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億の近道2012/12/04


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投資情報メールマガジン                   2012/12/04

             イ意 の 近 道

         −プロが導く「億」資産への近道−   週5回発行
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【ご挨拶】
 将来の資産形成のために個人投資家の方にも機関投資家並以上の情報提供を
したい。また同時に、当メルマガを通じてより多くの方に自立した投資家を目
指していただきたいと考えております。各種分析やコラムを参考にして、「億」
の資産を目指し、自立した投資家への道を歩みましょう!

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             −本日の目次−
          (本日の担当:石川臨太郎)

 ◆コラム「有料メルマガライブラリから(40)」:石川 臨太郎
 ◆コラム「特別配信・有料メルマガ研究銘柄レポート」:石川 臨太郎

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◆コラム「有料メルマガライブラリから(40)」

 有料メルマガ・石川臨太郎の「生涯パートナー銘柄の研究」の過去配信ライ
ブラリ「銘柄研究」「コラム」のうち、コラムの一部を再編集して毎週掲載い
たします。自立した投資家、石川臨太郎のコンテンツをお楽しみ下さい。
 なお、内容は執筆当時の背景に基づいており、現在の状況と必ずしも一致し
ないことを予めご了承下さい。

 先週から4回にわたり、特別に直近のコラムを掲載いたします。今日は2回
目となります。現状の市場の状況と読み合わせながら、投資戦略&戦術の参考
にどうぞ!

==「現代の錬金術である株式投資を使って、老後の生活を少しでも豊かに
   しようとするための心得」==
  (有料メルマガ第201回・2012/11/6配信号)

 日本においては公的年金などの見直しが5年ごとに入り、年金受取開始年齢
の順次引き上げなど、年金受給者にとって不利になる改悪が行なわれて来てい
ます。

 若い世代の方々の中に、『もしかしたら自分たちが年金を受給できる歳にな
ったら、年金はもらえなくなるのではないか』という不安が起きるのは当然の
ことだと感じます。

 しかし政府が年金制度を変更しているのは、年金制度を少しでも長く維持す
ることが出来るように、人数が増えてくる受給者への配分を少しずつ薄く減ら
しているということです。

 年金の資格を確保しておくのと、放棄するのとでどちらが得をするのかとい
えば、いまのところは年金の資格を確保しておくほうが、どう考えても利益が
大きいのではないかと、私は考えています。どのくらい長生きできるかにもよ
りますが、平均寿命まで生きることができるなら、少なくとも年金の掛け金よ
り受領できる年金額のほうがずっと大きくなることに変りは無いからです。

 しかし、年金受取開始年齢の順次引き上げが起きてくるために、政府などに
よって定年年齢の引き上げが行なわれても、現在の制度でいうと65歳になる
までの60歳から64歳までの5年間において『公的年金がもらえない期間=
公的年金が無い期間』が発生するのは見えています。

 私たちの年齢で言えば、私設年金を積み立てて60歳からでも、少しずつ年
金(=安定収入)が得られるように準備をしてこなかったりすると、5年間の
間は別収入や過去の金融資産の取り崩しなどにより生活を維持しなければなり
ません。

 高齢者の雇用環境が政府の画策どおりに整備されなければ、職は無いのに年
金も受け取れないという怖い不安な状態になります。

 そのように感じている日本人の初老の人々の間には、そういう不安に備える
為に、ネット証券口座開設を行なうというブームが起きているようです。いわ
ば公的年金無支給期間に備えた「生活防衛のための私設ファンド」を作ろうと
いう試みだと思います。

 たぶん私が経験してきたサラリーマン卒業後の51歳から58歳までの『安
定収入減少期の生活資金を確保するための株式投資』というコンセプトと、ほ
とんど同じ意味を持っているファンドだと感じています。

 このような目的を持って行なう株式投資は、資金を出来るだけ上手に増やそ
うということを主眼に置いた株式投資とは、当然のように運用方針(具体的に
言えばポートフォリオに蓄えていく投資銘柄)が異なってくると考えます。

 なるべく堅実に、資金を増やしていくことが最大の目的になるので、大きく
資金を減らすような冒険的な銘柄への投資は減らしておかなければ危険です。

 まず、分散投資は絶対に必要なことだと考えています。もちろんどのように
分散しても株式だけに投資をしていると、リーマン・ショック時や東日本大震
災のような大きな人災や天災が起こると、分散の甲斐無くポートフォリオの全
ての銘柄で株価下落が起きるので、分散の効果は限定的になってしまいます。
だからこそ、賃貸不動産投資やゴールドへの投資などという、株式以外の投資
対象にも分散することが必要です。しかし、ここでは株式投資をすると決めた
資金の中での銘柄分散について考えて行こうと思います。

 分散投資が有効であることを理論的に証明したのは、1990年にノーベル
経済学賞を受賞しているハリー・マーコビッツです。マコービッツはあまり分
散しすぎても効果が薄れるということも示しています。

 分散数は16銘柄以上に行なっても効果が薄れるということのようですが、
日本の株式市場には株主優待を行なう企業が多いので、財務内容の良い高配当
優待銘柄の優待最低単位投資については、16銘柄という数字に拘らずに、分
散しても意味があると、私は考えています。

 負けにくい、減らさないことを最大の目的にしている株式投資の対象ならば、
配当優待利回りが5%程度の銘柄で、あまり上がらないけれど、ほとんど下が
らない銘柄ならば、どんなに株式市場が荒れていても、その銘柄をグリップし
続けていれば毎年毎年5%程度は資金が増えていくことになります。

 金券優待や食べ物優待で貰った優待の金銭換算額については、きちんと生活
費の中から、優待現金換算額の現金を分離して、別口の預金口座などに蓄積し
ていくことが大事な点です。少なくとも将来に備えて資金を増やす目的で行な
っているならば、このような方針で資金の蓄積をするべきです。

 もちろん投資した対象企業の業績悪化が起こってしまうと、減配や優待廃止
のリスクが起こるのは避けようがありません。そこで、企業の事業内容や資産
背景を見極めることは、優待単位に限定した投資でもリスクを軽減する努力と
して、必要になってくることだと考えます。

 もちろん優待制度がない非優待の銘柄でも、配当利回り5%程度まで下げて
しまっている財務内容の良い、長い期間業績に関係なく定額配当を続けている
銘柄が沢山あります。

 私は4%程度の配当利回りなら、自分のポートフォリオの分散対象として検
討する価値があると考えて調べるようにしています。

 業績が良くなると安定的に配当を増やしてくれている優待銘柄のなかには、
優待を廃止しても、一時的に優待族の離脱によって株価が下がっても、優待族
の投売りが終わると株価が戻していく銘柄も出てきています。

 最近では、アリアケ ジャパン、サトーホールディングス、東急コミュニティ
といった、優待投資家に人気の有った優待銘柄が、優待を廃止しました。この
3つの銘柄の株価の推移を見てみます。優待廃止発表直後の株価の動きにだけ
注目して見てください。しばらくたつと投資環境や、業績の影響のほうが大き
くなります。

アリアケ ジャパンのチャートです。優待廃止の発表は10月5日です。
http://www.nikkei.com/markets/company/chart/chart.aspx?scode=2815&ba=1&type=3month

サトーホールディングスのチャートです。優待廃止の発表は10月26日です。
http://www.nikkei.com/markets/company/chart/chart.aspx?scode=6287&ba=1&type=3month

東急コミュニティーのチャートです。優待廃止の発表は10月30日です。
http://www.nikkei.com/markets/company/chart/chart.aspx?scode=4711&ba=1&type=3month

 最近の決算発表後の株価の動きを見ていると、予想通り業績の上方修正や下
方修正が出ても、業績上方修正を期待していた銘柄の株価は下がってしまい、
業績下方修正を予想して利喰いしていた銘柄が、下方修正を発表したら株価は
100円も上げてしまうような、理解しにくい動きが出てきています。

 これはひとえに、その銘柄に投資している他の投資家の投資行動によるもの
で、事前に第三者が予想できるはずもありません。

 しかし、変な動きをした銘柄の株価は、しばらく時間がたつと業績上方修正
銘柄で大きく下げてしまったものは株価が戻して上がっており、業績下方修正
銘柄で株価が大きく上がったものは下げているということが多いです。

 その『しばらく時間がたつと』の『時間』が、銘柄によって大きく違うのも
仕方が無いことだと、長い株式投資の経験から、とても痛い目に合いながら納
得させられてきました。

 具体的に見てみます。

◆事例1 松風

 松風の株価は10月25日に下方修正のIRを出しました。

http://www.nikkei.com/markets/ir/irftp/data/tdnr1/tdnetg3/20121025/7ql6cx/140120121023021265.pdf

 しかし松風の株価は、10月25日の終値846円に対して、10月30日
に高値957円まで吹き上がり、終値は935円でした。その後株価は下げて
きて、11月3日の終値は870円でしたが、それでも10月25日の終値よ
りは高いところにとどまっています。

松風のチャートです。
http://www.nikkei.com/markets/company/chart/chart.aspx?scode=7979&ba=1&type=3month

 研究銘柄として取り上げたラサ商事は、10月29日に上期だけですが業績
上方修正の発表を行ないました。ラサ商事の10月29日の終値は369円で
した。そして10月30日には346円まで下げてしまいました。その後株価
は戻し始めていますが、11月2日の終値はまだ360円です。

ラサ商事の業績上方修正のIRです。
http://www.nikkei.com/markets/ir/irftp/data/tdnr2/tdnetg3/20121029/7qy4vc/140120121029025864.pdf

ラサ商事のチャートです。
http://www.nikkei.com/markets/company/chart/chart.aspx?scode=3023&ba=1&type=3month

 他の投資家の思惑に基づいた株価の乱高下をあまり気にすると、企業に投資
したのではなく株価に投資したようになって、自分の本来の株式投資の目的を
忘れてしまうことになりかねません。


 最後に、公的年金無支給期間に備えた「生活防衛のための私設ファンド」に
適した銘柄だと思える優待銘柄1銘柄と、非優待銘柄を1銘柄ずつあげておき
たいと思います。いずれ研究銘柄として選んでも良いと考えている銘柄です。

◆非優待銘柄
日本ライフライン(7575)
 医療機器の中堅輸入商社です。専門商社としては自己資本比率が59.1%
と高く、一株純資産も1397円あり、低PBRの銘柄です。
 10月25日に業績の上方修正を発表しました。配当は3月1回だけで25
円です。

http://www.nikkei.com/markets/company/index.aspx?scode=7575

2013年3月期の第2四半期の決算短信です。
http://www.nikkei.com/markets/ir/irftp/data/tdnr1/tdnetg3/20121031/7r2h9c/140120121031028544.pdf

 配当は2007年3月期以降、普通配当として25円を継続しています。た
だ、2006年3月と2011年3月の2回は記念配当として、+5円の30
円配当を実施しています。5年ごとに記念配当を出しているのかもしれません。
現在の株価は500円以下で配当利回りは5%を越えています(11月2日の
終値は498円です。配当利回りは5.02%です)。

◆優待銘柄
 N社
 10月に業績下方修正を行ないました。配当は年間12円。優待は100株
で3月に1000円の金券が貰えます。

 なぜ業績下方修正をしたN社を候補としてあげたかというと、N社は国策で
設立された企業で、大株主には日本を代表するメーカーが名を連ね、N社もメ
ーカーの株をだいぶ持っています。

 しかも東京都にある本社ビルは賃貸されており、2012年3月期の有価証
券報告書に開示されている賃貸不動産の時価は50.2億円。簿価は2.1億
円しかありません。歴史が古いので工場の底地にも含み益が見込めるうえに、
日本で作っているのはN社とN社から分離されたI社の2社しかありません。
日本にメーカーがあるかぎり、事業的に考えてN社の仕事が無くなることは無
いと考えられます。業績下方修正をされて株価が安くなった時に配当優待利回
り5%以上(株価440円以下で投資できれば配当優待利回り5%を確保でき
る)確保できる投資銘柄候補としてあげました。

 N社の株価は400円程度で動いています(11月2日の終値は4
02円です。配当優待利回りは5.47%です)。

(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関し
ては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者
皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。)


経済的独立ワクワク!サポーター 石川臨太郎

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あります。本日はわらべや日洋(2918)の研究レポートを掲載しています
ので、ご覧いただいたのち、ご興味がある方はぜひ一度ご購読下さい。

 本日配信の有料メルマガでは、資産背景に不安が無く、高い技術で世界中に
受け入れられる製品を作り出すとともに、世界中に販売網を拡大している、TOBも期待できる企業を、研究銘柄として掲載しています。
 また、コラムでは、2013年相場を見据え、割安な銘柄の情報やウオッチしている研究銘柄候補群に言及しております。
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◆コラム「特別配信・有料メルマガ研究銘柄レポート(1)」

 今回と次回の2回連続で、石川臨太郎の有料メールマガジンのメイン記事、
「研究銘柄」の過去分を配信いたします。石川氏の定評ある独自調査による濃
密な内容です。今回は、2011/10/4に配信した「わらべや日洋(29
18)」をお届けします。ぜひ参考にしてください。
 もしお気に入りましたら、有料購読もよろしくお願いいたします。


◇銘柄研究 わらべや日洋(2918)

 本日は、1964年(昭和39年)創業の惣菜メーカーであるわらべや日洋
を研究銘柄として取り上げます。

 わらべや日洋は、創業以来、コンビニエンスストアの主力商品の一つである
弁当や惣菜などを開発して、日本の最大のコンビニエンストアであるセブン・
イレブンを主力取引先として業績を伸ばしてきました。

 わらべや日洋の業績ハイライト
http://www.warabeya.co.jp/ir/highlight/index.html

 セブン・イレブンの売上と店舗数の推移
http://www.sej.co.jp/company/suii.html

 わらべや日洋は、セブン・イレブンの店舗13,232店に対して、11,
000店舗以上に商品を納めています。カバー率は86%以上です(わらべや
日洋のホームページより)

 日本における「食」の市場は、個人消費約300兆円の約3割近くを占め、
80兆円以上といわれる巨大市場です。

 リサーチ会社によると、2010年度の惣菜の市場規模は8兆2500億円
となっています。そのうち、コンビニエンスストアの惣菜市場規模は2兆23
00億円と、惣菜市場の約27%を占めています。

 レストランやファストフード店に出向いて食事をする「外食」と、生鮮食品
や加工食品を買い求め、家庭の中で調理して食べる「内食」とは別に、調理加
工済みの食品を消費者が買い求めてご家庭や野外、職場等で食べるという、
「外食」と「内食」の中間に位置づけられている市場は「中食」と呼ばれてい
ます。わらべや日洋はこの中食ビジネスで大きく成長してきました。

 有職主婦の増加、家庭内での年代による好みの違いや、食事時間の違いによ
る個食化など、社会・生活環境の変化を背景に、中食の市場は拡大傾向にあり
ます。

 わらべや日洋の成長戦略は、セブン・イレブンとの強固な取引関係を基盤と
して、新規エリアへの進出を含めた納品店舗数と納入アイテム数の拡大を図っ
ていくという単純な作戦です。まだセブン・イレブンは日本の全ての地区に進
出しておらず、進出した地区で店舗数を着実に増やしていく店舗展開をしてい
ます。ある程度のセブン・イレブンの店舗数が出来た時点で、わらべや日洋も
その地区に生産拠点を作っていきます。日本国内ばかりではなくセブン・イレ
ブンの海外展開にも追随し、コンビニエンスストアばかりではなくセブン&ア
イグループ各社との取引も広げる展開を行なっています。

 日本においては、少子高齢化・人口減少がはじまる今後の市場の変化は、東
日本大震災を契機により大きく早く動いていくことが予想されます。「量」的
変化はもとより「質」的激変の可能性も予測し、適切に対応していかなければ
成長することができません。

 消費者が選択する商品も日々変化していきます。その趣向の変化のスピード
は早いです。わらべや日洋は、「食」の可能性を広げる新商品を次々と開発し
ています。わらべや日洋は、その土地ならではの食習慣や伝統を尊重し、地域
の食材や特産物を活かした商品開発にも積極的に取り組んでいます。その商品
は各地の消費者に支持されて、わらべや日洋の主力販売先であるセブン・イレ
ブンにも評価され、わらべや日洋の売上高は着実に成長しています。

 残念ながらわらべや日洋は、平成22年10月に労働基準監督署から、時間
外、休日および深夜の割増賃金の労働時間計算単位に関する是正勧告を受け、
労働時間の計算方法を変更したことにより、2011年2月期に給与等として
6.55億5千5百万円を営業費用に計上し、更に過年度給与等として8.4
7億円を特別損失に計上しています。

 そして2012年2月期には、東日本大震災による人的被害はなかったもの
の、連結子会社であるわらべや福島の工場で建物と設備の一部に損傷を受け、
また、停電や物流網の寸断などにより、首都圏や北関東の各工場においても一
時的に生産面での制約を受けました。

 また、災害による損失2.38億円(工場の修繕や棚卸資産の廃棄、従業員
への休業補償など)、資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額4.3億円を
特別損失に計上した結果、最終利益は伸び悩んでいる状況下にあります。その
ために株価は経常利益の成長などを評価せず、低迷している状況下にあります。

http://www.nikkei.com/markets/company/chart/chart.aspx?scode=2918&ba=1&type=year

 しかし、わらべや日洋の業績ハイライトで確認したように、売上高は着実に
伸びており、労働基準監督署の勧告に基づいて適正化した労賃アップ分もカバ
ーして、業績を伸ばしていける企業だと考えて本日の研究銘柄として選びまし
た。

 では、いつものようにわらべや日洋の資産価値を確認しておきます。

http://www.nikkei.com/markets/ir/irftp/data/tdnr2/tdnetg3/20110705/6y7z5e/140120110704076146.pdf

 平成24年2月期の第1四半期の決算短信から調べました。必ず自分の眼で
確認する癖をつけてください。なお、上記決算短信には投資有価証券は、「投
資その他の資産」の「その他」としてまとめ書きされているので、前期末の有
価証券報告書の投資有価証券の金額で代用しました。

 現・預金48.6億円
+投資有価証券3.1億円
+受取手形及び売掛金138.0億円
+在庫35.2億円
+土地簿価127.9億円
−全部の負債331.1億円
=21.7億円

 時価総額は原稿執筆時(9月30日)の株価1026円で計算すると170.
5億円となります。決算短信発表時点の自己株式は除いて計算しています。

 土地については、一番含み益がありそうな本社部分の面積が特定できないた
めに、その他の特定できたわらべや日洋と子会社の工場用地などについて、近
隣公示地の価格を参考に推定すると、8.4億円程度の含み益がありそうです。
本社が管理する土地の1平米当たりの簿価は48,516円で、本社の近くの
公示地価値は1平米あたり218千円なので、かなりの含み益はありそうです。

http://www.warabeya.co.jp/aboutus/network/honsha.html

 ただ、土地の含み益を勘案しても、時価総額に対する資産価値は低いように
見えます。しかし事業価値は高いです。安定的に業績を伸ばしています。
 私は今回の強烈な株価下落が起こるまでは、4つの経済サイクルのうち一番
短い3年〜4年でサイクルを描く在庫循環を参考に、企業の4年間の平均経常
利益を計算し、その5年分つまり5倍を事業価値と考えるようにしていました。
事業価値はバランスシート上に載っていないビジネス・モデルや企業の信用力、
社長や社員の能力、ネットワークの力などで利益を稼ぎだせる力を現金換算し
なければ計算できません。しかしこれを簡単に算出することは不可能です。し
たがって過去の企業の経常利益で代用し、事業価値を把握するようにしていま
す。
 わらべや日洋の経常利益は安定的に推移しています。2008年2月期から
3803百万円→4772百万円→3747百万円→3662百万円。4年間
の平均は3996百万円です。この5倍の199.8億円を事業価値として採
用したいと考えます。

 資産価値と事業価値から考えて、わらべや日洋は充分に割安な企業だと判断
しました。

 上記の資産価値に計上しなかった、資産を見てみます。

 建物等173.2億円
+機械装置等48.2億円
+その他の資産76.1億円
=297.5億円

 わらべや日洋は、日本国内でもまだまだ進出していない地域が残っているセ
ブン・イレブンの店舗数拡大に追随して、売上を伸ばしていける企業だと考え
ます。従って、資産価値としては計算しなかった製造設備にも利益を生み出す
充分な価値があると考えます。わらべや日洋は、北海道から関西および中国地
区の一部までのエリアをグループ23工場(セブン−イレブン向け商品供給工
場)でカバーしています。

 続いて事業価値を定性的に考えてみます。

 食べ物について刻一刻と変化する消費者ニーズをつかむには、製造・配送・
販売が一体となって、全体の効率化・最適化を追求しなければなりません。

 わらべや日洋は充分にこの機能を有しています。だからこそ日本でトップの
セブン・イレブンの多くの店舗に商品を納めて成長を続けています。

 わらべや日洋は、コンビニエンスストアの店頭を彩るお弁当やお惣菜を、徹
底した品質・衛生管理の下で、24時間365日、1日3回の製造・配送体制
で休むことなく供給しています。

わらべや日洋の商品

http://www.warabeya.co.jp/business/products/index.html

 わらべや日洋は、「商品開発力」「生産技術力」「生産能力」「品質・衛生
管理力」「配送品質力」「環境調和力」のすべてを高いレベルで発揮すること
により、セブン・イレブンなどユーザーから高い評価を得ています。

<1>商品開発力
 わらべや日洋はお母さんが作ったおにぎりのおいしさ、高級料亭・高級レス
トランのメニューなど、本格的なおいしさを持っている商品も次々と開発して
います。わらべや日洋は、その土地ならではの食習慣や伝統を尊重し、地域の
食材や特産物を活かした商品開発にも積極的に取り組んでいます。

 もはや多くの家庭ではおにぎりは自宅で作るのではなく、コンビニエンスス
トアで買うような傾向が高くなっていると思われます。わらべや日洋は年間約
400アイテムの新しい商品を開発しています。

http://www.warabeya.co.jp/business/6point/development.html

<2>生産技術力
 わらべや日洋は「お母さんの味」から「高級料亭の味」まで、新しい商品を、
均一に、大量に作ることを可能な技術を有しています。
 たとえば、老舗店の親子丼をコンビニエンスストアで販売するために、わら
べや日洋は、実際に使われている素材から、ご飯のかたさと具材との絡み方、
調理方法に至るまで、そのひとつひとつを詳細に分析しデータ化します。その
データに基づき、ひとつひとつ丁寧に卵とじを作る機械を新たに開発すること
で、おいしさを再現可能にしています。

http://www.warabeya.co.jp/business/6point/technology.html

<3>生産能力
 わらべや日洋の生産スケールは1日最大400万食、350種類以上のアイ
テムを作っています。これを換算すると、毎日、日本人のおよそ30人に1人
が、購入者になる計算です。

<4>品質・衛生管理力
 わらべや日洋は、徹底した衛生管理と温度管理により菌の増加を抑制し、品
質の低下を最小限にとどめる技術は、世界トップクラスを誇ります。

 業界内HACCPの手法に基づいた衛生管理に加え、科学的に裏付けられた
技術、厳格な管理体制、そしてそれを実践する人の力がそろうことで、業界最
高水準の品質衛生レベルが保たれています。

<5>配送品質力
 わらべや日洋は作られた商品を、新鮮なおいしさで消費者に届けたいと考え、
1日に3回製造し、これに合わせ3回配送を行なっています。これを、1年間
365日休むことなく続けています。
 また、届ける商品を、その特性に合わせた4温度帯(「冷凍」「チルド」
「米飯20度」「常温」)で管理して配送しています。きめ細やかな配送シ
ステムにより、温度管理を徹底しています。

http://www.warabeya.co.jp/business/6point/quality.html

<6>環境対応力
 わらべや日洋では、2000kW級のNaS電池システムを業界ではじめて
導入し、電力負荷の少ない工場作りを進めています。また、容器の省パッケー
ジ化やお弁当のラップ包装をテープ貼りに切り替えるなど、CO2排出量の削
減にも積極的に取り組んでいます。
 またわらべや日洋は、2011年1月12日に環境マネジメントシステムの
国際規格であるISO14001:2004の認証を、本社および東京工場を
対象事業所として、取得しました。

http://www.warabeya.co.jp/business/6point/iso14001.html

http://www.warabeya.co.jp/business/safety/index.html

 わらべや日洋をより良く理解するために、2011年2月期の決算説明会の
資料を読まれることをお勧めします。

http://www.warabeya.co.jp/ir/library/pdf/ir2011-2.pdf


経済的独立ワクワク!サポーター 石川臨太郎

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