有料メルマガライブラリから(518)「投資という戦闘を実行する兵士としての自分をいかに鍛えるか」

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 有料メルマガ・石川臨太郎の「生涯パートナー銘柄の研究」の過去配信ライブラリ「銘柄研究」「コラム」のうち、コラムの一部を掲載いたします。
 自立した投資家、石川臨太郎のコンテンツをお楽しみ下さい。
 なお、内容は執筆当時の背景に基づいており、現在の状況と必ずしも一致しないことを予めご了承下さい。


=コラム「投資という戦闘を実行する兵士としての自分をいかに鍛えるか」=
 (有料メルマガ第64回・2010/3/16配信号)

※2010年3月現在の内容です。留意してお読み下さい。


【前略】


 2回前の62回目のコラムで、「有価証券報告書や決算短信の内容をよく読むことで、投資した企業や投資を検討している企業の将来の業績がある程度把握できる。また株価の無用な乱高下に付和雷同して、安値で持ち株を損切りする危険を乗り越えることが可能だ」ということを書きました。

 例として、過去の研究銘柄で取り上げた後に一番株価の下落率が大きかったトウアバルブグループ本社の例を取り上げました。原発というテーマ性があったこともあると思いますが、原稿を書いた2月26日時点の株価1902円からメルマガ配信日の3月2日の終値1933円までは、それほど株価は上昇しませんでしたが、そこからは右肩上がりで、この原稿を書いている3月12日の終値は2210円となりました。これからの更なる株価の上昇に期待したいと思います。


 本日は四半期ごとの有価証券報告書もチェックしておいたほうが良いという事例をご紹介しようと思います。

 私も四半期ごとに発表される決算短信は良く読むようにしています。しかし四半期ごとの有価証券報告書までチェックすることは、まずありませんでした。ところが、最近新しい研究銘柄の対象として電業社を検討していて、四半期ごとの受注高と受注残高が知りたくなって、IRに質問したり、資料を漁っているうちに、四半期ごとの有価証券報告書にでていることが分かりました。
 受注生産の企業の場合は四半期ごとの決算短信には出ていない場合もありますが(←開示している企業もあります)、四半期ごとの有価証券報告書には、「四半期ごと、すなわち3ヵ月ごとの受注高と、その期末の受注残高」が開示されていることに気がつきました。

 電業社の受注残高が大きく落ち込んでいたので、研究銘柄として取り上げることは中止して、受注残高が増加し始めたら研究銘柄として取り上げるかどうか再検討を行うことに決めました。

 そのとき過去の研究銘柄のうち、第3四半期の決算短信が発表されて、業績の進捗率がよいのに株価があまり上がらないので、自分の投資対象として買い増そうかと考えた企業がありました。買い増しを実行する前に「まてよ、会社の業績予想はずいぶん弱気だ。受注残高など受注動向についても有価証券報告書で調べてみるか」。このように考えて、四半期ごとの有価証券報告書をみて、あまりにも大きな受注高と受注残高の落ち込みに愕然としてしまった企業がありました。その企業は日本ヒュームです。

 日本ヒュームの資産価値は非常に高く、資産価値から見た株価は現状でも非常に安いと考えています。また日本の下水道の老朽化から考えて、中長期的に見れば日本ヒュームの事業価値は高いと考えています。しかし日本の株式市場では、どんなに資産価値や事業価値が高い企業でも、大きな減益決算などを発表した途端に大きく売られてしまう場合も出てきます。特にその前の決算短信などの業績が過去に比べて上向いていて、その後にマイナス情報がでてくると「がっかり」売りが加速してしまうこともよくあります。

 事前にその情報を知っていて、投資先企業の価値から考えて、持ち続けると決めていたなら、問題ありませんが、不意打ちを食らったような業績の悪化には、なかなか耐えることが出来ません。

 日本ヒュームの四半期ごとの受注額と受注残高を記載しておきます。第3四半期の決算短信も見ながら、四半期ごとの有価証券報告書を調査する重要性を確認していただければと思います。
 せっかく企業が出してくれている将来の業績を予想する有力な手段ですから、しっかりと利用するべきだと考えます。


 決算短信には業績について以下のように開示されています。

『3.連結業績予想に関する定性的情報
今後の日本経済の見通しにつきましては、経済対策の効果や、各分野における在庫調整の進展により、一部で底入れの兆しが見られるものの、景気の二番底の懸念が表明されるなど、不透明な経済情勢が続くことが予想されますが、最近の業績動向を踏まえ、平成21年11月11日に公表しました通期の連結業績予想を以下のとおり修正しました。平成22年3月期の業績は売上高が景気低迷に伴う建設投資の縮小等により減収となる見込みでありますが、損益は原価低減や為替の影響等により前回予想を上回る見込みであります。』

 決算短信には受注状況等の情報は出ていません。しかしEDINETには四半期ごとの有価証券報告書が開示されています。

■2009年3月期第2四半期有価証券報告書の
「生産、受注及び販売の状況」の欄

 第2四半期(08年7月〜9月)の受注高8,539百万円。
 第2四半期末の受注残高7,638百万円。

■2009年3月期第3四半期有価証券報告書の
「生産、受注及び販売の状況」の欄
 第3四半期(08年10月〜12月)の受注高7,969百万円。
 第2四半期末の受注残高7,827百万円。

■2009年3月期有価証券報告書の
「生産、受注及び販売の状況」(通期の数字から第4四半期の数字を計算)
 第4半期(09年1月〜3月)の受注高8,438百万円。
 第4四半期末の受注残高7,259百万円。

■2010年3月期第1四半期有価証券報告書の
「生産、受注及び販売の状況」の欄
 第1四半期(09年4月〜6月)の受注高10,124百万円。
 第1四半期末の受注残高11,604百万円。

■2010年3月期第2四半期有価証券報告書の
「生産、受注及び販売の状況」の欄
 第2四半期(09年7月〜9月)の受注高5,169百万円。
 第2四半期末の受注残高4,932百万円。

■2009年3月期第3四半期有価証券報告書の
「生産、受注及び販売の状況」の欄
 第3四半期(09年10月〜12月)の受注高4,609百万円。
 第2四半期末の受注残高2,962百万円。

 各期の期末の受注残高と比べて、2009年12月末時点の受注残高が激減していることに気づかされます。受注生産以外の売上高もあるでしょうし、持分会社の利益も別途で利益に加算されてきます。しかし、それにしても日本ヒュームの各期の販売高と受注残高との関係を見ると、この受注残高の急減は、今後の業績に懸念をもたらします。もちろん2010年1月から3月までの第4四半期に大きく受注を獲得できる可能性もあります。また株価が上昇していく可能性も考えられます。

 この数字を知った上で、日本ヒュームへの投資をどのように行うかは、各投資家の判断による(=投資家ごとに違う)と考えます。ただ、この状況を知っているのと、第3四半期までの業績の実だけを見て日本ヒュームを買い増そ
うなどと考えてしまった私のような投資家とでは、中長期的な投資の成績が違ってくる可能性は高いと思います。でも面白いことに、日本ヒュームの株価は第3四半期の有価証券報告書が開示された後でも少しずつ上昇しているのが、株式投資の不思議だと感じています。

 企業が発表してくれている情報はしっかり確認すべきだと、私自身が痛切に反省したことでもあり、今回のコラムで取り上げさせていただきました。


経済的独立ワクワク!サポーター 石川臨太郎


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有料メルマガライブラリから(517)「知っていたほうが役に立つ簡単な投資知識(8)」

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=コラム「知っていたほうが役に立つ簡単な投資知識(8)」=
 (有料メルマガ第359回・2015/12/8配信号)


※2015年12月現在の内容です。留意してお読み下さい。


【前略】


 本日はキャッシュ・リッチについて考えます。


■キャッシュ・リッチ度を測る指標

 私はバリュー系の投資家なのでグレアム先生の信奉者でもあります。
 したがってキャッシュを大切にしています。

 個人の資産形成の中においても賃貸不動産に資金を配分することもありますが、不動産投資に偏ることを嫌い、財産三分法で定期貯金や定期預金、ゴールドなどの現金性資金もバランスよく持つようにしています。

 企業でも不動産などの資産をたっぷり持っていても手元流動性がとても少なくて不安な企業があるわけです。

 通常は資産を持っている企業には金融機関が喜んでお金を貸しますが、バブル崩壊後の一時期の日本のように、大企業にすら金融機関が融資を貸し渋る、貸し渋りなどということが起こる場合もあります。

 そこで私はキャッシュ・リッチ度を計る指標も大切に利用しています。


1)ネットキャッシュ比率(簿価)

 キャッシュ・リッチ度を計る指標のひとつです。

 ネットキャッシュとは、余剰金融資産から有利子負債を引いたものです。
 借金を返済したあと余剰金融資産がいくら残るかを見る指標です。

 このネットキャッシュが株主資本の何%(大きいと良い)を占めるかを計る指標です。つまり、株主資本に占める現金性の純資産の割合を見るわけです。


「(余剰金融資産―有利子負債)÷株主資本」


2)ネットキャッシュ比率(時価)

 これもキャッシュ・リッチ度を計る指標です。
 ネットキャッシュの株式時価総額に対する比率を見る指標です。
 株価の評価のうちネットキャッシュが占める割合を見るわけです。

 この比率が100%を超えるとネットキャッシュが時価総額以上にあることになり、その株価で買収できたとするならば、買収したとたんに儲かることを意味します。もちろん、買収しようと動き出した途端に株価は暴騰してしまうでしょうが……。


「(余剰金融資産―有利子負債)÷株式時価総額」



 私は、利用する指標は今まで挙げたくらいで充分だと思っています。
 機械的にスクリーニングするにはこれくらいの指標を使えばいいと考えます。

 私は、私自身の基準やバリュー投資家さんのサイトで知った企業のバランス・シートを真剣に眺めます。目を皿のようにしてひたすらバランス・シートを眺めます。
 そしてすぐお金になる現金性の資産をはじき出します。
 そして有価証券報告書も良く見ます。

 最近は企業のホームページで、主力製品などを確認することも多くなりました。ネットで情報を調べられるようになったので企業を調査するのがとても楽になりました。
 私が株式投資を始めたころはネットもなく、本当に不便だったと感じます。

 その次に、前年(今なら2014年)の有価証券報告書で投資有価証券の内訳を調べて時価を確認することも時々やります。

※2014年12月までの有価証券報告書には企業(=中核企業=個別企業) が保有する投資有価証券の明細が開示されていました。3月本決算企業なら 2014年3月期の有価証券報告書を調べます。

 最後に不動産を調べ、路線価と公示地と基準地をネットで確認します。
 地図をネットで検索し立地を把握します。
 そして土地の時価(=大都市や地方の中核都市に立地する土地だけ評価し公示地などを時価として考えます)を推定します。

 そして、残りの資産はゼロ評価します。

 算出された資産価値を時価総額で割るとどのくらい割安かがわかります。


 もちろん土地については売ると税金がかかりますが、あくまでも現在の資産価値を把握するためなので税金を控除するなどの遊びはしません。

 個人投資家に企業買収は無理なので、そんなことをする意味がないと考えているからです。個人投資家としても分をわきまえているということです。

 でもこれは投資家の好みの問題だと考えています。


経済的独立ワクワク!サポーター 石川臨太郎


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有料メルマガライブラリから(516)「知っていたほうが役に立つ簡単な投資知識(7)」

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=コラム「知っていたほうが役に立つ簡単な投資知識(7)」=
 (有料メルマガ第358回・2015/12/1配信号)


※2015年12月現在の内容です。留意してお読み下さい。


【前略】


 本日はPBRについて考えます。

 繰り返しになりますが、投資の指標はあくまでも物指しに過ぎないことを忘れないようにしたいものです。

 まずは指標に対する私の考えを書きます。


■私が指標を使う前にまず心に刻むようにしていること。

 指標を使うときは、指標はあくまでも物指しであり、それ以上のものでないことをよく理解しておく必要があります。

 今日のコラムにも書きましたが、PERが低くても直ぐに株価が上がることを約束するものではなく、投資家に評価されて株価が上がるまでには時間がかかることが多いです。
 つまり、

『指標は単なる物指しに過ぎない。だから短期的には指標が株価の先行きを決める力はない。』

ということを常に意識するようにしています。


 私と同じようなバリュー投資家の中にも、指標が割安=その株を買えば儲かると勘違いしている人もいますが、そうではないのです。
 指標には株が上がるかどうかを動かす力はないのです。
 指標には株価が高くなることを計る力はないとしっかり理解しておくことが必要です。


●株価が高くなるためには、その企業自身に株価が高くなる理由(=カタリスト、触媒)が必要です。

 その株が上がると考えて投資する投資家の数が増えることが必要です。
 もう少し極端にいうなら、その銘柄が上がると考えた多くの投資家が買い始めて、株価が上がりだすことが必要だと考えています。
 株価が上げているという事実が他の投資家の資金を呼び込む呼び水となります。

 株価が高くなるには、その株自体に株価が高くなる要素が必要なのです。
 だから、私は機械的スクリーニングに依存しません。指標はあくまでも物指しに過ぎないことを忘れてはいけないと考えています。


 例えば、2005年にはなぜあんなにバリュー株が値上がりしたのでしょうか。それは村上ファンドやライブドアの堀江社長のように、価値ある資産をたくさん持っていながら、有効利用していない上場企業の株を買い占めて、経営権を握って儲けようとするファンドが大活躍をしたことも大きな要因だったと思います。

 株を買い占める時、インサイダー情報を利用したり、粉飾決算など法律違反をしたことから時代の寵児であった2人とも、司法当局から訴えられました。しかし、その銘柄選択の着眼点はけして間違っていたわけではなく、株を買い占める方法に問題があったということだと思います。


●割安株は放置されていることが多いことも確かな事です。

 ライブドア、村上ファンドが狙ったフジテレビ(=現在のフジ・メディア・ホールディングス)は昔から、その所有している資産に比べて株価が安いと、多くの人は知っていました。しかし株価はその資産価値に比べて、あまり上がりませんでした。
 しかし誰かが、その割安なことに注目して、株価をこっそり買い集め始めると、「おや、何か変だな・・・」なんて注目しだす人も増えるわけです。
 そのうちに出来高が増え始め、株化が上がり始めると、いっせいにみんなが思惑で買い始めることになるわけです。
 しかし資産の割安度は財務諸表に表されている数字を元にはじき出された指標では捉えることは出来ません。そのことも認識しておいたほうが良いと考えています。



 さて、今日はPBRについて考えます。

■バリュー投資家が重視するのはPERよりもPBR(=株価純資産倍率)であることが多い。

 PBRは「株価時価総額÷株主資本」または「株価÷1株当たりの純資産」で算出する数字です。

 株主資本は会社を清算したとき株主に返還される資産です。
 株価が清算価値の何倍かを表す指標です。

 教科書的に言えば、株価がPBR1倍割れになっているという状態は、株価が企業の解散価値を下回っていることを意味します。

 いままで何度も述べてきたように、実際には企業はいい意味でも悪い意味でも財務諸表にお化粧を施していますが、監査法人も監査しているし、まともな企業は法律に反するようなひどい厚化粧をしていないという前提に「株価が本質的価値に比べて割安だ」という解釈が可能です。

 そのために、日本のバブル崩壊後のひどい資産デフレ経済下のような例外的な経済局面を除けば、PBR1倍割れの株価というものは、需給関係で発生することはあっても一次的で、長期的にはPBR1倍が株価の「セーフティーネット」の役割を果すという考え方を、私は支持しています。

 投資環境が正常化すれば、新興市場の歴史の新しい、資産的蓄積が少ない企業などは別としても、東証第一部上場銘柄(私はいまでは70%程度くらいと想定しています)のほとんどが、PBR1倍もしくはPBR1倍以上になると思い込んでいます。


 さて、いつもの口ぐせですが、一般的にはPBR1倍以下なら割安と言われていますが、資産のうちに不良性のもの(価値のないもの)があると、一概にはそうとも言い切れません。
 だからこそ投資するかどうかを決定する前に、投資対象企業のバランス・シート程度はチェックすることが必要なのです。


経済的独立ワクワク!サポーター 石川臨太郎


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有料メルマガライブラリから(515)「知っていたほうが役に立つ簡単な投資知識(6)」

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=コラム「知っていたほうが役に立つ簡単な投資知識(6)」=
 (有料メルマガ第357回・2015/11/24配信号)

※2015年11月現在の内容です。留意してお読み下さい。


【前略】


■PER(株価収益率)とは何か。


 「時価総額÷当期利益」または「株価÷1株あたりの利益」で算出する数字です。

 株価と企業の収益力を比較して、株の投資価値を判断する指標です。
 今の株価は1株当たりの利益の何倍になっているかを表す指標です。


〇投資した資金を何年で回収できるか。

 別の観点から考えると、PERは投資した額を単純利回りで何年で回収できるかを示している指標でもあるわけです。

 例えば、100万円預金して毎年10万円の利息が発生すると(年利10%ということです。話を単純にするためここでは税金を無視します)、10年で100万円の利息を生むことになります。つまり10年で元金が倍になったわけです。

 しかし、この数値は株価が変動すれば変わってきますし、過去の利益を使うか将来の予想利益を使うかによっても変わってきます。どの数字を使うかは投資家の好みによりますが、多くの投資家は今期の予想利益を使うようです。
 誰にもわからない未来を予測して企業の価値を計っていることになります。
 有料メルマガでも今年度の一株予想利益を使用してPERを計算しています。

 また、PERは、その企業が毎年生む税引き後の利回りの逆数を表しています。

 この指標を使うとき、注意すべき点があります。

 日本企業は欧米の企業より借入金が大きいです。
 テコの原理、レバレッジをかければかけるほど利益をあげやすい時は利益が大きく出てきます。借金を多用して利益をたたき出している企業は、金利が変動して高くなると、途端に利益が少なくなってしまうこともありえます。

 個人で信用取引を活用して株式投資をすれば、上手くいったときに利益が大きくなりますが、失敗した時には利益が減ったり、逆に大損するのと同じです。

 つまり金利水準によってRERの変動は大きくなります。

 金利が上がる時は、借金の額に注意をする必要があるでしょう。
 その点を考慮して修正PERを見ておくことも有効です。


〇修正PERも覚えておいて損がない指標です。

 バリュー株は、現・預金や上場された投資有価証券などのように、現金にすぐ変わる資産をたくさん持っていることが多いです。その企業を買収した途端に、企業の持っている現金性資産によって投資額を回収したと考えられることもよくあります。

 そこで、私は修正PERとして

 「(時価総額―現・預金―投資有価証券)÷当期利益」

という指標を計算することがあります。
 何年で投資を回収できるかがより実態にあって判断できます。

 また投資利回りを考えるときもこの修正PERを利用したほうがバリュー投資の基準としては意味があると考えています。

 例えば、同じ時価総額200億円の企業A社とB社があったとしましょう。
 当期利益も同じ20億円だとしましょう。
 PERを計算すると企業A社もB社も同じ10%となります。

 また、A社は豊富なキャッシュを貯め込んでいて100億持っていたとします。
 B社は10億円しか持っていなかったとします。
 
 さて、この企業の価値は同じでしょうか。
 どちらかの企業をあげると言われたら、あなたならどちらの企業をもらいますか。

 私なら当然キャッシュリッチのA社をもらいます。
 その差を数字で表すのが修正PERなのです。

 つまり修正PERを計算すると
 A社は(200−100)÷20=5。
 B社は(200−10)÷20=9.5となります。

 投資額を回収する期間は短いほど有利なので、修正PERは数字が低いほど良いということになります。

 企業によっては修正PERがマイナスになります。
 買収した途端におつりが来る企業です。

「小さい企業ならそんなことがあっても、大企業ではないだろう」なんて勘違いしてはいけません。

 例えば、豊田自動織機。れっきとした大企業です。
 トヨタ自動車グループの発祥企業です。
 だからトヨタ自動車はじめ、トヨタ自動車グループの株をたくさん持っています。

 最近の研究銘柄の中では中電工などが、現・預金や投資有価証券を膨大に保有している企業です。

 低PERであろうと、なかなか株価が上がらないのは、投資家ならみな経験しているところです。

 私は先週、日足チャート集を購入してきて、じっくり眺めてみました。
 PERが低くなくとも右肩上がりで上昇している銘柄がたくさんありました。
 株価が上がる理由は業績ばかりではないということを強く認識させられましたが、なぜそのように上げているのか、それぞれ個別の理由がありそうですが、その理由が分からないのでは、自分で投資の決断ができません。

 逆に、低PERであろうとも、なかなか投資できない銘柄もあります。

 私の場合は自己資本比率が低い企業です。
 借金を多用して利益を上げているので低PERになっているような企業にはなかなか投資を決断することができません。


経済的独立ワクワク!サポーター 石川臨太郎


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【前略】


■投資の指標はあくまでも物指しに過ぎない。

〜利用するにしても指標が安いから株価が上がるのが当たり前とは考えない。
〜そのことを認識した上で利用すれば、けっこう役に立つことも多い。


〇指標コレクションを趣味にするのはやめて、しっかり使いこなしましょう。

 投資指標でもテクニカルチャートでも、指標のコレクションを趣味にしている人がいます。しかし、それを実践に適用しようとした結果、指標間の矛盾やチャート間の矛盾の調整に悩み、かえって迷って、稼げない投資家になってしまう人も多いです。

 私は、PERとPBRと自己資本比率をよく利用しています。


〇大切なのは自分の投資手法にあった指標の利用技術を高めること。

 チャートでもそうですが、投資指標でも、大事なのは、単純で間違いの少ない武器を厳選し、その後使い込み、切れ味抜群の武器に変えていくことなのです。

 どのような場合に有効で、どのような場合にはあまり役に立たないか。
 そんなことも知識として持っていることが大切です。

 私などは、あまり複雑で使いにくい武器よりも、単純な武器を好みます。
 なぜなら、単純な武器のほうが間違いが少ないのです。

 それでも低PERかつ低PBRの株が、大きく下げて、更に低PERかつ低PBRになってしまうことも頻繁に起こります。


〇指標をどう利用するかが問題で、知恵の使いどころになるのです。

 いまは本当に便利になって、証券会社とか、いろいろネットで探せば無償で使えるスクリーニングのシステムが存在します。
 それを使えば、簡単にある一定の条件を満たす企業を探せます。本当に便利になりました。だから誰にでも機械的スクリーニングなどあっという間にできます。

 機関投資家などは、まさにあっという間に分析してしまうでしょう。
 しかし、機械的にできるスクリーニングの成果など、たかが知れています。

 好成績の投資信託などほとんどない事実がその証明です。
 大事なのは、調べた結果を知恵に変えて、かつ利用して稼ぐことなのです。


〇安易な指標崇拝は損の元。

 企業のバランス・シートは、いままで学んできたように、お化粧されていることも多いです。

 私が生まれて初めて投資した企業である、東芝が悪い見本です。

 不良債権や不良在庫を隠して、実際よりも美人に見せている場合もあれば、税金を払いたくなくて、泥でお化粧(=実際より不美人)に見せている場合も多いです。
 お化粧された数字に基づいて出てくる指標など、何の役にも立たないでしょう。

 指標を信じるためには、その指標を出すための前提である財務諸表の数字が誤魔化されておらず、正しい数字で示されていることが大切です。

 でも、それをチェックするためには、本当に専門的な財務知識が必要ですが、私たちにはそこまでの知識を得るための時間がありません。
 従って、自分が出来るだけの調査をしたら、信じて投資を行う。しかし集中投資は危険なので、分散投資を心がける。このような対応をするしかないと考えています。


〇機械的スクリーニングに頼りすぎてはいけない。

 だからこそ、表面的な数字を信じて機械的スクリーニングをするだけでは、手痛い失敗をすることも多いわけです。機関投資家は、当然そのことを知っています。だからアナリストなどが必死になって企業の財務諸表を含め、いろいろな切り口でファンダメンタルズを分析するのです。

 でも、機械的スクリーニングをまったく利用しないのも問題です。
 場当たり的な企業選択をして、無駄な時間を取られないためにも、大切な指標の2〜3つくらいは理解していたほうが良いと思います。


経済的独立ワクワク!サポーター 石川臨太郎


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有料メルマガライブラリから(513)「知っていたほうが役に立つ簡単な投資知識(4)」

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 なお、内容は執筆当時の背景に基づいており、現在の状況と必ずしも一致しないことを予めご了承下さい。


=コラム「知っていたほうが役に立つ簡単な投資知識(4)」=
 (有料メルマガ第354回・2015/11/10配信号)

※2015年11月現在の内容です。留意してお読み下さい。


■土地(不動産)


 まず土地のうち、賃貸不動産事業を行っている企業の賃貸不動産の簿価と時価を確認する方法をご紹介しようと思います。


1.賃貸不動産事業を行っている企業は、有価証券報告書の『注記事項』にお いて賃貸不動産の簿価と時価を開示することになっています。

【事例】帝国繊維

 平成26年12月期 有価証券報告書
 http://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS04273/aa6541a4/ada9/45de/b10e/cdc57e31e929/S1004DO0.pdf

 『注記事項』は、有価証券報告書の『第5 経理の状況』の中の(1)連結財務諸表の4)連結キャッシュフロー計算書の下に出てきます。賃貸等不動産関係は、『注記事項』の一番最後の方に出てきます。(同資料の64ページ)

 (賃貸等不動産関係)

 当社では、栃木県その他の地域において、賃貸用の建物(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は324,089千円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は321,857千円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
 (上記の文章の下に表が出てきます。表は省略します)


2.自社使用の土地については、有価証券報告書には簿価しか書かれていません。

 有価証券報告書の『第3 設備の状況』の中の『2 主要な設備の状況』のところに建物や土地の金額や面積が出てきます。
 (同資料15ページ)

 この金額は簿価の数字です。


3.土地の住所地については、企業のホームページの拠点の紹介欄を見て確認します。

【事例】帝国繊維

http://www.teisen.co.jp/company/company.html

 1)主力の鹿沼工場の住所は栃木県鹿沼市府所本町197番地です。

 2)有価証券報告書の『主要な設備の状況』に主要設備の土地の簿価と面積
   が出てきます。

   〇鹿沼工場の土地の簿価と面積
    土地の簿価の金額55,710千円
    面積 96,845平方メートル
   (同資料15ページ)


4.土地総合情報システムのサイトで公示地価格や基準地価格を調べます。

http://www.land.mlit.go.jp/webland/

このページの『不動産取引価格情報検索』をクリックすると、日本全国の情報を調べることが出来ます。


【事例】帝国繊維

 1)まず日本地図から栃木県をクリックします。

 2)栃木県の中心部の地図がでてきます。
   その左下に地域を選ぶという欄があり、『都道府県』『市町村』『地区』という三つを選ぶ表があります。
   以下、順番に『都道府県』を選びます。
   『栃木県』『鹿沼市』『府所本町』

 3)近隣基準地の価格は1平方メートル当たり40,200円です。
   近隣基準地を時価とすると鹿沼工場の土地の時価は3893百万円となります。
   簿価は55.7百万円なので含み益は約38億円と計算できます。


経済的独立ワクワク!サポーター 石川臨太郎


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有料メルマガライブラリから(512)「知っていたほうが役に立つ簡単な投資知識(3)」

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=コラム「知っていたほうが役に立つ簡単な投資知識(3)」=
 (有料メルマガ第354回・2015/11/3配信号)


※2015年11月現在の内容です。留意してお読み下さい。


 株式投資に使える簡単な知識についての3回目です。

 PERとかPBRなどの投資指標に関しても、いずれは触れていたいと思い
ます。

 今日は、『有形固定資産と減価償却』の2回目です。


■有形固定資産と減価償却(その2)


☆減価償却の方法にはどのような方法があるか。

 減価償却をするに当たっては色々な方法がありますが1)定額法、2)定率法がポピュラーな方法としてあげられます。

 どちらの方式を選択するのかはそれぞれの企業の判断によります。
 ただし資産の種類によっては定額法しか適用できないものもあります。建物がそうです。昔は建物についても、どちらの方法でも適用できましたが、法律改正がありました。


1)定額法:

 資産がその価値を持つ期間にわたって定額で償却を行なう方法です。

 償却費の額が原則として毎年同額となります。

 例えば1000万円の固定資産があり、10年間にわたって価値がある(これを耐用年数と呼びます)場合、昔は残存価額が取得額の10%と決めらえていました。
 残存価値とは固定資産が使用できなくなった時の処分価値=売却価格、利用価値をさします。

 法律改正で残存価格を1円として、1円以外は全額償却できるように法律が改正されました。このように法律はときどき変わって行きます。

 賃貸不動産投資など長期の投資をすると、個人でもこの法律改正に随分泣かされることがあります。

 平成19年度税制改正により、平成19年4月1日以後に取得する減価償却資産については、償却可能限度額及び残存価額が廃止され、1円まで償却することとされました。また定率法の計算方法についても大幅に改正されました。

 このため、平成19年4月1日以後に取得する減価償却資産の一般的な減価償却の方法である定額法と定率法による償却費の計算方法が変わりました。

(注)平成23年12月税制改正により、平成24年4月1日以後に取得する減価償却資産について定率法の償却率等が改正されています。


 定額法でも1年目の償却額は

1000万円÷10年間=100万円

となります。

 その後9年目までは、ずっと100万円が毎年償却額として発生することになり、10年目の償却額から1円を引きます。
 従って、10年目だけ100万円―1円が減価償却額となります。


2)定率法:

 資産がその価値を持つ期間にわたって定率で償却を行なう方法です。
 償却額を計算する際の定率を償却率と呼んでいます。

 償却費の額は初めの年ほど多く、年とともに減少します。

 ただし、定率法の償却率により計算した償却額が「償却保証額」に満たなくなった年分以後は、毎年同額となります。

 例えば1000万円の固定資産があり、10年間にわたって価値がある場合

 償却率 0.200
 改定償却率 0.250
 保証率 0.06522
 償却補償額65,520円(=1,000,000×0.06552)

●1年目

 1年目の償却額はこの場合償却率が0.200なので

 1000万円×償却率0.200=20万円

●2年目以降は6年目まで

 (1,000,000−前年までの償却費の合計額)×0.200

 と毎期現在の資産価額に償却率をかけて償却額を計算していきます。

●7年目の償却額

 65,536円(=改定取得価額262,144円×0.250)

【計算上の注意点】

〇調整前償却額の計算
(1,000,000−前年までの償却費の合計額)×0.200=52,429
〇調整前償却額52,429円が償却保証額65,520円に満たないので、改定取得価額(注)に改定償却率を乗じて償却費の額を計算します。

(注)改定取得価額は(1,000,000−前年までの償却費の合計額)です。

 償却率は耐用年数によって決まっており、耐用年数に応じた償却率を示す償却率表があります。

●8、9年目

 65,536円  改定取得価額×0.250

●10年目

 65,535円 期首帳簿価額 ―1円<改定取得価額×0.250


☆減価償却では、減価償却期間も大切です。

 減価償却については、償却方法の他にもうひとつ大事な事があります。
 それは減価償却を行う期間です。

 通常、会計の世界ではこれは企業が合理的な判断に基づいて期間を決めてよいとされています。ただ、その場合企業は合理的な判断を何かの形で示さねばならないので手間がかかる場合もあります。よって法定耐用年数を用いて償却費を計算する会社が多いようです。

(注)法定耐用年数とは、法人税計算を行うために企業が様々な資産の耐用年数を決めています。儲かっている企業などは、法人税を減らすために耐用年数を出来るだけ短くして、費用を多く計上し、課税所得を減らしたいという思惑があります。でも恣意的に、そのようなことをさせないためにも耐用年数で縛りをかけているわけです。

 しかし利益を大きく出すために減価償却の変更を行う上場企業も時々あります。このことに関しては注意が必要です。

 税法は毎年のように、どこかの内容が変更されているので、注意が必要です。自分が減価償却を行うときは税務署や税理士に確認することが必要です。

 株式投資を行うためには、そこまで気にしなくても大丈夫です。上記程度の知識で十分だと考えています。


経済的独立ワクワク!サポーター 石川臨太郎


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有料メルマガライブラリから(511)「知っていたほうが役に立つ簡単な投資知識(2)」

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 (有料メルマガ第353回・2015/10/27配信号)


※2015年10月現在の内容です。留意してお読み下さい。


 株式投資に使える簡単な知識についての2回目です。

 PERとかPBRなどの投資指標に関しても、いずれは触れていたいと思います。


 今日は、「日信工業が事業売却によって設備を売却したので減価償却が減る」ということを書いたので『有形固定資産と減価償却』について簡単に書いてみたいと思います。けっこう長くなりそうなので2回に分けて書いていきます。


■有形固定資産と減価償却(その1)



 固定資産をバランス・シートの表示する場合は、その固定資産を取得した価格で表示します。


☆固定資産にも価値が減るものと価値が変わらないものがあります。

 たとえば購入して取得したとすれば、当然その対価を払わねばなりません。
 土地のように資産価値が減価しないと考えられているものは、取得原価でバランス・シートに表示されます。

 土地の価格も市場では実際には上がったり下がったりします。需要が多くなれば上がり、需要が少なくなれば下がります。
 でもこれは土地を使用したから、磨り減ってしまい価格が変動したわけではなくて、あくまでも需給によって上がったり下がったりしたわけです。
 だから土地の価格は減価償却の対象にはなりません。

 私は歴史が古い企業が大好きです。
 長い間生き抜いてきた企業は、長く生き残れた事業ノウハウや事業のために土地を買った時期が早いので、簿価の安い(=現在の価格は高い=大きな含み益をもつ)土地を保有している可能性が高いからです。

 土地とは違い、建物は使っているうちに、当然老朽化したりして価値が下がってきます。機械等も使っているうちに、価値が減ってきます。これを個別の機械ごとに査定することは不可能ですから、会計上で一律に減価償却の金額を算定できるような基準を設けています。

 また土地もバブル崩壊後の日本のように10年以上も値下がりが続いた時には、簿価として購入価格を載せておくと、実際には価値の下がってしまった資産を高く評価していることになるので、調整することになっています。
 でもこれは使ったから価値が減ったとする減価償却の考え方とは違います。


【目減りする固定資産の評価替えをするのが減価償却】

 つまり機械などのように使っているうちに古くなって価値が落ちていくものについては取得したままの価格をずっと資産価値として認めておくと、価値のない資産があたかも価値のある資産のように評価されて、問題があります。

 では今年儲かって儲かってしょうがなくて、税金をたくさん払わなければならない企業の場合、その対価をすべて今期の経費として落とせたらいいと思うでしょう。でもそんなことを認めたら税金を取れなくなって国などが困ります。


【費用収益対応の原則】

 そこで会計には「費用収益対応の原則」というものが考えられています。
 それは、ある会計期間に発生した“費用”のうち、その会計期間の収益獲得に貢献した部分だけをその期の“期間費用”として認識・測定するという原則であり、期間費用を決定する役割を担っているとされるものです。

 また費用収益対応の原則は、期間収益と期間費用とを努力と成果という因果関係に基づき対応計算を行うことで、その努力と成果の結果としての期間損益を計算することを要求している原則でもあります。

 ではその収益と費用の対応はどうやって会計処理上でおこなえばよいのでしょうか。
 機械を購入した際に一気に費用化せず、機械を資産としてバランス・シートに記載すればよいのです。

 そしてバランス・シートから収益をあげるのに使った分だけ費用化してやればよいということになります。

 そうすることによって収益と費用が対応し、努力と成果の結果としての期間損益が明示できることになります。その手段が次に学ぶ減価償却です。


 では『減価償却』というのは何でしょうか。


 減価償却はストックをフローにし、資産価値の減少を反映させる手段です。


 上記で書いたように固定資産は長期的に(1年を超えて)その効力を発生させ、収益を生むものです。

 その収益に対して減価償却費を対応させて原価とすることで、利益を安定的にすることができます。
 資産価値の減少を反映させる⇒減価償却と考えると理解しやすいです。


注)前にも述べたように、土地のように使用しても資産価値が減耗しないような資産については減価償却が適用できません。市場価格の変動による価格の変化とは違うことに注意してください。


 長くなったので『減価償却の方法』については次回に書きたいと思います。


経済的独立ワクワク!サポーター 石川臨太郎


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有料メルマガライブラリから(510)「知っていたほうが役に立つ簡単な投資知識」

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 (有料メルマガ第352回・2015/10/20配信号)


※2015年10月現在の内容です。留意してお読み下さい。


 今回から、バランス・シートから少し離れて、株式投資に使える簡単な知識について、書いてみたいと思います。

 PERとかPBRなどの投資指標に関しても、いずれは触れていたいと思います。


 先週までは期間限定で『バランス・シートを読むための簡単な知識』を書いてきましたが、あまり細かい勘定科目についてまで知っていても、さほど株式投資の役には立たないので、今回からは、少しの間、このメルマガを活用してもらうための、知識を書いてみたいと思います。


 私は研究銘柄の分析で土地の含み益を調べて、含み益が大きな土地を持っている企業を高く評価するようにしています。もちろん土地以外にも買った時点より高くなることで含み益が有る資産もあります。
 船舶などのうちタンカーなどは、建造費が高くなっているので、購入時の値段より高く売れること(=つまり含み益ができていたということ)もあります。

 建物などについても、建設のための資材価格や、建設会社の工賃が増加すると、購入価格より高く売れる可能性も出てきます。

 特許なども、時代の趨勢で急に利用価値が高くなる特許もでてきます。特許を押さえられていると、その特許を利用した製品などが作れないからです。

 このように、固定資産の評価は難しいものです。
 そこで私は公示地価格や基準値価格が公表されている土地についてだけ、含み益を概算するようにして、株式投資に役に立てています。

 土地以外の固定資産の資産価値がバランス・シートに表示されている金額どおりかどうかは、誰にも分かりません。

 だから偉大なバリュー投資家であるグレアムは、固定資産を、その企業の評価から無視して、はずしてしまいました。
 Amazonリンク ⇒ https://amzn.to/47X69Dc


 さて、いままで書いてきた『固定資産』というのは何でしょうか。


 企業会計原則には「固定資産は通常の営業過程において、使用・利用することを目的として長期的に所有する資産である」と定義づけられています。

 そして固定資産には以下の3つに分けることができます。

1)有形固定資産
2)無形固定資産
3)投資等


 また勘定科目の話にちょっとだけ戻ります。
 具体的にバランス・シートに勘定科目として表示されている固定資産には次のようなものがあります。


1)有形固定資産の例
 ・建物:ビル・工場・店舗等やその付属設備(冷暖房装置・照明器具・エレベーター等々)
 ・構築物:橋・煙突・道路・軌道(線路)等
 ・土地
 ・機械:工作機械・プラント・製造設備等
 ・船舶/車両運搬具:車両運搬具とは自動車や鉄道車両等
 ・工器具備品:PC・電化器具・その他多くのものがあります
 ・建設仮勘定:完成しておらず営業活動を行えない固定資産、完成後に本勘定に振り替えを行います


2)無形固定資産の例
 ・特許権
 ・商標権
 ・実用新案権
 ・意匠権
 ・鉱業権
 ・営業権(のれん代)
 ・連結調整勘定


3)投資等
 ・投資有価証券
 ・投資不動産
 ・子会社/関係会社出資金・長期貸付金
 ・長期差入保証金
 ・それ以外の特定の目的のため1年超にわたって所有する資産


 特に無形固定資産は外部からは価値を把握して適正な評価をすることは難しいでしょう。しかしこの無形固定資産のなかにこそ、企業の利益の源泉が含まれていることも多いのです。

 特許などは、まさにそうですよね。
 でも特許がどれくらいの資産価値となるのかを適正に評価できる評価者はいないと思います。

 適正に評価できないものはゼロ評価するというのは保守的で手堅いやり方だとは思います。アナリストの中にはその企業の特許をすべて調べまくっている人もいます。しかし現実の世の中では素晴らしい特許が、素晴らしい利益を生むとは限りません。

 私はビデオがでたときソニーや日立のベータマックス方式の方が早送りなど、いろいろな性能が最初からついていて、技術的には絶対勝っていると考えました。でも自分では映画を1本のテープで録画できるVHS方式を買いました。
 世の中には私と同じような判断でビデオを買う人の方が多くて、ついにはベータマックス方式の家庭用ビデオは淘汰されてしまいました。DVDに関しても大企業同士で方式が争われました。

 自動車の推進装置についても、ガソリンエンジンやディーゼルエンジン、ハイブリッド、モーター(電気自動車、燃料電池車)などが競われています。

 ディーゼルに関してはVWが詐術を用いて自動車を売って、苦境に陥りました。


 ハイテク企業の世界では、すごいといわれる技術が次々に生み出されてきますが、それが必ずしも『お金のなる木』になるわけではありません。

 だからプロの投資家でもグレアム師匠の教えを守り、無形固定資産を企業価値の評価からはずしてしまう人も多いようです。
 個人投資家でも、物理学や化学などの専門知識のある人は、特許などを評価して、株式投資に活用している投資家もいますが、ほとんどの個人投資家には適正に評価することは難しいと思います。

 難しいことに時間を使うのは、時間の無駄です。

 またグレアム師匠は土地を評価しません。
 アメリカには広大な土地があり、その土地が利益を生み出さない場合は価値を認めないからです。
 私は日本の投資家として大都市中心部や大都市近郊の売ろうと思えば直ぐ売れる土地については、公示地価などを参考に評価しています。


経済的独立ワクワク!サポーター 石川臨太郎


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有料メルマガライブラリから(509)「バランス・シートを読むための簡単な知識(7)」

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【前略】


■今日は売掛債権(=売掛金・受取手形等)についての2回目です。


〇流動資産の中に出てくる『受取手形及び売掛金』というのが『売掛債権』に該当します。

 バランス・シートのどこに売上債権は表示されているのでしょうか。
 売掛債権はバランス・シートの左側の流動債権の項目に表示されています。

 ファンダメンタルズを重視する投資家なら、まずは投資を検討している企業の決算短信をみてバランス・シート(貸借対照表)の受取手形および売掛金のところを確認してみてください。

 このメルマガの毎回の研究レポートでも、バランス・シートの主要な流動資産を書いて資産背景を確認しています。


○では、流動資産の売上債権をどのように見てどう企業の何を判断したらよいのでしょうか。
 チェックのポイントは次の2つです。

1.売上債権回転期間の水準を把握して、変化を見る
2.売上債権回転期間の大幅な変動がないかを見る

 それではこの時の判断のポイントを確認しましょう。


1.売上債権回転期間の水準を把握して、変化を見る

 あらゆる勘定科目は、その期だけを見るのではなく変化に注目することが大切です。過去の状況と、現在の状況を比較して変化を観察するのです。
 増加傾向にあるのか。減少傾向にあるのか。トレンドを見ることが大事です。

 月次の売り上げを発表している企業でないと使えませんが、季節変動のある業種では12ヶ月移動平均をとって比べると、季節変動を除去して捉えることが出来ます。

 売上債権回転期間(単位 日):売上債権 / 売上 ×365

〔その企業の過去との比較がとても重要〕

 前年比、前半期比、前四半期比で大きく変化があった場合は特に注意してく ださい。
 大きく変化していたときは、変化の原因を調査することが必要です。

〔同業他社との比較も大切〕

 水準の違いから、優位性を検討することが出来ます。
 明らかに水準が違えば、同じ業種でも違うビジネス・モデルを持っているのかもしれません。
 そのビジネス・モデルを調べることで企業の強みと弱みを推測する手がかりを得ることが出来ます。投資のヒントが得られます。


2.売上債権回転期間の大幅な変動がないかを確認する。

 売上債権回転期間の大幅な変化は、営業活動の質の変化の表れかもしれません。今までと同じ取引先と、同じような製品・サービスを取引していれば、通常はあまり大きく変化することはないでしょう。
 しかし売上げが伸びないと回収条件を悪くして売上げを伸ばしたいと考え、実行する企業も出てきます。
 売上債権回転期間が大幅に長期化した場合は、その企業にとって好ましくない悪い変化つまり大きなリスクが発生している可能性も疑ってみる必要があります。

 例示的に売上回転期間が変化する原因を示しておきましょう。

 1)新しい販売先への売上が増えた
   売上債権は取引相手との信用取引によって発生したものです。
   信用の無い相手なら商品は現金と引き換えでなければ渡さないでしょう。
   しかし売上を増やすために新しい大手の企業と取引を開始する場合もあります。
   そのためにはその大手企業の既存取引先(ライバル)手より有利な条件(つまり自分には不利な販売条件)を提示しなければならない場合もあるでしょう。

 2)ライバルの攻勢から防衛のため既存の販売条件を変えた
   新たなライバル企業が現れたて有利な条件を提示してきたとき、従来の売上を確保するために、販売条件を不利に変化させる必要が生じるかもしれません。

 3)売上の内容が変化した
   売上の内訳が変化した場合も考えらます。
   その場合、その変化の有利な点、不利な点を突き止めたいですね。
   例えば輸出型の企業なら、輸出品の売上比率が増加した場合に、流通の時間が長くなることがあります。その場合売り掛け回転期間が長期化することもあります。

   注意点:売上の質の変化は、決算短信等のセグメント情報が把握する手がかりになります。
       セグメント情報には、
       a)売上に占める輸出の構成比率や、地域毎の利益率
       b)製品、サービス毎の構成比率や、それぞれの利益率
       など多くの貴重な情報が記述されているので参考にしてください。

 4)商品が売れなくなり、条件をゆるくして販売する必要となった
   売れない商品を販売条件を甘くして取引相手に買ってもらう、または無理な売上目標達成や、期末の目標達成等、季節的な要因で売る側の都合で売上を計上したいと考えて販売をしたために、大量の返品が発生する可能性もあり、注意が必要です。

 5)販売先が資金繰りにつまり、払えなくなっている
   非常にわかりにくく、判断が難しいのですが、取引先の貸倒リスクが高まっている可能性もあります。
   主要な取引先に信用状態が悪化して危険な企業がいないかという点もできるだけチェックしたいです。
   投資家にとって怖いのは投資している企業の取引先が倒産して、大きな不良債権を持つことです。株価下落の大きな原因となります。


経済的独立ワクワク!サポーター 石川臨太郎


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 有沢製作所(5208)研究銘柄レポート+コラムの構成です。
 コラムでは業績上方修正の可能性の高い銘柄について言及しています。

  こちらから ⇒ http://bit.ly/rin20151013


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生涯投資家であり続けた故石川臨太郎氏の、投資人生の集大成とも言える最後の書籍が、好評発売中です。石川臨太郎 著、パンローリング刊 2,800円+税
石川臨太郎有料メルマガの特別研究版!
元火曜日執筆者、故石川臨太郎氏の"研究"メルマガ全12回分をイッキ読み出来ます。 著名エコノミスト村田雅志氏による分かりやすい分析が好評です。 詳細は以下のページを参照下さい。
 
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