新興市場銘柄チェック

JUGEMテーマ:株・投資


 1部市場の銘柄も下落傾向にありますが、新興市場の銘柄はもっと悲惨な状況にあります。ベンチャー企業の登竜門とも言うべき新興市場がこのままの状態に放置されるとは思えませんが、業績の推移が余りに無責任すぎる点が投資家の批判を浴びるところとなっています。
 多くの新興市場銘柄は時価総額が20億円以下に低迷し、中には上場廃止基準寸前にまで落ち込んだ銘柄があり、何のために上場したのかわからない企業が存在しています。せっかく有望な技術をもって事業展開しようとしているのに投資家は全く評価せずに、換金に動く傾向にあっては時価総額など無視されたままになります。
 自己資本に対して0.3倍以下の銘柄など昔は考えにくい状態でしたが今はかなり散見されます。結果として特損計上などで自己資本が毀損してPBRが上昇することが多いためだと考えられます。
 資産評価の妥当性にネガティブな見方がなされていてPBRが低下しているというのはうなずけますが、多くの上場企業は監査法人の厳しいチェックを受けているはずですから現状のPBRをある程度は信じても良いかと思います。

 日本人投資家が黙って指をくわえて見ているだけならと中国人の若手経営者にこの現状をお話するとかなり前向きな反応が返ってきます。要するに中国はPER40倍でも日本は15倍。しかも銘柄によってはPERが10倍以下、場合によっては5倍以下に放置され続けている銘柄もあって日本はバーゲンセールにあると感じてもらえる状況がありますので、余裕のある野心のある投資家にとっては非常にチャンスとも言えるのではないでしょうか。とりわけ新興市場の銘柄の中には結果として評価されそうなところが数多く見い出せますので要注目です。

 今回は成長性を加味して評価できそうな企業をピックアップしてみました。銘柄によっては詳細を弊社の有料メルマガでご報告を改めて予定しておりますので宜しくお願いします。

1.メディカルシステムネットワーク(4350・ヘラクレス)
 時価:9万9800円 時価総額:28億円
 調剤薬局のM&A、ネットワーク化で事業規模を拡大。今期の予想経常利益は10億86百万円、PERは6.8倍の水準となっている。自己資本比率が10%以下と低い点は課題であるが、これは有利子負債を使って事業リスクの小さい高齢者専用賃貸住宅の事業を開始したためでもある。
 株価は調整傾向を継続。これまで値もちが良かった分、ここに来てわずかな売りに押されて10万円割れ水準にまで水準を切り下げてきた。2006年11月の安値は82100円。2番底形成パターンで再度の出直りを期すところ。
 昨年11月に前期決算の大幅上方修正を受けて17万9000円の高値をつけたが、その後は今期業績の慎重な見通しを受けて反落し、下落傾向を続けている。第1四半期の業績は予想以上に良かったため、もう少し評価しても良さそうだが、期初の慎重姿勢が株価の動きにも反映されてしまっている。中間決算発表時に果たして通期業績の上方修正に至るかどうかだが、明日から沈黙期間入りとなるので、ニュアンスすら聞けなくなる。直近のニュースリリースが途絶えているのは東証2部への上場準備が進行しているためではないかと個人的には推察している。2部上場を機にかつての勢いが復活することを祈りたい。

2.アップルインターナショナル(2788・マザーズ)
 時価:42050円 時価総額:52億円 
 アジア・中国での中古車・新車販売事業を積極展開。配当利回りは4%を超えている。(詳細は弊社有料メルマガで)

3.フリービット(3843・マザーズ)
 時価:42万6000円 時価総額:193億円
 先日会社訪問実施。DTIの買収で事業規模拡大。今期の経常利益15億円に対しては自信たっぷりのニュアンス。すでに株価はボトムから2倍の水準でありPERも20倍の水準ながら株価の値もちは良好。当面の成長性の高さがバリュエーションのポイント。(詳細は近日配信予定の弊社有料メルマガにて)

4.ソフトクリエイト(3371・ヘラクレス)
 時価:1184円 時価総額:53億円
 Eコマースサイトの立ち上げ支援ビジネスで成長。会社は正式発表ではないとしているが日経は今期の業績見通しを経常利益10億50百万円から10億80百万円に上方修正した。これでPERは8倍台。ようやく本当に割安な水準となってきた。問題は来期の業績をどう見るかになります。

(炎)

(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。)

投資の王道(その98)

JUGEMテーマ:株・投資


■5年先・10年先に刈り取る日本株■

 私の投資手法は、

1、会社四季報掲載の約4000社を自分自身で分析し、経営基盤が安定しこれからの成長が見込まれる400社から500社程度に絞り込む。
2、さらに、その中から、割安圏にある会社を100社程度に絞込む。
3、最終的100社程度の中から投資を行うのは、ベストタイミングで購入するチャンスのあった10社から20社程度である。

というものです。
 今回も、前述の400〜500社の中から100社を中心とした興味深い企業について解説していきます。

<8839>ニチモ
 売り上げ構成は、不動産分譲92%、請負工事4%、その他4%。

<8841>テーオーシー
 ホテルニューオータニ系列。売り上げ構成は、不動産事業66%、リネンサプライおよびランドリー事業11%、その他23%。

<8842>東京楽天地
 阪急・東宝グループ。売り上げ構成は、不動産賃貸関連54%、娯楽サービス関連30%、飲食業16%。

<8850>スターツコーポレーション
 不動産管理手数料が主たる収益源。売り上げ構成は、分譲不動産9%、賃貸・仲介管理39%、建設部門41%。1969年、村石久二(現会長・グループCEO)が千曲不動産を個人創業。1972年、千曲不動産株式会社を設立。1975年、和風レストラン「千曲川」オープン。1983年、地域コミュニティー紙創刊(現アエルデ)および千曲出版株式会社(現スターツ出版株式会社)設立。1986年、ハワイに現地法人スターツインターナショナルINC.(現スターツインターナショナルハワイINC.)設立。1987年、『OZマガジン』創刊。1998年、住宅情報誌『Mikke』創刊(現『ピタットハウス』)。1999年、スターツ証券株式会社設立。2001年、ピタットハウスFC1号店(つくば店)オープン。

<8853>ダイヤモンドシティー
 大型ショッピングセンターの開発・管理を行う。イオンの子会社。

<8868>アーバンコーポレーション
 中古ビルなどを商業複合施設などに再生。売り上げ構成は、不動産流動化34%、分譲不動産40%、マンション管理11%、アセットマネジメント5%、その他10%。

<8876>リロ・ホールディング
 留守宅管理と福利厚生運営代行が主軸。売り上げ構成は、リロケーション83%、福利厚生代行サービス13%、その他4%。

<8898>センチュリー21ジャパン
 不動産仲介ショップを四大都市圏で展開。売り上げ構成、サービスフィー収入84%、加盟金収入9%。1971年、アーサー・バーレットとマーシュ・フィッシャーの2人のアメリカ人により、創業。当初は17店舗のネットワーク。1974年、1000店舗を突破。1975年、全米最大のネットワークになる。1983年、伊藤忠商事がセンチュリー21と提携。センチュリー21ジャパン誕生。1999年、関西圏へ進出。1999年、中部圏へ進出。2003年、九州圏へ進出。センチュリー21は、世界44の国と地域に7,800店舗、従業員数15万人の規模に成長。センチュリー21ジャパンの20
06年7月末現在店舗数は706。

<8905>イオンモール
 イオングループの、ショッピングセンター・デベロッパー。テナント賃料が主な収入源。売り上げ構成は、ショッピングセンター事業97%、保険代理店事業3%。

(OH)

*ブログ「大原浩の金融・経済地動説」http://www.actiblog.com/ohara/

(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。)

戻り待ちの売りに押されるか13000円突破か

JUGEMテーマ:株・投資


 〜依然としてはっきりした底値が見えない株式相場〜

 3月相場を終えて気分はお花見気分の4月相場。花冷えで夜はまだ一寸寒いが、あちらこちらでお花見の宴が開かれているに違いない。株式市場の低迷から個人投資家の皆さんは大変なご苦労をされていると拝察しますが、億の近道の読者の皆さんはいかがでしょうか?
 これからの業績悪化を先読みして株価が下落し、これがまた景気の足を引っ張ってしまうから気分がすぐれないに違いない。株のことなど忘れてどこか桜の名所で浮かれている方が余程、精神衛生上良いと思われているのかも知れません。

 「この先の株式相場はどうなるんでしょうか?」と問われて楽観的な見方をされる方と悲観的な見方をされる方とに分かれるのかも知れませんが、多くのメディアでは景気の先行き不安から悲観論が横行していて楽観論はまだ少数派のような気がします。これから締まったばかりの3月期決算が発表になり企業業績の展望が見えてきた際に株式相場がどう反応するか、常に投資家の不安は尽きません。ですからうかつに手を出せないのです。

 いくら足元の業績が良いと自信たっぷりに企業が発表しても投資家との間に信頼関係が構築されていないと誰も反応を示さない。もはや日本の株式市場はリスクを回避しようとする投資家の換金市場になってしまった感があります。
 逆に突拍子もないような悪材料に引きずられて株価が10分の1や20分の1に急落する事例だって出ていますので、こうした事例が続々と出ている限りは相場の反転上昇は期待薄ということになってしまいます。

 悪材料には敏感で好材料には鈍感な相場が続くと全体相場も戻り待ちの展開にならざるを得ません。日経平均が13000円を前にうろうろとしている状況は、こうした投資家の心理を反映しています。日経平均が13000円を突破するとしたら、2009年3月期の企業業績が米国経済の停滞局面に影響を受けずに伸びるという確信が必要となります。
 米国では大統領選が終わるまで経済の方向性は示されないと考えられていてまだまだ米国株が不安定な状態が続くというのが一般的な見方でしょうから、NYの鏡としての日本株もここから米国株を無視して上昇することなど考えられません。
 ファンダメンタルズがこうした不安の中にあっては自信をもって投資しようというスタンスは取れません。国内外の投資家が集結し、下値が固くなってこそ自信は確信に変わるものです。個別銘柄の動きは多少ダイナミックなものとなるかとは思いますが、それは局地的なもの。大きく見ればなおも戻り待ちの売りに押される調整相場が続くと考えておいた方が無難です。

企業の価値評価では教科書的にPERやPBR、配当利回りなどのモノサシが低位にあってバリュー価値は高まっていると判断され自然と投資家に評価されるのでしょうが、そうは言いながらなかなか底打ちが確認できるほどの株価の動きにはなってきません。
 底値圏にあると判断しても、そこにリスクマネーを投資するには至らない現実が待っています。

 それでも株で儲けたいと目を皿のようにして個別銘柄を追い続けている投資家の皆さんは多いと思います。依然として底値が見えない展開の中で4月相場は意外に成果が上がるのでないかと淡い期待を抱いていますが、皆さんはいかがでしょうか?
(炎)

(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。)

億の近道2008/03/31

JUGEMテーマ:株・投資



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投資情報メールマガジン                   2008/03/31

             イ意 の 近 道

         −プロが導く「億」資産への近道−   週4回発行
■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■
【ご挨拶】
 将来の資産形成のために個人投資家の方にも機関投資家並以上の情報提供を
したい。また同時に、当メルマガを通じてより多くの方に自立した投資家を目
指していただきたいと考えております。各種分析や銘柄を参考にして、「億」
の資産を目指し、自立した投資家への道を歩みましょう!

   ★当メルマガは等長フォントでの閲覧を前提にしております★

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             −本日の目次−
   (本日の担当:炎のファンドマネージャ&投資野おーちゃん)

  ◆コラム「戻り待ちの売りに押されるか13000円突破か」:炎
  ◆コラム「投資の王道(その98)」:投資野おーちゃん
  ◆コラム「新興市場銘柄チェック」:炎

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◆コラム「戻り待ちの売りに押されるか13000円突破か」

 〜依然としてはっきりした底値が見えない株式相場〜

 3月相場を終えて気分はお花見気分の4月相場。花冷えで夜はまだ一寸寒い
が、あちらこちらでお花見の宴が開かれているに違いない。株式市場の低迷か
ら個人投資家の皆さんは大変なご苦労をされていると拝察しますが、億の近道
の読者の皆さんはいかがでしょうか?
 これからの業績悪化を先読みして株価が下落し、これがまた景気の足を引っ
張ってしまうから気分がすぐれないに違いない。株のことなど忘れてどこか桜
の名所で浮かれている方が余程、精神衛生上良いと思われているのかも知れま
せん。

 「この先の株式相場はどうなるんでしょうか?」と問われて楽観的な見方を
される方と悲観的な見方をされる方とに分かれるのかも知れませんが、多くの
メディアでは景気の先行き不安から悲観論が横行していて楽観論はまだ少数派
のような気がします。これから締まったばかりの3月期決算が発表になり企業
業績の展望が見えてきた際に株式相場がどう反応するか、常に投資家の不安は
尽きません。ですからうかつに手を出せないのです。

 いくら足元の業績が良いと自信たっぷりに企業が発表しても投資家との間に
信頼関係が構築されていないと誰も反応を示さない。もはや日本の株式市場は
リスクを回避しようとする投資家の換金市場になってしまった感があります。
 逆に突拍子もないような悪材料に引きずられて株価が10分の1や20分の
1に急落する事例だって出ていますので、こうした事例が続々と出ている限り
は相場の反転上昇は期待薄ということになってしまいます。

 悪材料には敏感で好材料には鈍感な相場が続くと全体相場も戻り待ちの展開
にならざるを得ません。日経平均が13000円を前にうろうろとしている状
況は、こうした投資家の心理を反映しています。日経平均が13000円を突
破するとしたら、2009年3月期の企業業績が米国経済の停滞局面に影響を
受けずに伸びるという確信が必要となります。
 米国では大統領選が終わるまで経済の方向性は示されないと考えられていて
まだまだ米国株が不安定な状態が続くというのが一般的な見方でしょうから、
NYの鏡としての日本株もここから米国株を無視して上昇することなど考えら
れません。
 ファンダメンタルズがこうした不安の中にあっては自信をもって投資しよう
というスタンスは取れません。国内外の投資家が集結し、下値が固くなってこ
そ自信は確信に変わるものです。個別銘柄の動きは多少ダイナミックなものと
なるかとは思いますが、それは局地的なもの。大きく見ればなおも戻り待ちの
売りに押される調整相場が続くと考えておいた方が無難です。

企業の価値評価では教科書的にPERやPBR、配当利回りな どのモノサシ
が低位にあってバリュー価値は高まっていると判断され自然と投資家に評価さ
れるのでしょうが、そうは言いながらなかなか底打ちが確認できるほどの株価
の動きにはなってきません。
 底値圏にあると判断しても、そこにリスクマネーを投資するには至らない現
実が待っています。

 それでも株で儲けたいと目を皿のようにして個別銘柄を追い続けている投資
家の皆さんは多いと思います。依然として底値が見えない展開の中で4月相場
は意外に成果が上がるのでないかと淡い期待を抱いていますが、皆さんはいか
がでしょうか?
(炎)

(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関し
 ては御自身の責任と判断で願います。)

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◆コラム「投資の王道(その98)」

■5年先・10年先に刈り取る日本株■

 私の投資手法は、

1、会社四季報掲載の約4000社を自分自身で分析し、経営基盤が安定しこ
 れからの成長が見込まれる400社から500社程度に絞り込む。
2、さらに、その中から、割安圏にある会社を100社程度に絞込む。
3、最終的100社程度の中から投資を行うのは、ベストタイミングで購入す
 るチャンスのあった10社から20社程度である。

というものです。
 今回も、前述の400〜500社の中から100社を中心とした興味深い企
業について解説していきます。

<8839>ニチモ
 売り上げ構成は、不動産分譲92%、請負工事4%、その他4%。

<8841>テーオーシー
 ホテルニューオータニ系列。売り上げ構成は、不動産事業66%、リネンサ
プライおよびランドリー事業11%、その他23%。

<8842>東京楽天地
 阪急・東宝グループ。売り上げ構成は、不動産賃貸関連54%、娯楽サービ
ス関連30%、飲食業16%。

<8850>スターツコーポレーション
 不動産管理手数料が主たる収益源。売り上げ構成は、分譲不動産9%、賃貸
・仲介管理39%、建設部門41%。1969年、村石久二(現会長・グルー
プCEO)が千曲不動産を個人創業。1972年、千曲不動産株式会社を設立。
1975年、和風レストラン「千曲川」オープン。1983年、地域コミュニ
ティー紙創刊(現アエルデ)および千曲出版株式会社(現スターツ出版株式会
社)設立。1986年、ハワイに現地法人スターツインターナショナルINC.
(現スターツインターナショナルハワイINC.)設立。1987年、『OZ
マガジン』創刊。1998年、住宅情報誌『Mikke』創刊(現『ピタット
ハウス』)。1999年、スターツ証券株式会社設立。2001年、ピタット
ハウスFC1号店(つくば店)オープン。

<8853>ダイヤモンドシティー
 大型ショッピングセンターの開発・管理を行う。イオンの子会社。

<8868>アーバンコーポレーション
 中古ビルなどを商業複合施設などに再生。売り上げ構成は、不動産流動化3
4%、分譲不動産40%、マンション管理11%、アセットマネジメント5%、
その他10%。

<8876>リロ・ホールディング
 留守宅管理と福利厚生運営代行が主軸。売り上げ構成は、リロケーション8
3%、福利厚生代行サービス13%、その他4%。

<8898>センチュリー21ジャパン
 不動産仲介ショップを四大都市圏で展開。売り上げ構成、サービスフィー収
入84%、加盟金収入9%。1971年、アーサー・バーレットとマーシュ・
フィッシャーの2人のアメリカ人により、創業。当初は17店舗のネットワー
ク。1974年、1000店舗を突破。1975年、全米最大のネットワーク
になる。1983年、伊藤忠商事がセンチュリー21と提携。センチュリー2
1ジャパン誕生。1999年、関西圏へ進出。1999年、中部圏へ進出。2
003年、九州圏へ進出。センチュリー21は、世界44の国と地域に7,8
00店舗、従業員数15万人の規模に成長。センチュリー21ジャパンの20
06年7月末現在店舗数は706。

<8905>イオンモール
 イオングループの、ショッピングセンター・デベロッパー。テナント賃料が
主な収入源。売り上げ構成は、ショッピングセンター事業97%、保険代理店
事業3%。

(OH)

*ブログ「大原浩の金融・経済地動説」http://www.actiblog.com/ohara/

(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関し
 ては御自身の責任と判断で願います。)

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◆コラム「新興市場銘柄チェック」

 1部市場の銘柄も下落傾向にありますが、新興市場の銘柄はもっと悲惨な状
況にあります。ベンチャー企業の登竜門とも言うべき新興市場がこのままの状
態に放置されるとは思えませんが、業績の推移が余りに無責任すぎる点が投資
家の批判を浴びるところとなっています。
 多くの新興市場銘柄は時価総額が20億円以下に低迷し、中には上場廃止基
準寸前にまで落ち込んだ銘柄があり、何のために上場したのかわからない企業
が存在しています。せっかく有望な技術をもって事業展開しようとしているの
に投資家は全く評価せずに、換金に動く傾向にあっては時価総額など無視され
たままになります。
 自己資本に対して0.3倍以下の銘柄など昔は考えにくい状態でしたが今は
かなり散見されます。結果として特損計上などで自己資本が毀損してPBRが
上昇することが多いためだと考えられます。
 資産評価の妥当性にネガティブな見方がなされていてPBRが低下している
というのはうなずけますが、多くの上場企業は監査法人の厳しいチェックを受
けているはずですから現状のPBRをある程度は信じても良いかと思います。

 日本人投資家が黙って指をくわえて見ているだけならと中国人の若手経営者
にこの現状をお話するとかなり前向きな反応が返ってきます。要するに中国は
PER40倍でも日本は15倍。しかも銘柄によってはPERが10倍以下、
場合によっては5倍以下に放置され続けている銘柄もあって日本はバーゲンセ
ールにあると感じてもらえる状況がありますので、余裕のある野心のある投資
家にとっては非常にチャンスとも言えるのではないでしょうか。とりわけ新興
市場の銘柄の中には結果として評価されそうなところが数多く見い出せますの
で要注目です。

 今回は成長性を加味して評価できそうな企業をピックアップしてみました。
銘柄によっては詳細を弊社の有料メルマガでご報告を改めて予定しております
ので宜しくお願いします。

1.メディカルシステムネットワーク(4350・ヘラクレス)
 時価:9万9800円 時価総額:28億円
 調剤薬局のM&A、ネットワーク化で事業規模を拡大。今期の予想経常利益
は10億86百万円、PERは6.8倍の水準となっている。自己資本比率が
10%以下と低い点は課題であるが、これは有利子負債を使って事業リスクの
小さい高齢者専用賃貸住宅の事業を開始したためでもある。
 株価は調整傾向を継続。これまで値もちが良かった分、ここに来てわずかな
売りに押されて10万円割れ水準にまで水準を切り下げてきた。2006年1
1月の安値は82100円。2番底形成パターンで再度の出直りを期すところ。
 昨年11月に前期決算の大幅上方修正を受けて17万9000円の高値をつ
けたが、その後は今期業績の慎重な見通しを受けて反落し、下落傾向を続けて
いる。第1四半期の業績は予想以上に良かったため、もう少し評価しても良さ
そうだが、期初の慎重姿勢が株価の動きにも反映されてしまっている。中間決
算発表時に果たして通期業績の上方修正に至るかどうかだが、明日から沈黙期
間入りとなるので、ニュアンスすら聞けなくなる。直近のニュースリリースが
途絶えているのは東証2部への上場準備が進行しているためではないかと個人
的には推察している。2部上場を機にかつての勢いが復活することを祈りたい。

2.アップルインターナショナル(2788・マザーズ)
 時価:42050円 時価総額:52億円 
 アジア・中国での中古車・新車販売事業を積極展開。配当利回りは4%を超
えている。(詳細は弊社有料メルマガで)

3.フリービット(3843・マザーズ)
 時価:42万6000円 時価総額:193億円
 先日会社訪問実施。DTIの買収で事業規模拡大。今期の経常利益15億円
に対しては自信たっぷりのニュアンス。すでに株価はボトムから2倍の水準で
ありPERも20倍の水準ながら株価の値もちは良好。当面の成長性の高さが
バリュエーションのポイント。(詳細は近日配信予定の弊社有料メルマガにて)

4.ソフトクリエイト(3371・ヘラクレス)
 時価:1184円 時価総額:53億円
 Eコマースサイトの立ち上げ支援ビジネスで成長。会社は正式発表ではない
としているが日経は今期の業績見通しを経常利益10億50百万円から10億
80百万円に上方修正した。これでPERは8倍台。ようやく本当に割安な水
準となってきた。問題は来期の業績をどう見るかになります。

(炎)

(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関し
 ては御自身の責任と判断で願います。)

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りになっております。現在、2006年7月分まで掲載しておりますが、順次
過去分を追加していく予定です。コメントなどはつけられませんが、まとめ読
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グローバル投資のポイント(92)

JUGEMテーマ:株・投資


■日本株の上昇期待に待ったをかけるドレッシングという期末要因■

 本日(3月28日)の日本株は、底堅く推移しました。日経平均株価は、午前中こそ小動きでしたが、午後になって大きく上昇し、終値は前日より215.89円高い1万2820.47円となりました。日経平均株価の終値が1万2800円台を回復するのは2週間ぶりのことです。

 マスコミ報道をみると、日本株が午後になって上昇した理由として、アジア株の上昇が指摘されています。最近、軟調に推移している上海総合指数も、本日は5%近く上昇したほか、台湾、韓国、シンガポールの株価指数もプラスを記録しています。最近は、日本株市場とアジア株市場の連動性は強まっていますので、アジア株の上昇が日本株の上昇になっているのかもしれません。

 ただ、個人的には、本日の日本株の上昇は、アジア株の上昇によるものではない気がします。というのも、最近の日本株は、アジア株と連動する傾向もありますが、それ以上に前日の米国株と連動する傾向にあります。前日の米国株は、ダウ30種平均株価が120ドル以上も下落していますので、通常であれば日本株も下落するはずです。むしろ、本日の日本株の上昇は、3月決算期末を前にしたドレッシングによるもののような気がしています。

 ドレッシング(Dressing)とは、その名の通り、着飾ることを意味し、株式市場では株価を人為的に吊り上げる行為を意味します(ドレッシングのことを「お化粧買い」と呼ぶ方もいます)。企業や年金基金の多くは、決算日を3月末に設定しているため、保有株式の評価は3月末時点の株価が利用されることが多くあります。よって、3月末に株価が下落(上昇)すると、多くの企業等が株式の評価損(益)を計上することになります。このため、企業や年金基金にとっては、多少無理をしても、決算日に株価が上がるよう努力することは、決算対策上、意味のある行為となります。たとえば、市場が終了する間際に、流動性の低い株価を大量に買い付けることで株価を吊り上げることなどは、ドレッシングの一種といえます。

 日本株の割安感が強まっているのは事実で、米国の金融システム不安が、ある程度、払拭されれば、海外投資家による日本株買いがあっても不思議ではないと思われます。ただ、現時点では米国経済に対する先行き不透明感は強く、海外投資家の多くはすぐさま日本株を買いにいくことは期待できません。

 国内投資家も、日本株が割安だからといって積極的に買い進めるわけでもなさそうです。日本の長期金利(新発10年物国債利回り)は、1.3%台での取引となり、一時的とはいえ短期金利を下回る状況です。一般に、長期金利が短期金利を下回ることは、投資家が日本景気が今後、不況入りすると見込み、安全とされる長期国債に投資資金をシフトさせることで生ずるといわれています。足元では、ドル円レートは1ドル90円台で推移しており、輸出企業の採算性は以前に比べれば悪化しています。また消費者物価指数の伸び率が、ガソリン価格の上昇などによって高まっており、消費者マインドも悪化傾向にあります。こうした状況では、国内投資家といえども、日本景気の先行きに自信が持てず、結果として日本株を買い進めることも躊躇してしまうのでしょう。

 せっかく日本株が、ひさしぶりに上昇しただけに、先行きについて期待感を持ちたいところです。しかし、本日の結果から日本株の先行き期待を高めるのは、ちょっと難しい気がしています。

村田雅志(むらた・まさし)
(GCIキャピタル・チーフエコノミスト)

<筆者について>
三和総合研究所、三和銀行にて産業機械アナリスト、
UFJ総合研究所にてエコノミストとして活動後、
2004年にGCIアセットマネジメント入社。05年9月より現職。

<主な著書>
「景気予測から始める株式投資入門」(パンローリング)
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億の近道2008/03/28

JUGEMテーマ:株・投資



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投資情報メールマガジン                   2008/03/28
              イ意 の 近 道

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             −本日の目次−
          (本日の担当:村田雅志)

    ◆コラム「グローバル投資のポイント(92)」:村田 雅志

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◆コラム「グローバル投資のポイント(92)」


■日本株の上昇期待に待ったをかけるドレッシングという期末要因■

 本日(3月28日)の日本株は、底堅く推移しました。日経平均株価は、午
前中こそ小動きでしたが、午後になって大きく上昇し、終値は前日より215.
89円高い1万2820.47円となりました。日経平均株価の終値が1万2
800円台を回復するのは2週間ぶりのことです。

 マスコミ報道をみると、日本株が午後になって上昇した理由として、アジア
株の上昇が指摘されています。最近、軟調に推移している上海総合指数も、本
日は5%近く上昇したほか、台湾、韓国、シンガポールの株価指数もプラスを
記録しています。最近は、日本株市場とアジア株市場の連動性は強まっていま
すので、アジア株の上昇が日本株の上昇になっているのかもしれません。

 ただ、個人的には、本日の日本株の上昇は、アジア株の上昇によるものでは
ない気がします。というのも、最近の日本株は、アジア株と連動する傾向もあ
りますが、それ以上に前日の米国株と連動する傾向にあります。前日の米国株
は、ダウ30種平均株価が120ドル以上も下落していますので、通常であれ
ば日本株も下落するはずです。むしろ、本日の日本株の上昇は、3月決算期末
を前にしたドレッシングによるもののような気がしています。

 ドレッシング(Dressing)とは、その名の通り、着飾ることを意味
し、株式市場では株価を人為的に吊り上げる行為を意味します(ドレッシング
のことを「お化粧買い」と呼ぶ方もいます)。企業や年金基金の多くは、決算
日を3月末に設定しているため、保有株式の評価は3月末時点の株価が利用さ
れることが多くあります。よって、3月末に株価が下落(上昇)すると、多く
の企業等が株式の評価損(益)を計上することになります。このため、企業や
年金基金にとっては、多少無理をしても、決算日に株価が上がるよう努力する
ことは、決算対策上、意味のある行為となります。たとえば、市場が終了する
間際に、流動性の低い株価を大量に買い付けることで株価を吊り上げることな
どは、ドレッシングの一種といえます。

 日本株の割安感が強まっているのは事実で、米国の金融システム不安が、あ
る程度、払拭されれば、海外投資家による日本株買いがあっても不思議ではな
いと思われます。ただ、現時点では米国経済に対する先行き不透明感は強く、
海外投資家の多くはすぐさま日本株を買いにいくことは期待できません。

 国内投資家も、日本株が割安だからといって積極的に買い進めるわけでもな
さそうです。日本の長期金利(新発10年物国債利回り)は、1.3%台での
取引となり、一時的とはいえ短期金利を下回る状況です。一般に、長期金利が
短期金利を下回ることは、投資家が日本景気が今後、不況入りすると見込み、
安全とされる長期国債に投資資金をシフトさせることで生ずるといわれていま
す。足元では、ドル円レートは1ドル90円台で推移しており、輸出企業の採
算性は以前に比べれば悪化しています。また消費者物価指数の伸び率が、ガソ
リン価格の上昇などによって高まっており、消費者マインドも悪化傾向にあり
ます。こうした状況では、国内投資家といえども、日本景気の先行きに自信が
持てず、結果として日本株を買い進めることも躊躇してしまうのでしょう。

 せっかく日本株が、ひさしぶりに上昇しただけに、先行きについて期待感を
持ちたいところです。しかし、本日の結果から日本株の先行き期待を高めるの
は、ちょっと難しい気がしています。

村田雅志(むらた・まさし)
(GCIキャピタル・チーフエコノミスト)

<筆者について>
三和総合研究所、三和銀行にて産業機械アナリスト、
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<主な著書>
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国債分散投資への道 大型買収


JUGEMテーマ:株・投資


 米週刊投資情報誌バロンズ3月24日号で「金融セクター底打ちか?」との観測記事がでました。金融セクターは過去1年で50%下落しサブプライム問題を織り込んだのではないか。また長短金利差が1.78%に拡大しこれは金融機関の6−12ヵ月後の収益改善に寄与するのではないかとの理由からです。
 ベアのような大きな危機は市場の底入れを示唆することが多く、過去25年で4つの大きな金融機関が破綻しているが、その後6−12ヶ月で3−25%市場が回復しています。

 先週JPモルガンチェースはベア・スターンズをわずか1株2ドルで買収しました(その後買収価格を10ドルに変更しましたが)。買収価格は11.8億ドル(1180億円)。本社ビルだけで12億ドル(1200億円)、おまけにFRBがベア・スターンズが持つ流動性のなくなった証券を300億ドル(3兆円)まで保障するという条件。
 なにやら日本の長期信用銀行がリップルウッドに売られたときの好条件の瑕疵担保条項を思い出させます。瑕疵担保条項は『譲渡より3年以内に、当初の正常債権の判定に瑕疵が生じ、簿価より2割以上目減りした債券は預金保険機構に買い取らせることができる』というものでした。

 今週に入り買収がらみでさまざまな情報がでてきました。JPが買収決定までの査定期間が1.5日しかなかったとか、ベア・スターンズの大口株主が最初の価格の1株2ドルには反対だったとかさまざまな話が出てきました。

 またニューヨーク連銀により買収に絡む発表が以下のようにありました。

1.ニューヨーク連銀は財務省とFRBと協力して今回の買収で市場の流動性向上と市場機能の改善を目的に行なう

2.今回のベアの買収のためNY連銀が290億ドル、JPモルガンが10億ドル出資して有限責任会社を設立。

3.この目的会社から損失が出た場合最初の10億ドルはJPモルガンの負担、残りは財政負担(FRBの負担)。

4.FHLB(米連邦住宅貸付銀行)システムによる1500億ドルの住宅ローン証券購入の可能性。

 それだけベア・スターンズの状況が悪かったのか、あるいはつぶせない事情が当局サイドにあったのかもしれません。
 ベア・スターンズはMBS(Morgage back Security 不動産担保証券)、CDO(Collateralized Bond Obligation 債務担保証券)のNO.1プレーヤーだったために、サブプライム問題の解決にはここをつぶせない理由があったのでしょう。

 過去の金融危機で大きな倒産があった場合、そこで反転して危機を脱するケースが良くありました。そのような意味でベアのJPによる救済合併がそのケースになるのかどうか、今後の展開を見守りたいと思います。
 そうなればJPモルガンチェースのトップであるジェィミー・ダイモンは危機を救ったヒーローになるかもしれません。

生涯遊人

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億の近道2008/03/26

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    ◆コラム「国債分散投資への道 大型買収」:生涯遊人

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◆コラム「国債分散投資への道 大型買収」

 米週刊投資情報誌バロンズ3月24日号で「金融セクター底打ちか?」との
観測記事がでました。金融セクターは過去1年で50%下落しサブプライム問
題を織り込んだのではないか。また長短金利差が1.78%に拡大しこれは金
融機関の6−12ヵ月後の収益改善に寄与するのではないかとの理由からです。

 ベアのような大きな危機は市場の底入れを示唆することが多く、過去25年
で4つの大きな金融機関が破綻しているが、その後6−12ヶ月で3−25%
市場が回復しています。

 先週JPモルガンチェースはベア・スターンズをわずか1株2ドルで買収し
ました(その後買収価格を10ドルに変更しましたが)。買収価格は11.8
億ドル(1180億円)。本社ビルだけで12億ドル(1200億円)、おま
けにFRBがベア・スターンズが持つ流動性のなくなった証券を300億ドル
(3兆円)まで保障するという条件。
 なにやら日本の長期信用銀行がリップルウッドに売られたときの好条件の瑕
疵担保条項を思い出させます。瑕疵担保条項は『譲渡より3年以内に、当初の
正常債権の判定に瑕疵が生じ、簿価より2割以上目減りした債券は預金保険機
構に買い取らせることができる』というものでした。

 今週に入り買収がらみでさまざまな情報がでてきました。JPが買収決定ま
での査定期間が1.5日しかなかったとか、ベア・スターンズの大口株主が最
初の価格の1株2ドルには反対だったとかさまざまな話が出てきました。

 またニューヨーク連銀により買収に絡む発表が以下のようにありました。

1.ニューヨーク連銀は財務省とFRBと協力して今回の買収で市場の流動性
向上と市場機能の改善を目的に行なう

2.今回のベアの買収のためNY連銀が290億ドル、JPモルガンが10億
ドル出資して有限責任会社を設立。

3.この目的会社から損失が出た場合最初の10億ドルはJPモルガンの負担、
残りは財政負担(FRBの負担)。

4.FHLB(米連邦住宅貸付銀行)システムによる1500億ドルの住宅ロ
ーン証券購入の可能性。

 それだけベア・スターンズの状況が悪かったのか、あるいはつぶせない事情
が当局サイドにあったのかもしれません。
 ベア・スターンズはMBS(Morgage back Security 不動産担保証券)、
CDO(Collateralized Bond Obligation 債務担保証券)のNO.1プレー
ヤーだったために、サブプライム問題の解決にはここをつぶせない理由があっ
たのでしょう。

 過去の金融危機で大きな倒産があった場合、そこで反転して危機を脱するケ
ースが良くありました。そのような意味でベアのJPによる救済合併がそのケ
ースになるのかどうか、今後の展開を見守りたいと思います。
 そうなればJPモルガンチェースのトップであるジェィミー・ダイモンは危
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ぬくぬくホッコリ株日記 定年後は株で楽しく暮らしたい

JUGEMテーマ:株・投資


■第50回■

 最近大型の優待を新設する企業が増えてきました。
 例えばJSP(7942)。ちなみに100株で3000円のクオカード。配当は2円増配で年14円。優待配当総合利回りは、一気に5.7%になりました。(少し株価が反発し総合利回りは5.3%になりました)
 原因は株主の減少。優待で個人株主を集められるとメリットが大きいです。2007年9月時点の株主2050人から1000人株主が増えても優待コストはたかだか915万円です。もし1円増配するとコストは3100万円を超えてしまいます。企業の成長のための資金を内部留保するためには、優待で個人株主を集めるのが、一番合理的だと感じます。弱小個人投資家としても、優待配当利回りが5%を超えるなら、大いに食指が動きます^^;個人投資家にとっても、企業にとってもメリットが大きいと思います。

 このような財務良好で、業績も良い企業から個人株主が逃出して、東証第1部に残るために、株主増加策をとらなければならなくなるとは、本当に異常なことだと思います。もうちょっと、フィナンシャル・リテラシーをもった、投資家を増やさないことには、日本のお宝製造業の持ち主が外国人に代わってしまうような気がしなくもありません。
 日本から外国人投資家が逃出していると、話題になっていますが、逃出しているのは外国人投資家ではなくて、日本人投資家だと、私には感じます(苦笑)

 まあ、儲かるからと上がっている新興国市場に後追い投資をして、円高と株価暴落の直撃を受けている日本の投資家も多いことだと思います。BRICsは、人口が多かったり、資源が豊富だったりすることから、いずれ市場が安定すれば、相場は上昇軌道を取り戻すと思えますが、その他の人口も少ないし、資源も少ない小さな国は、成長の初期とは言えどもダメージが大きすぎるようにも思えます。

 どうせどこに投資しても厳しいならば、資産背景が良い、業績も伸びている日本企業に投資して、インカムゲインをいただきながら耐えていくのがよいとの、投資方針を貫きたいと思います。

 JSPのほかにもFCMのように100株で5000円の商品券の優待を新設し、配当も増配するという企業が増えてきました。

http://www.fc-m.co.jp/ir.html

http://www.c-direct.ne.jp/public/japanese/uj/pdf/10110219/SH00000165.pdf

 投資家へのアンケート結果から商品券になりました。株主思いの会社です^^;
 PBR的には割安感はありませんが、業績の伸びには期待が持てると感じています。
http://www.c-direct.ne.jp/public/japanese/uj/pdf/10110219/00068219.pdf

 株価は投資家さんたちの恐怖と欲望の綱引きで決まっていきますが、企業の業績は企業努力で決まってくるので、株価に一喜一憂する投資家や投機家を信じるより、企業のほうを信じて投資を続けようと思います^^;

経済的独立ワクワク!サポーター 石川臨太郎

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 ◆コラム「定年後は株で楽しく暮らしたい(50)」:石川 臨太郎

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◆コラム「連載:ぬくぬくホッコリ株日記 定年後は株で楽しく暮らしたい」

■第50回■

 最近大型の優待を新設する企業が増えてきました。
 例えばJSP(7942)。ちなみに100株で3000円のクオカード。
配当は2円増配で年14円。優待配当総合利回りは、一気に5.7%になりま
した。(少し株価が反発し総合利回りは5.3%になりました)
 原因は株主の減少。優待で個人株主を集められるとメリットが大きいです。
2007年9月時点の株主2050人から1000人株主が増えても優待コス
トはたかだか915万円です。もし1円増配するとコストは3100万円を超
えてしまいます。企業の成長のための資金を内部留保するためには、優待で個
人株主を集めるのが、一番合理的だと感じます。弱小個人投資家としても、優
待配当利回りが5%を超えるなら、大いに食指が動きます^^;個人投資家に
とっても、企業にとってもメリットが大きいと思います。

 このような財務良好で、業績も良い企業から個人株主が逃出して、東証第1
部に残るために、株主増加策をとらなければならなくなるとは、本当に異常な
ことだと思います。もうちょっと、フィナンシャル・リテラシーをもった、投
資家を増やさないことには、日本のお宝製造業の持ち主が外国人に代わってし
まうような気がしなくもありません。
 日本から外国人投資家が逃出していると、話題になっていますが、逃出して
いるのは外国人投資家ではなくて、日本人投資家だと、私には感じます(苦笑)

 まあ、儲かるからと上がっている新興国市場に後追い投資をして、円高と株
価暴落の直撃を受けている日本の投資家も多いことだと思います。BRICs
は、人口が多かったり、資源が豊富だったりすることから、いずれ市場が安定
すれば、相場は上昇軌道を取り戻すと思えますが、その他の人口も少ないし、
資源も少ない小さな国は、成長の初期とは言えどもダメージが大きすぎるよう
にも思えます。

 どうせどこに投資しても厳しいならば、資産背景が良い、業績も伸びている
日本企業に投資して、インカムゲインをいただきながら耐えていくのがよいと
の、投資方針を貫きたいと思います。

 JSPのほかにもFCMのように100株で5000円の商品券の優待を新
設し、配当も増配するという企業が増えてきました。

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 PBR的には割安感はありませんが、業績の伸びには期待が持てると感じて
います。
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