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億の近道2016/11/30


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投資情報メールマガジン                   2016/11/30

             イ意 の 近 道

         −プロが導く「億」資産への近道−   週5回発行
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【ご挨拶】
 将来の資産形成のために個人投資家の方にも機関投資家並以上の情報提供を
したい。また同時に、当メルマガを通じてより多くの方に自立した投資家を目
指していただきたいと考えております。各種分析やコラムを参考にして、「億」
の資産を目指し、自立した投資家への道を歩みましょう!

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             −本日の目次−
       (本日の担当:小屋洋一&式町みどり)

◆コラム「短期的な利益を優先させる金融機関〜金融レポート報告」:小屋洋一
◆コラム「為替市場動向〜トランプ相場第一幕の後は?〜」:式町みどり


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◆コラム「短期的な利益を優先させる金融機関〜金融レポート報告〜」


 いささか旧聞には属しますが、平成28年の9月15日に発表された金融庁
の「金融レポート」について、目を通しましたので、現場で日々感じているこ
とも含めてお伝えします。

http://www.fsa.go.jp/news/28/20160915-4/01.pdf


 まず、最近の流れを追うと2015年7月7日に金融庁長官が森信親さんに
代わってから、金融庁は大きな変化をしています。


 森長官の就任後の発言をみても

・「国のために」と初志に戻って考えれば、今までやってきた金融庁の姿勢が
 間違っていると思うことがある。それはためらわずに変えていきます。

・トップが自分では「お客様のためにやっている」と思っていても、現場は違
 うかもしれない。現場のファクトを積み上げることが何より重要。

・コンプライアンスは重要ですが、あまり行き過ぎると、かえって金融機関が
 金融庁の方ばかり向いて創意工夫がなくなる。


 これまでの金融庁の行政の在り方を、根本から見直す必要性についてかなり
の機会で言及しています。

 そして、特にユーザー(金融機関利用者)目線に立って、正しいことをやる
という姿勢を明確に打ち出しています。

 その意味でも、今回の「金融レポート」は森長官がイニシアティブを取って
発表した金融庁のレポートということで、私も含めて業界関係者は期待をして
いました。


 金融レポートは、

1.我が国の金融システムの現状
 1)世界経済・金融市場動向
 2)我が国の金融システムの評価とその健全性に影響を及ぼしうるリスク

2.金融行政の重点施策に関する進捗・評価
 1)金融仲介機能の十分な発揮と健全な金融システムの確保
 2)活力ある資本市場と安定的な資産形成の実現、市場の公正性・透明性の
   確保

3.顧客の信頼・安心感の確保

4.IT技術の進展による金融業・市場の変革への戦略的な対応

5.国際的な課題への対応

6.その他の重点施策

7.金融庁の改革
 1)金融庁のガバナンス
 2)金融行政のあり方

という章立てになっています。


 全部紹介していくと長くなりますので、今回は億近に密接な、
2−2)活力ある資本市場と安定的な資産形成の実現、市場の公正性・透明性
    の確保

について見ていきます。


 最初に、日本の金融資産の状況を世界各国と比較していく中で、日本は金融
資産が預金偏重で、運用リターンによって金融資産が増えている状況でないこ
とが指摘されています。

 一方で、金融資産を保有する高齢者が退職金や相続で一気に資産が増加して
いるが、その資金を投資経験や知識が乏しい中で、どう運用するかがカギだと
指摘しています。

 次に、長期、積立、分散投資によってリターンが安定的に産み出されること
を指摘しています。


 極めて普通の話ですが、レポートで再度書かなければ、投資家にも金融機関
にも認識されないであろうということを意識しての記述だと思います。

 その後に、日本人の金融資産ポートをリオをどのように変化させていくかに
ついて

「家計の金融リテラシー向上」
「金融機関の顧客本位の業務運営」

の2つの視点で語られています

 「家計の金融リテラシー」は低いのが現状なので、今後もNISAや確定拠
出年金といった制度をきっかけとして、継続的に辛抱強くリテラシーを上げて
いく作業が必要です。

 もう一つの「金融機関の顧客本位の業務運営」については、様々な検証がさ
れている上で、

「金融機関においては、短期的な利益を優先させるあまり、顧客の安定的な資
 産形成に資する業務運営が行われているとは必ずしも言えない状況にある。」

と結論付けています。


 これには、私のような独立系のアドバイザーからすると拍手喝采で、日々い
ろいろなご相談を受けている中で、金融機関利用者が幾度となく感じてきたこ
とを、金融庁がはっきりとした問題意識の中で明記してくれたということにな
ります。


 今後は、こうした問題意識を現実社会の中でどのように金融行政の中で具現
化していくのかということが問われるようになります。

 その辺りは、次回のメルマガで見ていきたいと思います。


株式会社マネーライフプランニング
代表取締役 小屋 洋一


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ては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者
の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。)

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◆コラム「為替市場動向〜トランプ相場第一幕の後は?〜」


 米国の次期大統領がトランプ氏になったことも事前予想外でしたが、その後
起こっている市場の「トランプ現象・トランプ・ラリー」がこれだけ大展開す
るとは想定外でした。結果のみならず、このポジティブ反応も想定外だったか
らこそ、これだけの相場に展開なったのでしょう。


 11月9日から始まった「ラリー」。ここへきて、米国国民にとっての大き
なイベントである感謝祭を経て、ややエネルギーの速度が緩まった感はありま
す。しばしスピード調整なのか、これで終了なのか分かりません。
 ただ、このまま終わると、ドル相場も株式相場も11月は大陽線。それを受
けて、年末年始とラリーに繋がるのか?慎重に見て対応していきたいところで
す。

 ドル円相場は、昨年つけたアベノミクス以来の高値125.86と今年6月
の英国のEU離脱ショックの安値99.02の半値112.44を優に達成し
て一時113.90をつけました。

 格言では半値戻しは全値戻りと言われますが、終わってみたら中間的な調整
に過ぎなかったということも良くあります。ドル円120円説も出ているよう
ですが、まだ見極める時間が必要だと思っています。


 大統領就任前から、市場がこれほど反応したことは、過去に殆ど例がないと
言われるトランプ相場。1月20日の就任式、その後の一般教書、また2月に
予定される予算教書。特に政策の裏付けとなる予算教書を見ていく必要もあろ
うかと思います。

 通常、新しい大統領が就任すると100日は蜜月と言われます。来年の春頃
から、トランプ新大統領の現実と向き合っていくことになるのではと思います。


 さて、これから注目されるスケジュールは、本日のOPEC総会での減産合
意の有無、2日金曜日の米国雇用統計でしょう。ただ、これによって微調整は
あるにしろ、大きく相場の流れを変えるものではないと思います。


 その後に控えるのは、12月の米国FOMCです。
 025%利上げ確率は98%と見込まれ、既に市場に織り込み済です。

 今の関心事は、来年の利上げ見通しがどうなるか?です。
 来年の6月にはもう一段の利上げが行われる見通しも、50%近くになって
きてはいますが、逸るのは早計。新政権の具体的な政策と実現性を見ていく必
要があります。


 欧州の動きにも注目です。
 イタリアの憲法改正の国民投票が12月4日に行われます。結果によっては、
政権が変わり現在行われている改革や不良債権で問題ありの金融機関への対策
の遅れが心配されます。イタリア国債とドイツ国債とのスプレッドの広がりは、
今後のイタリアへの不安が表れています。

 欧州の来年の注目は選挙です。
 3月にオランダの総選挙。5月にはフランス大統領選、9月はドイツの総選
挙があります。自国ファーストのトランプ氏が米国で選ばれたことから、フラ
ンスの極右政党ルペン氏が注目されますが、共和党のフィヨン氏(サルコジ前
大統領時の首相で経済大改革路線を打ち出している)が現在は有力視されてい
ます。移民政策を始めとして、トランプ現象の影響が、欧州の世論にどう影響
するのか注目されます。


 一方、ドル高が人民元安に拍車をかけています。
 先週は、2008年以来の元安水準1ドル=6.92という安値をつけまし
た。元の海外流出を懸念した当局が対外投資を含めた規制強化をするとも報じ
られています。

 これまで、元安というと、中国経済の負の部分の連想からリスクオフ→円高
を連想する向きがありましたが、今回はドル高が起因しているという発想から、
元安、円安での推移となっています。ただ、トランプ新政権が選挙運動中にも
繰り返していたように、就任後の政策で通貨安による米国への貿易増を認めな
いというメッセージを送ってくる可能性も大です。為替政策でも、トランプノ
ミクスを見極める必要があります。


 波乱の11月から年末12月へ。
 トランプ相場の行方やFOMC等の注目イベントもありますが、12月の市
場は欧米のクリスマスや年末の決算を控えて徐々に薄くなります。方向感なく
振れやすくなる時期でもあることも心して、良い年越しに向かいたいですね。


 最後までお読みいただき、ありがとうございました。

※11月30日東京時間午後3時執筆
 本号の情報は11月29日のニューヨーク市場終値ベースを参照しています。
 なお、記載内容および筆者見解は参考情報として記しています。


式町 みどり拝


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