日本が英国に学ぶべき老後資産形成とは(本の紹介)



マネーライフプランニングの梶原真由美です。


 今回は最近読んだ本の紹介をしたいと思います。
テーマは「老後へ向けての資産形成」です。


 雑誌やメディア等で「老後難民」「老後破産」「下流老人」など、老後に関するネガティブワードを目にしない日はありません。
 なぜなら我が国は、前例のない超高齢化社会を迎えようとしているからです。


 平成27年度の日本総人口における65歳以上の割合は、26.6%です。

将来人口推計データによると

平成42年(2030年)には31.2%
平成62年(2050年)には37.7%

となるそうです。

 ここに少子化の影響も重なるので、単純に考えても現在の社会保障を変わらず受け続けることが出来るとは思えません。

 そこで今後は各人の「自助努力」が必要で、将来への資産形成の為に
「貯蓄から投資へ」20年間程と言われ続けているのですが、実際に
「貯蓄から投資へ」は殆ど進んでいないようです。

 なぜ「貯蓄から投資へ」は進まなかったのか?打開策はあるのか?

これらの答えを求めて、


フィデリティ退職・投資教育研究所所長の野尻哲史氏の著書

脱老後難民「英国流」資産形成アイデアに学ぶ
(日本経済新聞出版社)
 http://amzn.to/2zVwq54


を読みました。


 野尻氏は、この「貯蓄から投資へ」が進まなかった理由を分析するとともに高齢化社会へ向けてすべき「資産形成」のヒントは英国にあるとしています。

 著書のポイントを私なりに要約すると

・デフレが長く続いた事で、結果として現金や預金を持っていることが有効な方法となってしまっていた。

・日本人の「貯蓄」の所有者の2/3は高齢者であり、「貯蓄から投資へ」は高齢者が預貯金を取り崩して株式や投資信託を買うなどのリスクを取れ!という意味に捉えられてしまった。

・金融教育が不足している

・「貯蓄から投資へ」ではなく「収入から投資へ」資金を向かわせるべき。

・日本は英国よりも高齢化が先に進むのにも関わらず、対策は進んでいない。

・英国は2000年から高齢化へ向けての金融制度改革を開始している。

・その最たるものは企業年金制度改革(企業年金の強制導入・従業員の自動加入)である。

・日本もNISAやiDeCoなど、国民の資産形成自助努力の為の後押しとなる制度を導入してきたが、その制度設計にはまだ課題が残る。

・目標は「全ての働く人の資産形成を後押しする制度」


 私個人の感想としては

長期的には国民全体の金融リテラシーの底上げと金融制度改革が必要不可欠。しかし高齢化対策は喫緊の課題であり、悠長な事は言っていられない状況。

そこで英国のように企業年金自動加入等、「収入から投資へ」の強制力を持った制度導入も必要なんだろうと感じました。


 やや専門家向け(金融機関やFP)の内容となっておりますが、この本からみなさんが学べることは以下だと感じました。

・高齢化に対しての危機感を正しく持てる

・世代によって資産形成の方法は異なる理由

・収入の一部を資産運用に回すことの効果

・未完成ではあるが各種制度(NISA・DC)の改善を期待しつつ、すぐに取り入れる必要性


 内容に興味をもたれた方は本を手に取り、まだNISAやiDeCoをスタートしていない方は、これを機会にスタートされてみてはいかがでしょうか?


(梶原)



プロフィール:梶原 真由美(かじはら まゆみ)
 ファイナンシャルプランナー。株式会社マネーライフプランニング所属。
 1976年千葉県生まれ。40歳で出産、12歳年下の夫と長女の3人家族。
 26歳の時にスノーボード追突事故で両足骨折する。賠償金で大金を受け取
 るも、当時お金に関する知識が皆無だった為、安易にFXなどに手を出し、
 あっという間に使い果たす。
 他の人には同じ失敗をしてほしくないとの想いで30歳の時にお金のアドバ
 イザーであるFPへ転身。


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具体的な老後資金のプランニングをしたい方はこちら
↓(11月はあと先着2名様受付限りです)
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(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。)


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為替市場動向〜10月を振り返っての今後〜



 選挙、台風が駆け抜けた10月も終わり、暦は今日から11月に。

 10月前半の為替市場は、月後半に予定されていた日本の衆院選結果、米国のFRB議長人事、ECB理事会が量的緩和策の出口をどう決めていくのかを見極めたいという様子見ムードが続き、その間、ドル円相場は、111円半ばから113円半ば、ユーロ・ドルは1.17〜1.18台の狭いレンジ取引に終始しました。

 22日行われた日本の衆院選では、与党圧勝の結果となり、それを受けてドル円相場は一時約3か月ぶりに114円台をトライしたものの、115円という節目が意識されると売りに押され、以来113円台での行ったり来たりの動きが続きました。ローソク足で見ると、10月のドル円相場は月初始値が112.51、月末終値が113.63の陽線引けでした。

 続いて、26日の欧州中銀(ECB)理事会での政策決定は、事前予想よりもハト派で少々驚きがありました。決定内容は、来年初から量的緩和を現行の半額に減らすものの、今後9か月再延長。さらに、状況次第でさらに緩和を行う可能性も残しました。また、政策金利は維持され、再投資に関してはコミットメントの追加もあり、勇み足でテーパリング期待をしていた市場では拍子抜けした感があります。これまで上昇し高値圏にあった通貨ユーロは対米ドルで1.17台から一時1.15台後半までつけ、これまでの上昇を修正する動きになっています。大きく積みあがっていたユーロ買いの投機的ポジションは当面修正が続きそうです。

 ECBの今後の政策見直しは、9か月後の来年6月辺りの理事会で討議されることになると予想されます。なので、暫くはECBの金融政策への詮索は小休止になるでしょう。その間は、経済指標(特に賃金動向や物価動向)のウオッチに精を出すことになりそうです。

 また、スペイン・カタルーニュ独立やイタリアの選挙などの政治ネタにも注目していきたいところです。


 話題に取り上げられてきた米国FRB議長の人事は候補者が5人から3人に絞られ、10月31日にパウエル理事の指名という報が伝えられました。パウエル理事なら、現在の政策を継続するだろうという見方から、この選択には特別な反応はなさそうです。

 先週には、タカ派のテイラー氏有力の情報が入り、長期金利(米債10年物)は2.46%までジャンプした場面もありましたが、一時的反応にとどまり、利回りは直近2.37%まで低下しています。


 一方、米国FRBといえば、米時間11月1日(日本時間11月2日未明)にFOMC(連邦公開市場委員会)の結果が発表されます。事前予想は、政策の現状維持がメインになっていますが、金融政策の正常化プロセスとしての12月の利上げの可能性についてヒントが得られるかどうかです。
 FOMCの前回の開催は9月でした。それ以降発表された米国の経済指標は概ね好調なので、声明文に利上げに否定的な文言は盛り込まれないと推測します。市場の見方は『利上げあり』に傾いていて、予想確率は直近で8割強となっています。

 6月のFOMC会合でFRBは保有債券の再投資を減額し、バランスシートを縮小することを決めました。先月10月から、そのバランスシート残高の圧縮が始まり、量の面での、いわゆる、金融正常化のプロセスが静かに進行し始めました。

 これが市場にどのような影響を与えていくのか?
 特に、資産価格への影響は見ていく必要があるでしょう。
 それによって、ドル相場の方向性が左右される可能性があります。これまで歴史的に経験のない大規模な非伝統的金融政策からの正常化へのプロセスは、その影響を考慮して慎重に行われるものと思われます。基本的には、金利の上昇と共にドル相場は底堅い基調で動くものと考えます。


 さて、去年の11月の米国大統領選挙から、早いもので1年が経とうとしています。

 財政拡大、税制改革などのアメリカ・ファーストの政策を打ち出したトランプ政権に対して、直ぐの反応は予想外の結果に対するショック⇒リスクオフでしたが、大胆な政策への期待からドル高、株高、債券安(10年物米国債は一時2.6%台)に変わるのに時間はそれほどかかりませんでした。
 そうして、トランプ・ブル相場になったものの、今年1月の就任式後は政策の実現性が低下しました。

 期待を繋ぐように9月27日発表された税制改革案(英語名⇒American First Tax Relief)に対して上下両院議会が財政協議に臨む方向で動き出したのは大きな一歩であろうと思います。とは言え、総論では進んだものの、項目によっては(例えば、あのメキシコ国境沿いの壁)議会での合意が難しいだろうものもありそうですし、州によって税制が異なるので、必ずしも全ての州がメリットを受けることにはならない制度面での案件もあり、詳細において簡単に合意できるかどうか楽観する向きは少ないようです。

 中間選挙を一年後に控えて、トランプ政権の大きな支持層にアピールできるような税制改革ができるのか、今後のカギを握る米議会の動向を注目していきたいところです。


 最後までお読みいただき、ありがとうございました。

※11月01日東京時間07:00執筆
 本号の情報は10月31日のニューヨーク市場終値ベースを参照しています。
 なお、記載内容および筆者見解は参考情報として記しています。


式町 みどり拝


(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。)


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億の近道2017/11/01



■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■
投資情報メールマガジン                   2017/11/01

             イ意 の 近 道

         −プロが導く「億」資産への近道−   週5回発行
■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■

【ご挨拶】
 将来の資産形成のために個人投資家の方にも機関投資家並以上の情報提供を
したい。また同時に、当メルマガを通じてより多くの方に自立した投資家を目
指していただきたいと考えております。各種分析やコラムを参考にして、「億」
の資産を目指し、自立した投資家への道を歩みましょう!

   ★当メルマガは等長フォントでの閲覧を前提にしております★

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             −本日の目次−
       (本日の担当:式町みどり&梶原真由美)

◆コラム「為替市場動向〜10月を振り返っての今後〜」:式町みどり
◆コラム「日本が英国に学ぶべき老後資産形成とは:本の紹介」:梶原真由美


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■ お知らせ ■


■メルマガ億の近道創刊18年記念
  炎のファンドマネージャーのセミナー参加者募集!

--- 〆切まであと2日! ---


【億近18周年記念! 個別銘柄祭セミナー!!】


 1999年11月に創刊したメルマガ億の近道は、
本年で満18年を迎えます。
 これを記念いたしまして、億の近道月曜日担当の大人気執筆者、
炎のファンドマネージャーがセミナーを行います。

 9月のまぐまぐ!主催のセミナーで大好評だった個別銘柄の話を中心に、
個人投資家の役に立つ内容を予定しています。

[9月まぐまぐ!主催セミナーの受講者の声]

「炎氏の投資戦略がとても参考になった」
「基本的な指標が整理され、解りやすかった」
「研究開発型バリュー株は新しい発見でした」
「炎と言うだけあってアツいお方ですね」
「アナリストとしての株の見方が参考になった」
「具体的な株銘柄をわかりやすく提示してもらったのがよかった」
(受講者アンケートより一部抜粋)

 今回は人数限定で行いますので、質疑応答の時間も多めにお取りしています。
 ぜひ参加下さい!


【開催概要】

日時:11月11日(土)
   18:15開場 18:30開始 20:40終了予定

 1.現在の投資環境と投資テーマ 18:30〜
 2.今後の市場展望       18:45〜
 3.炎の注目・参考銘柄について 19:00〜
 4.質疑応答          20:00〜
  (内容・時間は変更することがあります)

場所:東京都渋谷区 渋谷駅より徒歩5分
    場所の詳細は、お申し込み後にご案内いたします。
参加費:5,000円(税込)
講師:炎のファンドマネージャー

※終了後、有志にて懇親会を行います。費用は実費(5,000円程度)です。


【申込要項】

お申し込み〆切:11月3日
 ※満席になり次第、期限前でもお申し込み〆切となりますのでご注意下さい。

1.こちらのフォームに必要事項を入力・送信して下さい。

  https://goo.gl/jdavJW

2.お支払いはクレジットカード払いのみとなっております。

【注意事項】

1.当日の撮影・録音等は固くお断りいたします。
2.途中参加、途中退出も可能ですが、参加費は返金いたしかねます。

なお、参加費の一部は、億の近道運営に活用いたします。

※当セミナーは、特定の金融商品を斡旋・販売するようなことはありません。
 純粋に情報提供ですので、安心してご参加下さい。

主催:NPO法人イノベーターズ・フォーラム
協力:みんなの運用会議


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◆コラム「為替市場動向〜10月を振り返っての今後〜」


 選挙、台風が駆け抜けた10月も終わり、暦は今日から11月に。

 10月前半の為替市場は、月後半に予定されていた日本の衆院選結果、米国
のFRB議長人事、ECB理事会が量的緩和策の出口をどう決めていくのかを
見極めたいという様子見ムードが続き、その間、ドル円相場は、111円半ば
から113円半ば、ユーロ・ドルは1.17〜1.18台の狭いレンジ取引に
終始しました。

 22日行われた日本の衆院選では、与党圧勝の結果となり、それを受けてド
ル円相場は一時約3か月ぶりに114円台をトライしたものの、115円とい
う節目が意識されると売りに押され、以来113円台での行ったり来たりの動
きが続きました。ローソク足で見ると、10月のドル円相場は月初始値が11
2.51、月末終値が113.63の陽線引けでした。

 続いて、26日の欧州中銀(ECB)理事会での政策決定は、事前予想より
もハト派で少々驚きがありました。決定内容は、来年初から量的緩和を現行の
半額に減らすものの、今後9か月再延長。さらに、状況次第でさらに緩和を行
う可能性も残しました。また、政策金利は維持され、再投資に関してはコミッ
トメントの追加もあり、勇み足でテーパリング期待をしていた市場では拍子抜
けした感があります。これまで上昇し高値圏にあった通貨ユーロは対米ドルで
1.17台から一時1.15台後半までつけ、これまでの上昇を修正する動き
になっています。大きく積みあがっていたユーロ買いの投機的ポジションは当
面修正が続きそうです。

 ECBの今後の政策見直しは、9か月後の来年6月辺りの理事会で討議され
ることになると予想されます。なので、暫くはECBの金融政策への詮索は小
休止になるでしょう。その間は、経済指標(特に賃金動向や物価動向)のウオ
ッチに精を出すことになりそうです。

 また、スペイン・カタルーニュ独立やイタリアの選挙などの政治ネタにも注
目していきたいところです。


 話題に取り上げられてきた米国FRB議長の人事は候補者が5人から3人に
絞られ、10月31日にパウエル理事の指名という報が伝えられました。パウ
エル理事なら、現在の政策を継続するだろうという見方から、この選択には特
別な反応はなさそうです。

 先週には、タカ派のテイラー氏有力の情報が入り、長期金利(米債10年物)
は2.46%までジャンプした場面もありましたが、一時的反応にとどまり、
利回りは直近2.37%まで低下しています。


 一方、米国FRBといえば、米時間11月1日(日本時間11月2日未明)
にFOMC(連邦公開市場委員会)の結果が発表されます。事前予想は、政策
の現状維持がメインになっていますが、金融政策の正常化プロセスとしての1
2月の利上げの可能性についてヒントが得られるかどうかです。
 FOMCの前回の開催は9月でした。それ以降発表された米国の経済指標は
概ね好調なので、声明文に利上げに否定的な文言は盛り込まれないと推測しま
す。市場の見方は『利上げあり』に傾いていて、予想確率は直近で8割強とな
っています。

 6月のFOMC会合でFRBは保有債券の再投資を減額し、バランスシート
を縮小することを決めました。先月10月から、そのバランスシート残高の圧
縮が始まり、量の面での、いわゆる、金融正常化のプロセスが静かに進行し始
めました。

 これが市場にどのような影響を与えていくのか?
 特に、資産価格への影響は見ていく必要があるでしょう。
 それによって、ドル相場の方向性が左右される可能性があります。これまで
歴史的に経験のない大規模な非伝統的金融政策からの正常化へのプロセスは、
その影響を考慮して慎重に行われるものと思われます。基本的には、金利の上
昇と共にドル相場は底堅い基調で動くものと考えます。


 さて、去年の11月の米国大統領選挙から、早いもので1年が経とうとして
います。

 財政拡大、税制改革などのアメリカ・ファーストの政策を打ち出したトラン
プ政権に対して、直ぐの反応は予想外の結果に対するショック⇒リスクオフで
したが、大胆な政策への期待からドル高、株高、債券安(10年物米国債は一
時2.6%台)に変わるのに時間はそれほどかかりませんでした。
 そうして、トランプ・ブル相場になったものの、今年1月の就任式後は政策
の実現性が低下しました。

 期待を繋ぐように9月27日発表された税制改革案(英語名⇒American First
Tax Relief)に対して上下両院議会が財政協議に臨む方向で動き出したのは大
きな一歩であろうと思います。とは言え、総論では進んだものの、項目によっ
ては(例えば、あのメキシコ国境沿いの壁)議会での合意が難しいだろうもの
もありそうですし、州によって税制が異なるので、必ずしも全ての州がメリッ
トを受けることにはならない制度面での案件もあり、詳細において簡単に合意
できるかどうか楽観する向きは少ないようです。

 中間選挙を一年後に控えて、トランプ政権の大きな支持層にアピールできる
ような税制改革ができるのか、今後のカギを握る米議会の動向を注目していき
たいところです。


 最後までお読みいただき、ありがとうございました。

※11月01日東京時間07:00執筆
 本号の情報は10月31日のニューヨーク市場終値ベースを参照しています。
 なお、記載内容および筆者見解は参考情報として記しています。


式町 みどり拝


(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関し
ては御自身の責任と判断で願います。)


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 今回は最近読んだ本の紹介をしたいと思います。
テーマは「老後へ向けての資産形成」です。


 雑誌やメディア等で「老後難民」「老後破産」「下流老人」など、老後に関
するネガティブワードを目にしない日はありません。
 なぜなら我が国は、前例のない超高齢化社会を迎えようとしているからです。


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将来人口推計データによると

平成42年(2030年)には31.2%
平成62年(2050年)には37.7%

となるそうです。

 ここに少子化の影響も重なるので、単純に考えても現在の社会保障を変わら
ず受け続けることが出来るとは思えません。

 そこで今後は各人の「自助努力」が必要で、将来への資産形成の為に
「貯蓄から投資へ」20年間程と言われ続けているのですが、実際に
「貯蓄から投資へ」は殆ど進んでいないようです。

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を読みました。


 野尻氏は、この「貯蓄から投資へ」が進まなかった理由を分析するとともに
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 著書のポイントを私なりに要約すると

・デフレが長く続いた事で、結果として現金や預金を持っていることが有効な
 方法となってしまっていた。

・日本人の「貯蓄」の所有者の2/3は高齢者であり、「貯蓄から投資へ」は
 高齢者が預貯金を取り崩して株式や投資信託を買うなどのリスクを取れ!
 という意味に捉えられてしまった。

・金融教育が不足している

・「貯蓄から投資へ」ではなく「収入から投資へ」資金を向かわせるべき。

・日本は英国よりも高齢化が先に進むのにも関わらず、対策は進んでいない。

・英国は2000年から高齢化へ向けての金融制度改革を開始している。

・その最たるものは企業年金制度改革(企業年金の強制導入・従業員の自動加
 入)である。

・日本もNISAやiDeCoなど、国民の資産形成自助努力の為の後押しと
 なる制度を導入してきたが、その制度設計にはまだ課題が残る。

・目標は「全ての働く人の資産形成を後押しする制度」


 私個人の感想としては

長期的には国民全体の金融リテラシーの底上げと金融制度改革が必要不可欠。
しかし高齢化対策は喫緊の課題であり、悠長な事は言っていられない状況。

そこで英国のように企業年金自動加入等、「収入から投資へ」の強制力を持っ
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 やや専門家向け(金融機関やFP)の内容となっておりますが、この本から
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 増益修正や増配発表企業の株価が下落するのはチャンス(2017/02/28)
 安心できる企業の株でポートフォリオの再構築したい(2017/01/10)
 割安企業を選んで分散投資を行えばリバウンド相場で大きく稼げる(2016/12/27)
 現代の錬金術である株式投資を使って、老後の生活を少しでも豊かにしようとするための心得(2012/11/06)


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りになっております。現在、最新〜2005年1月分まで掲載しておりますが、
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