株の玉手箱 老後資産1億円達成への相場道#3



〜株式投資において欠かせない基礎知識〜


 皆さん、こんばんは。
 あすなろ投資顧問の加藤です。


 今回は前回でお伝えしきれなかった実践的な銘柄選定で役立つ「企業の分析」や「相場の需給分析」あとは目配せしておきたい「リスク指標」などについて書いていきたいと思います。

前回:「老後資産1億円達成への相場道#2」http://okuchika.net/?eid=8746


■企業分析編


 足元では中間期の決算発表シーズンがちょうど千秋楽を迎えたところですが、まず企業業績は株価の位置関係を判断する上でも非常に重要な部分を占めます。

 企業のファンダメンタル分析は証券会社のアナリストレポートなどを参考にすればよいと考えますが、個人投資家が手がける銘柄、とくに中小型株はカバレッジされていないものが多いのが事実です。

 では、銘柄選定の上でどのように企業を分析していくのがよいのか、投資家の方は日々試行錯誤されていることでしょう。


 前回10/10に取り上げたキーエンス(6861)やインソース(6200)はその後の決算上放れでそれまでの長期上昇トレンドから一段高しました。

 さらに、主力株や先行業種の上昇にならい取り上げた日本冶金工業(5480)、大平洋金属(5541)、田中化学研究所(4080)のその後のパフォーマンスも素晴らしいものでした。特筆すべきはフルヤ金属(7826)や黒田精工(7726)で、それぞれ30%を超える大幅上昇を見ることができました。

 相場全体がブル相場だったということもありますが、これらの業種や事業内容はそれぞれ特色に違いがあり、直近の決算発表でも好悪入り交じりであったことがお分かりいただけたことと思います。


 ここで一つ、高成長株・大化け株を探り当てる目安をお伝えしておきますと、業績面において【売上高が前期比10%以上成長】、利益面は【営業・経常・最終いずれも同30%以上増益】であることが条件になります。

 これにならって単純に前期との業績比較で増収増益の銘柄を片っ端から探していくのも手ですが、あくまでもこれは1つの目安に過ぎません。

 そして、そうした観点で選んだ銘柄はおそらく今回の決算発表では事前の想定と違った反応を示したものが多かったのではないでしょうか。

 とくに内容が良いものでも売られ、反対に足元の内容が悪いものでも買われるといった傾向が見られましたから、決算プレイを中心に売買する短期トレーダーは思ったよりもこの1か月間のパフォーマンスは伸びなかったのではないかと思います。

 それは『景気拡大期でのアプローチ』であると言え、成長期待が高まりやすい相場の地合いがあって本領発揮する銘柄選定法となるからです。


 今は違います。
 各国の経済指標が軒並み悪化して、世界経済の成長率は鈍化、しまいには景気後退懸念が市場センチメントの重しとなっている環境です。

 私は企業分析において最も重きを置いていることは時節に応じた銘柄を選定した上で、その企業のことをより深堀りしていくことだと考えています。
 つまり、私のやり方はある程度市場の動向からストーリーを組み立てるトップダウン型のアプローチを心がけています。優先順位の付け方が多少異なるといった方が分かりやすいでしょうか。もちろんそれが正解というわけではありません。

 むしろ今回の決算シーズンでは証券会社のアナリストレポートにみられますように細かく事業セグメントを分析し、ボトムアップ型のアプローチの方が有効だったのではないかと思います。でなければ、業績が悪化して下方修正が続出している市場環境下で、決算が悪くて売られた銘柄を積極果敢に買い向かっていくことはできなかったことでしょう。


 個人投資家の方とお話していて、よく「業績が良いのになぜ売られているのか?」というご相談を受けますが、それは足元の市場でグロース株ではなくバリュー株重視で物色されている傾向から読み解くことができます。

 これは前回書いた相場サイクルにも通じてくるのですが、資本市場ではこれまで債券がしこたま買われてきました。今まで安全資産とされてきたところから急にグロース株だ!と急旋回することは難しく、まずはリスク感応度の低いバリュー株から攻められるのは至って自然な流れと言えるのではないでしょうか。

 さらに言えば、上記の高成長株を発掘するにあたり、連続増収増益銘柄などは某株式情報サイトなどで一覧で探し出すことも容易にできますので、そこにはもはや市場に対しての優位性を確保することは難しくなってきています。

 ですから、決算発表前に目先の利益を追う短期筋の期待買いが入り、株価が上昇したところで決算発表を迎え、投資家の期待感に届かず売られるというパターンが多くみられるのです。

 これが業績が良いにもかかわらず株価が下落する市場メカニズムなわけです。


 では、足元の環境下でどのように企業分析を行っていけばよいのか?

 まず、今回の中間期決算は前期の過去最高益が続出した最も良いところの数値との比較になりますので、悪化しているのが既定路線です。とくに昨年10月より景気後退懸念が深まりましたので、昨年の4〜9月までは景気敏感株の事業環境は良かったという前提に立ち、足元は捨てて業績の底打ち時期がいつになるのかを見極めて買いか売りかの判断をしていく必要があると言えます。

 前回取り上げた銘柄にはこうした観点からシクリカルの、中でも素材株を中心に選んでいったという背景があります。

 もちろん今後の相場においても応用が効くところで、今年の1−3月期と4−6月期、さらに7−9期と四半期ベースで改善傾向にある景気敏感株は過度に売られ過ぎたところからの水準訂正が期待されます。

 弊社あすなろ投資顧問ではこうした銘柄を『本日の厳選株』というかたちで、多くの投資家の方々にファンダメンタルに着目した銘柄を日々無料でお届けしています。


■相場の需給分析


 よく「株価の変動は需給で決まる」というのを目にするかと思いますが、この一見よく分からない表現について読者の方はどのように認識されているでしょうか?

 需給、つまり需要と供給なわけですが、私は「売りたい人と買いたい人のバランス(均衡)」と捉えて説明することが多いです。


 ある銘柄の需給を見る上で、買いたい人が多いのか、売りたい人が多いのか、それはつまり株価の動向に直結してくるものです。そんなことが手に取るように分かるなら誰も相場で苦労しないのですが、完璧ではないにしてもその時々における投資判断の目安となるものは少なからず存在します。


 需給を探る上で最も重要なものは“出来高”です。

 つまり、その銘柄に参加している投資家たちが実際に売買した“事実”がこの“出来高”に表れており、どの価格帯で参加したのかが一目瞭然です。

 ここから分かることは、出来高が膨らんだところというのは圧倒的多数の投資家たちがポジションを取っていることでもあり、この投資家たちが売りたいと思っているのか、さらに買いたいと思っているのかをイメージすることで方向感を見極めることにつながってきます。

 例えば、直近で大きな出来高が積み上がったところから、その後に安値を切ってくるような現象がみられた場合には出来高を多くつけた日に買った投資家が売りたくなっているであろうことが想像できます。
 反対に、下値を切り上げる動きがみられる場合には、次から次へと参戦してくる投資家が多いことや、出来高を多くつけた日に打診買いした投資家が後から追撃買いをしているであろうことが読み取れます。

 つまり、下値を切り上げるという値動きは買い需要の多さを示していることが分かります。反対に、下値を切り下げるという値動きは以前にその株価水準で喜んで買っていた投資家がいなくなり、安値でしか買いたくない投資家が多いということが分かります。


 そんな“弱気の投資家”で溢れる銘柄の株価はどうなるでしょうか?


 その答えはカンタンで、元々が“弱気の投資家”ですから「安く買って高くなったら売りたい」という他力本願な投資スタイルです。
 高くなったら売るつもりだったのに、自分の買値よりもさらに値下がりした場合はどうしますか?やっぱりダメだ!と思って投げ売りしてきます。
 こうして“弱気の投資家”同士で安値を譲り合って、株価はなかなかアク抜けしないままにズルズルと値下がりしてしまいます。

 したがって、下値を切り上げている間は“買い”、下値を切り下げ始めたら“売り”の投資判断を下すのが妥当ということとなります。


 また、『高値ブレイク投資法』というのを聞いたことがある方も多いかと思います。
 これも需給に着目した投資手法の一つですが、“年初来高値更新”、“上場来高値更新”など相場の強さを表した表現が多くみられるかと思います。

 これを需給面に置き換えると、それまでの株価推移ではその高値まで買う投資家は存在しなかったにもかかわらず、新たに高値でも買いたいと思っている投資家が出てきたことを意味しています。しかも、その高値を買う投資家はもっと値上がりすることを見越して買っているわけですから“強気の投資家”ということになりますね。

 “強気の投資家”はつまり売りたい人ではありませんので、この“強気の投資家”が集まれば集まる程に株価が吊り上がっていきます。


 このような市場のメカニズムがあることを理解しておけば、他の市場参加者よりも優位性のあるポジションを構築することが最も重要だということが改めて認識いただけることと思います。


■ポジションを取る前にチェックしておくべきリスク指標


 今回も上記2項目でだいぶ紙幅をとってしまいましたので、詳しい解説は次回に譲るとして簡単にキーワードだけお伝えしておこうと思います。

 足元の相場環境でリスクと呼ばれるものは多くありますが、実際の判断材料として目を向けておかなければならないのは資本市場全体のマネーの動きです。

 現在はリーマン・ショックから10年以上が経過し、その間に採られた金融緩和策での膨大な資金供給により過剰流動性相場となっています。

 一にも二にもこのマネーの行き場探しが相場のゆくえを見定める上での重要なファクターとなることは言うまでもありません。


 さて、今このマネーはリスク選好でしょうか、リスク回避でしょうか、この辺りを見極めることができれば目先の株価動向に対しても冷静に立ち回ることが可能になります。

 そこで必ず見ておいていただきたいのが、前回でも書いた“米10年債利回り”と、市場の暴落を事前に知らせる「炭鉱のカナリア」と呼ばれる“ハイ・イールド債”、そして“金価格”の動向です。

 今回はこのあたりで、次回はこのリスク指標などについて詳しくお話できればと思います。

 お楽しみに!


(あすなろ産業調査部 加藤あきら)

[加藤あきら氏の過去コラム]
 老後資産1億円達成への相場道#1 http://okuchika.net/?eid=8729
 老後資産1億円達成への相場道#2 http://okuchika.net/?eid=8746


[加藤あきら氏プロフィール]
 国内・外資の大手金融機関で経験を積んだのち、あすなろ投資顧問に在籍。
 市場動向分析、市場心理分析、チャートだけでは語らない「大局的な視野」を持ち日々銘柄を分析する。顧客に寄り添うアドバイスに定評がある。


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株式会社あすなろ/関東財務局長(金商)第686号/加入協会 一般社団法人日本投資顧問業協会

(提供情報はあくまでも情報の提供を目的としたものであり、投資勧誘及び、売買指示ではございません。株式投資には価格の変動等によって損失が生じるおそれがあることをご理解の上、投資にあたっての最終判断はご自身の判断にてお願い致します。信頼できると思われる各種情報、データに基づいて作成しておりますが、その正確性及び安全性を保証するものではありません。)


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株の玉手箱 投資顧問の在り方とSaaS関連の妙味




 億の近道読者の皆様。初めまして。
 あすなろ投資顧問の運営最高責任者大石やすしでございます。
 2015年に先代から事業承継し「日本の個人投資家のアドレス(本拠地)」となるべく投資顧問業務のIT化を主軸に経営しています。


 具体的な活動をいくつか。

・自社サイトあすなろ投資顧問の運営をホームとして、日本最大の金融メディア【yahooファイナンス投資の達人】に参画し株価予想師として活動。

・世界最大の動画プラットフォームYouTubeにて【あすなろTUBE】を開設し無料動画にて投資教育動画をWEB配信。

・あすなろセミナー【相場寺子屋】を主催。

・東京ビッグサイトで開催された資産運用EXPO2019に投資顧問サイト運営会社としては希少な【ブース出展】を実施。

・少人数制の【株式投資座談会】を開催したりと・・・


 投資顧問としては若干変わり種的な運営で界隈に新風を吹かすべく運営しています。まだ情報解禁できないプロダクトも様々。

 金融業未経験のIT畑出身の私が、金融業経験者のプロ達を率いて業界にイノベーションを起こす様をご笑覧ください。


 さて、そんな私率いるあすなろ投資顧問。何屋かと聞かれれば、分かりやすく言いますと【銘柄屋】という事になりましょうか。

 と言っても、個別銘柄を調査分析しレポート化するだけでは、リサーチハウスや証券アナリストと変わりありません。

 我々はそれに加えて【売買助言】を行うアドバイザー業務も行います。
 つまり「いつ買っていつ売るのか?」を1円単位で指示し利益獲得までの道程を誘(いざな)う役目。

 それこそがあすなろ投資顧問の真骨頂です。

 利益確定とロスカットを効果的に行い、トータルで理想のパフォーマンスを構築していく投資顧問ならではのスキル。

 その実現の為、我々に必要なスキルとは「調査分析力」と「判断力」。
 要は「銘柄センス」と「売買タイミングの妙」。

 どんな優秀な株価上昇銘柄も、取り組み方次第では負けてしまう事があります。将来性の高い銘柄を選定し、中長期の可能性と足元の利益確定チャンスの有無を調査。公開のタイミングから節目の設定、アフターフォロー計画、業績予測、セクターの成長性、リスクの可能性。等等、あらゆる角度から銘柄の潜在能力をあぶりだし、仮説を立て、取組みストーリーを構築します。

 不確定要素だらけの株式投資だからこそこの「取組みストーリー」が大切だと考えています。


 文字通り「億の近道」を歩んでいった億トレさんたちは、そのストーリーメイクスキルと強い意志が備わっていたのだと思います。

 上がれば持ち続けたくなるし、下がれば売りたくなる。そのマジョリティに逆行できるマイノリティ。一握りの勝ち組になるには、裏の裏の裏の行動をしていく必要がありそうです。


 さて、「億の近道」では私のような投資顧問会社の代表が、どのように株式投資を捉えているか?にスポットを当て、多様なメンバーと共に億への道へ通ずるお役立て情報を配信していきたいと思います。

 尚、個別銘柄を≪深く深く語ること≫は法令上も、松田理事長との堅い約束の上でもご容赦頂ければ幸いです。

 と初回ゆえに、随分と前置きが長くなりました。次回からはサクッと読める濃い内容で執筆するとしまして、今日は気になる【成長産業】のお話をして締めたいと思います。


 ずばり≪SaaS≫です。


 例えば企業が≪経費精算≫をする時に、以前は大容量のソフトウェアを自社のパソコンにダウンロードし、紙ベースで収集した資料を打ち込んで管理運用していました(今でも古豪はその仕様が当たり前という惨状)。

 現在は提供者のサーバーへIDとパスワードを以てログインし、Suicaやクレカ等と連携しほぼ自動で集計される仕組みが普及しています。これが≪SaaS≫と呼ばれる仕組みで、働き方改革の一環として急加速しているプロダクトでございます。

 こと「経費精算」においてはコンカー等の外資が真っ先に参入しシェアを伸ばしてきた経緯があります。国内上場企業も後発ながら安価で日本の文化にフィットしたサービス展開で業績を伸ばしはじめています。
 どこか?は既出の通りこちらでは伏せますが、軒並み好業績を叩き出しています。

 それに伴い株価はどうか?と言えば・・・未だ正当な評価を得ていないように見えます。


 そう、ここにこそ妙味がありそうです。


 技術革新のスピード感に投資家が着いてこられていない、或いは、確信が持てていない状態。このような会社は、業績が良くても売られる傾向にあります。産業全体と企業単体に完全なる確信を持てていない為「いつまで続くか分からないからひとまず利食っておこう」となるわけです。


 ここをピンポイントで拾うのです。難しいですか?(笑)ですね。


 ネットで情報収集しているだけだとイメージしにくいところかもしれません。
 その部分、私はヒラメ筋を痛めつけながら調査しており、肌感でこう感じているわけです。


 「まだまだ伸びしろがある!」と。


 この認識のギャップが「買い」と「売り」の判断の差を生むわけですね。
 そして勝者と敗者のボーダーを残酷なまでに線引きしていくのです。

 決算ラッシュももう少しで完結。好業績なのに売られてしまったSaaS関連を物色しに行くのも一考かと思います。


 最後になりますが、あすなろ産業調査部は読者様を勝者に誘うべく情報配信するのが役目である傍らで、金商業者として相当高いコンプライアンスレベルを求められている為、「億の近道」にて配信できる内容はやや大味になるかもしれません。

 がしかし、可能な限り生の情報をお届けして参りますので、その辺り察していただければ何かの手掛かりになるかと存じます。


 今日も新たな勝者が生まれることを祈って。


(あすなろ産業調査部 大石やすし)


[大石やすし氏プロフィール]
 『投資家の勝ちこそが我々の価値!』をスローガンに掲げるあすなろ投資顧問の運営最高責任者。
 IR説明会や企業へ訪問取材を敢行するなど、足で稼ぐ情報収集と投資分析を駆使した銘柄選定が持ち味。年に数回限りの大石銘柄は相場に数々のドラマを生み、その度会員様からの厚い支持を得てきた。


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株の玉手箱 着眼大局着手小局



■はじめに


 一般的に株式投資は「株価」を割安(低PER、低PBR、高ROE)だ、と評価して判断・行動する人が多い。また、相場の説明や解説は材料重視で語られることから、材料を評価し株価の“騰落”(価格変動)のみを考えることが一般的常識となっている。

 その反面、連続する株価の推移(波)を捉えて「相場変動」を考える人は極めて少ないようだ。

 つまり“材料”のみを気にして「価格変動」を考えることが主流となっている。その結果、『偶然性の追求』となり、株式投資で重要な「相場変動」を軽視・無視する傾向が強まってしまうのである。


 よって、株式投資は“相場をやる”ことであり、そこには固定観念や思い込みなどを排除する努力(常識を疑う常識を持つ)が必要だ。

 何しろ、株式投資には「株価変動と相場変動」の二つのリスクが常時つきまとっており、リスクに対する敏感さが求められるものだ。

 “理屈を通せば道理が引っ込む!”と言われるように、株式投資を「理屈一本槍!」でするか、あるいは素直に相場の「道理!」に従うかが分岐点となろう。


 したがって、相場は“どう動けばどうなる”か、を知ることで『必然性の追求』が重要となる。

 まず、最初に「波動」を認識し「方向性」を予測(予想ではない)すること。
 次に「水準」を観測しておくことが大事だ。これが“相場観測”となる。


 以上の相場観測は、非常に簡単であることから軽視されがちだが『簡単明瞭』で利用価値が高く重要視したいものである。是非、お試しあれ!!


−以下、相場の観測−


【日足参照】

※チャートを用いた説明は、こちらにて掲載しております。
 https://1376partners.com/content_page/10225


・昨年12月安値(A)19,155円を基点とする上げは、今年4月(D)22,307円を高値に反落した。同高値(D)22,307円以降は、安値(E)20,408円〜高値(H)21,756円〜安値(I)20,261円と推移し、下げの三波動形成(D〜E〜H〜I)からの切り返しとなった。

・また、安値(I)20,261円を基点とする上げは、高値(J)22,098円〜安値(K)21,341円を経て直近高値(L)22,799円と上伸し、前高値(J)22,098円を上回り上げの三波動形成(I〜J〜K〜L)へ進展している。

・さらには4月高値(D)22,307円の更新で安値(I)20,261円が前安値(A)19,155円から切り上がったことから、昨年12月安値(A)19,155円以降のやや大きな波動も三波動構成(A〜D〜I〜L)入りとなっている。

・値幅と水準面では、安値(I)から高値(J)までの上げ幅1,837円(I〜J)と前上げ幅1,348円(E〜H)から拡大し、やや前値幅1,899円(D〜E)の影響を受ける格好で反落した。ただ、安値(K)21,341円までの下げ幅が757円(J〜K)と上げ幅1,837円に対して小幅に留まって切り返して高値に進んでいる。


 よって、現在は上値トライの経過となっている。
(※上値(観測水準)については、下記の週足で記載)


・また、安値(I)20,261円を基点とする上げ基調を維持するには反動安値幅が757円(J〜K)程度に収まることが条件となる。同値幅を上回ると下げ幅の拡大に繋がりやすくなる。
 ※時間関係(バランス)にも留意しておきたい。

・その場合の値幅(前騰落値幅から)としては、1)1,348円(E〜H)や2)1,495円(H〜I)のほか、3)1,899円、4)2,046円が挙げられる。

・ただ、値幅1)や2)で収まることができれば出直りのタイミングをうかがう経過へつながる可能性があることから下げ幅とその下値水準に焦点が移る。
 (数値基準日:2019年10月25日)


【週足参照】

※チャートを用いた説明は、こちらにて掲載しております。
 https://1376partners.com/content_page/10225


・2018年高値(O)24,270円からは下げの三波動(O〜P〜Q〜R)構成となった。また、戻り高値(Q)〜安値(R)までの下げ幅▲3,419円は前下げ幅▲3,121円(O−P)からやや拡大する短期二段下げとなった。

・ただ、高値(O)24,270円から安値(R)19,155円までの下げ幅▲5,115円は前騰落値幅(下げ幅)▲5,060円(C〜D)にほぼ見合う格好(55円差)で急反発した。

・高値(O)以降の短期第4波動は、基点の安値(R)19,155円から4月の戻り高値(S)22,307円までの上げ幅が△3,152円と前値幅▲3,121円(O〜P)から拡大し、その水準22,276円を上回った。

・さらに、高値(S)22,307円以降の調整局面(ボックス相場)は、安値(T)20,261円までの下げ幅が▲2,046円(S〜T)とやや拡大したが値幅△2,385円(L〜M)の範囲に収まって切り返した。

 直近では(U)22,799円(安値Rからの上げ幅△3,644円)と前高値(S)22,307円を上回り前値幅(△3,653円:L〜O)の水準22,808に急接近している。


 よって、現在は4月高値(S)22,307円を上回り、安値を切り上げ(R19,155円<T20,261円)を形成したことから上値を追う経過となっている。

・また、上値22,808円=R+(O−L)を上回ると一旦伸びやすくなる可能性がある。

・その場合、上値は以下の水準が挙げられる。
(数値基準日:2019年10月25日)


(1)23,093円=R+(A−B)
(2)23,178円=日足参照:K+(J−I)
(3)23,413円=T+(S−R)
(4)24,005円=R+(K−J)
(5)24,151円=R+(O−J)
(※)24,270円…昨年高値(O)
(6)24,353円=S+(S−T)


 ただ、高値トライの経過も反動安が生じた場合は、日足で述べたとおり“値幅”に留意したい。


(あすなろ産業調査部 長森伸行)


[長森伸行氏プロフィール]
 元山一證券投資情報部次長・国内で「一目均衡表」チヤート分析の第一人者。
 元日本テクニカルアナリスト協会セミナー講師で「一目均衡表」を担当。
 証券業会に50年間携わった重鎮、自立して儲けられる投資家のインストラクター的な存在。


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株の玉手箱 味付けによる差が出そうな自動運転技術




 2017年夏、レベル3の自動運転をアウディが手掛けるとの新聞報道には驚いたが、日系自動運転技術者にとっては大変悔しい想いをしたに違いない。

 自動車先進国のドイツなら仕方ないとの考えもあろう。だが日系技術者からすれば技術では負けておらず、規制によるものから苦杯を喫することになったからだ。ジュネーブ条約に縛られる日本やアメリカの道路交通法に対し欧州先進国はウイーン条約がベース。加盟国の少なさから先にウイーン条約が改正され、ジュネーブ条約では加盟国の多さから三分の二の同意が得られず改正出来ないジレンマがあった。


 ところが2018年1月には米GMがハンドルやブレーキペダルのないレベル4の車両を2019年に実用化すると発表。同じジュネーブ条約国ながら日本より先行することになる。規制を遵守する志向から日本はどうしても遅れ気味になってしまう傾向があるらしい。州毎に規制を作り完成車メーカーはアメリカ各州で申請許可の形式になるであろうと当時業界関係者のコメントであった。

 しかし苦汁を嘗める結果となったのはこれだけではない。アクセルやブレーキペダルのない自動車は現在生産されている車両部品を流用するだけで完成させられることに言及していた。だが日本の動きも顕著となり各地でバスの無人運転による実証試験が開始されている。

 だが一部乗用車メーカーがなぜバスで実験するのか?
 運転手不足から商業車が目標なのか?
 様々な理由が考えられるが、技術優位性のアピールというものがありそうだ。


 特に目を引くのが停留所でのバスの幅寄せ技術。
 内閣府戦略的イノベーション創造プログラムでは5cmの幅寄せを披露し、同プログラムでトヨタグループは最短3cmの実用化を早急に目指すとしている。いくら熟練ドライバーでも各停留所で3cmの幅寄せを実現させるのは困難だろう。ストレスで胃潰瘍になってしまいそう(笑)


 乗用車でボディサイズの大きいレクサスLSシリーズやマツダのCX−8でも全長は各々5.2m、4.9m、全幅1.88m、1.84mに対し、大型バスでは全長10m、全幅は2.5mもある。
 乗客の立ち乗りを考慮し、足回りはエアーサスペンションを使用したクッション性を持たせた柔らかいセッティングである。加えて車重は10トン強だが乗客を乗せると総重量は15トン強に達し、ボディは左右に揺れやすい。

 車両が大きいため各部品も長く大きい。そのためクリアランスも大きくなり乗用車に比べ応答性に劣るステアリング機構ながらたった3cmの幅寄せを実現させるという凄い技。センサ、カメラ、GPSなど各社多様なハードを搭載するが、ソフトウエアによる制御が腕の見せ所だろう。


 数年前、某完成車メーカーがバイワイヤ方式のステアリング機構搭載車両を発表した。たまたま某部品企業の工場見学が行われた際、見せたかったのだろう。そのバイワイヤ式のステアリング製品が建屋のド真ん中に置かれており、センサとモーターの組み合わせとは別に、万が一の安全を担保するため従来の機械機構も備わる2重機構であった。先行きはバイワイヤが主役になろうと実感した。
 自動車は“走る”“止まる”“曲がる”の3つは基本で、オートクルーズによる“走る”は歴史が長く、自動ブレーキによる“止まる”も熟成されつつあろう。だが自動運転技術の進展で“曲がる”が加わり一番重要な開発事項である。
 レベル2車両の高速走行ではステアリングに手を添えないのは違反だが、車両によっては事実上自動運転が可能だ。


 かつて上場企業及び未公開企業の社長と話す機会があった。
 ハイブリッド車両の研究開発は数十年前から開始したが、自動運転は更に長い開発期間と言う。それだけ長期に渡って開発を続けながら実用化されなかったのは、半導体技術の革新を待つ必要があったと過去に聞いたことがある。
 現在ではハードの技術革新が相当進んだ。

 日産がレーンチェンジ可能なプロパイロットを発表。最近の日産は自動運転で先手を打って来る。しっかりとしたボディ剛性のスバルはきちんと止まると定評のアイサイトを備える。だがコーナーのR(半径)がキツイと突然自動ステアが解除されたり、割り込みでは多少のギクシャク感も仕方なかろう。ソフト面の改良に期待したい。


 回生の関係からブレーキの効き具合が変化するプリウスには困惑するオーナーもいよう。だがフルハイブリッドシステムの完成度は素晴らしい。

 機械工業界で公知な遊星歯車と2モーターを組み合わせた動力分割機構に特長がある。トヨタの特許取得から他社はクラッチ式のワンモータータイプが多く、内外完成車メーカーを取材する評論家からはフルハイブリッドはトヨタしか出来ないとのコメントも過去にあった。確かに市場はマイルドばかり。

 そのトヨタもTHS(トヨタハイブリッドシステム)方式の特許無償開放を宣言。THS−IIのエンジン再始動は低振動で、タコメーターがないためエネルギーモニターを見なければ再始動に気付かないこともある。
 でも他社がTHS−IIを採用したとしてもトヨタ並みの滑らかさが実現出来るのだろうか?


 自動運転関連はやりつくした様にも見えるが、新アイディアは尽きそうにない。


(あすなろ産業調査部)


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株の玉手箱 相場の本質を知ろう




 皆さん、こんばんは。
 あすなろ投資顧問の藤井勝行です。


 私は証券業界に身を置きまして今年で28年目となりました。過去のバブル崩壊直後からスタートした私の株式相場と関わる人生の中で感じた事を綴って行こうと思いますので、皆さんのご参考となれば幸甚です。宜しくお願いいたします。


 私は新卒で1991年4月に今はなき山一證券に入社して個人営業に携わりました。新人研修を終え、5月1日に支店に配属された時の日経平均は【26,489円】でした。
 当時は1989年12月29日に日経平均株価は終値で【38,915円】の史上最高値を記録しており、株価は下がり始めていましたが、いずれまた回復してくると思い、希望と夢を抱きながら新規のお客様を開拓する毎日でした。

 また周りの先輩や山一としての相場見通しも強気一辺倒で、ドンドン株価が下落して行くとは思いもしなかったのです。

 相場は悪い中でも、私は今では誰もが知っているユニクロ(9983)、ソフトバンク(9984)、ヤフー(4689)などの銘柄の新規上場から推奨し、顧客に儲けて頂きました。


「逆境は全ての生物の進歩と発想の原点である」

と唱える有名な支店長もおり【人の山一】と言われる所以でもあり、人材教育に関しても層が厚く優秀な方が本当に多いと感じました。


 その後1996年4月営業主任として大阪の支店に転勤になりました。
 その時の日経平均は【21,560円】。

 入社5年が過ぎても株価の下落基調は続き、市場参加者や出来高も毎年減っていきました。
 その頃は「リストラ」と言う文字が毎日のように紙面を飾っていました。


 そして遂に山一證券が自主廃業を発表した最初の取引日(1997/11/25)の日経平均は【15,867円】前日比854円安と暴落し、山一ショックが起きました。

 まさか、自分の会社が無くなるとは思いませんでした。


 その後私は、山一の在職中から機関投資家向けのセールスを担当したいと思っていましたので、プロ同志の真剣勝負の相場に携わる道に進みました。
 銀行系・外資系証券で約10年間は機関投資家向けの株式セールスを担当しました。

 そこでは業績重視のファンダメンタルを軸に銘柄を推奨していましたが、なかなか相場に勝てない現実に突き当りました。

 そこで何度か過去挫折したテクニカル分析に力を入れて相場の本質を勉強しました。テクニカルを探求して行くうちにファンダメンタル分析では説明のつかない相場の不思議さに何度も遭遇しました。


これが【相場の本質を知る】第一歩でした。


 よくあることですが業績は好調で割高感もない、配当もそこそこあり、流動性もあるのに持っている銘柄の株価は上がらないということがあります。それは『相場とは何か』、『相場の本質はどのようなものなのか』と言う事を理解せずに銘柄選択をしてマーケットに入っているからなかなか儲からないと言うことに気付かないといけません。

 相場が下がって来ると投資判断は買い推奨のままで目標株価は下げる、と言った証券会社のアナリストがいます。彼らは企業内容は詳細まで分析しているのですが相場の分析が無いので思惑通りにならないのですね。


 株式投資の醍醐味は値上がり益の追求です。

【安く買って高く売る】

 実は簡単そうで非常に難しいことなのです。


 ではその安い時はいつなのか、ザラバ中に今が一番安いと思って買ってもその後、株価が下落してなかなか売れずに最後は損して売ったという事はよくあることです。

 そこで問題はその投資家が安い(買い場)と投資判断した理由は何かあるはずです。

 ★もうそろそろ高値からの下落率が大きいから買った
 ★証券会社のレーティングが買い推奨だから買った
 ★利益を上げている友達から「いいよ」と聞いて買った
 ★過去の安値に近づいてきたから買った
 ★SNSを見て影響力がある人が呟いたから買った
 ★値動きだけを見て上がって来たから買った
 ★前に買って儲かったから相性がいいので買った

 以上のような理由が考えられますが、そこには相場の分析はありません。


 株式市場に入るにはそれなりの気構えと資金が必要です。いくら資金があったとしても命の次に大事なお金です。株式投資だけは安易に大事なお金を投入する投資家があまりにも多いのです。


株式投資は欲の塊がうずめく市場です。

 相場の本質をしっかり理解して、楽しく相場と付き合う方法を今後はお伝えして行きたいと思います。

 決して難しい事ではありません。高度な高等数学を使う必要もありません。

 現在の相場を受け入れる素直な気持ちと、少しばかりの探究心で楽しく株式投資が出来るようになりますので、その方法や相場の考え方をお伝えしていきます。

 是非楽しみにしていてください。


(あすなろ産業調査部 藤井勝行)

[藤井勝行氏プロフィール]
 1991年中央大卒業後、山一證券で個人営業を担当。その後国内外の証券会社で機関投資家向けに日本株式セールスを担当、独自のファンダメンタル・チャート分析に定評がある。経済専門新聞や週刊誌、国内外情報ベンダー等に市況コメントを掲載し株式セミナー講師としても活躍。相場の本質を伝えることをモットーとする。

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株の玉手箱 老後資産1億円達成への相場道#2




〜株式投資において欠かせない基礎知識〜


 皆さん、こんばんは。
 あすなろ投資顧問の加藤です。

 前回に続いて株式投資において最低限知っておきたい市場のアノマリーや相場サイクル、リスク指標、そして銘柄選択の極意について考えてみたいと思います。


■株式投資における長期投資の幻想を捨ててみる


 株式投資するにあたり、ここでは日本株を前提に話していきますが、まず投資対象とした銘柄が『必ずしも右肩上がりの長期上昇トレンドを形成するとは限らない』ことを肝に銘じておく必要があります。

 米国株は長期上昇トレンドを形成していると言えますが、残念ながら日本株は平成のバブル崩壊以降、何度となくITバブルや新興国・資源バブル、アベノミクスなど相場浮上のタイミングは訪れましたが、一貫して上昇トレンドを継続するような銘柄は非常に稀有です。

 パッと思い浮かぶのはキーエンス(6861)、比較的新しめの企業ですがかろうじてインソース(6200)くらいでしょうか。

 長期投資あるいは超長期投資で放ったらかし、持ちっ放しというのは現実的な株式投資ではないと考えています。

 株式投資で資産形成をする上では「変動」することを前提に、一定の投資ルールを設けて、むしろこの「変動」を利用してコツコツと資産を殖やしていく方が現実的でかつ目標達成にも近づきやすくなります。


 では、その一定の投資ルールとは何なのか?
 順番に解説していきたいと思います。


■投資判断する前におさえておきたい基礎知識〜マクロ動向編〜


 まず、株式投資における投資判断のルールを具体的に学ぶ前に、必要最低限の予備知識についてもおさえておきましょう。

 株式市場は不条理のかたまりで、よく先行き不透明感とか言われますが、そもそも政治・経済・地政学どれも不透明なのが当たり前です。相場に長く携わっていたとしても“わからないことだらけ”なのが実際のところです。

 しかし、その中で日々「仮説」を立て、売買をシミュレーションして【ポジションを管理】していくことが投資家に求められるスキルです。

 くれぐれも株価の予想屋、夢想家になってしまわないように気をつけておかないと、株式投資での資産形成はままなりません。

 そこで、今の環境下で株式投資をされる方には良くも悪くも、世界の中心たるアメリカの鼓動を感じ取ってそれに合わせていくということが求められますし、それが第一歩になります。

 インターネットが普及して、世界が情報でつながった今、資金の移動や情報(フェイクニュース含む)伝達が瞬時に行われ、名目GDP20兆ドルで世界最大の経済規模を誇るアメリカの景気・相場変動がそのまま日本株に影響を及ぼします。

 そんなことは知っているよ、という投資家の方は多いと思いますが、さて現在の景気は良いのでしょうか、それとも悪いのでしょうか?

 株式投資の判断で最優先しなければならないことは現状把握です。

 これをすっ飛ばして闇雲に投資元本を全て突っ込むだとか、銘柄をそれとはなしに選んで投資するというのは勇敢を通り越して「無謀な取引」と言わざるを得ません。


 はじめにおさえておかなければならないのは“中央銀行の見通し”です。

 何も難しいことはありません。米国のFRB(日本でいう日銀)が現状についてどう言及し、どういう方向に経済をもっていこうとしているかを知ることです。

 つまり、FRBや日銀が「景気が良くなる」あるいは「緩やかに拡大している」と言えば株価は上を向いているすなわち上昇トレンドだと判断できます。

 この中央銀行というのはそれぞれの国の全てのデータを網羅し、誰よりも早く知ることができて、実際に政策を実行する権力を有する機関であるということは忘れてはなりません。

 かのトランプ米大統領もFRBの金融政策についてあれこれ批判していますが、米大統領であってもこの政策決定をゆがめる権限までは持ち合わせていないのが現状です。

 「米連邦準備制度理事会(FRB)には逆らうな」という相場格言は、株式市場で最も一般的に言われていることです。もしかすると「Sell in May(株は5月に売れ)」のようなアノマリーに則った格言よりも優先しておくべきものでしょう。

 昨晩の9月FOMC議事録では「経済活動の見通しに対する下振れリスクは7月会合以降に幾分か強まり、貿易政策に関する不透明感や海外情勢に起因するものが顕著だというのが、参加者の全般的な判断だ」と記述されています。

 ただし、そこから10/8段階ではパウエル米FRB議長は全米エコノミスト協会の会合における講演で金融政策の追加利下げには明言しなかったものの、経済見通しは引き続き好ましい状態にあるとの認識を示し、成長継続のシナリオが「最も公算が高い」と述べています。

 10月のFOMCが控えている中で市場の利下げ期待と、米国経済指標の強い結果が得られた反面、EUや中国といった外部環境をふまえて迷っているところが本音なのでしょう。

 また、9月FOMC議事録では短期債市場における金利急上昇をうけて緊急の流動性供給に迫られたこともあり、もっと恒久的な資金供給プログラム(量的緩和)についても協議したとされています。

 では次に、この金利が株式市場にどのような影響を及ぼすのかということも知っておきましょう。

 このFRBの金融政策つまり“金利”というツールを用いた成長力をコントロールすることが、景気を拡大あるいは抑制させることに直接的に作用し、経済に最も影響を与える10年国債の利回りを誘導しています。

 この10年国債利回りというのは住宅や自動車などのローン金利の前提となり、世界最大を誇るアメリカのGDP、さらにこれの7割を占めている個人消費に直接的に影響を及ぼすこととなるわけです。

 したがって、株価の上昇は経済成長率>10年国債利回りによって裏付けられ、逆説的に成長率を上回る長期金利の上昇には株価は耐えられなくなり、結果として暴落を引き起こします。

 早い話、これが昨年2月の株式市場が急落した根源的な要因であったことからも証明済みです。


 これが理解できれば、簡単なマクロ判断のポイントはほぼおさえたと思っていただければよく、あとは定期的に「成長率」・「金利」・「雇用」・「物価」・「景気」それぞれの経済指標をチェックして10年国債利回りがどのように変動するのかを監視しておけばよいわけです。

 あとは米国株式市場の動向について、これも一般的にNYダウと呼ばれる工業株30種をチェックされている方が多いかと思いますが、マクロの判断材料としてみるのであればそれではなくダウ輸送株20種に目を向けるということを覚えておくとよいかと思います。

 なぜならば、「景気」というのが売買や取引などの経済活動全般の動向と定義され、つまりモノの価格と数量が動きによって決まってくるからです。すなわち、物流の動きを捉えることに他なりませんので鉄道や陸運、空運、海運などに反映されると考える必要があるのです。


■銘柄選定の前におさえておきたい基礎知識〜相場サイクル編〜


 上記のダウ輸送株指数はいわば先行指標とも言い換えられるもので、株式市場における先行業種や個別銘柄の動向、さらに商品市況といったものはこのダウ輸送株指数の変化にしたがって順次変化を見せることを知っておくだけでも先行き判断の大きな助けとなることでしょう。

 先行指標の話になりましたので、先行業種の話もついでにしておきましょう。相場には循環があり、金融相場、業績相場といった市場の特性が変わることが度々あります。

 この相場が形成される波動は実際の景気の山と谷とは必ずしも一致せず、むしろ株価が景気に先行すると言われています。私の認識ではおよそ8〜10か月ほど株価が先行して動くと考えています。

 では、この相場の初動を捉える上では何に注目しておけばよいのかと言えば、それが先行業種になるわけです。相場を先読みする上ではこれが非常に重要で、実際の投資では見落としてはならないものだとお分かりいただけるでしょう。

 専門用語ではこれを“ディープ・シクリカル”と言ったりするのですが、この代表的なものが“半導体”です。現代のテクノロジーが進化を遂げた社会ではAIやIoTなどの利活用が進むにしたがって、かつてないほどに半導体の持つ高付加価値に注目しなければなりません。

 そして今も昔も変わらず先行業種となるのは“素材”です。銅やニッケル、アルミニウムといった三大非鉄に加えて鉛や亜鉛といった金属、さらに鉄スクラップ価格などに目配せすると今後相場がどこに向かおうとしているのかが見えてくるようになります。

 これは経済構造を考えれば明白で、一にも二にも最初に動き出すのは原材料(商品)であり、その次に機械と続いて完成品を流通させる商社や運輸、さらに素材・部品メーカーといった順序を辿って物流の影響が派生していきます。

 ですから、旬の相場をとらえる上では高値を取ってきた銘柄の順番などをおさえておく必要があり、今年で言うと東京エレクトロン(8035)やアドバンテスト(6857)などは早々に2月には昨年10月の株価水準を更新し、信越化学(4063)などは4月、日経平均やTOPIXにいたっては未だ回復すらできていません。

 したがって、上昇銘柄や旬の銘柄を探す上でも相場の循環を意識することは非常に有用となりますので絶対に覚えておいた方がよいと思います。

 私は半導体→非鉄金属ときて足元は米中通商問題で機械が不振でしたので後回しで化学などの素材に注目し、そして今ちょうど機械が良くなってくるところとみています。

 最近では商品市況でニッケル、鉛の価格が上昇し始めてきています。自動車関連の設備投資需要が復活の兆しなのでしょう。フェロニッケルを手がける日本冶金工業(5480)や大平洋金属(5541)、そして田中化学研究所
(4080)などがいずれ株価の戻り鮮明となってくることでしょう。

 それに、これからでも投資していけそうな出遅れ銘柄はまだまだ沢山ありますし、目先のトレード対象としては非鉄のイリジウムに強みを持っているフルヤ金属(7826)や機械の精密金型を手掛けている黒田精工(7726)などをターゲットにしておくと面白いのではないかと思います。


 今回はこのあたりで、次回は企業の分析や相場の需給分析あとはリスク指標などにも焦点を当ててお話できればと思います。

 お楽しみに!


(あすなろ産業調査部 加藤あきら)

[加藤あきら氏プロフィール]
 国内・外資の大手金融機関で経験を積んだのち、あすなろ投資顧問に在籍。
 市場動向分析、市場心理分析、チャートだけでは語らない「大局的な視野」を持ち日々銘柄を分析する。顧客に寄り添うアドバイスに定評がある。

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株の玉手箱 老後資産1億円達成への相場道#1 〜資産形成に株式投資は必要か?〜




 皆さん、はじめまして。

 あすなろ投資顧問の加藤です。

 これから株式投資において知っておきたい重要な部分を厳選してお届けしていきたいと思いますので、どうぞ最後までお読みいただけますと幸いです。


 さて、最初は株式投資において初歩的な、しかし最も重要なところからお話していきたいと思います。


■長期的な運用計画と短期的な運用戦略を組み立てる

 これまで築き上げてきた資産を運用する(お金に働いてもらう)上で、まず初めに必ずしておきたいことは“生涯資産の運用計画を考える”ことです。

 一にも二にもこの運用計画がなければ何も始まりません。
 1年単位、3年単位、そして10年単位での計画を立てる必要があり、これは実際に投資対象となる企業も経済活動をしていく中でこれらに基づいた経営戦略を開示しているからです。
 企業は基本的に1年間における決算と3〜5年の中期経営計画、そして10年単位での長期ビジョンを持っています。
 また、マーケットの潮目が10年単位で変化が起きやすいというアノマリーも記憶の片隅に意識しておくべきといった観点からも重要になってきます。
 投資歴が10年を超えるベテランの方々でも計画を曖昧にされている方も少なくないかもしれませんが。

 最近、年金2000万円不足問題がクローズアップされました。
 これは何十年も前から言われてきたことで今更驚きもしませんが、ただ、本当のところ一体、老後にはいくらくらいが必要なのか考えたことはあるでしょうか?
 近年ではファイナンシャルプランナーが独立したIFAとして活動しているという話もよく聞きますし、保険の見直しの際に人生のライフプランなどを考えたという方もおそらくいらっしゃることでしょう。

 上記の2000万円問題を一般的な世帯モデルとして考えた場合、65歳に定年を迎え平均余命まで約20年間生きたと仮定して、必要となる生活費などを概算すると最低でも2000万円は用意しておかなければならないということになります。
 しかし、2000万円を20年という期間でみると、1年間に使えるお金はたったの100万円です。しかもこれは必要経費なわけですから、ゆとりのある老後を考えたらおそらく3000〜5000万円は必要でしょう。
 いやいや、それでも老人ホームに入居したり悠々自適に暮らすことを考えると年間500万円(月々40万円)、となると総額1億円は用意しておきたい・・・という考えは極端に現実離れした発想とは言えないでしょう。


■資産1億円達成のための選択肢を考えてみる

 これを65歳までの間にどれくらい現実的に“資産づくり”していくかというのが問題なのです。

 いわばこの「お金の問題を解決」することができるのであれば、別に「株式投資」でなくとも良いわけで、若い方なら副業も合わせてがむしゃらに働きながらコツコツと節約生活をしていくでも、不動産投資で不労所得を得るでも、はたまた代々受け継いできた相続財産があるとか何でも良いでしょう。
 解決さえできればいかなる方法であっても良いわけです。

 ここで、肝に銘じておかなければならないことはこの「お金の問題は必ず現実として降りかかってくる」ということ、しかも「資産を積み上げることには時間がかかる」ということです。

 金融の世界では「資産=元本×利回り×時間」という絶対的な公式が存在します。
 後述しますが、運用計画あるいは投資戦略を立てる上では「元本」、「利回り」だけでなく、この「時間」の概念もおさえておくことが非常に重要になってくるのです。

 順番に考えていきましょう。

 例えば20代の若年層であれば「元本」はせいぜい用意できて100万円〜200万円、仮に100万円から運用を開始して定年までの「40年間」にそれを30〜50倍にしていかなければなりません。
 それでは40代の方であればどうでしょう。
 「元本」は500万円用意できるとして、運用期間はその分短くなりますから「20年間」で6〜10倍に殖やすことを目標にすればよいということになります。
 老年層は「元本」1000万円、退職金を受け取って2000万円ご用意できる方などは悠長な時間はあまり無く、これを取り崩しながらおおよそ2倍に殖やすことを目標とすればよいでしょう。


■株式投資で資産1億円を達成する具体的な道程

 これを株式投資で実現していくために必要な「利回り」はどのくらいでしょうか?

 機関投資家のファンド運用目標を例にとって考えてみましょう。
 例えば年率20%で資産運用した場合を考えていきますと、「元本100万円」が「20%複利」で3000万円を達成するのは「19年後」です。
 5000万円の場合は「22年後」、ちなみに1億円の場合は「26年」かかります。
 40代の「元本500万円」でしたら同じ「20%複利」の同じ条件で3000万円達成に要する期間は「10年」、5000万円達成の場合は「13年」、ちなみに1億円達成の場合は「17年」かかります。

 60代の「元本1000万円」であればだいたい「6年」で3000万円、「9年」で5000万円になります。ただし、年齢的には収入も無くなってくるかもしれませんので、元本から取り崩しが必要になる場合にはその分達成時期も後ズレすることになります。

 そうして考えた場合に、利回りは年率20%と言わず高ければ高いほど達成までの期間が短縮できることとなりますが、実は平均して年率20%を複利で儲け続けることは案外難しいものです。

 そこでお金の不安から逃れ、自分なりの運用計画を現実のものにしていくための具体的な手法が必要になってきます。


■株式投資は小難しい専門用語がたくさん!しかし本当に必要なことは限られている

 株式投資における最大の関門は何だと思いますか?

 国際政治、マクロ経済、資本市場の分析、企業の財務分析さらに証券分析、ポートフォリオ・マネジメントなど勉強しなければならないことがたくさんあってどこから手をつけてよいのか分からない、途中で挫折してしまう、そんな恨めしい声が聞こえてきそうです。

 しかし、それほど悲観する必要はありません。
 株式投資で利益をあげるために必要なことは限られていて、順番に理解を深めていけば自然と知識が雪だるま式に増えていくようになります。


 次回号からは知っておきたいマーケット・アノマリーや相場サイクル、リスク指標、そして銘柄選択の極意などをいろいろとお話していきたいと思います。

 ぜひ今後もお楽しみに!


(あすなろ産業調査部 加藤あきら)

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