時価総額1000兆円時代突入




 異次元の金融緩和政策が17年ぶりに終わり、正常化されるとの発表が19日、日銀により発表された。株式相場にとってはこのことは本来ならネガティブに映る筈だが、今回はむしろ歓迎した格好で日経平均は再び4万円台乗せとなった。
 この発表直後の市場の反応は確かに一旦ネガティブな反応となったのだが、すぐにポジティブに反応したことは今後の株式相場に対して強気に傾く市場センチメントを醸成してしまった。これまでは日経平均の上げをリードする一部銘柄に偏った展開が見られたが、今回は個別の出遅れ銘柄も含めた全体的な株高に入ったとの印象が持たれる点がこれまでとは違っている。

 この結果、19日段階で3市場(プライム、スタンダード、グロース)全体の時価総額は1000兆円を超えてきた。とうとう日本にも時価総額1000兆円時代が訪れようとしている。
 この背景は米国市場との連動、中国市場の衰退、チャイナマネーの逃避の受け皿という視点で語られるのだが、その裏付けとなる企業収益がグローバル企業を中心にした円安基調の下で向上する傾向がなおも続くと言う前提が必要となる。
 今回の日銀による金融政策変更による金利上げが本来なら為替を円高に導くことになる可能性があるのだが、その金利上げがまだ小幅のもので、一方の米国金利、例えば10年物国債金利がこのところ上昇している状況で為替は再び1ドル=151円台の円安水準に戻ってしまった。企業業績に反映される短期的な3月期末レートが、このまま円安の状態で終えることになれば、企業収益の裏付けができることになる。
 問題は来期以降の為替見通しとなるが、そのポイントとなる米国の金利引き下げが米国の経済がなおも力強い現状を踏まえ、年後半以降になるとの見通しと日銀の金利上げが当面小幅なものとなりそうだとの観測から一気に円高トレンドに転じることはなさそう。消費者物価指数が年率2%程度の安定した上昇と継続した賃金上昇というマクロ経済の動向を踏まえて株式相場は、上昇トレンドを堅持していくという見通しが成り立つ。

 今後は絶えず円高に振れる可能性も想定しながら内需系銘柄やこれまでの活躍がなかった銘柄群にも活躍の余地が生まれる。

 日米同時株高の展開で、一方の米国に目を向けると市場で人気を集める主力7銘柄(NVIDIA、TESLA、APPLE、ALPHABET、META,AMAZON、MICROSOFT)の時価総額は既に1800兆円を超えており、世界の株式市場のリーダー的な存在となっていることは周知の事実。
 日本最大の時価総額企業トヨタが60兆円に接近している程度で時価総額1000兆円時代に突入したとは言ってもまだまだ評価は低い。
 今後は東京エレクトロンや信越化学など日本が世界に誇る最先端半導体関連企業などが更に市場をリードするのか、それとも日本市場をリードする新たな企業が登場するのか投資家の興味は尽きない。

 モノづくり大国日本からもWEB3.0、AI時代本格化を背景にIPOを契機にして飛躍発展を遂げる企業が出てくることを大いに期待したい。
 (東京IPOコラムより)


(炎)


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配当落ち後の株価をどう見るか

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 大多数の3月期決算銘柄は今週28日に配当落ちを迎えます。

 配当を取るのか取らないのかは各投資家の判断に委ねられますが、過去の株式相場では配当落ち後に株価が低迷したりしましたので多少お悩みの方もお見えかも知れませんがいかがでしょうか。

 銘柄ごとに判断は分かれるのかとは思いますが、特に最近の株価が上昇してきた銘柄には信用取引によるつなぎ売りが一つの対処方法となります。

 全体相場、例えば日経平均は配当落ち分が先物価格より高く取引されており、この先物指数と現物指数の差がおよその配当金分となります。昨年の配当落ち金額は252円でしたが今年は増配する企業が多くもう少し大きくなるかと予想されます。
 配当落ち幅を即日埋める勢いがあるかどうかを見ながら4月相場に突入することになります。

 基調は強いが高値警戒感も絶えず気にしておく必要がありそうです。
 一方で企業業績は銘柄にもよりますが、円安のトレンドが続く中で来期も強いと見られます。
 よって、今回は配当落ち後も相場は強いということになりそうです。
 皆様の見解はいかがでしょうか。

 この先の為替相場がポイントになりますが、為替相場に影響する日米金利差は一気には縮小しないという見方は米10年物国債金利がまだ低下傾向にはない中で納得がいきます。
 現在の米10年物国債の金利は4.19%とピークの5.02%からは低下してはいますが、まだ明確な低下トレンドにはなってませんので微妙な段階です。
 一方日本は明らかに物価が上昇して金利は上がる段階になっています。ただ、これまでの膨大な国債発行で一気に金利が上げられないという事情があるため市場はこのことを見透かしています。

 3か月連続の日経平均の上昇、1月安値から3月高値まで25.6%の上昇したことへの警戒感が漂う中での配当落ちを冷静に見守ることにしたいと思います。


(炎)


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最新号(3/25)配信内容は、
 ■相場の視点
 ■PBR1倍以下の主な225採用銘柄の株価動向(12銘柄)
 ■活躍2銘柄動向
 ■IPO銘柄チェック(15銘柄)

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今週のNTGAFAM




 日経平均は34年ぶりに高値更新し、一時4万円台に乗せて小一服状態となっています。
 34年ぶりの高値更新とは言ってもそこには様々な秘密が隠されていて、見かけほど株価の上昇が一般投資家にとって恩恵がもたらされているのかは疑問です。
 指数に連動する主力銘柄が中心の相場展開で、とりわけ生成AIの登場で必要となるデータセンター向けの先端半導体に絡む企業の株価が独り勝ちの状態となっての高値更新。ただ、さすがに4万円台乗せ後は一極集中から投資対象が横に広がってきたとの印象です。

 多くの投資家が始めた新NISAの資金が米国に流れている点もあり、今回の相場のリード役となったNVIDIAをはじめとしたテスラやグーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン、マイクロソフト、いわゆるGAFAMの株価にも絶えず注目が怠れなくなってきました。
 これらをNTGAFAMとしてフォローしておくことで、それらに影響される日本株にも参考にして頂きたいと思います。
 これら7社の時価総額は1800兆円を超えており、日本全体の時価総額の2倍近い水準になっています。


N:NVIDIA
 先週末終値878.37ドル(22.10安値108.1ドル)

 計算問題を解決するためにコンピューティングを高速化するフルスタックコンピューティングインフラストラクチャー会社(ヤフーより)。グラフィックスプロセッシングユニット(GPU)の最先端企業。
 3月8日高値974ドルから3月11日安値841.7ドルまで13.6%調整。過去1年半かけてボトムから8.1倍の上昇を見せた後のミニ調整局面。
 時価総額は320兆円を超え、現在の世界の株式市場最大の注目銘柄となっているが、今後の行方が絶えず気になる存在となる。
 PER73倍、PBR50倍。


T:Tesla
 先週末終値163.57ドル(21.11高値414.5ドル⇒23.1安値101.8ドル⇒23.7高値299.3ドル⇒24.3安値160.51ドル)

 イーロンマスク氏率いるEVメーカー。2003年の設立から20年を経過し現在従業員14万人を抱える大企業に成長。
 21年高値414.5ドルから23年安値101.8ドルまで2年で4分の1まで調整し、その後半年で約3倍になるなど株価は乱高下。現在の時価総額は77兆円余りでトヨタを依然として上回っている。
 今期予想PER35倍、PBR8.3倍。


G:Google=Alphabet(議決権なし)
 先週末終値142.17ドル(22.11安値83.4ドル⇒24.1高値155.2ドル⇒3月5日安値131.55ドル)

 米国大手のインターネット関連会社。アンドロイド携帯なども展開。
 22年11月安値83.4ドルから1月高値155.2ドルまで86%上昇して3月5日安値まで15%調整。時価総額120兆円。
 ChatGPTなど生成AIの登場で検索サイト最大手の同社の対応へ関心向かう。
 予想PER24.5倍、PBR6.2倍。無配。


A:Apple
 先週末終値172.62ドル(22.12安値124.2ドル⇒23.12高値199.6ドル⇒3月7日安値168.5ドル)

 スマホ、PCメーカー。
 長期上昇トレンドの中で株価推移。12月高値から7日安値まで15.6%調整し出直りの機会を伺う。
 従業員数16.1万人、時価総額397兆円、PER28倍、PBR43倍。


F:Facebook=Meta Platforms
 先週末終値484.10ドル(21.9高値384.3ドル⇒22.11安値88.1ドル⇒3月8日高値523.6ドル)

 社名をFacebookからメタプラットフォームに変更しVR、MRなどメタバース企業に変貌するとの意欲を示す。
 株価は21年9月高値384.3ドルから22年11月安値88.1ドルまで77%下落したが、その後は本年3月8日の高値523.6ドルまで5.9倍まで跳ね上がった。
 従業員数6.7万人、時価総額159兆円、PER31倍、PBR8倍。


A:Amazon
 先週末終値174.42ドル(21.11高値188.1ドル⇒23.1安値81.4ドル⇒3.4高値180.1ドル)

 オンラインで小売り展開する世界最大のEコマース会社。
 2007年1.8ドルだった株価は21年11月高値188ドルまで100倍になったが、その後は安値81.4ドルまで57%調整。このところの株価は急ピッチで戻り、高値更新まで8ドルの水準になってきた。
 従業員数152.5万人、時価総額270兆円、PER59倍、PBR9倍


M:Microsoft
 先週末終値416.42ドル(21.11高値349.7ドル⇒22.11安値213.4ドル⇒3.14高値427.8ドル)

 従業員数22.1万人の世界最大のソフトウェア会社。生成AIの本命企業として株価上昇。
 21年高値から22年安値まで39%の調整を経て3月14日高値427.8ドルまで2倍化。時価総額461兆円でアップル株を上回る。
 PER43倍、PBR15倍。


(炎)


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3銘柄のIRプレゼンテーション

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 IR会社であるフィナンテック主催のオンラインセミナーが先週末開かれました。登壇された企業はソルクシーズ(4284)、サンマルク(3395)、富士ダイス(6167)の3社ですが、皆さんももしかしたら参加されたのかも知れません。
 ここに来て知名度の無さを企業はカバーしようと懸命です。特に東証の指導に従い各企業、とりわけ低PBR企業のIR活動が活発化してきたという印象です。

 その3社の最初に登場したソルクシーズ(4284)の秋山社長は社長に就任して1年経過しようとしていますが、冒頭に普通のSI(システムインテグレーション)会社ではないとの話から入り、グループの11社を含めた成長指向の企業である点を様々なDX支援活動内容を示しながら説明。
 同社は5つの注力分野であるクラウド、Fintech、CASE、IoT、AIに沿った事業に注力。本体での金融システム(クレジット、証券・銀行)の事業拡大のほか、特に印象に残ったのはSaaS型クラウドサービスを展開するFleekdrive社のビジネス展開と上場子会社のエクスモーション(4394)が展開する2回目のコンサルを不要とする生成AI(Cobrain)活用事業の話、更には組み込み系制御に特化したE.I.SOL、自動車教習所のDX化に貢献するノイマンといった成長の芽をもった企業があってグループ全体においても人材投資、M&A投資で成長を図る意欲を示していました。
 知名度がない点が直近の株式市場の潮流に乗れていないのと今期の業績を先行投資の実施という前提で減益を見込んでいる点に市場の評価がネガティブに表れている点、これも秋山社長から語られていたが、さらっと小声に言い放った何らかの準備があって(たぶんM&Aなどが予定されているのでは?)現状の計画にはそれを盛り込んでいないため、もう少し上振れする、との一言が気になったところです。
 株価は330円台と売られているが、同社の場合は優待制度を採用せず、配当金のみ年間12円を予定し配当利回りは3.5%台。外国人投資家には受け入れやすい施策と言える。
 Q&Aでは現在取り組んでいるeスポーツの話も飛び出し、多少時間はかかっているが、将来的にはオリンピックの種目にも採用される方向にあり、地方創生とのパッケージ化を図り徐々にマネタライズしていく計画とのこと。
 全体的な事業は中長期的に右肩上がりの展開が継続するため、低迷状態の株価には注目しておきたい。


 この後に登場したのがサンマルクHD(3395)で登場したのは驚くほど若手の藤川社長。はつらつとした説明が好印象。かつて同社を創業したであった片山社長はカリスマ経営者として注目を浴びたが、残念ながら他界し、経営はその番頭さん的存在であった綱嶋さんにバトンタッチされたが、その後はこの若い藤川社長に委ねられました。
 そのあたりの話までは今回は表に出ませんでしたが、まじめに現状のサンマルクについてお話していた社長の誠実さが感じられたプレゼンでした。コロナ禍で飲食業界は悪影響を受け、苦難の道を歩みましたが、このところはインバウンド需要もあり、ほぼコロナ前の状態に戻ってきたとの状況下で各店舗は、一旦不採算店の閉店を推進してピーク時930店舗まで増加した店舗数の現状は768店舗。3月末には740店舗まで縮小予定。
 その中で業績自体は改善され今期は年間売上630億円、営業利益20億円を見込んでいますが、来期からは再び店舗数は増加する見通しで、来期以降の増益トレンドを見込んでいます。
 同社の事業モデルの特徴は通常の飲食店とは異なり成熟化された他社の参入のない市場で店舗展開をすることです。このあたりはベーカリーサンマルクレストランを創業した片山氏のDNAが生かされています。
 また、同社は配当性向35%から3%台のDOEを基本的スタンスとして株主優待制度も充実し投資家の負託に応える意向です。
 2016年3月期の営業利益7745百万円でピークを打った同社がこの若い社長の下で成長の流れを復活できるかを見守っていきたいと思います。


 3社目は超硬工具メーカーの富士ダイス(6167)。5000億円の工具市場のうち10%を占める耐摩耗工具(切削工具に比べ競合が少ない)でシェア30%を占める同社については残念ながら知識がなく初めて説明をお聞きしました。
 業績が安定していてきっと株価も1000円以上はしているものと思っていましたが残念ながら知名度の無さなのか現在の株価は668円。創業75周年のモノづくり企業には不可欠な企業ですし、2015年6月のIPO後の業績は安定して推移はしますが、ピークとなった18.3期の営業利益14.65億円からコロナ禍で21.3期は9600万円にダウンしました。その後は22.3期11.13億円、23.3期11.5億円と回復。しかしながらまた今24.3期は8.3億円(期初計画は14.9億円、最高利益を予想)にダウンしてしまいましたので、株価は低迷した状態となっています。
 こうした状態で説明会が行われた訳ですから開催後の株価が気になるところですが、現在の株価はPBRが0.65倍、配当利回りが3.29%。今期業績の下方修正でPERは20倍の水準となり、この面ではそれなりの評価がなされていますが、問題は来期の業績見通しです。
 春田常務は中国のEV市場への期待を語っていましたが、このあたりがリスクになるところです。東莞に営業拠点を置いて拡大しようとしていますが、そのあたりが若干気になったところです。


 以上3銘柄はサンマルクを除くとやや知名度がなく、株価の位置も低水準で評価不足の印象がありますが皆さんは、どの企業に関心を寄せられましたでしょうか。編集部にお便りをお待ち申し上げます。 ⇒ magazine@iforum.jp


(炎)


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3Dプリンター住宅のLibWorkに注目





 決して現状の指標面では割安とは言えないのですが、九州・熊本に本拠を置くLibWork(リブワーク・1431)に久々に注目。先週開催された1Q決算説明会で瀬口社長の説明に耳を傾けた筆者が受けた印象はポジティブなものでした。

 それは
1.熊本という地域が台湾の半導体メーカーTSMCの工場進出(地元菊陽町の第1工場の開所に続き第2工場も建設)とそれに繋がるソニーグループやデンソー、東京エレクトロン九州なども半導体関連工場を周囲に新設しているためその建設関係者やTSMC駐在員、関連企業従業員による居住需要が急増している他のエリアにはないホットな状況が見られること。同社には賃貸戸建てやアパートの引き合いと受注が拡大している。地元の有力住宅メーカーとして優位な立ち位置にある。
2.3Dプリンターハウス「Lib Earth House」のモデル住宅が1月に完成。同社ではデータがあれば72時間程度(約3日間)で建設できるとしており、環境を意識した国内初の土(木材とのハイブリッドで形式上は木造軸組工法)を主原料にした3Dプリンターモデルハウスで2月26日にフジテレビの「めざましテレビ」で5分ほど取り上げられ、その結果、株価が急騰するなど関心が高まっている。3Dプリンター住宅は従来の家のイメージを大きく変える可能性を秘めており、同社の中長期成長を支える商材でビジネスモデルとしてはテスラをイメージ。プリンター自体はイタリア製で1台2500万円から3000万円。これを工務店向けに外販することも含め来年からの本格販売を予定している。

 これらの好材料がある一方で現在同社は事業拡大を前に成長資金の調達を企図。公募増資や第三者割当増資、自己株売り出しなどのファイナンス中(11億円の資金調達予定)で株価は760円前後で推移。
 既に値決めは発行株価753円で完了。払い込みは3月27日に完了。それまでは動きづらいがその後の株価変動が注目される。
 同社株はPER40倍の水準で単純な住宅メーカーとしては割高な印象があるが、今6月期の業績が中間期までの進捗から上方修正含みであることや、2026年6月期の売上目標285億円(今期170億円)と急拡大見込みであり、営業利益も今期予想5.9億円(2Q3.6億円で進捗率は61%)がファイナンス費用はあるが、上方修正含みであること。2026年6月期の予想営業利益30億円も努力目標から現実味が出てきたため、高い評価に妥当性が出てきたとも言える。
 この目標の達成が確実かどうかはまだ不透明ながら今回のプレゼンでは一歩近づいたと感じられた。


(炎)


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株は半導体のみにあらず

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 生成AI社会の到来でそのために必要となるデータセンター向けの先端半導体に関心が高まり、このところの株高は成長期待の高い半導体銘柄を中核に繰り広げられてきましたが、先週あたりから、やや警戒感が浮上し、4万円台乗せで先高感高まる中で日経平均は一服商状。この先の5月ぐらいまでは指数の調整相場を予測する声も出てきました。

 「株は半導体のみにあらず。」との市場の中で囁かれている内なる声に呼応しての調整であるとすれば、これはむしろ投資家にとっては健全な対応と言えそうです。
 日経平均も主力半導体銘柄も未知の世界に突入しかかったが、その前にしっかりと足場固め。何しろ東京エレクトロンの225銘柄に占める比率が10月からのキャップの上限10%の水準となり警戒感が高まってきた矢先だけにこの調整は自然の流れ。ファーストリテイリングが既に11%の水準に達し、225銘柄へのインパクトのある2銘柄に頼ってきた指数の上げが一服して新たなリード役を模索し始めたとも言えそうです。

 こうした相場展開の中で今後は業績が底堅い個別銘柄にシフトしていくとの見通しが浮上。半導体&生成AIの一極集中からそれらも含めた好業績中小型銘柄に関心が移っていく状況が先週木曜日あたりから見られ始めました。
 本日は会社四季報春号の発売日でもあり、ここからしばらくは3月配当取り、来期に向けた好業績銘柄、出遅れてきた低PBRバリュー銘柄が様々に活躍を見せる時期となると予想していますが果たしてどうなりますか。


【参考:PBR1倍以下の主な225採用銘柄】(株価は3月14日現在)

 銘柄/時価(円)/PER(倍)/PBR(倍)

1.東レ(3402)/714.8/19.8/0.68
2.日産自動車(7201)/563.6/5.4/0.38
3.住友電工(5802)/2243.5/14.6/0.87
4.日本碍子(5333)/1943/14.5/0.88
5.NXHD(9147)/7571/12.1/0.83
6.王子HD(3861)/602.1/10.4/0.58
7.ホンダ(7267)/1752/8.6/0.69
8.INPEX(1605)/2112/8.1/0.64
9.JFE(5411)/2449.5/8.2/0.65
10.パナソニック(6752)/1380.5/6.9/0.75
11.日本製鉄(5401)/3586/6.7/0.72
12.三菱自動車(7211)/460/4.7/0.76


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 ■昨年10月末にリリースしたポートフォリオのチェック
 ■特別報告:株は半導体のみにあらず
 ■特別報告:熊本に拠点!3Dプリンター住宅で注目浴びるLibWork(1431)
 ■先週の米国NTGAFAM
 ■消費関連IPO銘柄トライアルHD(141A)の投資視点

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未知との遭遇

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 半導体の高集積化や光ファイバーを用いた高速通信など情報通信技術の発達に伴い様々な映像情報を提供してくれる高性能パソコンやスマホなどが登場。私たちの生活はより便利になったが、このところは昨年登場したChatGPTなどの生成AIの登場でAI社会がどうなっていくのかに関心が向かっている。

 人類社会の変遷の中で起きる技術革新で未知の世界が広がろうとしている。
 今回もここからの5年、10年で過去100年の歴史を塗り替えるような変化をもたらすとすれば心が躍る。と同時に一抹の不安が頭をもたげてくる。というのもAI社会を悪用した詐欺行為が既に横行し始めたこともその兆候でもある。未知であるがあるが故に不安もある一方で期待も無限大に、また過度に広がることになる。
 生成AIとそれによる様々な需要が未知数に広がるとの期待の高まりから巻き起こるブームが株式市場にも波及してきたと言える。未知であるがゆえに直感的な期待が高まるのであるが、過去の歴史を思い返すとどこまでも高まる訳ではなく、必ずピーク、終焉を迎えることになるためこの潮流に乗って利益を上げようとする投資家は注意が必要となる。

 生成AI絡みのビジネスが発展することは当然のように予想され、既に多くのDXサポート企業やアルゴリズム技術者を擁したAI企業のビジネス展開に市場の関心が高まるなど期待は高まっているが、株式市場はそれを先取りしがちであるし、そこにお金の流れができると偏りが生じることになる。

 従来型のビジネスにもどのような影響をもたらすのか、AIシンギュラリティにより社会生活はどう変化して、私たちの職業がどう変化していくのかなど、その弊害やリスクも含めて投資家各位にはこの潮流をしっかりと眺めながら次の投資の一手を考えて頂く必要がありそうだ。


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認知度向上に寄与したAI企業のテレビCM




 企業は自社の知名度向上を図るためにテレビメディアを使ってPRを行うことがあります。それが本当に知名度を上げられるかどうかは不透明だが、やり方次第では一定の話題を集めることになります。

 2月26日(月曜日)から始まったあるテレビCMが耳につくようになりました。パチンコパチスロ機器向けのグラフィックLSIメーカーであるアクセル(6730)が流しているお笑いタレント、ダイアン(津田・ユースケの2人組)が未来空間に登場して「ゴイゴイスー」と連呼するCMです。
 この手のCMは既にニデック(6594)や王子HD(3861)などのどちらかと言えば知名度を高めたい、企業イメージを高めたいBtoB型企業からも盛んに流れて参りますが、その放映効果は果たしてどうなのかは疑問です。

 アクセルの場合も消費者にはなじみのない企業で、当然投資家にも知名度は低いという状況で過去、なかなか市場での評価は高まらずにきましたが、このところは半導体不足という流れの中でパチンコパチスロ業界向けのグラフィックLSIや組み込み系LSIの先行的な受注が高まったため、業績が急拡大し株価もそれに連動して上昇してきたという流れがあります。
 今期も第3四半期までの業績は売上高137.58億円(+28.7%)、営業利益21.2億円(+65.6%)、経常利益21.27億円(+48.9%)、当期利益15.17億円(+34.3%)と高水準の受注を消化しながら向上してきました。
 通期見通しに対する進捗率は売上高が80%、営業利益94%となりましたし受注残高も170.9億円(11カ月分)と高水準を維持していますので本来なら11月8日に発表した通期業績を上方修正することができた筈ですが、同社では通期の業績見通しを変えずに売上高171億円(+18.1%)、営業利益22.5億円(+39.4%)、経常利益22.5億円(+24.1%)、当期利益15.8億円(+16.7%)を据え置いていました。その理由は3Qの決算短信に示されていました。

 それは1)顧客の需要動向(自社製品の出荷時期等)に不透明感があった。2)4Qにおいて新規事業領域(AI分野)における企業認知度向上を企図した広告宣伝支出を見込んでいること、を理由にした据え置きでした。
 その具体的な広告宣伝が今回のテレビCMとなっています。

 通常であれば今期は売上高180億円(+31%)、営業利益28億円(+73%)となっても良いところだったのかも知れませんが、恐らく今回のテレビCMには4億円程度?が投入されているのかと推察され、企業認知度の向上と引き換えに急増する利益を抑えて次期の決算に臨もうとしているものと推察されます。
 テレビCM放映後の同社株は半導体及びAI銘柄ながら、どちらかと言うと調整含みにありましたが、先週は一気に年初来高値を更新しました。株価の調整時には掲示板に、いっそのことアクセルAIに社名を変更してはとの意見も飛び交っていましたが、まさに連結従業員127名でアルゴリズム技術者(数学者)が10名も在籍するR&D型企業であるアクセルがAI企業として認知度を高めるためのテレビCMとなりました。

 確かにCMの「アクセルエーアイゴイゴイスー」のフレーズが耳に残ります。話題性はまだ限定的なのかも知れませんが、お笑いコンビの放つギャグすらAIで作れるようになるとの情報発信がCMのメーキング映像で別途、Youtubeで流されるなどなかなか凝ったつくりになっています。

 CMの放映期間後においても、アクセルが中長期的にアルゴリズム(数学)技術者を多数抱える最先端R&D型AI企業、グラフィックLSIファブレスメーカーとしての存在感を一層高めることになると期待されます。

 それにしてもお笑いタレント(人気かどうかは筆者の知識不足)を活用してのテレビCM(好みも色々)でイメチェンが図れるのか、それにつれて投資家層が変わっていくのか、その動向には注目されます。
 テレビCM開始とともに材料としてはセルシスとの協業関係強化に加え、様々な業務をサポートするAI(ChatGPTを標準装備)が一つになったDXアプリ「ailia DX Insight」をリリースしたとの発表があり、AIをパッケージ化して独自提供することになりました。これが来期業績にどの程度寄与するかはまだ読めませんがテレビCMとの相乗効果が期待される点で市場の評価と企業イメージを大きく変えるものと期待されます。
 また、新たな投資家層を呼び込んだ可能性も感じられる先週の株価変動となりました。おまけに同社の出資先企業である自動運転システムのティアフォーへのいすゞの出資が伝えられ路線バスの自動運転に向けた展開も今後話題を集めることになりそうです。


アクセル(6730)のデータ

時価2343円 時価総額263億円 年間研究開発費16億円
直近高値2408円(3.8)、同安値1940円(2.20)

 今期の新規事業(AI中心)売上高3Q3.7億円(前年同期比▲1.36億円)でやや停滞している印象があるが、将来的には大きく拡大を見込む。
 自己資本比率82.3%の無借金企業で好財務内容。
 3Q末保有現預金78.8億円、有価証券21.3億円、合計100.1億円とキャッシュリッチ。
 今期予想EPS144.88円 予想PER16.2倍 3Q実績PBR2.04倍、今期予想配当利回り3.07%


(炎)


(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。)


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日経平均はまだ割安なのか




 日本株を象徴する代表的な指数の一つである日経平均が先週は4万円台に乗せ、日経平均4万円時代の幕開けとなりました。34年前の高値を更新した勢いを借りての4万円台乗せですが、その指数を構成する銘柄の株価変動が一部の銘柄に偏ってきた点は多くの皆さんが感じてきたことかと思われます。

 各メディアはシンボリックな日経平均の最高値更新や4万円台乗せを単純に報道していますが、実際には今回の株高には生成AIに絡んだ半導体関連銘柄に偏っての4万円台乗せの成就があってのことであります。日本株は日経平均に採用されている時価総額の大きな主力プライム市場225銘柄を主体に動いており、この225銘柄を含むかつての東証1部市場銘柄の加重平均で示される1968年1月4日を基準日としたTOPIXがもう一つの指数ですが、これは現在過渡期にあり流通時価総額100億円未満の銘柄は段階的にウェイトが低減される予定です。こちらの方がやや穏健な推移を辿っていますが、これとても上げピッチは速い状況(昨年末2366.39→時価2726.80+15.2%)です。
 日経平均が昨年末に比べ18.6%の上昇となっているのに比べると穏健ですが、これは日経平均を構成する一部値がさ株の急上昇が背景にあります。

 3月8日現在、日経平均は今期予想PER16.86倍、実績PBR1.52倍、予想配当利回り1.71%(プライム市場は同じくPER16.83倍、PBR1.46倍、配当利回り2.08%、スタンダード市場がPER15.4倍、PBR1.05倍、配当利回り2.15%)となっていますが、この水準自体は過去のバブル相場時代、例えば2000年のITバブル時代に比べてまだ水準が低いため、過熱してはいないと指摘する声があります。
 かつてのITバブル相場との比較では今回は半導体製造や生成AI関連銘柄にかなり偏った相場展開であって、それ以外の銘柄にはまだ評価の余地があるという状態なのです。
 但し、半導体の成長はその時代背景、特に生成AI時代、DX化の中での産業のコアとしての成長期待が背景にあることを念頭に入れておかないとなりません。

 こうした状態の中で日経平均についてはキャップ(特定の銘柄に偏らないための構成比率の上限)を課しており、その上限は2023年10月からは11%、本年10月以降は10%と段階的に下げられる予定。
 最もウェイトの高いのは指数の先導役となってきたファーストリテイリング(9983)で既に10%を超えています。その次が東京エレクトロン(8035)でこれも同様の水準となり、今後はいずれもリバランスが必要となります。これをカバーする銘柄はKDDI(9433)やソフトバンクG(9984)などとなりますが、このことからこれまで日経平均を上げるための集中した2銘柄の存在から分散が必要となり、その点が直近は意識されるようになってきたと言えそうです。

 現在の日経平均を構成する30銘柄ほどを吟味すると、業績内容や市場人気の高さなどからかなり偏った評価がなされています。決して全面高には至っていない点を改めて認識することになります。
 日本には半導体に限らず世界に冠たるテクノロジー系の企業が数多く存在しており、改めてそうした企業群を見直してみるのも良いのかも知れません。

 日経平均の構成銘柄には先駆した人気銘柄に対してまだまだ不人気の低PER、低PBR銘柄も存在しております。これが現実の姿でもあり、同様にプライム市場、スタンダード市場にもそうした埋もれたままの銘柄が存在している点に気が付く必要があります。
 そろそろそうした銘柄も研究しておきたいところです。半導体関連や人気化している銘柄の上げ相場に水を差す必要はありませんが、多少は冷静に眺める時間が欲しいという状況です。


【昨年末からのインデックスの株価上昇率】


日経平均  33464.17円⇒先週末39688.94円(+18.6%)
TOPIX   2366.39⇒先週末2726.80(+15.2%)


【3指標】

 指標/予想PER(倍)/実績PBR(倍)/予想配当利回り(%)
日経平均/16.86/1.52/1.71
プライム/16.83/1.46/2.08
スタンダード/15.40/1.05/2.15


【予想PER50倍以上の主力225銘柄】
 まるで小型株のような評価。

1.アドバンテスト(6857)
 株価6930円(昨年末比+44.5%)
 時価総額5.6兆円 予想PER79.3倍 PBR12.7倍
 配当利回り0.49%
 半導体検査装置で世界大手。メモリーと非メモリーに2分。
 AI半導体用高性能メモリー向けテスター需要の高まりに期待。
 今期減益見通し、来期は回復見通し。指標面では割高感強いが、株上げの主役にもなっていますのでどこまで続くのか気になるところです。

2.ディスコ(6146)
 株価51920円(昨年末比+48.4%)
 時価総額5.6兆円 予想PER75.7倍 PBR15.7倍
 配当利回り0.49%
 半導体シリコンウェハ切断、研削、研磨の世界トップ企業。
 3月4日に日経平均組入れ3銘柄(ZOZO、ソシオネクスト)が発表されたが、その中の一つ。4月からの採用であるが発表後、既に先取りして株価上昇。

3.オリエンタルランド(4661)
 株価5020円(昨年末比▲4.4%)
 時価総額9.2兆円 予想PER68.6倍 PBR9.3倍
 配当利回り0.22%
 筆頭株主の京成電鉄がファンドの要請を受けて保有株19.9%のうちの1%を売却し850億円(売却益710億円)を得た話が駆け巡った。
 依然として上げトレンドが続く中の一旦の調整場面を迎えた格好。
 優待欲しさに株を持つ投資家に支えられ、長期上昇傾向継続だが昨年末に比べると株価下落。23年6月高値5756円まで上昇。今後果たしてこの高値を抜けることがあるのか?それとも波乱の幕開けなのか。

4.レーザーテック(6920)
 株価38770円(昨年末比+4.3%)
 時価総額3.7兆円 予想PER63.6倍 PBR29.2倍
 配当利回り0.49%
 最先端半導体向けマスク欠陥検査装置メーカー。EUV光源品独占。
 22年10月安値14320円からは2.7倍の水準であるが、昨年末比較では4.3%上昇に留まる。
 かつて22年1月高値36090円から22年10月安値14320円まで60%の下落を見たが、今回は果たしてどうなるのか?

5.東京エレクトロン(8035)
 株価38360円(昨年末比+51.9%)
 時価総額18.8兆円 予想PER52.2倍 PBR11.7倍
 配当利回り0.96%
 2021年からの営業利益の推移は3206億円⇒5993億円⇒6177億円⇒予想4450億円⇒四季報予想5130億円で時価総額は1.8兆円規模まで先取りして評価。
 株主のTBSHD(9401)は同社株を3.4%、1630万株、6253億円を保有しており、ほぼ自社の時価総額と見合う株を保有。今後保有株の一部売却などもありうるか。半導体コア銘柄ながら日経平均の10月からのキャップ(10%)を超える水準でやや上値は抑えられる可能性。


【参考:予想PER20倍以下の主な225銘柄】

銘柄/時価(円)/予想PER(倍)/実績PBR(倍)/配当利回り(%)

東レ(3402)/707/19.5/0.67/2.55
キヤノン(7751)/4598/14.9/1.35/3.26
住友電工(5802)/2259/14.7/0.87/2.74
日本碍子(5333)/1955.5/14.6/0.88/2.56
KDDI(9433)/4647/14.1/1.88/3.0
NXHD(9147)/7609/12.2/0.84/3.94
シチズン(7762)/1008/11.7/1.04/3.97
NTT(9432)/185.5/11.7/1.69/2.7
BS(5108)/6235/11.2/1.27/3.37
トヨタ(7203)/3610/10.8/1.55/1.8
日本郵船(9101)/4550/10.5/0.84/2.9
王子HD(3861)/597/10.3/0.58/2.68
INPEX(1605)/2169/8.3/0.66/3.5


(炎)


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株高局面下での投資学習支援会社のIPO




 日経平均がバブル経済下の史上最高値を34年ぶりに更新したと思ったら、その勢いを借りて4万円の大台に乗せる展開となり、多くの投資家の皆さんには株式相場はあたかも全体的に上昇傾向を強めているかのような印象を受けられているのかも知れません。

 実はかつて1989年もそうした現象が生じていました。
 それは大手機関投資家や海外投資家による重厚長大銘柄、湾岸銘柄への一極集中という現象でした。

 今回は海外投資家による生成AIや先端半導体関連銘柄や円安を背景にしたトヨタなどグローバル銘柄への一極集中という現象です。
 3800余りの上場銘柄の中でもこうした潮流に乗れそうな40%ほどの銘柄とそうではない60%ほどの値下がり傾向ないし放置銘柄、出遅れ銘柄に分かれての相場展開が続いてきた点もかつてあった道と同様の展開です。
 この潮流に思い切って乗った投資家とそうではない投資家の運用成果は分かれているものと推察されます。

 指数面では一部の銘柄に偏りがちな日経平均(年初から20%上昇)だけでなくTOPIXも高値更新中であり、年初から2か月間で15%の上昇を見せているとう点では率こそ違え日経平均と大差はないのですが、成長株が多い筈のグロース250指数は年初から10%の上昇に留まっており、多くの銘柄は出遅れ気味に推移しています。
 これまではグローバル分散投資家の巨額資金が主力銘柄や生成AI半導体銘柄に集中し、この市場には資金流入が見らないまま推移してきたとの印象があります。つまり指数連動型で上昇する好需給の銘柄にのみ資金が集まり、「上がるから買う、買うから上がる」の循環で日経平均という一種の別の変動商品を中心に株価の上昇を醸成してきたと言う点に気がつかされます。


 さてこうした動きが日経平均4万円台乗せとなり、プライム市場の時価総額が962兆円と1000兆円の大台に乗せようとする段階でやや過熱しているとの印象が持たれつつあるのも事実です。
 デフレから適度なインフレへと脱却を図れるとの前提で年初から日本株へ好循環がもたらされ、NYダウを上回る上昇を示している現状が今後も続くとしたら日経平均4万円はPER(16.8倍)やPBR(1.52倍)などの指標面では依然として極端な割高感がない中では単なる通過点に過ぎず、新たな水準に向かって進む第1歩となるとの結論に導かれる可能性があります。


 こうした相場環境の中で今年もIPO市場には2月は5銘柄(SOLIZE・5871、VIS・130A、VRAIN・135A、Cocolive・137A、光フードサービス・138A)が上場しましたが、3月は21日のSTG・5858、トライアルHD・141A以下15銘柄が上場する予定です。
 2月のIPO5銘柄はいずれも初値は公開価格に対して高寄りしましたが、特に今年最初のIPOであるSOLIZEは公開価格1470円に対して初値は2020円と37%の上昇となり比較的穏健なスタートとなりましたが、その後は4900円まで初値の2.4倍となりました。

 こうした株価変動を横目に5銘柄のうち3銘柄が公開価格の2倍で初値がスタート。残念ながらいずれもその後は急落するという相変わらずの変動を見せていますが、3月はどうなるでしょうか。全体相場にはやや警戒感が台頭しつつありますが、その中で短期資金が引き続きIPO市場に向かう可能性も想定されます。


 さて、3月最初のIPOは21日の2銘柄。23期連続増収という実績を誇る九州・福岡を地盤にエブリディロープライス型の小売業を全国311店舗で展開するトライアルホールディングス(141A)は、通常の小売業のほかリテールAI事業を展開するなど店舗DX化を進めており、前6月期の業績は売上6531億円、経常利益143億円という規模でIPOの段階で既に事業規模が大きいのですが、グロース市場への上場を予定。時価総額は1000億円以上の水準が想定されます。

 もう一つは情報通信機器や精密電気機器、自動車部品用の軽量化に貢献するマグネシウム及びアルミダイカスト製品の製造販売のSTG(5858・G)。今3月期の売上高52億円(+11.4%)、営業利益2億78百万円(+41.8%)の規模です。

 この後22日のジンジブ(142A・G・高卒就職採用支援)、25日のイシン(143A・G・企業の自治体向けマーケティング支援)から29日のグリーンモンスター(157A・G・体験型投資学習支援)、マテリアルグループ(156A・G・マーケティングコミュニケーション)と続きますが、それぞれにユニークなビジネスモデルを背景に成長意欲をもってのIPOです。

 皆さんは公開時に申し込みされていますか?
 当たらないとは言え、チャレンジはしておきたいところです。

 本誌では今回は特に体験型の投資学習支援のグリーンモンスターに注目。
 新NISAが始まり、金融教育が注目される中で、アプリを通じて体験型投資学習支援を行うグリーンモンスターの今6月期業績は売上高20.7億円(+21%)、営業利益3.2億円(+96%)と伸びていることもあり個人
的には興味を持っています。
 「億の近道」でも中高生向け投資教育を重視していますが、既にその実践をして事業としている企業は興味深いところがあり、皆様とともに見守って参りたいと思います。


(炎)


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