表面的な数字だけでは意味がない

JUGEMテーマ:株・投資


7月26日の日経の記事において石油元売り各社の会計処理方法についてまとめられていました。
*というか、取り上げられているのは6月の中間決算の2社だけ。
 昭和シェル(5002)と東燃ゼネラル(5012)


”石油元売り6月中間決算 会計処理方法で業績に明暗”
原油在庫の評価、仕入れ認識時の違いで明暗が分かれた。

原油在庫の評価方法により、決算の数字が大きく影響を受けているという話。


<原油在庫の評価について>

評価方法

○総平均法 
昭和シェル石油

期初の在庫額と期中の仕入れ額を合計して平均する。
期中に原油価格が上昇すると、期初の割安な在庫に対する利益のかさ上げ効果(在庫評価益)が発生する


○後入れ先出し法
東燃ゼネ

直近に仕入れた在庫から先に出荷したと見なす。
売上原価が時価に近くなり、在庫評価益が発生しにくい。


<仕入れの認識について>

原油到着時 or 現地船積み時
昭和シェルなど石油元売りの多くは、海外で調達した原油が日本国内に到着した時点の原油価格を基準に仕入れコストを計算する。

東燃ゼネは、海外で船積みした時点の原油価格を基準にしている。

中東など海外で調達した原油が国内に到着するまで約1カ月かかる。
(大体20日〜1カ月くらいのようです)
ということは、同じ日に現地を出航しても、認識時点が約1カ月違うということ。


各社の1−6月の業績を見るとき
・東燃ゼネラルは1−6月の原油価格
・他社は12−5月の原油価格
が仕入れコストに反映される。

東燃ゼネラルは”中間期は他社に比べ約500億円の営業減益要因になった”と説明。



原油価格の変動幅が小さい時期には在庫評価方法や仕入れの認識による違いによる影響は大きくなかったかもしれないが、最近の急騰はちょっと異常。
12月末から6月末までは40ドル・バレル上昇。


上昇が続く現在の状況では
後入れ先出し=売上原価率↑
総平均法=売上原価率↓

売上原価率の改善は、売上総利益率以下(営業利益率、経常利益率、純利益率)の利益率改善につながる。

努力なしで全体の利益率が改善する。
加えて、在庫の評価益がのってくる。

*ここで忘れていけないのは
・あくまでも在庫評価益であるということ
・短期的なタイミングによる数字の動きであること


評価益であれば実際にお金は発生していないのである。

企業の価値を高めるのはキャッシュの創出力
キャッシュの動きに注目しなければならない。

じゃ、同分析すればいいのか・・・
それはまたの機会に。


ちなみに他の元売会社は
新日本石油(5001) 総平均法
コスモ石油(5007) 総平均法
出光興産(5019) 後入先出
ということのようです。
皆さんもその影響などを比べてみてはいかがでしょうか。


(知の利)

<スローガン>
仲間と共に理想社会への投資をはじめよう!
−投資活動によって理想社会を実現する−

(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。)

可採埋蔵量

JUGEMテーマ:株・投資


やっと下落に転じた、原油価格。
今後どうなるのでしょうか?
短期的な変動は予想不可能ですが、
長期的な価格を決める要素は需給と考えています。

今日は、長期的な供給に関連する話。


供給面における不安を説明するにあたって、
ピークオイル説なんてものが持ち上がります。

簡単に言うと、原油の生産量が減少に転じること。

原油の需要が拡大を続ける中で供給量が減少に転じれば、
需給逼迫が見込まれ、将来は枯渇(なくなっちゃうよ)ってことで価格高騰につながる。

ところで、可採埋蔵量って何年分あるかご存知ですか?
(採掘可能な原油は何年分あるか?)




















どうですか?


最大限で考えてみてください。


40年?

60年?


なんと!!

280年!!!

これを初めて見たときにはちょっと驚きました。

まともにこれを正解できる人はいないでしょう。
100年以上と回答する人も少ないでしょうね。

内訳は
原油60年分
オイルサンド50年分
オリノコタール40年分
オイルシェール130年分

これは究極可採埋蔵量という定義でして、採取コストやCO2排出量を考えるとどこまで現実的か? は疑問ですが・・・。

とりあえず、原油&オイルサンドだけで110年分です・・・。

話を聞いたことがある方でも
”可採埋蔵量”について、何十年も前に聞いた時よりも増えてるぞ!
と思われる方も多いことでしょう。

背景には採掘技術が進歩したことや、原油価格上昇により高コストな採掘も可能になったことなどがあるでしょう。

<前提が変わっている>

昔は採掘深度が数百メートルが前提だったという話も聞きますが
今は、
・2000メートル以上も深くまで掘ることで今までには到達できなかった油田を採掘できたり、
・水平方向に10km以上も掘削できることでひとつの油田から出る石油生産量が増えた
など、可採埋蔵量を語るときの前提が変わっています。

原油価格の動向を考えるときさまざまな要因があり、最近の高騰を演出したのは投機資金であるという話もありますが中長期的な動向を把握するときは需給要因を把握することが重要でしょう。

一つ一つ、変動要因を解き明かすことで、短期的な要因に振り回されることなく、本質に迫れるものと思います。

(知の利)

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億の近道2008/07/30

JUGEMテーマ:株・投資



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投資情報メールマガジン                  2008/07/30号
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         −プロが導く「億」資産への近道−   週4回発行
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【ご挨拶】
 将来の資産形成のために個人投資家の方にも機関投資家並以上の情報提供を
したい。また同時に、当メルマガを通じてより多くの方に自立した投資家を目
指していただきたいと考えております。執筆陣は証券・金融業界に身を置いて
いる人間ばかりです。プロの目から見た各種分析や銘柄を参考にして、「億」
の資産を目指し、自立した投資家への道を歩みましょう!

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               −本日の目次−
           (本日の担当:億近産業調査部)

 ◆コラム「可採埋蔵量」:億近産業調査部 知の利
 ◆コラム「表面的な数字だけでは意味がない」:億近産業調査部 知の利

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◆コラム「可採埋蔵量」

やっと下落に転じた、原油価格。
今後どうなるのでしょうか?
短期的な変動は予想不可能ですが、
長期的な価格を決める要素は需給と考えています。

今日は、長期的な供給に関連する話。


供給面における不安を説明するにあたって、
ピークオイル説なんてものが持ち上がります。

簡単に言うと、原油の生産量が減少に転じること。

原油の需要が拡大を続ける中で供給量が減少に転じれば、
需給逼迫が見込まれ、将来は枯渇(なくなっちゃうよ)ってことで価格高騰に
つながる。

ところで、可採埋蔵量って何年分あるかご存知ですか?
(採掘可能な原油は何年分あるか?)




















どうですか?


最大限で考えてみてください。


40年?

60年?


なんと!!

280年!!!

これを初めて見たときにはちょっと驚きました。

まともにこれを正解できる人はいないでしょう。
100年以上と回答する人も少ないでしょうね。

内訳は
原油60年分
オイルサンド50年分
オリノコタール40年分
オイルシェール130年分

これは究極可採埋蔵量という定義でして、採取コストやCO2排出量を考える
とどこまで現実的か? は疑問ですが・・・。

とりあえず、原油&オイルサンドだけで110年分です・・・。

話を聞いたことがある方でも
”可採埋蔵量”について、何十年も前に聞いた時よりも増えてるぞ!
と思われる方も多いことでしょう。

背景には採掘技術が進歩したことや、原油価格上昇により高コストな採掘も可
能になったことなどがあるでしょう。

<前提が変わっている>

昔は採掘深度が数百メートルが前提だったという話も聞きますが
今は、
・2000メートル以上も深くまで掘ることで今までには到達できなかった油
田を採掘できたり、
・水平方向に10km以上も掘削できることでひとつの油田から出る石油生産
量が増えた
など、可採埋蔵量を語るときの前提が変わっています。

原油価格の動向を考えるときさまざまな要因があり、最近の高騰を演出したの
は投機資金であるという話もありますが中長期的な動向を把握するときは需給
要因を把握することが重要でしょう。

一つ一つ、変動要因を解き明かすことで、短期的な要因に振り回されることな
く、本質に迫れるものと思います。

(知の利)

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◆コラム「表面的な数字だけでは意味がない」

7月26日の日経の記事において石油元売り各社の会計処理方法についてまと
められていました。
*というか、取り上げられているのは6月の中間決算の2社だけ。
 昭和シェル(5002)と東燃ゼネラル(5012)


”石油元売り6月中間決算 会計処理方法で業績に明暗”
原油在庫の評価、仕入れ認識時の違いで明暗が分かれた。

原油在庫の評価方法により、決算の数字が大きく影響を受けているという話。


<原油在庫の評価について>

評価方法

○総平均法 
昭和シェル石油

期初の在庫額と期中の仕入れ額を合計して平均する。
期中に原油価格が上昇すると、期初の割安な在庫に対する利益のかさ上げ効果
(在庫評価益)が発生する


○後入れ先出し法
東燃ゼネ

直近に仕入れた在庫から先に出荷したと見なす。
売上原価が時価に近くなり、在庫評価益が発生しにくい。


<仕入れの認識について>

原油到着時 or 現地船積み時
昭和シェルなど石油元売りの多くは、海外で調達した原油が日本国内に到着し
た時点の原油価格を基準に仕入れコストを計算する。

東燃ゼネは、海外で船積みした時点の原油価格を基準にしている。

中東など海外で調達した原油が国内に到着するまで約1カ月かかる。
(大体20日〜1カ月くらいのようです)
ということは、同じ日に現地を出航しても、認識時点が約1カ月違うというこ
と。


各社の1−6月の業績を見るとき
・東燃ゼネラルは1−6月の原油価格
・他社は12−5月の原油価格
が仕入れコストに反映される。

東燃ゼネラルは”中間期は他社に比べ約500億円の営業減益要因になった”
と説明。



原油価格の変動幅が小さい時期には在庫評価方法や仕入れの認識による違いに
よる影響は大きくなかったかもしれないが、最近の急騰はちょっと異常。
12月末から6月末までは40ドル・バレル上昇。


上昇が続く現在の状況では
後入れ先出し=売上原価率↑
総平均法=売上原価率↓

売上原価率の改善は、売上総利益率以下(営業利益率、経常利益率、純利益率)
の利益率改善につながる。

努力なしで全体の利益率が改善する。
加えて、在庫の評価益がのってくる。

*ここで忘れていけないのは
・あくまでも在庫評価益であるということ
・短期的なタイミングによる数字の動きであること


評価益であれば実際にお金は発生していないのである。

企業の価値を高めるのはキャッシュの創出力
キャッシュの動きに注目しなければならない。

じゃ、同分析すればいいのか・・・
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ちなみに他の元売会社は
新日本石油(5001) 総平均法
コスモ石油(5007) 総平均法
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りになっております。現在、2005年11月分まで掲載しておりますが、順
次過去分を追加していく予定です。コメントなどはつけられませんが、まとめ
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ぬくぬくホッコリ株日記 定年後は株で楽しく暮らしたい

JUGEMテーマ:株・投資


■第68回■

 株価というものは強欲で臆病な投資家の総意(←需給といっても良いと思います^^;)という歪んだプリズムによってデフォルメされているんですね。投資環境が悪いと、この歪みがより大きくなるように感じます。

 投機資金という自己増殖しか眼中にない力が猛威をふるって、まじめにコツコツ仕事をしている人々の生業を破壊しています。貧しい国では食糧不足で暴動も起きていますし、日本でも中小企業が原価高によって赤字化し、倒産が増えているようです。

 原油、穀物など資源高が原材料費高騰の直接の原因ですが、価格転嫁を受け入れない消費者にも、企業を倒産させる大きな責任があると思います。

 地方ではイオンなど大手スーパーが巨大なショッピングモールを作って、地元資本の小売業を駆逐したあと、平気で店舗を閉鎖したりしています。

 取り残された消費者は、買い物をする場所が近くに無くなって被害を受けますが、安いという目先の利益に目がくらみ、地元資本の小売業を切り捨てた責任を取っているのだから、致し方ないと諦めるしかないと私自身では諦めています。自業自得です。

 株式投資でも、懲りない投資家が、毎回同じようなパターンで損を繰り返すのをよく見ます。これも自業自得なんですが、他の投資家にも迷惑をかかるので、無謀な考えの足りない投資家は、いい加減に株式投資から退場してくれれば良いと、ついつい思ってしまいます(苦笑)。

 例えば稲葉製作所は7月25日が権利最終日でした。配当16円と優待20円(←一株換算の金額です)の35円がゲットできます。

 私は去年、稲葉製作所を権利落ち後まで継続して、権利落ち後の大きな下落で痛い目を見ていました。そこで今年は1100円以下で買い戻した優待単位100株を、権利落ち前に利食いして手放しておくことにしました。

 70円から80円くらい下落するかもしれないと思ったからです。ところが権利落ち初日の本日、なんと稲葉製作所の株価は124円も下落しました。同社の株価は一ヶ月ばかり1255円前後で安定していたのに、ちょうど7営業日前くらいからジリジリ27円ほど上昇し、24日と25日には出来高も通常の3、4倍に増加しました。株価は2日合計で8円しか上がりませんでした。ここで買った人って、去年のチャートなどの動きを見て学んでいないんですかね。去年も権利落ち後に急落しています。

 なんか損をするために株式投資をしているような人々だな〜と思えてしまいます。どうせ買うなら権利落ちを待ってから、様子を見てから買っても良いのにと、ついつい思ってしまいます。まさか124円も一日で下落するとは、私も思いませんでしたが、6月権利落ち銘柄の動きを見ていても想像できたことのようにも思えます。

 もちろん稲葉製作所の内在的価値を考えたら、権利最終日の1284円でも、けして割り高ではないとは思います。だから従来から持っていた株ならば、売らないでもち続けるという判断でも問題ないと思います。でもわざわざ危険だと分かりきっている権利落ち前日や権利落ち日に買うなどという、蛮勇無謀を行なえば、手痛いお仕置きを受けても、自業自得だと諦めるしかないと思います。

 もうちょっと過去の事例などを研究して、つまらない損害を減らせるようになりたいものですね。

経済的独立ワクワク!サポーター 石川臨太郎

(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。)

億の近道2008/07/29

JUGEMテーマ:株・投資



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             −本日の目次−
          (本日の担当:石川臨太郎)

 ◆コラム「定年後は株で楽しく暮らしたい(68)」:石川 臨太郎

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◆コラム「連載:ぬくぬくホッコリ株日記 定年後は株で楽しく暮らしたい」

■第68回■

 株価というものは強欲で臆病な投資家の総意(←需給といっても良いと思い
ます^^;)という歪んだプリズムによってデフォルメされているんですね。
投資環境が悪いと、この歪みがより大きくなるように感じます。

 投機資金という自己増殖しか眼中にない力が猛威をふるって、まじめにコツ
コツ仕事をしている人々の生業を破壊しています。貧しい国では食糧不足で暴
動も起きていますし、日本でも中小企業が原価高によって赤字化し、倒産が増
えているようです。

 原油、穀物など資源高が原材料費高騰の直接の原因ですが、価格転嫁を受け
入れない消費者にも、企業を倒産させる大きな責任があると思います。

 地方ではイオンなど大手スーパーが巨大なショッピングモールを作って、地
元資本の小売業を駆逐したあと、平気で店舗を閉鎖したりしています。

 取り残された消費者は、買い物をする場所が近くに無くなって被害を受けま
すが、安いという目先の利益に目がくらみ、地元資本の小売業を切り捨てた責
任を取っているのだから、致し方ないと諦めるしかないと私自身では諦めてい
ます。自業自得です。

 株式投資でも、懲りない投資家が、毎回同じようなパターンで損を繰り返す
のをよく見ます。これも自業自得なんですが、他の投資家にも迷惑をかかるの
で、無謀な考えの足りない投資家は、いい加減に株式投資から退場してくれれ
ば良いと、ついつい思ってしまいます(苦笑)。

 例えば稲葉製作所は7月25日が権利最終日でした。配当16円と優待20
円(←一株換算の金額です)の35円がゲットできます。

 私は去年、稲葉製作所を権利落ち後まで継続して、権利落ち後の大きな下落
で痛い目を見ていました。そこで今年は1100円以下で買い戻した優待単位
100株を、権利落ち前に利食いして手放しておくことにしました。

 70円から80円くらい下落するかもしれないと思ったからです。ところが
権利落ち初日の本日、なんと稲葉製作所の株価は124円も下落しました。同
社の株価は一ヶ月ばかり1255円前後で安定していたのに、ちょうど7営業
日前くらいからジリジリ27円ほど上昇し、24日と25日には出来高も通常
の3、4倍に増加しました。株価は2日合計で8円しか上がりませんでした。
ここで買った人って、去年のチャートなどの動きを見て学んでいないんですか
ね。去年も権利落ち後に急落しています。

 なんか損をするために株式投資をしているような人々だな〜と思えてしまい
ます。どうせ買うなら権利落ちを待ってから、様子を見てから買っても良いの
にと、ついつい思ってしまいます。まさか124円も一日で下落するとは、私
も思いませんでしたが、6月権利落ち銘柄の動きを見ていても想像できたこと
のようにも思えます。

 もちろん稲葉製作所の内在的価値を考えたら、権利最終日の1284円でも、
けして割り高ではないとは思います。だから従来から持っていた株ならば、売
らないでもち続けるという判断でも問題ないと思います。でもわざわざ危険だ
と分かりきっている権利落ち前日や権利落ち日に買うなどという、蛮勇無謀を
行なえば、手痛いお仕置きを受けても、自業自得だと諦めるしかないと思いま
す。

 もうちょっと過去の事例などを研究して、つまらない損害を減らせるように
なりたいものですね。

経済的独立ワクワク!サポーター 石川臨太郎

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太陽光発電を考える

JUGEMテーマ:株・投資


【はじめに】

 地球温暖化問題や原油の高騰から、このところ太陽光発電について投資家の皆さんの関心が高まっています。先日、私が出席した勉強会や関連企業のプレゼンテーションでも話題が沸騰。息の長いテーマとなるだけに億の近道でもこれから折に触れて話題にしていきたいテーマとなりそうです。

【太陽光発電とは】

 シリコン半導体などに光が当たると電気が発生する現象を利用し、太陽の光エネルギーを太陽電池(半導体素子)で直接電気に変換する発電方法を太陽光(ソーラー)発電と呼んでいます。既に日本でも一般家庭の住宅の屋根に設置されて電力を起こして活用されています。
 一般的な3.5kWクラスの場合、住宅の屋根としては35m2にパネルが設置され、その年間発電量は3680kWh/年とされます。一般家庭の消費電力は年間600kWhですので余った分が売電できることになります。設置してどのぐらい余剰電力が売れたとかを楽しんでいる方々も多いのかと思います。設置コストは約230万円程度で法定耐用年数としては17年、耐用年数は20年程度と考えられています。かつては日本でも設置に対して補助金がついたので普及した時期がありましたが、その後は補助金制度がなくなって普及が止まってしまったという経緯がありますが、ドイツなどが固定価格買取制度を1991年から20年間義務化させて一気にソーラー発電の普及に努めたこともあって日本でも環境意識の高まり、原油高を背景に再びソーラー発電の一般家庭への普及に向けて補助金制度を復活させるという政策が打ち出されようとしています。

【市場規模】

 日本での太陽光発電産業の規模は2007年度見込みで4500億円を突破したと見られます。
 サンシャイン計画が開始されたのは1974年からですが、産業規模が急速に拡大したのは2000年代になってからです。2007年の世界の企業別生産高を見ると1位はQ−Cells(ドイツ)で、2位はシャープ、3位はサンテック(中国)、4位京セラ、5位ファーストソーラー(米国)となっていて、上位5位までのうち2社が日本の企業で占められています。

 日本ではシャープ、京セラに続いて三洋電、三菱電機、カネカと続いており、世界の4分の1の生産量を誇っていますが、ドイツや中国などの新興勢力の追い上げが活発です。

【コストと累積導入量】

 日本での太陽光発電の累積導入量は補助金をつけて普及させているドイツが2005年に日本を抜いてトップとなり2006年段階ではドイツ、日本、米国の順となっています。
 日本では1994年から2005年まで補助金制度が実施され1kWh当たりのシステム価格は1993年の370円から2005年は66円にまで低下。1kWh当たりの発電コストは260円から46円にまで低下してきました。この結果、補助金制度を導入する前に比べ設置コストは約5分の1となり結果として導入量は約60倍となりました。ただ、この制度が終わった2006年も導入量は増加していますが設置コストや発電コストがわずかながら上昇しています。現在の設置コスト68円/kWhに対して売電の際の収入は23円/kWhとなっていますので、このあたりのギャップを埋める努力が求められます。
 原子力(5.9円/kWh)や火力(7.3円/kWh)、風力(9円から14円/kWh)といった他の発電システムのコストと比べても太陽光発電のコスト(46円/kWh)はまだ相当に高いと言わざるを得ません。但し、原子力には廃棄物処理のコストや安全対策のためのコストなどが含まれていませんので自然エネルギーの本命である太陽光発電のコストが高いとは言っても簡単には比較できません。太陽光発電では原料となるシリコンの需給が逼迫し価格高騰で入手できなくなっていることもネックとなっています。

【蓄電システムとの組み合わせが必要】

 更に太陽光発電では天候に左右されるなど出力が不安定となってしまい、それを補うための調整電源や蓄電池との組み合わせが必要となります。課題であった変換効率は薄膜シリコン系では15%−20%と推察されますが更なる向上に向けて研究が続いています。第1世代の太陽電池は結晶性シリコンを活用した太陽電池(発電コスト46円/kWh)で現在の主流となっていますが、今後は第2世代太陽電池として薄膜シリコン、薄型結晶シリコン太陽電池、化合物系薄膜太陽電池、有機材料・色素を活用した有機系太陽電池が注目されます。薄膜化することでコスト増要因となっていますシリコンの使用量を減少さ
せたり、シリコンの代替材料を活用したりすることで低コスト化が図れるものと期待されます。これによって発電コストは23円から14円/kWhまで下がると期待されます。また、色素増感型の太陽電池ではシート状にすることができますのでビルなどの窓ガラスや住宅の屋根、クルマの天井などに貼って発電することが可能です。変換効率が5%と低い上、寿命が短いのが欠点ですがコストはシリコン系の10分の1程度しかなく実用化が期待されています。

 第3世代の太陽電池では量子ナノ構造などの新材料・新構造を活用することで飛躍的に低コスト化を図ろうと研究されていますが実用化までに20年程度かかると推察されます。

 第2世代の太陽電池は板の上に薄膜を形成して製造しますので既存のディスクメーカーでもビジネスチャンスがあると考えられます。現に台湾などでCDやDVDを製造していたメーカーはソーラーパネルの製造にも注力しているそうです。

 今後の太陽光発電では発電出力が自然条件に依存するため、出力の安定が不可欠でそのために蓄電池システムの併設が必要となります。現状の1軒当たりの蓄電池容量は約9.4kwh、設置費用は約120万円とされ設置によって約12時間分の電力の蓄電が可能となります。つまりこうしたシステムまで入れた太陽光発電システムのコストは約400万円かかることになります。パワーコンディッショナと蓄電池、計測端末、制御端末などの機器をセットにした屋外セットを太陽電池アレイ(3から5kw)と接続して使用する仕組みが必要となります。

 蓄電池システムのコストダウンも重要となります。蓄電池をリチウムイオンにするか鉛バッテリーとするか選択肢が分かれますが現状においてコストが安いのは鉛バッテリーと言えます。

【制度的後押しの中身】

 ドイツの固定価格買取に対して日本でもRPS(Renewables Portfolio Standard)法が2003年度から施行され小売電気事業者に風力、太陽光、バイオマス等の新エネルギー等から発電される電気を一定以上利用することを義務付けることで電力分野における新エネルギー等の更なる導入が図られていますが、平成23年から26年の間に電気事業者が太陽光発電による電力を利用する場合にその発電量を新エネルギーに比べて2倍にカウントする措置を図ることになっています。とは言え、ドイツの買取価格が75円/kWhなのに対して日本では23円/kWhとなっていて圧倒的な差があり、国際機関IEAはこれに対して早急に市場ベースに移行させるように勧告しています。

 普及が進んだ後にドイツは元に戻すと考えられます。ただ、これに遅れてスペインなどの欧州各国は普及に向け高い買取価格を設定していますので日本のソーラーパネルメーカーもそうしたエリア向けの輸出に注力することになります。

【当面の政策目標】

 福田総理が掲げるソーラー発電導入の目標は2020年の導入量を現状の10倍、2030年には40倍にまで引き上げることになっていますが、そのためには電気事業者による世界最大級のメガソーラー発電の全国展開に加えて新築住宅の7割以上が太陽光発電を採用しなければならない計算になると考えられます。

 普及のためには技術革新と需要拡大による設置コストの低減が不可欠。ソーラーメーカーと住宅メーカー、自動車メーカーとのコラボ、工場、ビル、高速道路側壁、公共用施設等への設置。住宅用、産業用としての設置支援。政府の率先設置、RPS制度の運用強化、太陽光発電の普及を支える蓄電池の開発等が目標として掲げられています。

【発電シェアはまだ0.2%以下】

 再生可能な自然エネルギーとして騒がれている太陽光発電ですが実際には2006年の段階で全世界の発電容量の0.12%を占めているに過ぎず、再生可能エネルギー約5%に比べてもまだ普及していない。逆にまだそうした状況なので今後大きく伸びていくとの期待が大きくなっています。日本の場合もまだ0.5%のレベルに留まっており、足かせとなっている発電コストを下げていけば今後5年から10年で自立した産業になっていくと期待されます。
 日本の場合は日照時間は13%でドイツ(9%)などの欧州各国と比べてまだ恵まれています。

 NEDOの目標としている2010年のkWh当たりのシステム価格33万円、発電コスト23円/kWhが実現すれば一気に普及が進むと考えられます。

【08年より高成長に転じる太陽電池市場】

 ある外資系証券の調査では2004年はドイツ市場の伸びで急拡大した太陽電池市場ですが、ポリシリコンの不足が影響して2005年から2007年にかけて成長率は3年連続して30%台に低下したとのことです。
 ただ、2008年はポリシリコン生産の能力が増強されスペイン、イタリア市場の急拡大などから76%の成長が見込まれています。これに続いて2009年も79%成長が見込まれています。長期的には中国やインドなどの発展途上国での普及も期待されており、完全にグローバルな製品として位置づけられています。

【有望企業】

 成長市場だけにソーラーセルメーカーなど関連企業はシェア拡大に向け生産能力を高めようとしています。
 国内では単結晶、多結晶系ソーラーではシャープ(6753)、京セラ(6971)がリーダー的な役割を担っています。海外ではドイツのQ−Cellsがトップシェアを握り、中国のサンテックがシリコンの確保を積極化し、急成長。2008年はシェアトップに一躍躍り出ることが予想されます。
 また米国のファーストソーラーは化合物半導体系で勢いがあります。
 台湾のGintechも侮れない動きでその他台湾メーカーも虎視眈々とこの市場を狙っています。

 ただ、ポリシリコン製造工場の増設が続き2009年以降はセルの供給過剰が予想されますので競争の激化から価格が下落していくと見られています。
 一方で薄膜系ソーラーセルも2009年から本格化してきます。シャープの堺工場が稼動してくると一気に能力が高まりますが、この分野では米国のファーストソーラーが最大手となっていますが、昭和シェル石油(5002)など新たな企業が市場に参入しており今後のシェア争いが注目されます。
 日本のポリシリコンメーカーではトクヤマ(4043)や三菱マテリアル(5711)、大阪チタニウム(5726)が増設を計画しています。

 シリコンに使用量を3分の1から5分の1に減らせる球状シリコン太陽電池のフジプレアム(4237)、薄膜系の中では化合物半導体(CIGS)系の太陽電池事業を推進するホンダ(7267)、多接合型太陽電池のカネカ(4118)、三菱重工(7011)なども関連企業であるが、これらの設備投資に関わるアルバック(6728)やキャノン系となったトッキ(9813)などの薄膜太陽電池製造装置メーカーが今後急速に業績を伸ばすものと期待されます。装置では昭和真空(6384)、三菱重工(7011)、東京エレクトロン(8035)、芝浦メカトロニクス(6590)なども新分野として注力
をしています。

 このほか、旭硝子(5201)、日本板硝子(5202)などのガラスメーカー、リンテック(7966)、東レ(3402)、ブリヂストン(5108)などのバックシートメーカー、三井化学(4183)、エアウォーター(4088)、大陽日酸(4091)などのモノシランガスメーカー、ターゲット材の新日鉱ホールディングス(5016)、三井金属(5706)、東ソー(4042)などが注目されます。

 大手企業よりも中小ベンチャーで関連している企業がインパクトがありますので更に独自性のある事業、技術をもって取り組んでいる企業に注目したいと思います。
 意外なところではバッテリーとその制御機器、電源メーカーなどにビジネスチャンスが広がりそうなことです。
 そうした意味でバッテリー各社や富士電機(6504)、明電舎(6508)、オリジン電気(6513)、神鋼電機(6507)、三社電機(6882)などの制御機器、電源メーカーにも注目したいと思います。

(炎)

(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。)


新版・投資の王道(その11)

JUGEMテーマ:株・投資


■中・長期投資のための銘柄徹底研究■

 本連載では<企業価値・成長力の高い>中・長期投資適格銘柄をピックアップする。あくまでそれぞれの会社の<企業価値・成長力の高さ>に着目して選んだので、どのタイミングで購入するかの判断は、PERなどの指標を参考にして判断しなければならない。また、各社の売上高、利益は「会社四季報」や各社ホームページ上のIRコーナーで最新のものを確認いただきたい。

<2410>キャリアデザインセンター
 雑誌「type」、WEB、適職フェアなどで、転職情報を展開。いわゆる第二新卒など、20代後半から、30代前半の人材をターゲットにする。1993年設立、1994年『type』創刊。1997年、エンジニアtype」創刊(隔月刊)、また「エンジニアtype」適職フェア初開催。売り上げ構成は、WEB求人広告56%、情報誌求人広告20%、その他キャリア情報8%、人材紹介17%。

<2411>ゲンダイエージェンシー
 パチンコホールを主体とした広告会社。折り込みチラシ・DM・装飾用ポスター等の企画制作を行う。主に関東地域。売り上げ構成は、広告94%、中古遊技機売買仲介6%。

<2412>ベネフィット・ワン
 1996年、ビジネスマンの生協を作るとのビジョンのもと、パソナグループの社内ベンチャー制度の第一号のビジネスコープとして創業(パソナが53.3%の株式を保有する)。当初は中小企業への人材獲得手段としての福利厚生充実を提案して業績を伸ばしたが、その後は大企業・自治体に包括的な福利厚生システムの変革とソリューションを提案することによってさらに成長を遂げる。売り上げ構成は、福利厚生90%、物販10%。

<2413>ソネット・エムスリー
 2000年9月に、<So−net>で有名なソニーコミュニケーションネットワークを筆頭株主として設立。医療専門サイトの運営を通じて、製薬会社の医師向け情報提供活動を支援する。社名のエムスリーは、医療(Medicine)、メディア(Media)、変容(Metamorphosis)の3つのMを表す。2005年4月には、インターネット調査会社のマクロミルと提携。製薬会社を顧客として、医療従事者に対するアンケート調査を行う。エムスリー・ドットコム・キャリアという医師向け転職支援サービスや、医師以外の一般患者向けに「AskDoctors」というサービスも行う。「AskDoctors」に登録すると、エムスリーの運営する医療従事者限定ポータルサイト「m3.com」に登録している医師12万人のうち「AskDoctors」サービスの趣旨に賛同した医師により、迅速・的確・親身なアドバイスを受けることが可能。セカンド・オピニオンに対するニーズが高まる昨今において、一度に複数の医師に対して相談できるという新しいサービス。売り上げ構成は、マーケティング支援83%、調査7%、その他9%。

(OH)

*ブログ「大原浩の金融・経済地動説」http://www.actiblog.com/ohara/

(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。)

ある日本人が経営する海外進出企業の新たな挑戦

JUGEMテーマ:株・投資


 ライブドア事件以来、新興企業受難の時代が続いています。官(役人)対民、オールドエコノミー対ニューエコノミー、既得権温存勢力対改革勢力の構図が改革派の小泉内閣、安部内閣から福田内閣へのバトンタッチで再び元に戻されつつある中で日本の株式相場も新興市場を中心に再びとめどなく停滞をしてしまっています。個人投資家の多くは市場から離れ、期待の外国人投資家も規制の中で意気が上がらず、資金を引き上げていく始末では停滞も仕方がないと私も素直な気持ちを述べざるを得ません。

 それでも中には新たな可能性に賭けて事業展開を図るオールドベンチャー企業が存在しています。今後の日本経済の生き方のヒントになれば幸いです。

【海外で事業に挑戦するベンチャー】

 日本の上場企業の経営者が国内だけを見ている時代は既に過去のものとなりました。どのようなビジネスであれ市場を海外に求める時代となって文字通りのワールドワイドな事業展開が求められるようになってきたと言うことができます。市場の伸びが期待できない国内産業でもグローバルな視点でモノごとをみないと、海外投資家の期待に応えられず自社株の評価すらおぼつかずに株価水準を下げてしまうという結果となり市場から退出せざるを得ないケースも出る始末ですから、一寸でも気を休めるわけにはいきません。

 未上場のベンチャー企業でも市場を海外に求めて活動しながら発展の機会を伺うことも多くなってきました。昨年の秋に私が出会いました経営者の一人である和田衛氏(現オプトロム専務取締役)もそうした海外チャレンジ組の一人。
 元商社マンで、人一倍の熱意をもって過去7年にわたり香港に単身赴任してGTPI(グリーンテックパワーインターナショナル)社を設立し、ビジネスを続けてこられた実績をもっています。

 具体的なお仕事は鉛バッテリーの製造販売。鉛バッテリーは自動車産業とともに100年もの歴史をもっていて、今でも自動車のエンジン稼動に不可欠な製品として世界中で巨大な市場を形成しています。実はそうした鉛バッテリーは確たる技術革新がなく研究者の多くがほとんど見向きもしなくなった製品でもありました。
 なぜそうした鉛バッテリーを製品化して取り組もうとしたのかは約10年前にある人物との出会いがあったためだそうです。
 その人物というのは元東北大学の教授で長年にわたり米ユニオンカーバイドのフェローも務められたバッテリー研究の権威として有名な小沢(コザワ)昭弥博士(米ITE電池研究所理事長、オプトロム技術最高顧問)です。

 鉛の量を25%から35%減らすことのできる小沢博士の開発した節鉛長寿命バッテリーを中国の協力工場で製造してようやく品質等が認められて中近東への輸出が昨年11月から本格化してきたというのです。その背景には鉛の価格高騰がありましたし、長寿命化によるコストパフォーマンスの向上といったことがあったと考えられます。

 その和田氏は中国経済に興味を持っていた私に対して自分の会社の置かれている状況をお話されてから、わずか半年足らずで何名かの株主を説得し、オプトロム(7824・時価53円、時価総額9.7億円)という名古屋セントレックスに上場する企業の100%子会社となって本年7月からまた新たな挑戦を開始されました。M&Aが日常茶飯事となってきたとは言っても、今回のように日本人が経営する香港の企業をM&Aしたという事例は少ないものと思われます。
 香港の企業を買った国内を事業基盤とした企業は一気にグローバル化対応ができることになりますし、香港の和田さんの会社はいきなり上場企業としての信用力をもったことになります。信用力があるとこれまでよりも与信枠が広がって一気にビジネスチャンスも拡大します。これで中近東への輸出拡大もはずみがつくし、ブランド力のない製品に厳しい国内向けも大いに希望が持てます。コストパフォーマンスを求めるニーズは大きいからです。
 特にフォークリフトなどの業務用となればコスト削減ニーズに応えて売上増も期待できるでしょう。

 こうした事例はとても珍しいと和田氏と長年おつきあいされてきましたあるベンチャーキャピタルの担当者は語っています。日本のIPO市場が厳しい状態の中で事業規模が小さい企業はせっかくの成長の機会を逸してしまうことにもなりかねません。未上場のベンチャー企業にとっては既存の上場企業と一緒になって早期の事業規模拡大を狙うことがいかに効率的かを考えてみる必要がありそうですし、時価総額が50億円以下に留まっている中小規模の上場企業も元気なベンチャーを取り込んで時価総額の向上に努めることは投資家にとっては新たな夢と希望をもたらしてくれるものとなるのではないでしょうか。

 私も今回のような事例をメルマガでもっと紹介することで、皆さんのような投資家にもっと夢と希望を与えられるヒントをお届けできればと願っています。
(炎)

(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。)

億の近道2008/07/28

JUGEMテーマ:株・投資



■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■
投資情報メールマガジン                   2008/07/28

             イ意 の 近 道

         −プロが導く「億」資産への近道−   週4回発行
■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■
【ご挨拶】
 将来の資産形成のために個人投資家の方にも機関投資家並以上の情報提供を
したい。また同時に、当メルマガを通じてより多くの方に自立した投資家を目
指していただきたいと考えております。各種分析や銘柄を参考にして、「億」
の資産を目指し、自立した投資家への道を歩みましょう!

   ★当メルマガは等長フォントでの閲覧を前提にしております★

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             −本日の目次−
   (本日の担当:炎のファンドマネージャ&投資野おーちゃん)

   ◆コラム「ある日本人が経営する海外進出企業の新たな挑戦」:炎
   ◆コラム「新版・投資の王道(その11)」:投資野おーちゃん
   ◆コラム「太陽光発電を考える」:炎

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◆コラム「ある日本人が経営する海外進出企業の新たな挑戦」

 ライブドア事件以来、新興企業受難の時代が続いています。官(役人)対民、
オールドエコノミー対ニューエコノミー、既得権温存勢力対改革勢力の構図が
改革派の小泉内閣、安部内閣から福田内閣へのバトンタッチで再び元に戻され
つつある中で日本の株式相場も新興市場を中心に再びとめどなく停滞をしてし
まっています。個人投資家の多くは市場から離れ、期待の外国人投資家も規制
の中で意気が上がらず、資金を引き上げていく始末では停滞も仕方がないと私
も素直な気持ちを述べざるを得ません。

 それでも中には新たな可能性に賭けて事業展開を図るオールドベンチャー企
業が存在しています。今後の日本経済の生き方のヒントになれば幸いです。

【海外で事業に挑戦するベンチャー】

 日本の上場企業の経営者が国内だけを見ている時代は既に過去のものとなり
ました。どのようなビジネスであれ市場を海外に求める時代となって文字通り
のワールドワイドな事業展開が求められるようになってきたと言うことができ
ます。市場の伸びが期待できない国内産業でもグローバルな視点でモノごとを
みないと、海外投資家の期待に応えられず自社株の評価すらおぼつかずに株価
水準を下げてしまうという結果となり市場から退出せざるを得ないケースも出
る始末ですから、一寸でも気を休めるわけにはいきません。

 未上場のベンチャー企業でも市場を海外に求めて活動しながら発展の機会を
伺うことも多くなってきました。昨年の秋に私が出会いました経営者の一人で
ある和田衛氏(現オプトロム専務取締役)もそうした海外チャレンジ組の一人。
 元商社マンで、人一倍の熱意をもって過去7年にわたり香港に単身赴任して
GTPI(グリーンテックパワーインターナショナル)社を設立し、ビジネス
を続けてこられた実績をもっています。

 具体的なお仕事は鉛バッテリーの製造販売。鉛バッテリーは自動車産業とと
もに100年もの歴史をもっていて、今でも自動車のエンジン稼動に不可欠な
製品として世界中で巨大な市場を形成しています。実はそうした鉛バッテリー
は確たる技術革新がなく研究者の多くがほとんど見向きもしなくなった製品で
もありました。
 なぜそうした鉛バッテリーを製品化して取り組もうとしたのかは約10年前
にある人物との出会いがあったためだそうです。
 その人物というのは元東北大学の教授で長年にわたり米ユニオンカーバイド
のフェローも務められたバッテリー研究の権威として有名な小沢(コザワ)昭
弥博士(米ITE電池研究所理事長、オプトロム技術最高顧問)です。

 鉛の量を25%から35%減らすことのできる小沢博士の開発した節鉛長寿
命バッテリーを中国の協力工場で製造してようやく品質等が認められて中近東
への輸出が昨年11月から本格化してきたというのです。その背景には鉛の価
格高騰がありましたし、長寿命化によるコストパフォーマンスの向上といった
ことがあったと考えられます。

 その和田氏は中国経済に興味を持っていた私に対して自分の会社の置かれて
いる状況をお話されてから、わずか半年足らずで何名かの株主を説得し、オプ
トロム(7824・時価53円、時価総額9.7億円)という名古屋セントレ
ックスに上場する企業の100%子会社となって本年7月からまた新たな挑戦
を開始されました。M&Aが日常茶飯事となってきたとは言っても、今回のよ
うに日本人が経営する香港の企業をM&Aしたという事例は少ないものと思わ
れます。
 香港の企業を買った国内を事業基盤とした企業は一気にグローバル化対応が
できることになりますし、香港の和田さんの会社はいきなり上場企業としての
信用力をもったことになります。信用力があるとこれまでよりも与信枠が広が
って一気にビジネスチャンスも拡大します。これで中近東への輸出拡大もはず
みがつくし、ブランド力のない製品に厳しい国内向けも大いに希望が持てます。
コストパフォーマンスを求めるニーズは大きいからです。
 特にフォークリフトなどの業務用となればコスト削減ニーズに応えて売上増
も期待できるでしょう。

 こうした事例はとても珍しいと和田氏と長年おつきあいされてきましたある
ベンチャーキャピタルの担当者は語っています。日本のIPO市場が厳しい状
態の中で事業規模が小さい企業はせっかくの成長の機会を逸してしまうことに
もなりかねません。未上場のベンチャー企業にとっては既存の上場企業と一緒
になって早期の事業規模拡大を狙うことがいかに効率的かを考えてみる必要が
ありそうですし、時価総額が50億円以下に留まっている中小規模の上場企業
も元気なベンチャーを取り込んで時価総額の向上に努めることは投資家にとっ
ては新たな夢と希望をもたらしてくれるものとなるのではないでしょうか。

 私も今回のような事例をメルマガでもっと紹介することで、皆さんのような
投資家にもっと夢と希望を与えられるヒントをお届けできればと願っています。
(炎)

(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関し
 ては御自身の責任と判断で願います。)

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◆コラム「新版・投資の王道(その11)」

■中・長期投資のための銘柄徹底研究■

 本連載では<企業価値・成長力の高い>中・長期投資適格銘柄をピックアッ
プする。あくまでそれぞれの会社の<企業価値・成長力の高さ>に着目して選
んだので、どのタイミングで購入するかの判断は、PERなどの指標を参考に
して判断しなければならない。また、各社の売上高、利益は「会社四季報」や
各社ホームページ上のIRコーナーで最新のものを確認いただきたい。

<2410>キャリアデザインセンター
 雑誌「type」、WEB、適職フェアなどで、転職情報を展開。いわゆる
第二新卒など、20代後半から、30代前半の人材をターゲットにする。19
93年設立、1994年『type』創刊。1997年、エンジニアtype」
創刊(隔月刊)、また「エンジニアtype」適職フェア初開催。売り上げ構
成は、WEB求人広告56%、情報誌求人広告20%、その他キャリア情報8
%、人材紹介17%。

<2411>ゲンダイエージェンシー
 パチンコホールを主体とした広告会社。折り込みチラシ・DM・装飾用ポス
ター等の企画制作を行う。主に関東地域。売り上げ構成は、広告94%、中古
遊技機売買仲介6%。

<2412>ベネフィット・ワン
 1996年、ビジネスマンの生協を作るとのビジョンのもと、パソナグルー
プの社内ベンチャー制度の第一号のビジネスコープとして創業(パソナが53.
3%の株式を保有する)。当初は中小企業への人材獲得手段としての福利厚生
充実を提案して業績を伸ばしたが、その後は大企業・自治体に包括的な福利厚
生システムの変革とソリューションを提案することによってさらに成長を遂げ
る。売り上げ構成は、福利厚生90%、物販10%。

<2413>ソネット・エムスリー
 2000年9月に、<So−net>で有名なソニーコミュニケーションネ
ットワークを筆頭株主として設立。医療専門サイトの運営を通じて、製薬会社
の医師向け情報提供活動を支援する。社名のエムスリーは、医療(Medic
ine)、メディア(Media)、変容(Metamorphosis)の
3つのMを表す。2005年4月には、インターネット調査会社のマクロミル
と提携。製薬会社を顧客として、医療従事者に対するアンケート調査を行う。
エムスリー・ドットコム・キャリアという医師向け転職支援サービスや、医師
以外の一般患者向けに「AskDoctors」というサービスも行う。「A
skDoctors」に登録すると、エムスリーの運営する医療従事者限定ポ
ータルサイト「m3.com」に登録している医師12万人のうち「AskD
octors」サービスの趣旨に賛同した医師により、迅速・的確・親身なア
ドバイスを受けることが可能。セカンド・オピニオンに対するニーズが高まる
昨今において、一度に複数の医師に対して相談できるという新しいサービス。
売り上げ構成は、マーケティング支援83%、調査7%、その他9%。

(OH)

*ブログ「大原浩の金融・経済地動説」http://www.actiblog.com/ohara/

(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関し
 ては御自身の責任と判断で願います。)

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◆コラム「太陽光発電を考える」

【はじめに】

 地球温暖化問題や原油の高騰から、このところ太陽光発電について投資家の
皆さんの関心が高まっています。先日、私が出席した勉強会や関連企業のプレ
ゼンテーションでも話題が沸騰。息の長いテーマとなるだけに億の近道でもこ
れから折に触れて話題にしていきたいテーマとなりそうです。

【太陽光発電とは】

 シリコン半導体などに光が当たると電気が発生する現象を利用し、太陽の光
エネルギーを太陽電池(半導体素子)で直接電気に変換する発電方法を太陽光
(ソーラー)発電と呼んでいます。既に日本でも一般家庭の住宅の屋根に設置
されて電力を起こして活用されています。
 一般的な3.5kWクラスの場合、住宅の屋根としては35m2にパネルが設
置され、その年間発電量は3680kWh/年とされます。一般家庭の消費電
力は年間600kWhですので余った分が売電できることになります。設置し
てどのぐらい余剰電力が売れたとかを楽しんでいる方々も多いのかと思います。
設置コストは約230万円程度で法定耐用年数としては17年、耐用年数は2
0年程度と考えられています。かつては日本でも設置に対して補助金がついた
ので普及した時期がありましたが、その後は補助金制度がなくなって普及が止
まってしまったという経緯がありますが、ドイツなどが固定価格買取制度を1
991年から20年間義務化させて一気にソーラー発電の普及に努めたことも
あって日本でも環境意識の高まり、原油高を背景に再びソーラー発電の一般家
庭への普及に向けて補助金制度を復活させるという政策が打ち出されようとし
ています。

【市場規模】

 日本での太陽光発電産業の規模は2007年度見込みで4500億円を突破
したと見られます。
 サンシャイン計画が開始されたのは1974年からですが、産業規模が急速
に拡大したのは2000年代になってからです。2007年の世界の企業別生
産高を見ると1位はQ−Cells(ドイツ)で、2位はシャープ、3位はサ
ンテック(中国)、4位京セラ、5位ファーストソーラー(米国)となってい
て、上位5位までのうち2社が日本の企業で占められています。

 日本ではシャープ、京セラに続いて三洋電、三菱電機、カネカと続いており、
世界の4分の1の生産量を誇っていますが、ドイツや中国などの新興勢力の追
い上げが活発です。

【コストと累積導入量】

 日本での太陽光発電の累積導入量は補助金をつけて普及させているドイツが
2005年に日本を抜いてトップとなり2006年段階ではドイツ、日本、米
国の順となっています。
 日本では1994年から2005年まで補助金制度が実施され1kWh当た
りのシステム価格は1993年の370円から2005年は66円にまで低下。
1kWh当たりの発電コストは260円から46円にまで低下してきました。
この結果、補助金制度を導入する前に比べ設置コストは約5分の1となり結果
として導入量は約60倍となりました。ただ、この制度が終わった2006年
も導入量は増加していますが設置コストや発電コストがわずかながら上昇して
います。現在の設置コスト68円/kWhに対して売電の際の収入は23円/
kWhとなっていますので、このあたりのギャップを埋める努力が求められま
す。
 原子力(5.9円/kWh)や火力(7.3円/kWh)、風力(9円から
14円/kWh)といった他の発電システムのコストと比べても太陽光発電の
コスト(46円/kWh)はまだ相当に高いと言わざるを得ません。但し、原
子力には廃棄物処理のコストや安全対策のためのコストなどが含まれていませ
んので自然エネルギーの本命である太陽光発電のコストが高いとは言っても簡
単には比較できません。太陽光発電では原料となるシリコンの需給が逼迫し価
格高騰で入手できなくなっていることもネックとなっています。

【蓄電システムとの組み合わせが必要】

 更に太陽光発電では天候に左右されるなど出力が不安定となってしまい、そ
れを補うための調整電源や蓄電池との組み合わせが必要となります。課題であ
った変換効率は薄膜シリコン系では15%−20%と推察されますが更なる向
上に向けて研究が続いています。第1世代の太陽電池は結晶性シリコンを活用
した太陽電池(発電コスト46円/kWh)で現在の主流となっていますが、
今後は第2世代太陽電池として薄膜シリコン、薄型結晶シリコン太陽電池、化
合物系薄膜太陽電池、有機材料・色素を活用した有機系太陽電池が注目されま
す。薄膜化することでコスト増要因となっていますシリコンの使用量を減少さ
せたり、シリコンの代替材料を活用したりすることで低コスト化が図れるもの
と期待されます。これによって発電コストは23円から14円/kWhまで下
がると期待されます。また、色素増感型の太陽電池ではシート状にすることが
できますのでビルなどの窓ガラスや住宅の屋根、クルマの天井などに貼って発
電することが可能です。変換効率が5%と低い上、寿命が短いのが欠点ですが
コストはシリコン系の10分の1程度しかなく実用化が期待されています。

 第3世代の太陽電池では量子ナノ構造などの新材料・新構造を活用すること
で飛躍的に低コスト化を図ろうと研究されていますが実用化までに20年程度
かかると推察されます。

 第2世代の太陽電池は板の上に薄膜を形成して製造しますので既存のディス
クメーカーでもビジネスチャンスがあると考えられます。現に台湾などでCD
やDVDを製造していたメーカーはソーラーパネルの製造にも注力しているそ
うです。

 今後の太陽光発電では発電出力が自然条件に依存するため、出力の安定が不
可欠でそのために蓄電池システムの併設が必要となります。現状の1軒当たり
の蓄電池容量は約9.4kwh、設置費用は約120万円とされ設置によって
約12時間分の電力の蓄電が可能となります。つまりこうしたシステムまで入
れた太陽光発電システムのコストは約400万円かかることになります。パワ
ーコンディッショナと蓄電池、計測端末、制御端末などの機器をセットにした
屋外セットを太陽電池アレイ(3から5kw)と接続して使用する仕組みが必
要となります。

 蓄電池システムのコストダウンも重要となります。蓄電池をリチウムイオン
にするか鉛バッテリーとするか選択肢が分かれますが現状においてコストが安
いのは鉛バッテリーと言えます。

【制度的後押しの中身】

 ドイツの固定価格買取に対して日本でもRPS(Renewables
 Portfolio Standard)法が2003年度から施行され小
売電気事業者に風力、太陽光、バイオマス等の新エネルギー等から発電される
電気を一定以上利用することを義務付けることで電力分野における新エネルギ
ー等の更なる導入が図られていますが、平成23年から26年の間に電気事業
者が太陽光発電による電力を利用する場合にその発電量を新エネルギーに比べ
て2倍にカウントする措置を図ることになっています。とは言え、ドイツの買
取価格が75円/kWhなのに対して日本では23円/kWhとなっていて圧
倒的な差があり、国際機関IEAはこれに対して早急に市場ベースに移行させ
るように勧告しています。

 普及が進んだ後にドイツは元に戻すと考えられます。ただ、これに遅れてス
ペインなどの欧州各国は普及に向け高い買取価格を設定していますので日本の
ソーラーパネルメーカーもそうしたエリア向けの輸出に注力することになりま
す。

【当面の政策目標】

 福田総理が掲げるソーラー発電導入の目標は2020年の導入量を現状の1
0倍、2030年には40倍にまで引き上げることになっていますが、そのた
めには電気事業者による世界最大級のメガソーラー発電の全国展開に加えて新
築住宅の7割以上が太陽光発電を採用しなければならない計算になると考えら
れます。

 普及のためには技術革新と需要拡大による設置コストの低減が不可欠。ソー
ラーメーカーと住宅メーカー、自動車メーカーとのコラボ、工場、ビル、高速
道路側壁、公共用施設等への設置。住宅用、産業用としての設置支援。政府の
率先設置、RPS制度の運用強化、太陽光発電の普及を支える蓄電池の開発等
が目標として掲げられています。

【発電シェアはまだ0.2%以下】

 再生可能な自然エネルギーとして騒がれている太陽光発電ですが実際には2
006年の段階で全世界の発電容量の0.12%を占めているに過ぎず、再生
可能エネルギー約5%に比べてもまだ普及していない。逆にまだそうした状況
なので今後大きく伸びていくとの期待が大きくなっています。日本の場合もま
だ0.5%のレベルに留まっており、足かせとなっている発電コストを下げて
いけば今後5年から10年で自立した産業になっていくと期待されます。

 日本の場合は日照時間は13%でドイツ(9%)などの欧州各国と比べてま
だ恵まれています。

 NEDOの目標としている2010年のkWh当たりのシステム価格33万
円、発電コスト23円/kWhが実現すれば一気に普及が進むと考えられます。

【08年より高成長に転じる太陽電池市場】

 ある外資系証券の調査では2004年はドイツ市場の伸びで急拡大した太陽
電池市場ですが、ポリシリコンの不足が影響して2005年から2007年に
かけて成長率は3年連続して30%台に低下したとのことです。
 ただ、2008年はポリシリコン生産の能力が増強されスペイン、イタリア
市場の急拡大などから76%の成長が見込まれています。これに続いて200
9年も79%成長が見込まれています。長期的には中国やインドなどの発展途
上国での普及も期待されており、完全にグローバルな製品として位置づけられ
ています。

【有望企業】

 成長市場だけにソーラーセルメーカーなど関連企業はシェア拡大に向け生産
能力を高めようとしています。
 国内では単結晶、多結晶系ソーラーではシャープ(6753)、京セラ(6
971)がリーダー的な役割を担っています。海外ではドイツのQ−Cell
sがトップシェアを握り、中国のサンテックがシリコンの確保を積極化し、急
成長。2008年はシェアトップに一躍躍り出ることが予想されます。
 また米国のファーストソーラーは化合物半導体系で勢いがあります。
 台湾のGintechも侮れない動きでその他台湾メーカーも虎視眈々とこ
の市場を狙っています。

 ただ、ポリシリコン製造工場の増設が続き2009年以降はセルの供給過剰
が予想されますので競争の激化から価格が下落していくと見られています。
 一方で薄膜系ソーラーセルも2009年から本格化してきます。シャープの
堺工場が稼動してくると一気に能力が高まりますが、この分野では米国のファ
ーストソーラーが最大手となっていますが、昭和シェル石油(5002)など
新たな企業が市場に参入しており今後のシェア争いが注目されます。
 日本のポリシリコンメーカーではトクヤマ(4043)や三菱マテリアル
(5711)、大阪チタニウム(5726)が増設を計画しています。

 シリコンに使用量を3分の1から5分の1に減らせる球状シリコン太陽電池
のフジプレアム(4237)、薄膜系の中では化合物半導体(CIGS)系の
太陽電池事業を推進するホンダ(7267)、多接合型太陽電池のカネカ(4
118)、三菱重工(7011)なども関連企業であるが、これらの設備投資
に関わるアルバック(6728)やキャノン系となったトッキ(9813)な
どの薄膜太陽電池製造装置メーカーが今後急速に業績を伸ばすものと期待され
ます。装置では昭和真空(6384)、三菱重工(7011)、東京エレクト
ロン(8035)、芝浦メカトロニクス(6590)なども新分野として注力
をしています。

 このほか、旭硝子(5201)、日本板硝子(5202)などのガラスメー
カー、リンテック(7966)、東レ(3402)、ブリヂストン(5108)
などのバックシートメーカー、三井化学(4183)、エアウォーター(40
88)、大陽日酸(4091)などのモノシランガスメーカー、ターゲット材
の新日鉱ホールディングス(5016)、三井金属(5706)、東ソー(4
042)などが注目されます。

 大手企業よりも中小ベンチャーで関連している企業がインパクトがあります
ので更に独自性のある事業、技術をもって取り組んでいる企業に注目したいと
思います。
 意外なところではバッテリーとその制御機器、電源メーカーなどにビジネス
チャンスが広がりそうなことです。
 そうした意味でバッテリー各社や富士電機(6504)、明電舎(6508)
、オリジン電気(6513)、神鋼電機(6507)、三社電機(6882)
などの制御機器、電源メーカーにも注目したいと思います。

(炎)

(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関し
 ては御自身の責任と判断で願います。)

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(炎)

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グローバル投資のポイント(104)

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■失敗に終わる可能性がある中国の「良いとこ取り」経済政策■

 7月25日、ロイターは、中国共産党の機関紙である人民日報が、中国の経済政策は、インフレを抑制しながらも、景気の急激な減速を防ぐものでなくてはならない、とする記事を掲載したと報じています。ロイターの報道によると、記事では、「インフレ抑制策を実施する時は、スタグフレーションと景気のハードランディングを防がなければならないという警告を、経済の現在の状態から読み取ることができる」としているそうです。

 同じ日、日本経済新聞は、中国政府が北京五輪後の景気下振れを防ぐため、減税などの景気刺激策を検討し始めたと報じています。具体的には、個人所得税の課税最低限を引き上げることや、貯蓄利子税の税率引き下げなどが検討されているようです。

 中国政府が経済成長率を高める政策を検討しつつあることは、日本経済にとって歓迎すべきことのように思えるかもしれません。6月の中国向け輸出は、前年同月比5.1%増と、3ヵ月ぶりに伸びが1桁台に鈍化しています。中国の経済成長が高まれば、中国向け輸出の伸びが再び高まり、ひいては、日本の経済成長率も高まることが期待されるからです。

 ただ、仮に中国政府が経済政策の中心を経済成長に移せば、ようやく収まりかけていたインフレが再び進展する可能性も出てきます。おそらく中国政府としては、インフレを抑制したいのは当然だが、一方で経済成長率を高めで維持したいところなのでしょう。いわゆる「良いとこ取り」です。

 インフレを抑制しながら景気拡大を続けることは、各国中央銀行が目標として掲げていることでもあり、中国政府の願望も自然なものといえます。しかし、過去5年間、2桁の経済成長率を続けてきた中国が、インフレを抑制しながら、これまでのように2桁の経済成長率を今後も続けることは、非常に難しいことのように思われます。

 いくつかの報道で示されたように、中国政府が本当に「良いとこ取り」の経済政策を実施するかは未確定ですが、仮に中国政府が本当に「良いとこ取り」の経済政策を実施するとすれば、狙い通りの結果が得られると考えるよりも、どちらかを掴み損ねると考えるのが自然のように思えます。

村田雅志(むらた・まさし)
(GCIキャピタル・チーフエコノミスト)

<筆者について>
三和総合研究所、三和銀行にて産業機械アナリスト、
UFJ総合研究所にてエコノミストとして活動後、
2004年にGCIアセットマネジメント入社。05年9月より現職。

<主な著書>
「景気予測から始める株式投資入門」(パンローリング)
 http://www.tradersshop.com/bin/showprod?a=2596&c=9784775990070
「絶対リターンを目指すオルタナティブ投資」(すばる舎)
 http://www.tradersshop.com/bin/showprod?a=2596&c=9784883994298

●●●●いよいよ登場した日本語によるヘッジファンド・メルマガ●●●●

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主要なヘッジファンド・インデックスも合わせてお届けします。 

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