最悪シナリオでは、倒産懸念が株価を押し下げたままで退出がない場合です。
その場合の日経平均の下限は、1000−2000円程度となります。

ありえないバカ話で恐縮ですが、
日経平均の物理的な下限ですが、
おおまかにPBR0.1−0.2倍で1500円
PBR0.3倍−0.4倍の3500円の真ん中としても、
下値は2500円となります。

わたしの中では、下限は2500円としてみようファンダ上の前提が与えられ
ることになります。
いま日経が7000円(10月27日執筆時)とすれば、下落余地はせいぜい
4500円です。
日経オプションのインプライド・ボラティリティは平均105%となっていま
すので、正規分布の確率からは、2500円以下(=およそ1σ)に日経がな
る確率がおよそ16%程度になります。

分布の左側の2500円以下のテール部分を省けば、あたりまえのことですが、
株価の下落確率よりも上昇確率の方が大きくなります。

「1年間の猶予があれば、株価は上がる可能性が高い」ということになり、
単純なロング・ポジションをとれば、よいことになります。

わたしが一方的に日経平均の下限を特定してしまったので、相場観としては、
いまは「買いのチャンス」ということがいえます。

逆に、日経の上値20000円以上はありえないという前提に立てば、この
「買いのチャンス」は様子見となります。

このように、机上でいろいろ数字を遊んでみても、なにもわからないというこ
とが結論になるわけです。
数字の遊びは、「将来のことはわからないので、結論がでない」というわけの
わからない結論がでるだけです。

くだらない雑談が多くなりましたが、日経平均7000円、ボラティリティ
100%という条件が与えられた以上は、その初期条件を所与のものとして、
1σ日経2500円まで耐えられる投機ポジションを積んでおくべきだという
のが、わたしのいう事前の準備です。
2500円はありえないと考えるのではなくて、一発目は5000円割れ、
2発目は3500円割れ、3発目は2500円という前提で3回勝負できるよ
うに準備をした方がよいということです。

ありえませんが・・・ボラティリティ100%という事態が1年続くのであれ
ば、その前提で考えてみたらという提案です。


■IV下落の方向性に懸ける?

ただし、いろいろな仮説を立てて、ポジションをつくり、投機をすることは可
能です。
たとえば、「このIV100%以上という状態は持続不能であり、IVは今後
低下していく」という考えは、さも合理的に響きます。

それであれば、IVが低下すると儲かるポジションはなんでしょうか。
それは、期先のオプションの売りと期近のオプションの買いを同枚数行うこと
です。
願わくば、期近のオプションの期日が切れるころには、IVの十分な低下がみ
られることです。
そうなれば、IVが低下した時点で両オプションを反対売買で清算するのです。

しかし、さらにIVが上がる可能性もありますし、
あまりに大きなポジションをとれば、流動性のリスクや執行のリスクがありま
す。
異常な市場では、ビットとオファーが開き、流動性が枯渇するからです。

また、上場ものでは、数か月先の期先のオプションは流動性がほとんどありま
せん。

■レバレッジをとらざるえない場合の注意事項

とるべきリスクを限定して、
勝てる可能性が高い取引では、「借金してでもやれ」という考え方も一方であ
ります。
その場合であっても、レバレッジを利用する上の制約があります。

執行リスクや流動性のさらなる枯渇を前提して、
「一日の売買代金の10%以内で解消できるポジションを組む」
などの流動性条件です。

割り切った投資をする方にとっては、
思い切りのよいナンピン戦略(1:3:7)と流動性条件、
さらにやられの上限(=余資の上限)を決めたうえで、
勝率がきわめて高く、
リスクとリターンの整合性がとれる場合(リスク<リターン)に限り、
あくまでもその範囲の中で、
低目のレバレッジ(1.5倍からせいぜい2倍まで)により
投資の成果を求めることは、合理的といえるかもしれません。

自己資本など考えずに、失敗すれば自己破産すればよいという極端な考えもあ
るでしょう。
価値観は人それぞれです。

=つづく=

<著者紹介>
日本株ロングショートのヘッジファンドマネージャー。
山本 潤

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りになっております。現在、2005年11月分まで掲載しておりますが、順
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詳細はエンジュクのホームページまで。
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ぬくぬくホッコリ株日記 定年後は株で楽しく暮らしたい

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■第81回■

 世界中で株式ばかりでなく、資産価値のあるものが売り叩かれるような激動の100年に1度というようなお祭りが続いています。

 長期投資を謳う、さわかみファンドさえ、9年近くの運用で、一度も配当を払っていないのに、10月24日には基準価格8872円というような惨状で、私のような設立当初からの投資家も、高い時に買った投資家も、全ての投資家の期待を裏切ってしまったような状態が続いています。

 まあ、アメリカの5大投資銀行がおかしくなって、倒産したり姿を変えて延命するような時代です。いま運用に携わっている人は、1929年の大恐慌を経験していないので、レバレッジをかけている投資家などは、ひとたまりもなく資産を失っている人が多いでしょう。儲けているのはごく一部の短期のトレーダーくらいなものでしょう。大いに稼いでいただいて、お金を使って経済寄与をしていただけるとうれしいです。

 普通の投資家で、特に中長期で投資しているような投資家は長期投資でも中期投資でも、急激な株価の下落に痛手を受けていると思います。しかし何度もこのメルマガで主張してきたように、企業の内在的価値が消えてしまったわけではありません。買い手不在で企業の内在的価値(=本質的価値)の影である株価が消えているだけの話です。

 日本を代表するようなトヨタでも2007年2月につけた高値の8350円から下落して、2003年以来の3000円以下をつけるまで売られているので、他の銘柄なんてのは酷いものです。

 この会社はプレミアムがつきすぎて高くて買えないと思った高嶺の花の銘柄群もたった2ヶ月弱の間に半値は当たり前で、5割、6割引も普通になりました。金曜日のあと下の自己資本比率の高い、金融リッチ、資産リッチの買いたい銘柄候補4つを決め、相対的に割安感のなくなった手持ちの銘柄のうち借り入れが大きな居酒屋チェーンのゼンショーや大庄、冷凍物流御三家の一角で、業績に不安があるキューソー流通システムを手放すことにして銘柄入れ替えに備えました。

 買えたのはリストBのミツミ電機とリストDのニッタでしたが、結局下に突き抜けてお高く買ったことになりました。売った銘柄も売り値より安くなりましたが、今日は流石に相場を見ていて震えがくるほど怖かったです(汗)。

【買いたいリストA】
 時価総額1954億円。予想配当利回り7.14%。自己資本比率81.9%。四季報の今期の業績見込みによる予想PER4.5倍。PBR0.45倍。
9月1日の終値よりの下落率51.96%。スゴイ。
 現・預金427.8億円+短期定期預金28.5億円(こんな科目始めてみた^^;)+短期有価証券316.8億円+投資有価証券194.5億円+売掛債権651.5億円+在庫1257.4億円(月商の4倍以上はちと多い)−全負債695.3億円=2181億円
 土地186.5億円+建物・設備557.5億円(減価償却が一緒に出ていて分解できない)+その他資産193.0億円=936.5億円
 私の計算した土地の含みは123億円くらい。

【買いたいリストB】
 時価総額925億円。予想配当利回り4.7%。自己資本比率63.5%。
四季報の今期の業績見込みによる予想PER4.9倍。PBR0.65倍。
9月1日の終値よりの下落率63.01%。Aよりスゴイ。
 現・預金302.7億円+投資有価証券2.8億円(減損リスクが殆どない^^;)+売掛債権879.0億円+在庫371.8億円−全負債772.5億円=783.8億円
 土地59.5億円+建物143.5億円+設備185.2億円+その他資産173.2億円=561.4億円 私の計算した土地の含みは94億円くらい。

【買いたいリストC】
 時価総額322億円。予想配当利回り5.1%。自己資本比率76.7%。
四季報の今期の業績見込みによる予想PER5.5倍。PBR0.50倍。
9月1日の終値よりの下落率40.97%。
 現・預金37.0億円+短期有価証券24.7億円+投資有価証券72.9億円+売掛債権188.8億円+在庫63.6億円−全負債125.0億円=262.0億円
 土地36.2億円+建物62.1億円+設備45.9億円+その他資産71.8億円=216.0億円
 土地の含み計算未了。神奈川県とか滋賀県、大分県など工場あり。設立1952年でまずまず古いです。

【買いたいリストD】
 時価総額272億円。予想配当優待利回り4.7%。自己資本比率70.9%。四季報の今期の業績見込みによる予想PER4.2倍。PBR0.50倍。
9月1日の終値よりの下落率45.6%
 現・預金54.7億円+投資有価証券220.1億円+売掛債権194.7億円+在庫47.3億円−全負債2110.0億円=305.8億円
 土地26.9億円+建物131.1億円+設備32.5億円+その他資産30.4億円=220.9億円 私の計算した土地の含みは76.2億円くらい。

 みんな海外売上がけっこうある国際優良株、輸出メーカーだから減益修正は必至でしょうが、それにしても売られ方は異常だと感じますね。

経済的独立ワクワク!サポーター 石川臨太郎

(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。)

億の近道2008/10/28

JUGEMテーマ:株・投資



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投資情報メールマガジン                  2008/10/28号
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             −本日の目次−
         (本日の担当:石川臨太郎)

 ◆コラム「定年後は株で楽しく暮らしたい(81)」:石川 臨太郎

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◆コラム「連載:ぬくぬくホッコリ株日記 定年後は株で楽しく暮らしたい」

■第81回■

 世界中で株式ばかりでなく、資産価値のあるものが売り叩かれるような激動
の100年に1度というようなお祭りが続いています。

 長期投資を謳う、さわかみファンドさえ、9年近くの運用で、一度も配当を
払っていないのに、10月24日には基準価格8872円というような惨状で、
私のような設立当初からの投資家も、高い時に買った投資家も、全ての投資家
の期待を裏切ってしまったような状態が続いています。

 まあ、アメリカの5大投資銀行がおかしくなって、倒産したり姿を変えて延
命するような時代です。いま運用に携わっている人は、1929年の大恐慌を
経験していないので、レバレッジをかけている投資家などは、ひとたまりもな
く資産を失っている人が多いでしょう。儲けているのはごく一部の短期のトレ
ーダーくらいなものでしょう。大いに稼いでいただいて、お金を使って経済寄
与をしていただけるとうれしいです。

 普通の投資家で、特に中長期で投資しているような投資家は長期投資でも中
期投資でも、急激な株価の下落に痛手を受けていると思います。しかし何度も
このメルマガで主張してきたように、企業の内在的価値が消えてしまったわけ
ではありません。買い手不在で企業の内在的価値(=本質的価値)の影である
株価が消えているだけの話です。

 日本を代表するようなトヨタでも2007年2月につけた高値の8350円
から下落して、2003年以来の3000円以下をつけるまで売られているの
で、他の銘柄なんてのは酷いものです。

 この会社はプレミアムがつきすぎて高くて買えないと思った高嶺の花の銘柄
群もたった2ヶ月弱の間に半値は当たり前で、5割、6割引も普通になりまし
た。金曜日のあと下の自己資本比率の高い、金融リッチ、資産リッチの買いた
い銘柄候補4つを決め、相対的に割安感のなくなった手持ちの銘柄のうち借り
入れが大きな居酒屋チェーンのゼンショーや大庄、冷凍物流御三家の一角で、
業績に不安があるキューソー流通システムを手放すことにして銘柄入れ替えに
備えました。

 買えたのはリストBのミツミ電機とリストDのニッタでしたが、結局下に突
き抜けてお高く買ったことになりました。売った銘柄も売り値より安くなりま
したが、今日は流石に相場を見ていて震えがくるほど怖かったです(汗)。

【買いたいリストA】
 時価総額1954億円。予想配当利回り7.14%。自己資本比率81.9
%。四季報の今期の業績見込みによる予想PER4.5倍。PBR0.45倍。
9月1日の終値よりの下落率51.96%。スゴイ。
 現・預金427.8億円+短期定期預金28.5億円(こんな科目始めてみ
た^^;)+短期有価証券316.8億円+投資有価証券194.5億円+売
掛債権651.5億円+在庫1257.4億円(月商の4倍以上はちと多い)
−全負債695.3億円=2181億円
 土地186.5億円+建物・設備557.5億円(減価償却が一緒に出てい
て分解できない)+その他資産193.0億円=936.5億円
 私の計算した土地の含みは123億円くらい。

【買いたいリストB】
 時価総額925億円。予想配当利回り4.7%。自己資本比率63.5%。
四季報の今期の業績見込みによる予想PER4.9倍。PBR0.65倍。
9月1日の終値よりの下落率63.01%。Aよりスゴイ。
 現・預金302.7億円+投資有価証券2.8億円(減損リスクが殆どない
^^;)+売掛債権879.0億円+在庫371.8億円−全負債772.5
億円=783.8億円
 土地59.5億円+建物143.5億円+設備185.2億円+その他資産
173.2億円=561.4億円 私の計算した土地の含みは94億円くらい。

【買いたいリストC】
 時価総額322億円。予想配当利回り5.1%。自己資本比率76.7%。
四季報の今期の業績見込みによる予想PER5.5倍。PBR0.50倍。
9月1日の終値よりの下落率40.97%。
 現・預金37.0億円+短期有価証券24.7億円+投資有価証券72.9
億円+売掛債権188.8億円+在庫63.6億円−全負債125.0億円=
262.0億円
 土地36.2億円+建物62.1億円+設備45.9億円+その他資産71.
8億円=216.0億円
 土地の含み計算未了。神奈川県とか滋賀県、大分県など工場あり。設立19
52年でまずまず古いです。

【買いたいリストD】
 時価総額272億円。予想配当優待利回り4.7%。自己資本比率70.9
%。四季報の今期の業績見込みによる予想PER4.2倍。PBR0.50倍。
9月1日の終値よりの下落率45.6%
 現・預金54.7億円+投資有価証券220.1億円+売掛債権194.7
億円+在庫47.3億円−全負債2110.0億円=305.8億円
 土地26.9億円+建物131.1億円+設備32.5億円+その他資産3
0.4億円=220.9億円 私の計算した土地の含みは76.2億円くらい。

 みんな海外売上がけっこうある国際優良株、輸出メーカーだから減益修正は
必至でしょうが、それにしても売られ方は異常だと感じますね。

経済的独立ワクワク!サポーター 石川臨太郎

(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関し
 ては御自身の責任と判断で願います。)

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これ以上は下げようのない株を探してみよう!!

JUGEMテーマ:株・投資


 世界に連動して株式市場が低迷している中で、個別銘柄を見ると無関係に下げ止まっている銘柄や比較的堅調な銘柄も見出せるようになってきました。
 国際優良株が円高や欧米の景気低迷で売り込まれる中で、企業価値や特殊要因などから既に底打ち感が出てきた銘柄も出ているように感じられます。これらは流動性がないためにこれ以上売り込みにくい場合や、業績が内需型で比較的良好だったりもします。コア銘柄とは別にこうしたもう下げようがない銘柄にも注目しておきたいと思います。
 皆さんもそれぞれに見出しておられるのかも知れませんが、今回は私が厳選した5つの銘柄ご紹介したいと思います。

【無借金経営の中堅国内企業】

1.日本電技(1723・JASDAQ)
 中間期の赤字幅縮小
 時価:620円
 直近安値:550円
 時価総額:50.8億円
 外国人持株比率:8.5%
 浮動株:9.2%
 今期予想EPS:103.7円
 今期予想配当金:31円
 PER:6.0倍
 配当利回り:5.0%
 自己資本比率:61.9%
 自己資本:101.6億円
 PBR:0.5倍
 今期予想経常利益:15.3億円
 事業内容:ビル空調計装大手、環境関連事業
 前期末現預金:32.9億円
 上場:2003年3月(公募価格:365円)
 上場来高値:1300円(2007年7月)
 上場来安値:315円(2003年)

2.エヌアイデイ(2349・JASDAQ)
 財務内容的には割安感あるが携帯関連銘柄でなおも不安感残る
 時価:1051円
 直近安値:1024円
 時価総額:46億円
 外国人持株比率:9.4%
 浮動株:7%
 今期予想EPS:215円
 今期予想配当金:45円
 PER:4.9倍
 配当利回り:4.28%
 自己資本比率:54.3%
 1株自己資本:1316円
 PBR:0.8倍
 今期予想経常利益:13.8億円
 事業内容:通信システム開発、情報処理サービス
 前期末現預金:36.3億円
 上場:2003年1月(公募価格4200円)
 上場後に3分割、2分割を実施(計6分割)
 上場来高値:2750円(2006年1月・2分割逆算値)
 上場来安値:395円(2003年3月・3分割・2分割逆算値)

3.三井情報(2665・東証2部)
 プロダクト管理の徹底で中間期業績を上方修正
 時価:18080円
 直近安値:14800円
 時価総額:214億円
 外国人持株比率:3.5%
 浮動株:11%
 今期予想EPS:2704円
 今期予想配当金:800円
 PER:6.7倍
 配当利回り:4.42%
 自己資本比率:69.5%
 1株自己資本:24298円
 PBR:0.74倍
 今期予想経常利益:60億円
 事業プロフィール:三井物産系システム開発会社
 前期末現金同等物:178億円
 直近高値:20.8万円(2005年12月)
 上場来安値:14800円(2008年10月)

4.ハードオフ(2674・東証1部)
 第1四半期はやや停滞したが第2四半期は直営売上が順調に推移。不景気になればなるほどニーズは高まる可能性。
 時価:338円
 直近安値:323円
 時価総額:47.2億円
 外国人持株比率:5.6%
 浮動株:21.2%
 今期予想EPS:53.8円
 今期予想配当金:20円
 PER:6.3倍
 配当利回り:5.91%
 自己資本比率:90.7%
 1株自己資本:594.8円
 PBR:0.57倍
 今期予想経常利益:13.5億円
 事業内容:リサイクル可能な中古品の買い取り販売
 608店舗を直営、FCで展開中
 前期末現金同等物:27.8億円
 上場来高値:1540円(2005年3月・2分割逆算値)
 上場来安値:323円(2008年10月)

5.アイティフォー(4743・東証1部)
 中間期は案件のずれ込みで下方修正。通期は百貨店からの受注好調で期初計画を達成見込み。
 時価:207円
 直近安値:201円
 時価総額:60.9億円
 外国人持株比率:0.8%
 浮動株:18.7%
 今期予想EPS:32.4円
 今期予想配当金:10円
 PER:6.4倍
 配当利回り:4.83%
 自己資本比率:64.1%
 1株自己資本:265.7円
 PBR:0.78倍
 今期予想経常利益:17.5億円
 事業内容:独立系SIベンダー、業界トップクラスの粗利率を誇る
 前期末現金同等物:34.9億円
 上場来高値:3540円(2000年・5分割逆算値)
 上場来安値:201円(2008年10月)
(炎)

(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。)

投資の王道特別版・日本の黄金時代がやってくる!

JUGEMテーマ:株・投資


 9月25日木曜日に、東京広尾ロータリークラブで卓話を行いました。

 ちょうど新しい本が出版されるタイミングでしたので、テーマは本のタイトルそのもの、<韓国企業はなぜ中国から夜逃げするのか>でしたが、サブタイトルは<日本の黄金時代がやってくる>としました。

 本の中では、中国・韓国、ベトナムを始めとするアジア新興国、欧州、それに本では触れていませんが、米国・インド・ロシアなど世界中の殆どの国々の今後の経済に対して悲観的な見方をしています。

 しかし、唯一の例外は『日本』です。私の現在の投資は殆ど100%日本株に向けられています。短期的な波乱はあるにしても、2003年ごろからお話してきたように、日経平均は2014年に4万円、2020年に10万円くらいのペースで上昇を続けると考えています(もちろん、ハイパーインフレーションなど見込まずに、現在の貨幣価値で)。
 世界経済は20年の時間差で発展しています(世界経済20年時間差発展説)。先頭を走っているのが米国、その20年遅れが日本、日本の20年後れが韓国(韓国もこれから日本の失われた10年以上に厳しい時代を迎えます。)、そして韓国の20年遅れが中国です。

 もし、入手することが可能であれば、ダウジョーンズの過去20年間のチャートと、日経平均の過去20年間のチャートを比較してみてください。

 ダウ・ジョーンズは3000ドルあたりからひたすら上昇し、2007年10月に14279ドルの最高値をつけた後、長期的な下降トレンドに入りました。それに対して、日経平均はバブル期に4万円近い最高値をつけた後下落を続け、2003年に7603円の最安値をつけた直後から長期的な上昇トレンドに入っています。

 ダウ・ジョーンズが約5倍になったのに対して、日経平均は約5分の一になったわけですが、これからの20年間でまったく正反対のことが起こるだろうと予測しています。

 その他にも、『ガラパゴス』と揶揄された日本の閉鎖性(私は独自性と解釈していますが)が、拝金主義の別名である<グローバル・スタンダード>という悪貨から身を守る事になりました。

 また、日本のエネルギー効率の良さ(米国の2倍、中国の6〜7倍のエネルギー効率)など、<韓国企業はなぜ中国から夜逃げするのか>の中に、なぜ、これから<日本の黄金時代がやってくるのか>という理由がたくさん書いてあります。

 ところで、その日の夕方には、昭平会(東京青年会議所経済委員会のOB会)の討論会があり、再び<日本の黄金時代がやってくる>というお話をしましたが、会場は悲観論につつまれていて重苦しい雰囲気でした。しかし、天邪鬼というわけではありませんが、もし、会場の大多数の方々が私の意見に賛同していれば、意見を変えたかもしれません。

 投資の未来予測においては、<多数意見は常に間違っている。少数意見の中に正しい答えがある。>というのが私の持論だからです。

 ちなみに、今後の各国政府の対応にもよりますが、大恐慌が起る確率はかなり低いと考えています。

 たしかに、ITバブルの崩壊を不動産バブルで乗り切った米国は、2回分のバブルが蓄積しているので、再度、発展の軌道に戻ってくるのに、最低でも10年、多分20年くらいかかるでしょう。

 しかし、世界的に見れば、ブラックマンデー・アジア通貨危機・ニクソンショック級の激震はあるでしょうが、世界経済が破綻することはないと思われます(今秋の出来事は10年あるいは20年に一度の定期的に起っている出来事だと思います)。むしろブラックマンデーの後、世界中の株価は急上昇したことを思い起こすべきです。

 金融機関の救済として巨額のお金が世界中にばらまかれているわけですから、そのお金がどこに流れていくのかということを考えるのも重要です。

 すべての出来事がドルを始めとする<通貨の価値の減少>につながるわけですから、心配すべきは<ハイパー・インフレーション>でしょう。

 <ハイパー・インフレーション>あるいはインフレの時代には、預貯金や国債などで資産を保有することは、大変リスクの高い危険な行為になります。

 年率100%のハイパー・インフレーションであれば、1年で預貯金の(実質)価値は半分になりますし、8%程度のインフレでも、現在の1%を切るような金利であれば、10年で資産の(実質)価値は半分になります。
 株式は、ペーパー・マネーだと思われがちですが、一部の実態の無い企業は別にして、多くの場合は、実際に経済活動を行い利潤を生み出す企業という実物資産に対する<権利証>(私は、よくマンションの区分所有権に例えます)なのです。

 企業の価値を精査して購入すれば、これほど安心して保有できる資産はないと思います。

 不動産も同様に、インフレに強い実物資産ですが、株式が景気に先行して動くのに対して、景気の遅行指標ですから、景気の底をしっかり確認してから出動しても遅くないと思います。


■新刊を出しました!■
 韓国企業はなぜ中国から夜逃げするのか『日本企業も今すぐ逃げろ』
 大原浩著 講談社:1300円(税別)
 http://www.tradersshop.com/bin/showprod?a=2596&c=9784062149501
 
 韓国の企業が次々と中国から夜逃げしています。いったいどうしたことなのでしょうか?これは、二桁成長を続けている中国で恐ろしいことが始まろうとしている前兆でしょうか?
 国を挙げて、中国に進出していた韓国企業に降りかかっている災難は、他の国々、もちろん日本にとっても他人事ではありません。
 現在、韓国企業に降りかかっている問題が国際的な注目を集めていますが、実のところ、中国に進出した韓国企業に起こっている問題は、他の外資系、もちろん日系企業にも共通の問題なのです。
 本書では、現地の企業経営者の生の声も拾いながら、共産党一党独裁の中国で、進行している驚くべき出来事を、韓国・日本・シンガポールを初めとする中国に進出している外資系企業(あるいはその国々の国民)の視点も含めて、特に経済の問題にスポットをあてて解き明かしていきます。ご興味がある読者の方は、是非ご一読下さい。

(OH)

*ブログ「大原浩の金融・経済地動説」http://www.actiblog.com/ohara/

(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。)


億の近道2008/10/27

JUGEMテーマ:株・投資



■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■
投資情報メールマガジン                   2008/10/27

             イ意 の 近 道

         −プロが導く「億」資産への近道−   週4回発行
■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■
【ご挨拶】
 将来の資産形成のために個人投資家の方にも機関投資家並以上の情報提供を
したい。また同時に、当メルマガを通じてより多くの方に自立した投資家を目
指していただきたいと考えております。各種分析や銘柄を参考にして、「億」
の資産を目指し、自立した投資家への道を歩みましょう!

   ★当メルマガは等長フォントでの閲覧を前提にしております★

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             −本日の目次−
   (本日の担当:炎のファンドマネージャ&投資野おーちゃん)

  ◆コラム「原点に返る」:炎
  ◆コラム「日本の黄金時代がやってくる!」:投資野おーちゃん
  ◆コラム「これ以上は下げようのない株を探してみよう!!」:炎

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◆コラム「原点に返る」

 本日の日経平均終値:7162.90(▲486.18/▲6.4%)
 TOPIX:746.6(▲59.65/▲7.4%)

 日本の株式相場は米国発の金融危機の前に26年ぶりの安値水準にまで一気
に下落してしまいました。複雑化した金融市場の行き着く先が、こうした状況
につながるとは誰にも想定ができずに、今回リスクを改めて知ることになりま
した。
 企業業績が良いはずの国際優良企業の株価も歴史的な凋落を見せて、相次ぐ
下方修正の中で下値目途を見出せないまま、不安感が強まっています。巷では
ヘッジファンドの解約売りで世界にばら撒かれたお金が回帰して円を買う動き
が強くなって一気に円が90円台にまで急騰する一方で株式の投げが見られる
との一般的な解説が冷静に語られています。
 これに個人投資家の信用の投げや機関投資家のヘッジ売り、更なるヘッジフ
ァンドの売り仕掛けなどなど諸説が語られていますが、複合した要因による株
価下落だと考えられます。下支えだった企業業績もソニーの大幅下方修正によ
って割安感が一気に薄れてしまった銘柄も続出しては買い手も慎重になってし
まいます。

 多くの投資家は買った株をどうしようかと悩んでいるのかも知れませんが、
売った株をいつ買い戻すかと贅沢な悩みを抱えた少数の目ざとい投資家もいる
のでしょうが、現状は前者の皆さんが圧倒的だと思われます。
 そうした冷静な見方をすると多くの投資家が辛抱できずに投げてしまうと底
を打つという残念ながらの結果が待っているとも思われます。ヘッジファンド
の解約売りが終われば下落は止まるものと思われても、どこまで下落するのか
なかなか読み取れない状況が続きますので、市場心理は最悪の状態にあると考
えられますが、個人投資家の皆さんは過去の歴史を考え、株式投資の原点に返
って冷静に判断する必要があります。

【今後の株式投資への心構え】

1)なりふり構わぬヘッジファンドのダイナミックな売りがどこまで続くか見
極めること。1日に相場全体が5%以上下落する状態は異常です。まとまった
売りが価格に構わず市場で出されていることが下げにつながっていますので個
人投資家の皆さんは今しばらく冷静な行動が求められます。

2)先週末にかけての売りが日本固有の事情による下落であればここまで下落
すると一旦は大きく戻る局面もありましょうが、買いのタイミングを逸して戻
ってきた中途半端な水準で投資するとまた厳しい結果が待っています。

3)比較的傷の浅い日本経済を背景にした日本株がリードして世界の株価にプ
ラスの影響をもたらすことがベストのシナリオです。政府(日銀)によって銀
行が保有する株式の買い取りが緊急で取られるようになりますが、様々な施策
で株価の反転上昇を世界に示すことで市場にもっと安堵感をもたらすことが求
められます。

4)株式投資の原点に返って個別企業の投資価値を見直してみることです。ま
た、収益だけを価値の源泉とはせずに企業の社会的意義もあわせて考えてみる
ことも必要です。世界に通用する企業は世界が混乱をきたせば当然のごとく影
響を受けますので、こうした局面での投資にはかなりの変動を覚悟しておかな
いとなりませんが短期的な株式相場の変動に惑わされないで3年後の世界を思
い描き現状のリスクを十分に認識した上で投資するように心がけましょう。

5)豊かになった日本や欧米の社会がまた再び暗いムードに戻ることは許され
ないことですが、当分の間は生活水準が落ちても止むを得ない状況が考えられ
ます。

 投資に際してはそうしたリスクを覚悟して十分な余裕資金で望む必要がある
ということだけは確かです。こうした事態を想定してこれまで株式投資を躊躇
されてこられた皆さんは長期的な視点で種をまく好機がやってきたと熱心に市
場動向を研究し、銘柄の研究と買いタイミングの研究に余念がないでしょうが、
まさに実践的な活動を行うチャンスが到来していると考えられます。と同時に、
滅多に経験することのない株式相場の大波乱の中で原点に返ってご自身の資産
形成を見つめなおす好機なのかも知れません。


【日経平均とTOPIXの相場の原点】

 株式相場の動向を示す2つの指数(日経平均とTOPIX)は過去10年の
期間においてそれぞれ2003年において底値を形成しました。今回はそれを
下回る動きとなり実に26年ぶりの株価水準となってしまいました。
 日経平均とTOPIXの変動には多少の違いが生じていますが、こうした動
きの違いは日経平均がソニーなどの値嵩ハイテク株の株価下落の影響を受けや
すいためです。本来は上昇相場の原点に戻ったのですから日経平均、TOPI
Xとも2003年安値で踏み留まっていれば良かったのですが、本日はあっさ
りと割り込み、下値目途は見えにくい状況になってしまいました。
 個々の銘柄もそうした動きに翻弄されていますが、個々の銘柄の下値目途か
ら日経平均の下値目途を見出すことしか方法がないのかも知れません。


【上昇相場の起点に戻りつつある主力自動車・家電銘柄のチェック】

1)トヨタ(7203)
 10月27日終値:2940円
 時価総額:10.1兆円
 本日の安値:2900円
 下値目途:2455円
 外国人持株比率:26%

 過去10年の期間の中で上昇相場の起点となった2003年4月の安値24
55円が下値目途ですが、日本の株式市場を象徴する同社がこのような下落を
示せば、日経平均は7000円を大きく下回ると考えられます。
 円高の進展と欧米景気の悪化によって税前利益の1兆円割れを想定し時価総
額10兆円割れから8兆円程度が想定可能ですが、その前に自己株買いや日銀
による銀行所有株の買取の可能性もあり、3000円割れは既に当面の下値目
途水準となっていると思われます。毎年3兆円もの営業キャッシュフローを稼
ぎ出す世界の自動車メーカーの中では最も有力な企業と目されますが12兆円
にも積み上がった有利子負債が世界景気の後退の中で気になるところです。

2)ホンダ(7267)
 10月27日終値:1812円
 時価総額:3.3兆円
 本日の安値:1775円
 下値目途:1545円
 外国人持株比率:35%

 2分割を実施する前の安値は2001年9月の3090円がありましたので、
2000円割れ後の下値目途を1545円としますが、この場合の時価総額は
2.8兆円となり、税前利益3000億円程度までを覚悟した水準となります。
現状の株価は2000円を割れたばかりの水準ですが、1ドル80円台となる
ような更なる円高と欧米の不況が深刻になった場合は業績に影響が出てきます
ので不安感からこうした水準に売られる恐れもありますが、逆に円高が円安と
なれば一気に反転上昇相場が期待されます。株価的にはトヨタよりも多少売買
しやすいので100株投資の入門編の方にはお奨めしやすい銘柄です。時価な
ら約18万円で100株が投資可能です。

3)パナソニック(6752)
 10月27日:終値1254円
 時価総額:3.1兆円
 本日の安値:1250円
 下値目途:1000円
 外国人持株比率:28.7%

 地デジへの移行を前に業績の向上を期待する声があり株価は比較的穏健な下
落に留まっています。中間期までは業績堅調との記事が出ているようですが、
まだ下期以降は今回の円高や欧米経済の混乱の影響が業績にどう現れるかは見
えてきません。28日に明らかになるでしょうが、影響が出るとの観測は捨て
切れません。2003年4月の安値は860円ですが、他の銘柄と比べての下
落率が大きいのでここから20%余りの下落率を想定し下値目途を1000円
程度と想定しておくことにします。1000円だと時価総額2.5兆円で税前
利益2000億円程度を織り込んだ水準となります。キャッシュリッチなため、
自社株買いの原資は豊富で株価の下支え要因ともなります。1000株単位で
すので個人投資家にとっては投資しにくいかと思われますが、2011年の地
デジ移行に伴うアナログテレビの買い替え需要を想定して投資のタイミングを
図るところかと思われます。

4)ソニー(6758)
 10月27日終値:1821円
 時価総額:1.8兆円
 下値目途:1500円
 外国人持株比率:50.5%

 世界のソニーが業績を下方修正してソニーショックを演出してしまいました。
円高と欧米景気の先行き不安はグローバル経営を続ける同社の業績に悪影響す
ることは確かですが、既に今期の税前利益2000億円の水準をかなり織り込
んできたとも評価されます。但し円高が更に進展し、世界の景気動向が一段と
悪化してくれば業績の更なる低迷につながります。来期の業績にも不安感が出
てきますのでまだ株価に強気になりにくいと思われます。それでも技術力の高
さなど評価すべき点は多いと考えられますので、投資の入門編として100株
の投資を試みる方にとっては格好のチャンスがやってきたと考えましょう。
時価なら約18万円での投資が可能となります。

5)シャープ(6753)
 10月27日終値:614円
 時価総額:0.68兆円
 本日の安値:610円
 下値目途:550円
 外国人持株比率:29.2%

 先週末はストップ安となるなどややオーバーシュート気味の動き。今期の業
績を10月6日に下方修正してからの株価下落が顕著で既にここ10年来の安
値を下回ってきた格好となっています。国内トップの携帯電話市場の縮小が業
績にマイナスとなっていますが、その後の円高と欧米の景気ダウンは一段と業
績に暗い影を落としています。10年来で最低の株価水準を下回り下値目途は
立ちにくい状況ですが、ここから10%余り下の550円をひとつの目安にし
ておきたいと思います。
 今期の予想EPSは55円ですので、市場平均並みのPER10倍程度がこ
の水準となります。但し円高の進展等で更に売り込まれることも想定すれば最
悪500円程度も想定しておく必要があるのかも知れません。中長期的にはソ
ーラー発電関連の有力企業であり、時価総額の低下は海外企業にとってはM&
Aの対象として狙われる存在となるのかも知れません。


 こうした自動車や家電産業は為替の円高が業績に響くことが明らかなために
株価は現状の局面では最もマイナスの方向に響くセクターであります。このほ
か、キャノンやリコー、富士フィルム、コニカミノルタといった精密機器関係
も同様です。
 円高に加速がついてきたことが株価の下落を大きくしている面も否めません。
どちらかと言うと買い手不在の中でシャープやリコー、コニカミノルタなどの
やや2番手グループの銘柄の下落率が大きくなっているのも先週の特徴だった
かと思われます。
 業績不透明な中、相場全体は大荒れとなってきましたが、原点に返って個別
銘柄の動向を皆さんもチェックされてみてはいかがでしょうか。
(炎)

(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関し
 ては御自身の責任と判断で願います。)

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◆コラム「投資の王道特別版・日本の黄金時代がやってくる!」

 9月25日木曜日に、東京広尾ロータリークラブで卓話を行いました。

 ちょうど新しい本が出版されるタイミングでしたので、テーマは本のタイト
ルそのもの、<韓国企業はなぜ中国から夜逃げするのか>でしたが、サブタイ
トルは<日本の黄金時代がやってくる>としました。

 本の中では、中国・韓国、ベトナムを始めとするアジア新興国、欧州、それ
に本では触れていませんが、米国・インド・ロシアなど世界中の殆どの国々の
今後の経済に対して悲観的な見方をしています。

 しかし、唯一の例外は『日本』です。私の現在の投資は殆ど100%日本株
に向けられています。短期的な波乱はあるにしても、2003年ごろからお話
してきたように、日経平均は2014年に4万円、2020年に10万円くら
いのペースで上昇を続けると考えています(もちろん、ハイパーインフレーシ
ョンなど見込まずに、現在の貨幣価値で)。
 世界経済は20年の時間差で発展しています(世界経済20年時間差発展説)
。先頭を走っているのが米国、その20年遅れが日本、日本の20年後れが韓
国(韓国もこれから日本の失われた10年以上に厳しい時代を迎えます。)、
そして韓国の20年遅れが中国です。

 もし、入手することが可能であれば、ダウジョーンズの過去20年間のチャ
ートと、日経平均の過去20年間のチャートを比較してみてください。

 ダウ・ジョーンズは3000ドルあたりからひたすら上昇し、2007年1
0月に14279ドルの最高値をつけた後、長期的な下降トレンドに入りまし
た。それに対して、日経平均はバブル期に4万円近い最高値をつけた後下落を
続け、2003年に7603円の最安値をつけた直後から長期的な上昇トレン
ドに入っています。

 ダウ・ジョーンズが約5倍になったのに対して、日経平均は約5分の一にな
ったわけですが、これからの20年間でまったく正反対のことが起こるだろう
と予測しています。

 その他にも、『ガラパゴス』と揶揄された日本の閉鎖性(私は独自性と解釈
していますが)が、拝金主義の別名である<グローバル・スタンダード>とい
う悪貨から身を守る事になりました。

 また、日本のエネルギー効率の良さ(米国の2倍、中国の6〜7倍のエネル
ギー効率)など、<韓国企業はなぜ中国から夜逃げするのか>の中に、なぜ、
これから<日本の黄金時代がやってくるのか>という理由がたくさん書いてあ
ります。

 ところで、その日の夕方には、昭平会(東京青年会議所経済委員会のOB会)
の討論会があり、再び<日本の黄金時代がやってくる>というお話をしました
が、会場は悲観論につつまれていて重苦しい雰囲気でした。しかし、天邪鬼と
いうわけではありませんが、もし、会場の大多数の方々が私の意見に賛同して
いれば、意見を変えたかもしれません。

 投資の未来予測においては、<多数意見は常に間違っている。少数意見の中
に正しい答えがある。>というのが私の持論だからです。

 ちなみに、今後の各国政府の対応にもよりますが、大恐慌が起る確率はかな
り低いと考えています。

 たしかに、ITバブルの崩壊を不動産バブルで乗り切った米国は、2回分の
バブルが蓄積しているので、再度、発展の軌道に戻ってくるのに、最低でも1
0年、多分20年くらいかかるでしょう。

 しかし、世界的に見れば、ブラックマンデー・アジア通貨危機・ニクソンシ
ョック級の激震はあるでしょうが、世界経済が破綻することはないと思われま
す(今秋の出来事は10年あるいは20年に一度の定期的に起っている出来事
だと思います)。むしろブラックマンデーの後、世界中の株価は急上昇したこ
とを思い起こすべきです。

 金融機関の救済として巨額のお金が世界中にばらまかれているわけですから、
そのお金がどこに流れていくのかということを考えるのも重要です。

 すべての出来事がドルを始めとする<通貨の価値の減少>につながるわけで
すから、心配すべきは<ハイパー・インフレーション>でしょう。

 <ハイパー・インフレーション>あるいはインフレの時代には、預貯金や国
債などで資産を保有することは、大変リスクの高い危険な行為になります。

 年率100%のハイパー・インフレーションであれば、1年で預貯金の(実
質)価値は半分になりますし、8%程度のインフレでも、現在の1%を切るよ
うな金利であれば、10年で資産の(実質)価値は半分になります。
 株式は、ペーパー・マネーだと思われがちですが、一部の実態の無い企業は
別にして、多くの場合は、実際に経済活動を行い利潤を生み出す企業という実
物資産に対する<権利証>(私は、よくマンションの区分所有権に例えます)
なのです。

 企業の価値を精査して購入すれば、これほど安心して保有できる資産はない
と思います。

 不動産も同様に、インフレに強い実物資産ですが、株式が景気に先行して動
くのに対して、景気の遅行指標ですから、景気の底をしっかり確認してから出
動しても遅くないと思います。


■新刊を出しました!■
 韓国企業はなぜ中国から夜逃げするのか『日本企業も今すぐ逃げろ』
 大原浩著 講談社:1300円(税別)
 http://www.tradersshop.com/bin/showprod?a=2596&c=9784062149501
 
 韓国の企業が次々と中国から夜逃げしています。いったいどうしたことなの
でしょうか?これは、二桁成長を続けている中国で恐ろしいことが始まろうと
している前兆でしょうか?
 国を挙げて、中国に進出していた韓国企業に降りかかっている災難は、他の
国々、もちろん日本にとっても他人事ではありません。
 現在、韓国企業に降りかかっている問題が国際的な注目を集めていますが、
実のところ、中国に進出した韓国企業に起こっている問題は、他の外資系、も
ちろん日系企業にも共通の問題なのです。
 本書では、現地の企業経営者の生の声も拾いながら、共産党一党独裁の中国
で、進行している驚くべき出来事を、韓国・日本・シンガポールを初めとする
中国に進出している外資系企業(あるいはその国々の国民)の視点も含めて、
特に経済の問題にスポットをあてて解き明かしていきます。
ご興味がある読者の方は、是非ご一読下さい。

(OH)

*ブログ「大原浩の金融・経済地動説」http://www.actiblog.com/ohara/

(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関し
 ては御自身の責任と判断で願います。)

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◆コラム「これ以上は下げようのない株を探してみよう!!」

 世界に連動して株式市場が低迷している中で、個別銘柄を見ると無関係に下
げ止まっている銘柄や比較的堅調な銘柄も見出せるようになってきました。
 国際優良株が円高や欧米の景気低迷で売り込まれる中で、企業価値や特殊要
因などから既に底打ち感が出てきた銘柄も出ているように感じられます。これ
らは流動性がないためにこれ以上売り込みにくい場合や、業績が内需型で比較
的良好だったりもします。コア銘柄とは別にこうしたもう下げようがない銘柄
にも注目しておきたいと思います。
 皆さんもそれぞれに見出しておられるのかも知れませんが、今回は私が厳選
した5つの銘柄ご紹介したいと思います。

【無借金経営の中堅国内企業】

1.日本電技(1723・JASDAQ)
 中間期の赤字幅縮小
 時価:620円
 直近安値:550円
 時価総額:50.8億円
 外国人持株比率:8.5%
 浮動株:9.2%
 今期予想EPS:103.7円
 今期予想配当金:31円
 PER:6.0倍
 配当利回り:5.0%
 自己資本比率:61.9%
 自己資本:101.6億円
 PBR:0.5倍
 今期予想経常利益:15.3億円
 事業内容:ビル空調計装大手、環境関連事業
 前期末現預金:32.9億円
 上場:2003年3月(公募価格:365円)
 上場来高値:1300円(2007年7月)
 上場来安値:315円(2003年)

2.エヌアイデイ(2349・JASDAQ)
 財務内容的には割安感あるが携帯関連銘柄でなおも不安感残る
 時価:1051円
 直近安値:1024円
 時価総額:46億円
 外国人持株比率:9.4%
 浮動株:7%
 今期予想EPS:215円
 今期予想配当金:45円
 PER:4.9倍
 配当利回り:4.28%
 自己資本比率:54.3%
 1株自己資本:1316円
 PBR:0.8倍
 今期予想経常利益:13.8億円
 事業内容:通信システム開発、情報処理サービス
 前期末現預金:36.3億円
 上場:2003年1月(公募価格4200円)
 上場後に3分割、2分割を実施(計6分割)
 上場来高値:2750円(2006年1月・2分割逆算値)
 上場来安値:395円(2003年3月・3分割・2分割逆算値)

3.三井情報(2665・東証2部)
 プロダクト管理の徹底で中間期業績を上方修正
 時価:18080円
 直近安値:14800円
 時価総額:214億円
 外国人持株比率:3.5%
 浮動株:11%
 今期予想EPS:2704円
 今期予想配当金:800円
 PER:6.7倍
 配当利回り:4.42%
 自己資本比率:69.5%
 1株自己資本:24298円
 PBR:0.74倍
 今期予想経常利益:60億円
 事業プロフィール:三井物産系システム開発会社
 前期末現金同等物:178億円
 直近高値:20.8万円(2005年12月)
 上場来安値:14800円(2008年10月)

4.ハードオフ(2674・東証1部)
 第1四半期はやや停滞したが第2四半期は直営売上が順調に推移。不景気に
 なればなるほどニーズは高まる可能性。
 時価:338円
 直近安値:323円
 時価総額:47.2億円
 外国人持株比率:5.6%
 浮動株:21.2%
 今期予想EPS:53.8円
 今期予想配当金:20円
 PER:6.3倍
 配当利回り:5.91%
 自己資本比率:90.7%
 1株自己資本:594.8円
 PBR:0.57倍
 今期予想経常利益:13.5億円
 事業内容:リサイクル可能な中古品の買い取り販売
 608店舗を直営、FCで展開中
 前期末現金同等物:27.8億円
 上場来高値:1540円(2005年3月・2分割逆算値)
 上場来安値:323円(2008年10月)

5.アイティフォー(4743・東証1部)
 中間期は案件のずれ込みで下方修正。通期は百貨店からの受注好調で期初計
 画を達成見込み。
 時価:207円
 直近安値:201円
 時価総額:60.9億円
 外国人持株比率:0.8%
 浮動株:18.7%
 今期予想EPS:32.4円
 今期予想配当金:10円
 PER:6.4倍
 配当利回り:4.83%
 自己資本比率:64.1%
 1株自己資本:265.7円
 PBR:0.78倍
 今期予想経常利益:17.5億円
 事業内容:独立系SIベンダー、業界トップクラスの粗利率を誇る
 前期末現金同等物:34.9億円
 上場来高値:3540円(2000年・5分割逆算値)
 上場来安値:201円(2008年10月)
(炎)

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