メルマガ本誌 | 殿堂入り株式メルマガ　億の近道

億の近道2018/12/05

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投資情報メールマガジン　　　　　　　　　　　　　　　　　　2018/12/05号
　　　　　　　　　　　　　　イ意　の　近　道

　　　　　　　　　－プロが導く「億」資産への近道－　　　週５回発行
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【ご挨拶】
　将来の資産形成のために個人投資家の方にも機関投資家並以上の情報提供を
したい。また同時に、当メルマガを通じてより多くの方に自立した投資家を目
指していただきたいと考えております。各種分析やコラムを参考にして、「億」
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　　　　　　　　　　　　　－本日の目次－
　　　　　　　　　　（本日の担当：小屋洋一）

　　　　　◆コラム「国有財産の処分方法について」：小屋洋一

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■お知らせ　申込受付中！！

【炎氏、山本潤氏ほか億の近道執筆陣出演　記念座談会開催！】

　１２／２４午後に、都内で億近１９周年＋リンクス１周年記念のイベントを
行います。

　メインは億近執筆陣の座談会。クリスマスイブの午後、楽しいイベント（と
思います）で、年末のひとときをお楽しみ下さい。

　億近執筆者の座談会に加え、銘柄研究発表（予定）や億の近道過去の振り返
りなどを行います。

■日時：１２月２４日（月・祝）
　　　１３：３０～１６：３０

■場所：東京都（詳細はお申し込み後にご案内いたします）

■参加費用：３，０００円（税込）

■イベント内容：

　◆記念座談会
　　登壇者：炎のファンドマネージャ氏　http://okuchika.net/?cid=9
　　　　　　山本潤氏　http://okuchika.net/?cid=6
　　　　　　ＹＥＮ蔵氏　http://okuchika.net/?cid=15
　　　　　　小屋洋一氏　http://okuchika.net/?cid=36
　　　　　　ほか（現在調整中）
　　　司会：内田まさみ氏　https://www.nikkei-cnbc.co.jp/anchores/uchida

　◆銘柄研究発表ほか
　※内容・登壇者は変更することがあります。

■申込方法：
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■注意事項■
　お申し込み後、ご入金頂いた参加費用は当日遅刻及び欠席された
　場合でも原則として返金致しませんので、ご了承下さい。
　当日の撮影・録音等は固くお断りいたします。

　なお、今回は懇親会はありません。

　みなさまのお申し込みをお待ちしております。

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◆コラム「国有財産の処分方法について」

　前回から連載でご紹介しているアジア開発銀行研究所所長の吉野直行さんの
　メッセージです。

　⇒初回コラム　　http://okuchika.net/?eid=8057
　　前回コラム　　http://okuchika.net/?eid=8086

　第２回目は、国有財産の処分方針、埋蔵金問題についてです。

　国有財産については村田和彦（財政金融委員会調査室）さんの「立法と調査」
２０１８年９月号に現状がまとめられていたので、引用させてもらいます。

（オリジナルはこちら
→http://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/rippou_chousa/backnumber/2018pdf/20180907055.pdf

以下引用です。

『国有財産行政の対象となる財産は、国有財産法（昭和２３年法律第７３号。
以下「法」という。）
第２条及び附則第４条に規定されている財産をいい、具体的には不動産、船舶
・航空機等の動産、有価証券などがある。
法では、国有財産を「行政財産」と「普通財産」に分類している（法第３条第
１項）。

行政財産は、
１）庁舎、国家公務員宿舎、刑務所などの「公用財産」、
２）国道、河川、公園などの「公共用財産」、
３）皇居、御所などの「皇室用財産」、
４）国有林野事業のための国有林野の「森林経営用財産」

の４種類に分けられており、各省各庁の長が管理することとされている（法第
３条第２項、第５条）。
また、行政財産は、原則として売払い、貸付け等の処分を行うことはできず、
行政財産が不要となった場合は、各省各庁の長はその用途を廃止して普通財産
とし、財務大臣に引き継ぐこととされている（法第１８条第１項、第８条第１
項）。

普通財産は、行政財産以外の一切の国有財産をいい（法第３条第３項）、原則
として特定の行政目的に直接供されることのないものであり、例えば庁舎など
の跡地、物納された土地、政府保有株式などがあり、原則として財務大臣が管
理処分することとされている（法第６条）。

一部の各省庁所管の特別会計所属の国有地は、所管省庁が自ら処分する権限が
認められている（法第８条第１項ただし書、同条第２項）。
近年は、国有財産の有効活用を図る観点から、財務省への事務委任を積極的に
推進することにより、統一的ルールによる処分等が進められている。

国有財産台帳で管理されている国有財産の現在額は、毎年度、国会に報告する
こととされており、平成２８年度末の国有財産現在額は１０６兆７９億円であ
り、そのうち、行政財産は２３兆４，６４５億円、普通財産は８２兆５，４３
４億円となっている。

また、国有財産のうち、土地の総額は１７兆９，６９３億円であり、そのうち
行政財産が１３兆９３２億円、普通財産が４兆８，７６１億円となっている。
普通財産の土地のうち、在日米軍施設、地方公共団体等の公園用地等がその多
くを占め、処分対象となる未利用国有地は４，２３４億円となっている

土地の面積で見た場合、国有地の面積は８７，６５０km2、国土面積３７７，９
７１km2の約２３．２％に相当する。
そのうち、行政財産は８６，６３３km2とその約９９％を占め、普通財産は１，
０１７km2となっている。

普通財産のうち、山林原野等が８４５km2と８３％を占め、未利用国有地は９km2
と普通財産の土地の１％程度を占めるにすぎない。

なお、普通財産の土地のうち特別会計所属のものは、１，５０２億円、２km2と
なっている。』

以上　引用終了。

　引用の中でも

「行政財産は、原則として売払い、貸付け等の処分を行うことはできず、行政
財産が不要となった場合は、各省各庁の長はその用途を廃止して普通財産とし、
財務大臣に引き継ぐこととされている」

「近年は、国有財産の有効活用を図る観点から、財務省への事務委任を積極的
に推進することにより、統一的ルールによる処分等が進められている。」

という事からも、国有財産については、なるべく有効活用の観点から、そして
国の財政に貢献することを目的に売却処分されることになっています。

　しかし、吉野先生は、この国有財産の売却処分について疑問を持たれていま
す。

　それは、売却処分を行って財政的に改善されるのは一時的な効果しか得られ
ません。それよりもしっかりと国有財産を有効利用して、中長期的に活用でき
る状況にすることの方が長期的な財政改善に貢献することができるのではない
かと考えています。

　つまり、例えば１，０００億円の国有財産があるとした場合、

１）これを民間に売却してしまえば、その時点で１，０００億円の国庫収入が
　　あり、国家財政が１，０００億円改善します

２）これを有効活用し、仮に４％程度の収益性のあるものにできれば、年間４
　　０億円の収入があり、財政が４０億円分改善します。そして、その効果が
　　長く続くほど、国家財政に長期に寄与します。

　ここで、吉野先生が２）の案を支持するのは、主に世代格差や高齢化に伴う
影響です。

　１）の案は、一時的に改善しますが、それだけで現在の現役世代にしか影響
がありません。
　２）の案では、中期的に改善を促すことで、その効果は現役世代のみならず、
将来世代への好影響も考えられます。

　小屋の頭に浮かんだ例は、霞が関コモンゲートです。

　この場所は、文部科学省と会計検査院の跡地を、民間と合同で再開発した事
例です。

　現在では、東館に文部科学省、文化庁、会計検査院、西館に民間企業が入っ
ています。

　この土地は官民一体で再開発した結果、国有財産と民間の財産に別れた結果
になっていますが、国有財産をこのような形で再開発して、収益性を向上させ
ることのできる例はたくさんありそうです。

　このように単純に売却処分をして、現在の財政改善にしか目を向けないのは、
将来世代に対する責任のない行為であると吉野先生はしています。

　同じ指摘を、「埋蔵金問題」として一時期もてはやされた特別会計の剰余金
処分問題にもされています。

　埋蔵金問題とは、一般会計ではなく特別会計内に残っていた剰余金や積立金
の処分に関する問題ですが、これが、２０００年代後半から、一般会計や予算
に利用されてきました。

　これも先程の国有財産の話と同じで、

１）これを今利用してしまえば、その時点で予算として利用できる
２）これをしっかりと有効活用し、収益性のあるものにできれば、国家財政に
　　長期に寄与します。

　政治家としては、現時点で予算化してしまった方が、現役世代から支持が得
やすいので、短史眼的な１）を選びがちですし、実際にそういう選択がされて
きました。

　本来は、これも将来世代に対する責任としては、中長期でしっかりと効果の
出る利用方法を検討しなければなりません。

　国有財産の処分、あるいは埋蔵金の活用については、現時点だけの判断では
なくどのような利用方法をすれば将来世代に寄与することができるか？

という視点で議論をしてほしい

というのが吉野先生のメッセージです。

株式会社マネーライフプランニング
代表取締役　小屋　洋一

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JUGEMテーマ：社会の出来事

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億の近道2018/12/04

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投資情報メールマガジン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2018/12/04

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　　　　　　　　　　　　　－本日の目次－
　　　　　　　　（本日の担当：石川臨太郎＆大原浩）

　　　◆コラム「有料メルマガライブラリから（274）」：石川臨太郞
　　　◆コラム「書評：人口論」：大原浩

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【まぐまぐ大賞２０１８　投票ありがとうございました！】

　毎年恒例のまぐまぐ！大賞の投票が終了しました。
　投票いただいた皆さん、ありがとうございました。

　結果は１３日発表のようです。
　楽しみにお待ちください。

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◆コラム「有料メルマガライブラリから（274）」

　有料メルマガ・石川臨太郎の「生涯パートナー銘柄の研究」の過去配信ライ
ブラリ「銘柄研究」「コラム」のうち、コラムの一部を掲載いたします。
　自立した投資家、石川臨太郎のコンテンツをお楽しみ下さい。
　なお、内容は執筆当時の背景に基づいており、現在の状況と必ずしも一致し
ないことを予めご了承下さい。

＝コラム「知っていたほうが役に立つ簡単な投資知識（２）」＝
　（有料メルマガ第３５２回・２０１５／１０／２７配信号)

※２０１５年１０月現在の内容です。留意してお読み下さい。

【前略】

■有形固定資産と減価償却（その１）

　固定資産をバランス・シートの表示する場合は、その固定資産を取得した価
格で表示します。

☆固定資産にも価値が減るものと価値が変わらないものがあります。

　たとえば購入して取得したとすれば、当然その対価を払わねばなりません。
　土地のように資産価値が減価しないと考えられているものは、取得原価でバ
ランス・シートに表示されます。

　土地の価格も市場では実際には上がったり下がったりします。需要が多くな
れば上がり、需要が少なくなれば下がります。
　でもこれは土地を使用したから、磨り減ってしまい価格が変動したわけでは
なくて、あくまでも需給によって上がったり下がったりしたわけです。
　だから土地の価格は減価償却の対象にはなりません。

　私は歴史が古い企業が大好きです。
　長い間生き抜いてきた企業は、長く生き残れた事業ノウハウや事業のために
土地を買った時期が早いので、簿価の安い（＝現在の価格は高い＝大きな含み
益をもつ）土地を保有している可能性が高いからです。

　土地とは違い、建物は使っているうちに、当然老朽化したりして価値が下が
ってきます。機械等も使っているうちに、価値が減ってきます。これを個別の
機械ごとに査定することは不可能ですから、会計上で一律に減価償却の金額を
算定できるような基準を設けています。

　また土地もバブル崩壊後の日本のように１０年以上も値下がりが続いた時に
は、簿価として購入価格を載せておくと、実際には価値の下がってしまった資
産を高く評価していることになるので、調整することになっています。
　でもこれは使ったから価値が減ったとする減価償却の考え方とは違います。

【目減りする固定資産の評価替えをするのが減価償却】

　つまり機械などのように使っているうちに古くなって価値が落ちていくもの
については取得したままの価格をずっと資産価値として認めておくと、価値の
ない資産があたかも価値のある資産のように評価されて、問題があります。

　では今年儲かって儲かってしょうがなくて、税金をたくさん払わなければな
らない企業の場合、その対価をすべて今期の経費として落とせたらいいと思う
でしょう。でもそんなことを認めたら税金を取れなくなって国などが困ります。

【費用収益対応の原則】

　そこで会計には「費用収益対応の原則」というものが考えられています。
　それは、ある会計期間に発生した“費用”のうち、その会計期間の収益獲得
に貢献した部分だけをその期の“期間費用”として認識・測定するという原則
であり、期間費用を決定する役割を担っているとされるものです。

　また費用収益対応の原則は、期間収益と期間費用とを努力と成果という因果
関係に基づき対応計算を行うことで、その努力と成果の結果としての期間損益
を計算することを要求している原則でもあります。

　ではその収益と費用の対応はどうやって会計処理上でおこなえばよいのでし
ょうか。
　機械を購入した際に一気に費用化せず、機械を資産としてバランス・シート
に記載すればよいのです。

　そしてバランス・シートから収益をあげるのに使った分だけ費用化してやれ
ばよいということになります。

　そうすることによって収益と費用が対応し、努力と成果の結果としての期間
損益が明示できることになります。その手段が次に学ぶ減価償却です。

　では『減価償却』というのは何でしょうか。

　減価償却はストックをフローにし、資産価値の減少を反映させる手段です。

　上記で書いたように固定資産は長期的に（１年を超えて）その効力を発生さ
せ、収益を生むものです。

　その収益に対して減価償却費を対応させて原価とすることで、利益を安定的
にすることができます。
　資産価値の減少を反映させる⇒減価償却と考えると理解しやすいです。

注）前にも述べたように、土地のように使用しても資産価値が減耗しないよう
　　な資産については減価償却が適用できません。
　　市場価格の変動による価格の変化とは違うことに注意してください。

経済的独立ワクワク！サポーター　石川臨太郎

（情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関し
ては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者
の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。また、
当該情報は執筆時点での取材及び調査に基づいております。配信時点と状況が
変化している可能性があります。）

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■　お知らせ　■

　億の近道月曜版執筆でおなじみの炎のファンドマネージャーが、肉声で相場
を語る炎チャンネル。
　第37回「４億の近道」がアップされました。

　第37回「４億の近道」
【YouTube】https://youtu.be/7nq5SOZ1WYI
　【ニコニコ動画】https://www.nicovideo.jp/watch/1543732986

　ぜひご視聴下さい。

　相場のサマリーや個別銘柄動向などを５～６分にまとめておりますので、
　ご登録頂ければ幸いです。
　目下は無料番組ではありますが、価値あるコンテンツ作りに努めております
ので宜しくお願いします。

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◆コラム「書評：人口論」

書評：人口論
マルサス　著、　光文社古典文庫
　https://amzn.to/2Rwy3zu

■現代の経済は食糧（農業）に制約されるのか？

　トマス・ロバート・マルサスによって１７９８年に匿名の小冊子で発刊され
た本書が、人口の増減と世の中の繁栄（人々の幸福度）の相関関係に関して述
べた本であることは間違いが無い。

　しかし、本書において彼が親しかったデヴィット・ヒュームや、先人のアダ
ム・スミス（ヒュームと親しかった）にしばしば（特にアダム・スミスに）言
及しているように、底流に流れるのは「人間の営みと経済」に関する考察であ
る。

　人口が等比数的に増えるのに対して、人間に必要な生活物資（主に食糧）は
等差級数的にしか増えないから、あるがままに人口が増えれば、増加した人口
に対して必要物資がいきわたらなくなり、人口が抑制され均衡状態にまで減少
する。これが永遠に繰り返されるというのが、マルサスの主張である。

　資源や食料によって人口が限定されるという考え方は、歴史的には間違って
いないだろう。

　例えば、衛生管理が行き届き、死亡率が（当時の諸外国に比べて）低く大き
な人口を抱えていた江戸時代の人々の生活が物質的には非常に貧しく、逆に恐
ろしいほど不衛生でペストなどによる人口の激減を経験した欧州の人々が物質
的に比較的豊かであったのは事実である。

　ただ、マルサスの時代には考えも及ばなかったことだが、戦後の「緑の革命」
も含めて、現代において単位耕作面積あたり、あるいは単位労働あたりの生産
性が飛躍的に向上した。

　彼の時代には、英国などの先進国でも人口の大部分は農民であったが、今や
米国や日本の農民人口は数パーセントである。そのわずかな人口で人々の食料
を賄っている（米国は余った農産物を大量に海外に輸出している）

　アダム・スミスも「ジャガイモ」の効能を国富論で延々と述べているし、彼
の同時代のフランスの学者たちも「重農主義」であり、この時代において食糧
生産や農業は経済の中心的課題であった。

　だから、マルサスが農業や食料に執着し、アダム・スミスが重視する交易な
どは結局「諸国民の富」を増やすことにはならないと述べているのも不思議で
は無い。

　ただし、現代の先進国の経済を語るときにマルサスの人口論の主張は当ては
まらない。もっとも、氷河期が突然やってきて農業生産が壊滅状態になれば別
だが・・・・

■「人口論」は生まれつつあった＜邪悪なお花畑理論＞＝共産主義に対する警
　鐘である

　本書でしばしば登場するゴドウィン氏とは、無政府主義の先駆者とされるウ
ィリアム・ゴドウィンである。彼の妻は女権論者のメアリ・ウルストンクラフ
トである。そして、２人の間に生まれた娘は、あの有名な小説『フランケンシ
ュタイン』の作者で詩人シェリーの妻であるメアリ・ウルストンクラフト・ゴ
ドウィン（メアリ・シェリー）である。

　本書で指摘されている内容を読む限り、ゴドウィン氏の主張は＜邪悪なお花
畑理論＞の先駆、つまり現在の共産主義的な考えの持ち主であったようである。

　それに対してマルサスは、いくら「お花畑ファンタジー」を語っても、「人
類を存続させる（人口増加に伴う）食糧問題さえ解決できなければどうしよう
もない」という冷徹な現実を突きつけたわけである。

　したがって＜邪悪なお花畑＞理論の共産主義者が本書を忌み嫌い、後のカー
ル・マルクスも本書に対して批判的な評論を書いているのも当然である。

■人間は満ち足りていないからこそ頑張る

　本書が共産主義者に嫌われるのには、別の理由もある。

　人類には人口と食料の関係のような難問（少なくとも当時は・・・）が山積
しているが、その「難問があるからこそ人類は発展してきた」という主張をマ
ルサスが行っているからである。

　例えば、自然が豊かで食べるのに困らなければ、心地よい午後の昼寝をあき
らめて働こうと思うだろうか？逆説的だが、飢えや寒さを克服しようと努力し
なければ、人類はチンパンジーとさほど変わらない文明しか築けなかっただろ
う。

　マイケル・ポーターも「経済の発展は＜基礎的条件＞にあまり左右されない」
と述べている。例えば広い国土、産油国、若い人口が多いということは基礎的
条件に恵まれているということだが、それらの国々のどれほどが先進国入りを
しただろうか？

　英国は北海油田が見つかったが、産油国とは言えないだろう。日本、ドイツ、
さらにはシンガポール、台湾など基礎的条件に恵まれない国々の方が、はるか
に発展している。むしろ基礎的条件に恵まれた産油国で先進国入りをしたのは
米国だけと言ってよい。

　「欠乏を埋めるために懸命に働くことが＜諸国民の富＞を増やす」という現
実は、共産主義者にはまったく都合が悪い。彼ら武装したキリギリスは、勤勉
なアリから暴力で資産を奪い贅沢をしている。

　しかし、共産党に搾取されるアリたる国民もいつまでも勤勉であり続けるわ
けでは無い。国民たちもいずれはキリギリス化する。自分や家族の「欠乏」を
埋めるために一生懸命に働いても、その成果を共産党にピンハネされるのでは
やっていられないからだ。

　「結果の平等」をうたいながら、国民の財産を共産党がネコババする「結果
の不平等」を推進する共産主義に対して、「機会の平等」が「結果の不平等」
（つまり努力と実力の結果）を生み出すことを前提に、本書は人口・経済・人
間について論じている。

（大原　浩）

★２０１８年４月に大蔵省（財務省）ＯＢの有地浩氏と「人間経済科学研究所」
（ＪＫＫ）を設立しました。ＨＰは＜https://j-kk.org/＞です。

★夕刊フジにて「バフェットの次を行く投資術」が連載されています。
（毎週木曜日連載）

【大原浩の書籍】

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　＜発行：昇龍社＞（アマゾン・キンドル版）
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★「客家大富豪の教え」１８の金言」に学ぶ、真の幸せをつかむ方法
　著者：甘粕正　＜アマゾンキンドル版＞
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★「賢人バフェットに学ぶ・投資と経営の成功法則」
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★「バフェットからの手紙」に学ぶ（２０１４）大原浩著　昇龍社＜Kindle版＞
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★「バフェットからの手紙」に学ぶ（２０１３）大原浩著　昇龍社＜Kindle版＞
　http://goo.gl/iz1GUV

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　ては御自身の責任と判断で願います。）

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JUGEMテーマ：株・投資

JUGEMテーマ：社会の出来事

JUGEMテーマ：書評

JUGEMテーマ：歴史

JUGEMテーマ：経済全般

億の近道2018/12/03

■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■
投資情報メールマガジン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2018/12/03

　　　　　　　　　　　　　イ意　の　近　道

　　　　　　　　　－プロが導く「億」資産への近道－　　　週５回発行
■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■

【ご挨拶】

　将来の資産形成のために個人投資家の方にも機関投資家並以上の情報提供を
したい。また同時に、当メルマガを通じてより多くの方に自立した投資家を目
指していただきたいと考えております。各種分析やコラムを参考にして、「億」
の資産を目指し、自立した投資家への道を歩みましょう！

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　　　　　　　　　　　　　－本日の目次－
　　　　　　（本日の担当：炎のファンドマネージャー）

　　　　　　　◆コラム「株を買う人、売る人催」
　　　　　　　◆コラム「某企業への要望事項」

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

【まぐまぐ大賞２０１８　投票のお願い　本日２４時〆切！】

　いつもご愛読ありがとうございます。
　さて、毎年恒例のまぐまぐ！大賞の投票が本日〆切です！

　昨年はおかげさまで資産運用（株式）部門で１位をいただきました。
　本年もぜひ投票いただき、夢の２連覇を果たしたいと考えております。

　このリンクをクリックして投票お願い致します！！

　https://goo.gl/nifp6x

　みなさまのご協力をお願い致します。

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【炎氏、山本潤氏ほか億の近道執筆陣出演　記念座談会開催！】

　１２／２４午後に、都内で億近１９周年＋リンクス１周年記念のイベントを
行います。

　メインは億近執筆陣の座談会。クリスマスイブの午後、楽しいイベント（と
思います）で、年末のひとときをお楽しみ下さい。

　億近執筆者の座談会に加え、銘柄研究発表（予定）や億の近道過去の振り返
りなどを行います。

■日時：１２月２４日（月・祝）
　　　１３：３０～１６：３０

■場所：東京都（詳細はお申し込み後にご案内いたします）

■参加費用：３，０００円（税込）

■イベント内容：

　◆記念座談会
　　登壇者：炎のファンドマネージャ氏　http://okuchika.net/?cid=9
　　　　　　山本潤氏　http://okuchika.net/?cid=6
　　　　　　ＹＥＮＺＯ氏　http://okuchika.net/?cid=15
　　　　　　小屋洋一氏　http://okuchika.net/?cid=36
　　　　　　ほか（現在調整中）
　　　司会：内田まさみ氏　https://www.nikkei-cnbc.co.jp/anchores/uchida

　◆銘柄研究発表ほか
　※内容・登壇者は変更することがあります。

■申込方法：
　以下のリンクから、必要事項をフォームに入力し、
　その後クレジットカード決済（paypal）にてお支払い下さい。

　お申し込みはこちら　⇒　https://goo.gl/3Z7Eqw

　座談会で語って欲しいテーマなどありましたら、入力フォームのコメント欄へ
　ぜひお書き下さい！！

■注意事項■
　お申し込み後、ご入金頂いた参加費用は当日遅刻及び欠席された
　場合でも原則として返金致しませんので、ご了承下さい。
　当日の撮影・録音等は固くお断りいたします。

　なお、今回は懇親会はありません。

　みなさまのお申し込みをお待ちしております。

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◆コラム「株を買う人、売る人」

　師走相場突入！！

　時は２０１８年１２月３日、月曜日。今年も残り１か月を切ってきました。
慌ただしい年末を迎え皆さんもご多忙のことと拝察致します。

　寒さが身に沁みる季節の訪れが株式相場にも随所に特徴的に表れていると感
じるのは筆者だけではないのかも知れません。

　年初の株高期待はわずか２３日目でピーク？を打ち今年は基調としての調整
を続けてきたというのがここまでの相場の流れですので必ずしても皆さんの資
産形成にとって良い年ではなかったと言えそうです。せめて師走相場には頑張
ってもらいたいですね。

　相場が調整（＝値下がり）すると長期保有の投資家の皆さんの資産は目減り
した一方で、これから株に投資しようという投資家にとっては格好のチャンス
とも言えます。
　ただ、相変わらず投資対象を有望視できる銘柄に絞り込むのは骨の折れる作
業です。

　多くの投資家の関心事は投資した株がこれから上がるのか下がるのかという
ことなのかも知れません。
　過去、下がり続けてきた銘柄には投資チャンスがある・・。これは過去の経
験から来る私の持論ですが、投資の本質は株価を形成する企業価値であること
は言うまでもありません。ですから投資対象となる企業の将来の成長（売上、
利益、業容など）が伴うことが株高の条件でもあります。

　とは言え、将来の見通しを読み取ることは至難の技です。これはもしかした
ら企業経営者にとっても不確実なことなのかも知れません。マクロ経済の変化
はミクロ企業の業績にも影響をもたらし、リーマンショックのような出来事が
もたらされることも覚悟が必要になります。

　将来の企業業績の先読みが難しいとすればできれば株価の低迷が見られる銘
柄にスポットライトを当ててはどうか・・。山あり谷ありの株価だけにできれ
ば谷で投資して効率よく資産形成が図れればと思うのですが、どこでボトムを
打つかが読み難いのでこれもまた案外難しい。

　株式相場でのリターンはこうした難しさを秘めてはいるものの、中長期で考
えればかなりの確率でもたらされる。そうした信念での投資が求められます。

　リスクのない現金にしておくべきか（値下がり）リスクがあってもリターン
の期待される株にすべきか、それが問題だ・・。

　株式相場に参画する投資家は買うか売るかになりますが、買いたい投資家よ
り売りたい投資家が多いと株価は値下がりする。それは当然のことですが、売
りの背景が何によってもたらされているのかを考えてみると、この先の相場を
冷静に眺めることができます。

　投資指標では割安なのに株価はどんどん下げていく・・・（実は割安ではな
く何らかの理由で割高だったりすることもある）。

　投資指標では割高なのに株価はどんどん上げていく・・・（実は割高ではな
く何らかの理由で割安だったりすることもある）。

　こうした株価の不思議な現象が見出せる季節でもあり、買いも売りも投資家
の個別事情でもたらされている可能性が高い。

　節税対策の売買が活発化する季節でもあるこの時期、実現益の範囲内で実現
損を計上する動きはなおも続く可能性はありますが、その時期も残り僅か。
　米中貿易摩擦の行方が不透明な中で関税引き上げの先延ばしによるしばしの
停戦決定が年末相場の反転の契機になるという全体相場の流れ。

　しばしの安心感を拠り所に年末相場の強展開となるのか師走相場の行方を見
守ることにしたい。

（炎）

（情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関し
ては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者
の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。）

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◆コラム「某企業への要望事項」

　今から４年ほど前に本メルマガでも取り上げ始めた銘柄のＩＲ活動が遅々と
して進まない。
　個別には担当者とは会せて頂いていますが、未だに社長と面談したことはな
く、かなり以前から要望してきた決算説明会の開催は未だに実現に至らず、年
内の開催がないとの話を先日頂き、ショックを受けてしまった。

　昨年の今頃は新社長に交代したら説明会を開催しますとのお話があったにも
関わらず、６月の新社長就任から半年を経過しようとする中で、まだ開催され
ていないのは言語道断。

　先日の企業訪問では思わず、「社長は普段何しているんですか？」と声を荒
げてしまいました。

　ここに来ての株価下落もそんなＩＲ不足のせいかと勘繰りたくなる。恐らく
過去１年余りの間に投資された投資家の見切り売りが出ているのではないでし
ょうか。

　どんな事業を営んでいようとも上場している企業は多くの投資家に見守られ
ながら長期ビジョンについて語り、未来に向かって進んでいく。

　これからどのように成長するのかを説明するのは既存株主やこれから投資し
ようという投資家への最低限のＩＲ活動。要望したことになかなか聞く耳を持
ってくれないのであきらめの境地となりつつある投資家の皆さんもお見えだと
拝察しています。

　そこでこの会社（Ｔ社）の社長に以下のように要望することにしたい。

拝啓　Ｔ社　Ｓ社長

　いつも業務発展に向け有難うございます。

　御社に関心を持ち、ファンになってから約４年。株価が４００円台から一時
は元気よく３倍ほどになったのですが、このところはなかなか元気がありませ
ん。昨年の今頃ついた高値から４０％ほど下落した水準になってやや気持ちが
暗くなってきそうな昨今です。

　でも御社は配当性向を３０％とされ、業績も今期は？増益の見通しで配当利
回りが３．５％と高まっています。
　また、株価が下落してＰＥＲが８倍台、ＰＢＲも０．５倍台に低下しており、
この水準では買い増しも検討したいと思います。

　できれば株主優待制度（今期末１００株株主に１０００円程度のクオカード
で良い）の導入をご検討頂き、できるだけ速やかに実行及び発表願いたい。

　できれば来年３月までに予定されている個人投資家説明会を前倒しで開催願
いたい。そこで自らの言葉でＴ社の未来を熱く語ってほしい。

　できれば現状の時価総額が保有現預金を下回っている点をどう見ておられる
のかお示し願いたい。

　現在はＪＡＳＤＡＱに上場されていますが、ＩＰＯから２７年も経過してい
ますので、できれば東証１部を目指してほしい。

　中期計画では２０２１年３月期に売上高２３０億円、経常利益１５億円を目
指しておられますができればその具体的な根拠を示して頂きたい。

　ベトナムを拠点にしたＡＳＥＡＮ展開についてできればもう少し具体的にお
示し願いたい。

　できればＩｏＴ、ＡＩなどの新技術導入によって業界に旋風を巻き起こして
ほしい。

　できれば一般的に言われる東京オリンピック以降の事業展開について社長の
お考えを示して頂きたい。

　できればこれから１０年後、２０年後に活躍する若い従業員の皆さんととも
に明るい未来をどのように創造していくのか示してほしい。

　まあ、ざっくり言うとこんなところでしょうか。

　筆者のこの要望書が社長の目に入る頃、同社の株価は底打ちしているのでしょ
うか。まだまだ売りに押される展開が続くのかも知れませんが、ＩＲ担当者の
奮起にも期待したいと思います。

　今週、株主に届く筈の株主通信を見ながら、また１７００名余りの投資家が
判断を下すのかも知れませんが、社会に必要不可欠な存在感のある銘柄だけに
改めて投資家の評価の高まりに期待したい。

（炎）

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　億の近道月曜版執筆でおなじみの炎のファンドマネージャーが、肉声で相場
を語る炎チャンネル。
　第37回「４億の近道」がアップされました。

　第37回「４億の近道」
【YouTube】https://youtu.be/7nq5SOZ1WYI
　【ニコニコ動画】https://www.nicovideo.jp/watch/1543732986

　ぜひご視聴下さい。

　相場のサマリーや個別銘柄動向などを５～６分にまとめておりますので、
　ご登録頂ければ幸いです。
　目下は無料番組ではありますが、価値あるコンテンツ作りに努めております
ので宜しくお願いします。

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JUGEMテーマ：株・投資

JUGEMテーマ：社会の出来事

億の近道2018/11/30

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投資情報メールマガジン　　　　　　　　　　　　　　　　　　2018/11/30号

　　　　　　　　　　　　　　イ意　の　近　道

　　　　　　　　　－プロが導く「億」資産への近道－　　　週５回発行
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【ご挨拶】
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したい。また同時に、当メルマガを通じてより多くの方に自立した投資家を目
指していただきたいと考えております。各種分析やコラムを参考にして、「億」
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　　　　　　　　　　　　　－本日の目次－
　　　　　　　　　　　（本日の担当：水島寒月）

　　　　　　　　　◆コラム「市場潮流」：水島寒月

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【まぐまぐ大賞２０１８　投票のお願い　１２／３〆切！】

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【記念座談会開催！】

　１２／２４午後に、都内で億近１９周年＋リンクス１周年記念のイベントを
行います。

　メインは億近執筆陣の座談会。クリスマスイブの午後、楽しいイベント（と
思います）で、年末のひとときをお楽しみ下さい。

　億近執筆者の座談会に加え、銘柄研究発表（予定）や億の近道過去の振り返
りなどを行います。

■日時：１２月２４日（月・祝）
　　　１３：３０～１６：３０

■場所：東京都（詳細はお申し込み後にご案内いたします）

■参加費用：３，０００円（税込）

■イベント内容：

　◆記念座談会
　　登壇者：炎のファンドマネージャ氏　http://okuchika.net/?cid=9
　　　　　　山本潤氏　http://okuchika.net/?cid=6
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　　　司会：内田まさみ氏　https://www.nikkei-cnbc.co.jp/anchores/uchida

　◆銘柄研究発表ほか
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◆コラム「市場潮流」

　今週（１１月２６～３０日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で７０
４円５１銭上昇し（率にして３．３％の上昇）、２万２３５１円０６銭で取引
を終えました。３週ぶりの上昇です。

　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げが、当初の想定よりも早期に打ち止め
になるとの観測から米国の株価が堅調に推移したことに加え、１２月１日に予
定される米中首脳会談で追加関税の発動が先送りされるとの観測が浮上。日経
平均株価は前週から３０日まで、６日間続伸しました。

　今週は、前々週に言及した大日本住友製薬（４５０６）、サンバイオ（４５
９２）が強い動きを示しました。引き続き、これらの材料銘柄に注目したいと
思います。

　また、本日発表された中国の１１月の製造業ＰＭＩは５０．０となり、１０
月（５０．２）から０．２ポイント悪化しました。中国政府が強力に推進する
景気対策の効果は未だ顕在化していませんが、早晩各種の経済指標に反映され
るものと考えます。

　相場の立ち直りの条件として筆者は、
（１）ＦＲＢの利上げペースのスローダウン
（２）中国の景気対策の顕在化
（３）米中貿易摩擦の緩和
と見ていましたが、少しずつ動きは出始めたようです。

（水島寒月）

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【１１／２６　第２１８号では】

■株式相場の潮流
■特別報告：５－６月にＩＰＯした銘柄のチェック（９銘柄）
■１２月の注目ＩＰＯ銘柄
■企業プレゼン注目銘柄
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JUGEMテーマ：社会の出来事

億の近道2018/11/29

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　　　　　　　　　　◆コラム「銀行の行方」

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【記念座談会開催！】

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　　　１３：３０～１６：３０

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◆コラム「銀行の行方」

　まずは最近ニュースが増えている消費増税対策。
　増税対策と言う名の選挙用バラマキ策が次から次へと出てきます。２％の増
税に対して５％の還元策って何だろか？と・・・いよいよ意味不明です。
　景気が好調でも補正予算を組み続け、少子化対策で始まった授業料無償化が
大学にも広がり、無意味な軽減税率で混乱を招き、そして個人消費に対して５
％の還元策（票田＝地方後援会支援策）まで出てきました。これでは結果とし
て減税策になり、富裕層優遇にもなってしまいます（呆）。
　この時とばかりに、後援会員向けの選挙対策用バラマキしかゴキブリの頭に
は無いようです。票さえ取れれば、あとは野となれ山となれ・・・（＾＾；）

　前回の増税延期時には、少子化や中国の景気減速などを「国難！」とまで言
い切って延期を決めたのに、「選挙対策用」でしたから選挙が済めばこれと言
った改革案など出るはずもありません。野党にしても対案を出してくるのは一
部の政党だけで、あとは意味不明の与党批判ばかり・・・呆れます（涙）
　恐らく、オリンピックを過ぎても基本的には何も変わらず、公債発行額だけ
が膨らんでいくのでしょう。孤軍奮闘の黒田日銀総裁が気の毒です。

　さて、地域金融機関が存続の岐路に立たされています。
　日本ではもう何十年にも渡りオーバーバンキング（金融機関多過ぎ）が指摘
され続けてきましたが、巨大既得権業界故に放置されてきました。それが国内
経済の伸びが止まったことにより、いよいよ放置できなくなってきたことで様々
な銀行不祥事が噴出してきたのが今の姿です。
　金融業も成長が止まった国内市場では利益を出せなくなり、成長が見込める、
リスク＆リターンが大きい海外市場に出ていくしかありません。それが出来な
い金融機関は（特殊なことをしない限り）低収益、または赤字に甘んじなくて
はなりません。

　地方へ行くほど貸出先が少ないですから預貸率は悪化します。住宅向け（個
人ローンなど）が最大の収益源ですが、ここが伸びなければ次は何を収益源に
するのか？
　個人向け無担保ローン・・・。昔で言うサラ金で、確かに金利は高いが貸倒
れる確率も高い。金利を下げたくない最後の聖域で競争が始まるのか？

　金を持て余すだけの古い金融業は成長の無い国内市場では、産業を育成し、
そこから収益を得ると言うビジネスサイクルが成立しません。
　国内の需要家に支持される金融サービスを提供出来ず、そして海外展開する
だけの能力や資本、ノウハウに乏しい地域金融は不動産業などに業態転換する
か、自身が投資家になる以外に生き残る方法が無いのではないか？と考える昨
今です。

　それ故、スルガ銀行経営陣は高い金利を得る見返りに、怪しい不動産会社を
相手に商売を膨らませた（投資した）訳です。行員に無茶なノルマをかけつつ。

　何処がこの銀行を買収するのか？とても興味があります。

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億の近道2018/11/28

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投資情報メールマガジン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2018/11/28

　　　　　　　　　　　　　イ意　の　近　道

　　　　　　　　　－プロが導く「億」資産への近道－　　　週５回発行
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【ご挨拶】
　将来の資産形成のために個人投資家の方にも機関投資家並以上の情報提供を
したい。また同時に、当メルマガを通じてより多くの方に自立した投資家を目
指していただきたいと考えております。各種分析やコラムを参考にして、「億」
の資産を目指し、自立した投資家への道を歩みましょう！

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　　　　　　　　　　　　　－本日の目次－
　　　　　　　　　　（本日の担当：式町みどり）

　　　　　◆コラム「為替市場動向～やっぱりドル高？～」

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【まぐまぐ大賞２０１８　投票のお願い　来週月曜〆切！】

　いつもご愛読ありがとうございます。
　さて、毎年恒例のまぐまぐ！大賞の投票、していただけましたか？

　昨年はおかげさまで資産運用（株式）部門で１位をいただきました。
　本年もぜひ投票いただき、夢の２連覇を果たしたいと考えております。

　来週月曜日に投票終了ですので、まだの方はぜひ清き一票を！！

　このリンクをクリックして投票お願い致します！！

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　みなさまのご協力をお願い致します。

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【お知らせ　＝予告＝】

　１２／２４午後に、都内で億近１９周年＋リンクス１周年記念のイベントを
　行います。
　クリスマスイブですが、３連休最終日ですが、お時間のある方はぜひ。

　詳細は後日お知らせします！！

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◆コラム「為替市場動向～やっぱりドル高？～」

　今週３０日から開かれるＧ２０首脳会議。そこで予定されている米中首脳会
談を控えて、為替市場は会談結果を見極めようとするポジション調整も入って
いるようです。しばらく緩んでいたドルも上方へ戻し、今朝はドル全面高で始
まりました。

　米中首脳会談に関しては、米中協議再開に向けた合意といった小さな成果を
得られる可能性はあるかもしれませんが、大きな成果は期待薄とする見方が大
方と思われます。ただ、期待薄な分、万が一、重要な成果が挙げられれば、ポ
ジティブ・サプライズでの反応は大きくなりますので、週末のポジション管理
には気を付けておきたいものです。

　１１月８日に１１４円台を示現したドル円相場。主にドル金利高を背景に、
米ドル全面高基調が続いてきました。１２月のＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）
での今年４回目の利上げもほぼ織り込んでいました。ところが、昨今、ＦＲＢ
当局者からの利上げへの慎重な発言（慎重、と市場参加者が解釈）が続いて、
ＦＲＢは「タカ」から「ハト」に変わりつつあるのでは？との疑念が芽生え、
ドル高がコツンと調整されるという動きがあります。

　１２月のＦＯＭＣでのエコノミストによる利上げ確率は、７７％弱（Bloomberg
による）で２．２５～２．５％へ０．２５％の利上げを予想しています。
　ＦＯＭＣ利上げ慎重になる？の見方を市場が注目するようになった背景には、
このところ住宅関連指標や耐久財消費など金利高と相関の高い経済指標に弱い
ものが見られてきたことが挙げられます。ＦＲＢの基本的政策は、経済指標次
第で中立的な金融政策に向けて動いていくということに変わりはないと思われ
ます。１２月のＦＯＭＣを見極めながら、今後は、２０１９年にどの程度の政
策金利の変動があるのかに注目が移っていくものと見られます。

　その米国の金融政策についてのヒントを得られるイベントが今週予定されて
います。
　本日２８日ニューヨークでＦＲＢ議長パウエル氏の講演があり、明日２９日
には、１１月のＦＯＭＣ議事録が公表されます。
　ドル金利については、相変わらず短期金利は年度末越えで高い状態の一方で、
長期金利の１０年物は３．２５％の壁は強固のようで、暫く３～３．２５％の
レンジ内で動くものと想定しています。

　一方、イタリア財政拡大問題とＢＲＥＸＩＴ素案の合意に注目が集まった欧
州。
　ＢＲＥＸＩＴ素案は先週末に欧州議会で合意を得て、１２月初旬に英国議会
での合意決議を待つことになります。
　先週末に欧州議会の合意を得ても、英ポンドは弱い展開が続いていますし、
イタリア財政拡大問題では、イタリアが譲歩を検討しつつあるとの報もあり小
反発する場面も見られました。ただ、その後、ドラギＥＣＢ総裁が「ユーロ圏
の経済成長の減速」について言及したこと、加えて、トランプ米大統領の「Ｅ
Ｕと英国が合意した英国のＥＵからの離脱案は米英貿易協定の障害になる」と
いう主旨の発言が伝わり、ユーロ安、ポンド安、ドル高に戻りました。また、
米国が自動車関税を話を持ちだしたことも、ユーロには弱材料に影響しました。
　今年中にＱＥ（量的緩和）を終了し、来年夏頃には利上げ、との予測が後退
するとなるとユーロは当初の利上げ期待分を剥がされることになる可能性があ
ります。

　話を米国経済に戻すと、住宅関連等に落ち込みも見られる一方で、今回のブ
ラックフライデーのセール（感謝祭翌日のセール）、続いて、サイバーマンデ
ー（感謝祭の翌週月曜日でのネット販売でのセール）も売り上げが過去最高に
なるとの予想もあります。
　今のところ、基本的には米経済は堅調であり、主要国との金利差（実施金利
も含めて）が縮む傾向には見られず、ドル高基調は当面は変わらないと見た方
が良いのかもしれません。

　今月は、末日３０日が金曜日、また、金土とＧ２０、米中首脳会談も予定さ
れていることから、月末特有の需給やイベント前のポジション調整で動く場面
もあるでしょう。

　その後は、海外のクリスマスシーズン入りで、市場が薄くなることによる変
則的な動きも見られると予想されます。いつもの事ながら、資金管理には余裕
を持って臨みたいものです。

　最後までお読みいただき、ありがとうございます。

※１１月２８日日東京時間１４時執筆
　本号の情報は１１月２７日のニューヨーク市場終値ベースを参照しています。
　なお、記載内容および筆者見解は参考情報として記しています。

式町　みどり拝

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億の近道2018/11/27

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投資情報メールマガジン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2018/11/27

　　　　　　　　　　　　　イ意　の　近　道

　　　　　　　　　－プロが導く「億」資産への近道－　　　週５回発行
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【ご挨拶】

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　　　　　　　　　　　　　－本日の目次－
　　　　　　　　（本日の担当：石川臨太郎＆大原浩）

　　　◆コラム「有料メルマガライブラリから（273）」：石川臨太郞
　　　◆コラム「孫子と三賢人のビジネス　その３」：大原浩

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【まぐまぐ大賞２０１８　投票のお願い　１２／３〆切！】

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　本年もぜひ投票いただき、夢の２連覇を果たしたいと考えております。

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◆コラム「有料メルマガライブラリから（273）」

　有料メルマガ・石川臨太郎の「生涯パートナー銘柄の研究」の過去配信ライ
ブラリ「銘柄研究」「コラム」のうち、コラムの一部を掲載いたします。
　自立した投資家、石川臨太郎のコンテンツをお楽しみ下さい。
　なお、内容は執筆当時の背景に基づいており、現在の状況と必ずしも一致し
ないことを予めご了承下さい。

＝コラム「知っていたほうが役に立つ簡単な投資知識」＝
　（有料メルマガ第３５１回・２０１５／１０／２０配信号)

※２０１５年１０月現在の内容です。留意してお読み下さい。

【前略】

　私は研究銘柄の分析で土地の含み益を調べて、含み益が大きな土地を持って
いる企業を高く評価するようにしています。もちろん土地以外にも買った時点
より高くなることで含み益が有る資産もあります。
　船舶などのうちタンカーなどは、建造費が高くなっているので、購入時の値
段より高く売れること（＝つまり含み益ができていたということ）もあります。

　建物などについても、建設のための資材価格や、建設会社の工賃が増加する
と、購入価格より高く売れる可能性も出てきます。

　特許なども、時代の趨勢で急に利用価値が高くなる特許もでてきます。特許
を押さえられていると、その特許を利用した製品などが作れないからです。

　このように、固定資産の評価は難しいものです。
　そこで私は公示地価格や基準値価格が公表されている土地についてだけ、含
み益を概算するようにして、株式投資に役に立てています。

　土地以外の固定資産の資産価値がバランス・シートに表示されている金額ど
おりかどうかは、誰にも分かりません。

　だから偉大なバリュー投資家であるグレアムは、固定資産を、その企業の評
価から無視して、はずしてしまいました。

　さて、いままで書いてきた『固定資産』というのは何でしょうか。

　企業会計原則には「固定資産は通常の営業過程において、使用・利用するこ
とを目的として長期的に所有する資産である」と定義づけられています。

　そして固定資産には以下の３つに分けることができます。

１）有形固定資産
２）無形固定資産
３）投資等

　また勘定科目の話にちょっとだけ戻ります。
　具体的にバランス・シートに勘定科目として表示されている固定資産には次
のようなものがあります。

１）有形固定資産の例
　・建物：ビル・工場・店舗等やその付属設備（冷暖房装置・照明器具・エレ
　　ベーター等々）
　・構築物：橋・煙突・道路・軌道（線路）等
　・土地
　・機械：工作機械・プラント・製造設備等
　・船舶／車両運搬具：車両運搬具とは自動車や鉄道車両等
　・工器具備品：ＰＣ・電化器具・その他多くのものがあります
　・建設仮勘定：完成しておらず営業活動を行えない固定資産、完成後に本勘
　　　　　　　　定に振り替えを行います

２）無形固定資産の例
　・特許権
　・商標権
　・実用新案権
　・意匠権
　・鉱業権
　・営業権（のれん代）
　・連結調整勘定

３）投資等
　・投資有価証券
　・投資不動産
　・子会社／関係会社出資金・長期貸付金
　・長期差入保証金
　・それ以外の特定の目的のため１年超にわたって所有する資産

　特に無形固定資産は外部からは価値を把握して適正な評価をすることは難し
いでしょう。しかしこの無形固定資産のなかにこそ、企業の利益の源泉が含ま
れていることも多いのです。

　特許などは、まさにそうですよね。
　でも特許がどれくらいの資産価値となるのかを適正に評価できる評価者はい
ないと思います。

　適正に評価できないものはゼロ評価するというのは保守的で手堅いやり方だ
とは思います。アナリストの中にはその企業の特許をすべて調べまくっている
人もいます。しかし現実の世の中では素晴らしい特許が、素晴らしい利益を生
むとは限りません。

　私はビデオがでたときソニーや日立のベータマックス方式の方が早送りなど、
いろいろな性能が最初からついていて、技術的には絶対勝っていると考えまし
た。でも自分では映画を１本のテープで録画できるＶＨＳ方式を買いました。
　世の中には私と同じような判断でビデオを買う人の方が多くて、ついにはベ
ータマックス方式の家庭用ビデオは淘汰されてしまいました。ＤＶＤに関して
も大企業同士で方式が争われました。

　自動車の推進装置についても、ガソリンエンジンやディーゼルエンジン、ハ
イブリッド、モーター（電気自動車、燃料電池車）などが競われています。

　ディーゼルに関してはＶＷが詐術を用いて自動車を売って、苦境に陥りまし
た。

　ハイテク企業の世界では、すごいといわれる技術が次々に生み出されてきま
すが、それが必ずしも『お金のなる木』になるわけではありません。

　だからプロの投資家でもグレアム師匠の教えを守り、無形固定資産を企業価
値の評価からはずしてしまう人も多いようです。
　個人投資家でも、物理学や化学などの専門知識のある人は、特許などを評価
して、株式投資に活用している投資家もいますが、ほとんどの個人投資家には
適正に評価することは難しいと思います。

　難しいことに時間を使うのは、時間の無駄です。

　またグレアム師匠は土地を評価しません。
　アメリカには広大な土地があり、その土地が利益を生み出さない場合は価値
を認めないからです。
　私は日本の投資家として大都市中心部や大都市近郊の売ろうと思えば直ぐ売
れる土地については、公示地価などを参考に評価しています。

経済的独立ワクワク！サポーター　石川臨太郎

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の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。また、
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　億の近道月曜版執筆でおなじみの炎のファンドマネージャーが、肉声で相場
を語る炎チャンネル。
　第36回「ご～んぎつね」がアップされました。

　第36回「ご～んぎつね」
【YouTube】https://youtu.be/4X8jbT7d5oM
　【ニコニコ動画】https://www.nicovideo.jp/watch/1542903483

　ぜひご視聴下さい。

　相場のサマリーや個別銘柄動向などを５～６分にまとめておりますので、
　ご登録頂ければ幸いです。
　目下は無料番組ではありますが、価値あるコンテンツ作りに努めております
ので宜しくお願いします。

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◆コラム「孫子と三賢人のビジネス　その３」

産業新潮
http://sangyoshincho.world.coocan.jp/
１２月号連載記事

■その３　戦わずして勝つべし

◆何もしないおじさん

　私の友人で、メディア業界で長年働いた後、現在は自身の事業を行いながら
大学の講義で教えている人物がいます。彼は毎年の授業で必ず学生たちにこの
ように言うそうです。
「君たち、社会人になったら会社というところには、何もしないおじさんがた
くさんいるんだよ！」。
すると、学生たちは
「へぇ・・本当ですか？働かないおじさんがたくさんいたら、会社が成り立た
ないと思うのですが・・・」
と怪訝そうな顔をします。
　ところが、彼らが卒業して２～３年後に彼のところへ遊びに来ると
「先生のおっしゃったことは本当でした」
と口をそろえて言うそうです。

　このような会話はあちこちで交わされていると思いますが、この「学生」や
「先生」の考え方は根本的に間違っています。

　まず、江戸時代や明治時代ならともかく、現代の先進国の仕事はドラッカー
が述べるように「知識労働」がメインですから、「分析」・「思考」・「発案」
が重要です。まだぺいぺいで、得意先回りや雑務を担当して汗を流している若
者たちから見れば、上司たちはデスクにかじりついているだけで何もしていな
いように見えるのは仕方がないかもしれません。しかし、彼らには、（現代の）
ビジネスの本質がわかっていないのです。

　もっとも、年功序列システムが維持されている会社では、「分析」・「思考」
・「発案」の評価がほとんどおこなわれませんから、モチベーションを失った
本当の「何もしないおじさん」が大量発生しているかもしれませんが・・・

◆経営者・幹部は片目を開けて寝ていればよい

　最近はあまり聞きませんが、かつては日本型経営の特質の一つとして「おみ
こし型経営」が良く取り上げられていました。要するに、若いときにはおみこ
しを担いで汗を流し、歳をとって上司になれば、逆に担がれて楽ができるとい
うわけです。このシステムは、年功序列と結びつけられたため、ポスト不足に
よりピラミッド型の社員構成が維持できなくなるとともに廃れました。

　しかし、このおみこし型経営は「実力主義」の「知識労働」においても十分
機能するのです。ドラッカーは「知識労働者は、マネジメント（上司）よりも、
その専門分野においてより多くの知識を持っているから雇われるのである。だ
から、その点においてマネジメントが口をはさむことができない」といいます。
つまり、専門家集団である部下をマネジメントするには、具体的な仕事の指示
を行うのではなく、彼らにおみこしを担いでもらうしか方法が無いということ
です。

　最近は、株主からのプレッシャーがきつくなり、経営者も「私はこんなにた
くさんの仕事をしました」とアピールすることに汲々としていますが、本来マ
ネジメントが優れていれば、経営者の仕事など微々たるものです。マネジメン
トに問題があるからこそ、社長や役員が駆けずり回って問題解決を図らなけれ
ばならないのです。

　素晴らしい経営を行っている企業は、マスコミに取り上げられることなど滅
多にありません。「事件」や「スキャンダル」とは無縁だからです。逆に、マ
スコミからその手腕を賞賛される「危機を救った経営者」は、前任者たちが危
機を起こしたからこそ（場合によっては本人）、誕生するわけですから、企業
にとっては恥ずべきことです。

（続く）

（大原　浩）

続きは「産業新潮」
http://sangyoshincho.world.coocan.jp/
１２月号をご参照ください。

★２０１８年４月に大蔵省（財務省）ＯＢの有地浩氏と「人間経済科学研究所」
（ＪＫＫ）を設立しました。ＨＰは＜https://j-kk.org/＞です。

★夕刊フジにて「バフェットの次を行く投資術」が連載されています。
（毎週木曜日連載）

【大原浩の書籍】

★バフェット流で読み解くＧＩＮＺＡＸ３０社２０１９年度版＜上巻＋下巻＞
（昇龍社・アマゾンキンドル版）が発刊されました。
　上巻：https://amzn.to/2ztqB3m
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★バフェット流で読み解くＧＩＮＺＡＸ３０社（２０１７年度版、上巻、下巻）
　＜発行：昇龍社＞（アマゾン・キンドル版）
　上巻：http://amzn.to/2clE4yw
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　昇龍社、アマゾン・キンドル版＜上・下巻＞２０１６年度版
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★『投資の神様』（バフェット流投資で、勝ち組投資家になる）＜総合法令＞
　　http://goo.gl/MKtnf6

★「客家大富豪の教え」１８の金言」に学ぶ、真の幸せをつかむ方法
　著者：甘粕正　＜アマゾンキンドル版＞
　http://goo.gl/rKIvhB

★「賢人バフェットに学ぶ・投資と経営の成功法則」
　昇龍社（アマゾン・キンドル版）
　http://goo.gl/UMxBYs

★「バフェットからの手紙」に学ぶ（２０１４）大原浩著　昇龍社＜Kindle版＞
　http://goo.gl/Blo6KT

★「バフェットからの手紙」に学ぶ（２０１３）大原浩著　昇龍社＜Kindle版＞
　http://goo.gl/iz1GUV

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JUGEMテーマ：経済全般

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　　　　　　　◆コラム「祝！！大阪万博開催」
　　　　　　　◆コラム「有価証券報告書の虚偽記載」
　　　　　　　◆コラム「ＩＰＯ後に株主数を急増させた企業」

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　第36回「ご～んぎつね」がアップされました。

　第36回「ご～んぎつね」
【YouTube】https://youtu.be/4X8jbT7d5oM
　【ニコニコ動画】https://www.nicovideo.jp/watch/1542903483

　ぜひご視聴下さい。

　相場のサマリーや個別銘柄動向などを５～６分にまとめておりますので、
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　目下は無料番組ではありますが、価値あるコンテンツ作りに努めております
ので宜しくお願いします。

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◆コラム「祝！！大阪万博開催」

　５５年ぶりに大阪での万博開催が決定。その結果、本日の株式相場にも好影
響がもたらされたようです。株式相場には当然、プラスになりますので、まず
はお祝いしたい。

　ただ、７年後の話なので多くの投資家は冷静な対応をしているのかも知れま
せん。

　日経平均は前日比１６５円高、率ではわずか０．７６％の上昇に留まりやや
寂しい株高です。東京オリンピックの開催決定ほどのインパクトはなかったよ
うです。

　注目されたのは大林組（１８０２）などの大手ゼネコン株や会場が埋め立て
地なので五洋建（１８９３）、東洋建設（１８９０）などの浚渫株。また舞台
設備機械の三精テクノロジーズ（６３５７）、サンセイ（６３０７）といった
銘柄にも関心が集まりましたが限定的でした。

　経済効果が２兆円とあってはややインパクト不足になるのも致し方ありませ
ん。

　皆さんも関連銘柄がどこなのかをすぐに考えられたのかも知れませんが、基
本は建設や土木だというのはすぐにわかります。ただ、未来を先取りしたイベ
ントがもたらすインパクトの大きさを考えると効果はスポーツの祭典、オリン
ピック以上のものとなると期待は膨らみます。

　因みに筆者の万博の記憶はいまから４８年前。中学生だった時代に見聞した
途方もないイベントの思い出が鮮明に蘇ります。小学生から株に関心をもった
筆者は企業の名前を覚えることに喜びを感じる日々を過ごす中でしたので各企
業のパビリオンはとても印象に残るものでした。
　おそらく６回ぐらいは会場に足を運んだのかも知れません。

　海外のお客さんを泊める宿が少なく、筆者が住んでいたところにはにわか作
りのホテルができ、ものすごい数の送迎バスがホテルの前で待機していたのが
思い出されます。

　オープン当初に足を運んだ際は比較的会場はすいていたようですが、しばら
くすると多くの人の列が話題になったとの記憶があります。アメリカ館の月の
石は展示の目玉で入場までにどれだけ並んだのでしょうか。株式に興味をもっ
たのもこの頃だったと思います。

　有名企業のパビリオンに入場しながらこの会社の株価はどの程度しているな
んて考えたものです。
　パナソニックやサンヨーなど家電産業の全盛期。未来を先取りした製品群が
展示されたパビリオンの展示を見てある種の興奮を覚えたものです。

　４８年も経つと時代は大きく変わり、その当時の夢のような製品は当たり前
のように実現し、その後の産業の発展を現実のものとしたと言えます。
　これから７年後に大阪で開催される万国博覧会の展示はＶＲ・ＡＲを駆使し
た手法を採用されるとも言われています。株式市場で話題になる投資テーマが
展示にも百花繚乱のごとくあふれることになります。

　そうした社会、技術テーマが、ＡＩがもたらす社会変革、ＩｏＴのもたらす
革命、自動運転によるモビリティ社会の変化、車の安全性、ドローンによる配
送革命、ｉＰＳ細胞活用によるヘルスケア革命など最先端の技術がもたらす社
会生活への変革が万博でどのように表現されるのか、今から楽しみです。

　万博の開催前に関連企業の株価は一時的にしろ踊るでしょうから、調整の続
く株式相場に多少でも夢の実現に向けた刺激を与えることになりそうな予感が
してきます。

　それはまだ始まったばかり。
　明日からの株式相場にも大いに期待したいと思います。

（炎）

（情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関し
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■１２月の注目ＩＰＯ銘柄
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◆コラム「有価証券報告書の虚偽記載」

　ゴーンさんの逮捕で話題になったのが有価証券報告書への報酬の虚偽記載。
投資家の皆さんは普段投資に際してこの有価証券報告書を本当に参考にされて
いますか。

　そこには様々な項目が掲げられ、データとして掲載されています。
　そこに虚偽があると罪になるというのが表向きのゴーンさん逮捕の背景です
が、日産自動車に投資している投資家、株主の多くは元々ゴーンさんの高額報
酬をある程度は知っていたに違いありません。その金額の多寡などは問題にな
らないとは思います。
　それでも東京地検は虚偽記載を理由に逮捕に踏み切りました。結果として日
産株はそれまでの１０００円台から９４０円まで売られましたが、率で言うと
大したことではない。本日は９７８円と戻り歩調。落ち着きを取り戻しつつあ
りますが、この先の展開はどうなるでしょうか。

　ゴーン問題よりも日産の業績が今後どうなるかがむしろ気になることだとわ
かれば冷静にもなれますが、皆さんはどのように見ておられますか。

　容疑を否認しているとされるゴーンさん。再逮捕できるネタがないと東京地
検も立場がなくなると考えられますが、果たして今後の行方はどうなるのか。
１民間企業の問題ではなくフランスと日本と言う国家間の問題にもなりつつあ
る今回の日産事件。
　投資家にとっては年間配当５７円が維持できるなら株価が９５０円なら配当
利回りが６％にもなる水準だっただけに有価証券報告書の虚偽記載などという
問題でのゴーン会長逮捕はむしろ投資チャンスだったということになるのかも
知れません。
　粉飾決算など極端な悪材料にでもならない限りは今回の問題をネガティブな
ものとするのは無理があります。

　トップの報酬問題に揺れる日産のクーデター事件とも受け取れる今回の滅多
にない出来事が有価証券報告書虚偽記載に端を発しているとすれば、それは個
人投資家の皆さんもぜひ投資された企業、これから投資しようと言う企業の有
価証券報告書に必ず目を通して頂く必要がありそうです。

（炎）

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◆コラム「ＩＰＯ後に株主数を急増させた企業」

　個人投資家の皆さんにとってＩＰＯ市場の存在はどのように映っているでし
ょうか。

　今まで聞いたこともないような企業が一定の手順で関係者とともに上場に向
けた手続きや準備をした結果、晴れて上場が承認されると企業のブランドとと
もに社会的に存在感を示せることになります。

　その最初の一歩が企業の株式を見ず知らずの人に投資してもらうＩＰＯです。
　ＩＰＯ企業は未知数ながら時代を映す鏡のような存在と言えるのではないで
しょうか。

　今年も１２月は２５日までに１９銘柄がＩＰＯする予定。
　その中にはＡＩ関連銘柄やドローン関連などの有望銘柄が含まれています。

　事業の内容もさることながらＩＰＯを今後の企業成長に向けた契機として、
経営者が率先して発展に向け取り組む姿勢が感じられれば投資家はそれに賛同
してリスクマネーを投じることになります。
　しかしながら、現在のＩＰＯ市場はキャピタルゲインを主体にした目先の利
益優先の短期投資家が潤う機会を与える場になっている感が致します。

　ＩＰＯがゴールになるような企業は論外で成長指向も見出せない企業にはＩ
ＰＯする資格はありません。
　一方の投資家も公開価格で手に入れたＩＰＯ株を初値やその後の高値で売却
するだけの存在となっているのかも知れません。

　お祭り騒ぎのようなＩＰＯから時間の経過とともにその企業は存在が忘れ去
られる運命にあるというのは筆者のこれまでの経験から来る冷めた見方かも知
れませんが、ＩＰＯ後に企業は自社のファンとも言うべき投資家との関係をつ
なぎ止めようとＩＲ活動に注力します。

　昨年７月のＩＰＯから１年以上を経過した企業で「億の近道」で話題となっ
たクロスフォー（７８１０）という山梨県・甲府市に本社を置く宝飾品メーカ
ーがあります。
　同社は自ら特許化したダンシングストーン（揺れ続ける宝飾品）をコアの商
材として世界の有名ブランド宝飾品企業への部品提供を通じて消費者に販売し
ようとしているユニークな企業だということはご存知の通りです。
　日本発世界企業となるべく社長自らアイデアあふれる製品を世に送り出そう
と懸命に頑張っています。
　公開値７３０円に対して初値は１０５１円という比較的穏健な水準でしたが、
その後の高値は１８１０円（２分割換算で９０５円）までありました。今年に
なってＩＰＯ後の前期決算見通しを大幅に下方修正したことから、その後の株
価は大きく下落してしまいました。

　同社のビジネスは直接自社製品を消費者に販売していませんが、最終的には
一般消費者に身につけてもらう必要があり、株価の下落が続く中で、これを株
主優待制度に組み込んだ結果、何と株主数は４０００名足らずから一気に１６
０００名（多くは１００株の単元株数株主？）を突破するに至りました。
　送られてきた優待製品を手に取った株主の声が掲示板などで千差万別に聞こ
えてきますが、ＩＰＯ後１年余りでこれだけの株主（投資家）との接点ができ
たことは同社にとっては大いに意義のあることだと思われます。

　同社の土橋社長は、ＩＰＯはゴールではなく長期的成長の一里塚に過ぎない
と企業説明会や株主総会でも力強い発言をしています。それには今期発売され
たテニスブレスレットやデコリン（デコレーションリング）などの新製品投入
も後押ししてくれそうです。
　世界を相手にビジネス展開する同社が多くの株主に支えられ、どこまで成長
を遂げられるかとても興味深いところです。

　同社は需要期にあたる１２月１４日に第１四半期の決算発表を予定。前年同
期にあったＴＶＣＭの費用がない分どこまで反動で業績が伸びたかを確認する
機会がやって参ります。

　４３０円高値を抜け出すきっかけとなるか、第１四半期が先行投資期で失望
に終わるかが試されると見られます。

（炎）

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JUGEMテーマ：株・投資

JUGEMテーマ：社会の出来事

億の近道2018/11/23

■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■
投資情報メールマガジン　　　　　　　　　　　　　　　　　　2018/11/07号
　　　　　　　　　　　　　　イ意　の　近　道

　　　　　　　　　－プロが導く「億」資産への近道－　　　週５回発行
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【ご挨拶】
　将来の資産形成のために個人投資家の方にも機関投資家並以上の情報提供を
したい。また同時に、当メルマガを通じてより多くの方に自立した投資家を目
指していただきたいと考えております。各種分析やコラムを参考にして、「億」
の資産を目指し、自立した投資家への道を歩みましょう！

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　　　　　　　　　　　　　－本日の目次－
　　　　　　　　　　（本日の担当：小屋洋一）

　　　　　◆コラム「トランプ大統領の貿易政策」：小屋洋一

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

◆コラム「トランプ大統領の貿易政策」

　前回ご紹介したアジア開発銀行研究所所長の吉野直行さんのメッセージです。
　⇒前回コラム　　http://okuchika.net/?eid=8057

　第１回目は、トランプ大統領の貿易政策についてです。

　トランプ氏は今年に入り、鉄鋼・アルミニウムなどで関税を賦課したり、
中国からの輸入品に対して関税を賦課したり、貿易赤字の解消が、自国の産業
保護や雇用の保護のために米国経済に必要だという主張の元にこれまでのアメ
リカの貿易政策を大きく転換しています。

　これに対して、日本はどのような行動を取ればよいのでしょうか？

　それには、なぜこれまでのアメリカが自由貿易を選択し、それが世界経済に
とって有効に機能してきたのかを考えてみます。

　国際貿易の利点は、一番古典的な理論ではデヴィッド・リカードの比較優位
論がわかりやすい説明になっています。（Ｗｉｋｉｐｅｄｉａ比較優位参照）

　英国とポルトガルの２国で毛織物とワインの２つを生産して貿易することを
考えてみましょう。

　具体的には

１単位時間分だけ働いた場合の生産量を
　　　　　毛織物　ワイン
英国　　　　３６　３０
ポルトガル　４０　４５

　ポルトガルは、ワインと毛織物の双方に関して、英国に対し両方とも生産量
が大きいので絶対優位です。

　しかし、毛織物に関してはワインよりも生産効率が良いという意味で英国の
方が比較優位であり、ワインに関してはポルトガルの方が生産効率が良いとい
う意味で比較優位です。

　つまり、英国の絶対優位性と比較優位性とは異なるということになります。

　この英国とポルトガル双方が貿易から利益を得られるとはどういうことなの
でしょうか？

　これも例として、

各国の労働力人口と労働投入係数が、簡略化の為に、失業者が居ない場合を想
定している場合を考えましょう。

　下記のようにそれぞれの国が労働力を持つとします。

　　　　　労働力　毛織物　ワイン
英国　　　２２０　１００　１２０
ポルトガル１７０　　９０　　８０

　そうすると各国の生産量は

　　　　　　　　毛織物　　　　　ワイン
英国　　　１００×３６＝３６００　１２０×３０＝３６００
ポルトガル　９０×４０＝３６００　８０×４５＝３６００

両国の生産量合計　７２００　　　　　７２００

となります。

　極端ですが、これを比較優位のある産業に偏らせて

　　　　　労働力　毛織物　ワイン
英国　　　２２０　２２０　　　０
ポルトガル１７０　　　０　１７０

とすると各国の生産量は

　　　　　　　　毛織物　　　　　　　ワイン
英国　　　　２２０×３６＝７９２０　　　　０
ポルトガル　　　　０　　　　　　　　１７０×４５＝７６５０
両国の生産量　　７９２０　　　　　　７６５０

となり、先程の両国合計の生産量を上回ります。

　これは、各国の国際分業によって全体的な労働生産性が増大することを示し、
さらに、自由貿易を前提とした場合には両国が共に消費を増大させられること
を示しています。

　すなわち、比較優位にある財を輸出すると共に比較劣位にある財を輸入すれ
ば、絶対優位に関係なく貿易で利益を享受できるということを意味するのです。

　単純に言えば、このような理屈で、各国が得意な産業に生産を傾斜し、自由
貿易を進めていくのが世界全体の生産性の意味では良くなるということで、貿
易が振興されてきました。

　一方でトランプ大統領が取ろうとしている保護主義的な政策は主に

・海外からの輸入の拡大は国内生産者の利益を損ねる
・海外からの輸入の増加によって、国内の製品が売れなくなり、雇用が悪化する
・海外から安価な商品の大量流入によって国内の生産の縮小→国内企業の工場
　の海外移転→国内産業の空洞化が生じる

といった国内の生産や雇用の問題から発生しています。

　こうした、保護主義的な政策は、一時的にアメリカだけのことを考えると有
効なのかもしれませんが、先程の自由貿易の理論からすると米国以外の世界的
には効率が悪くなり、経済成長の阻害要因になります。

　なので、実際に政策を検討するためには、この自国の産業と世界経済の２つ
の方程式を連立で検討しなければならないのです。

　しかし、現在のトランプ政権は、まるで自国の一つの方程式しか見ていない
ように見受けられます。

　日本としては、こうした米国の保護主義的な政策についてＷＴＯ（世界貿易
機関）などの国際機関を通じて、自由貿易の正当性を訴えていくのが一番の筋
道だと思っています。

　自由貿易のメリットという正論を国際機関の中で主張していけば、日本以外
の主要国の賛同も得られると思いますし、米国も正論を受け入れざるを得ない
場面が出てくるはずです。

　次回は、国有財産の売却や埋蔵金活用の議論についてです。

株式会社マネーライフプランニング
代表取締役　小屋　洋一

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過去分を追加していく予定です。コメントなどはつけられませんが、まとめ読
みなどに是非ご利用下さい。
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JUGEMテーマ：株・投資

JUGEMテーマ：社会の出来事

JUGEMテーマ：経済全般

億の近道2018/11/20

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　　　　　　　　　　　　　－本日の目次－
　　　　　　　　（本日の担当：石川臨太郎＆大原浩）

　　　◆コラム「有料メルマガライブラリから（272）」：石川臨太郞
　　　◆コラム「書評：ＥＵ崩壊　秩序ある脱＝世界化への道」：大原浩

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【まぐまぐ大賞２０１８　投票のお願い】

　いつもご愛読ありがとうございます。
　さて、毎年恒例のまぐまぐ！大賞の投票が始まりました。

　昨年はおかげさまで資産運用（株式）部門で１位をいただきました。
　本年もぜひ投票いただき、夢の２連覇を果たしたいと考えております。

　このリンクをクリックして投票お願い致します！！

　https://goo.gl/nifp6x

　みなさまのご協力をお願い致します。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

◆コラム「有料メルマガライブラリから（272）」

　有料メルマガ・石川臨太郎の「生涯パートナー銘柄の研究」の過去配信ライ
ブラリ「銘柄研究」「コラム」のうち、コラムの一部を掲載いたします。
　自立した投資家、石川臨太郎のコンテンツをお楽しみ下さい。
　なお、内容は執筆当時の背景に基づいており、現在の状況と必ずしも一致し
ないことを予めご了承下さい。

＝コラム「バランス・シートを読むための簡単な知識（７）」＝
　（有料メルマガ第３５１回・２０１５／１０／１３配信号)

※２０１５年１０月現在の内容です。留意してお読み下さい。

【前略】

■今日は売掛債権（＝売掛金・受取手形等）についての２回目です。

〇流動資産の中に出てくる『受取手形及び売掛金』というのが『売掛債権』に
　該当します。

　バランス・シートのどこに売上債権は表示されているのでしょうか。
　売掛債権はバランス・シートの左側の流動債権の項目に表示されています。

　ファンダメンタルズを重視する投資家なら、まずは投資を検討している企業
の決算短信をみてバランス・シート（貸借対照表）の受取手形および売掛金の
ところを確認してみてください。

　このメルマガの毎回の研究レポートでも、バランス・シートの主要な流動資
産を書いて資産背景を確認しています。

○では、流動資産の売上債権をどのように見てどう企業の何を判断したらよい
　のでしょうか。
　チェックのポイントは次の２つです。

１．売上債権回転期間の水準を把握して、変化を見る
２．売上債権回転期間の大幅な変動がないかを見る

　それではこの時の判断のポイントを確認しましょう。

１．売上債権回転期間の水準を把握して、変化を見る

　あらゆる勘定科目は、その期だけを見るのではなく変化に注目することが大
切です。過去の状況と、現在の状況を比較して変化を観察するのです。
　増加傾向にあるのか。減少傾向にあるのか。トレンドを見ることが大事です。

　月次の売り上げを発表している企業でないと使えませんが、季節変動のある
業種では１２ヶ月移動平均をとって比べると、季節変動を除去して捉えること
が出来ます。

　売上債権回転期間（単位　日）：売上債権　／　売上　×３６５

〔その企業の過去との比較がとても重要〕

　前年比、前半期比、前四半期比で大きく変化があった場合は特に注意してく
　ださい。
　大きく変化していたときは、変化の原因を調査することが必要です。

〔同業他社との比較も大切〕

　水準の違いから、優位性を検討することが出来ます。
　明らかに水準が違えば、同じ業種でも違うビジネス・モデルを持っているの
　かもしれません。
　そのビジネス・モデルを調べることで企業の強みと弱みを推測する手がかり
　を得ることが出来ます。投資のヒントが得られます。

２．売上債権回転期間の大幅な変動がないかを確認する。

　売上債権回転期間の大幅な変化は、営業活動の質の変化の表れかもしれませ
ん。今までと同じ取引先と、同じような製品・サービスを取引していれば、通
常はあまり大きく変化することはないでしょう。
　しかし売上げが伸びないと回収条件を悪くして売上げを伸ばしたいと考え、
実行する企業も出てきます。
　売上債権回転期間が大幅に長期化した場合は、その企業にとって好ましくな
い悪い変化つまり大きなリスクが発生している可能性も疑ってみる必要があり
ます。

　例示的に売上回転期間が変化する原因を示しておきましょう。

　１）新しい販売先への売上が増えた
　　　売上債権は取引相手との信用取引によって発生したものです。
　　　信用の無い相手なら商品は現金と引き換えでなければ渡さないでしょう。
　　　しかし売上を増やすために新しい大手の企業と取引を開始する場合もあ
　　　ります。
　　　そのためにはその大手企業の既存取引先（ライバル）手より有利な条件
　　　（つまり自分には不利な販売条件）を提示しなければならない場合もあ
　　　るでしょう。

　２）ライバルの攻勢から防衛のため既存の販売条件を変えた
　　　新たなライバル企業が現れたて有利な条件を提示してきたとき、従来の
　　　売上を確保するために、販売条件を不利に変化させる必要が生じるかも
　　　しれません。

　３）売上の内容が変化した
　　　売上の内訳が変化した場合も考えらます。
　　　その場合、その変化の有利な点、不利な点を突き止めたいですね。
　　　例えば輸出型の企業なら、輸出品の売上比率が増加した場合に、流通の
　　　時間が長くなることがあります。その場合売り掛け回転期間が長期化す
　　　ることもあります。

　　　注意点：売上の質の変化は、決算短信等のセグメント情報が把握する手
　　　　　　　がかりになります。
　　　　　　　セグメント情報には、
　　　　　　　ａ）売上に占める輸出の構成比率や、地域毎の利益率
　　　　　　　ｂ）製品、サービス毎の構成比率や、それぞれの利益率
　　　　　　　など多くの貴重な情報が記述されているので参考にしてくださ
　　　　　　　い。

　４）商品が売れなくなり、条件をゆるくして販売する必要となった
　　　売れない商品を販売条件を甘くして取引相手に買ってもらう、または無
　　　理な売上目標達成や、期末の目標達成等、季節的な要因で売る側の都合
　　　で売上を計上したいと考えて販売をしたために、大量の返品が発生する
　　　可能性もあり、注意が必要です。

　５）販売先が資金繰りにつまり、払えなくなっている
　　　非常にわかりにくく、判断が難しいのですが、取引先の貸倒リスクが高
　　　まっている可能性もあります。
　　　主要な取引先に信用状態が悪化して危険な企業がいないかという点もで
　　　きるだけチェックしたいです。
　　　投資家にとって怖いのは投資している企業の取引先が倒産して、大きな
　　　不良債権を持つことです。株価下落の大きな原因となります。

経済的独立ワクワク！サポーター　石川臨太郎

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当該情報は執筆時点での取材及び調査に基づいております。配信時点と状況が
変化している可能性があります。）

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◆コラム「書評：ＥＵ崩壊　秩序ある脱＝世界化への道」

書評：ＥＵ崩壊　秩序ある脱＝世界化への道
ジャック・サピール　著、　藤原書店
https://amzn.to/2PBJDfE

　タイトルは「ＥＵ崩壊」だが、内容的にはサブ・タイトルの「秩序ある脱＝
世界化への道」がメインである。

　ＥＵも、グローバリズム（世界化）から欧州を守る存在では無く、むしろグ
ローバリズムを推進する組織であり、それゆえにＥＵは崩壊への道を歩んでい
るというのが論旨である。

■グローバリズムは共産主義国家を救済した

　もちろん、本書でも述べられているように、古代エジプトあるいは縄文時代
にはすでに「世界交易」が行われていた証拠は無数にある。江戸時代鎖国をし
ていた日本でさえ、長崎の出島でオランダ・ポルトガル・中国との交易は制限
付きながら行っていた。

　しかし、現在我々が「グローバリズム」と呼んでいる国家の枠を超えた広範
囲にわたる大量の交易が普遍的になったのは、１９８０年代以降であろう。

　１９８９年のベルリンの壁崩壊、１９９１年のソ連邦の消滅、さらには鄧小
平が指揮した改革・開放政策は１９７８年にスタートしたが、１９８９年の天
安門大虐殺を経て１９９２年に南巡講話が行われてから本格化した。

　グローバリズムの利益を享受したのは、それまで西側先進国と隔離されて貧
しさに悩まされていた、ロシアや中国などの共産主義国家である。

　武装したキリギリスの集団が支配する、つまりアリが額に汗して蓄えた財産
を暴力で奪うことが合法化された、共産主義圏ではだれもアリにはなりたくな
い。だから、武装するのは共産党員に限られるが、一般国民もキリギリス化し
て生産力は落ち、国家が成り立たなくなる。

　実は自給自足が成り立たず崩壊しようとしていた共産主義を救ったのがグロ
ーバリズムなのだ。特に共産主義中国は、２００１年に１４３番目のＷＴＯ加
盟国になってから我が世の春を謳歌した。ＷＴＯの機能不全は以前から問題視
されているが、共産主義中国は、その制度の不備をつき、自由貿易の利益を享
受しながらも、国内の規制を温存し、外資系企業に対して公式・非公式に様々
な圧力を加えてその活動を妨害した（事実、現在の共産主義中国の輸出依存度
は約２５％（米国は一ケタ）であり、輸出無しでは国が成り立たない）。

　その被害を受けたのは、日本企業だけでは無く米国を含む世界中の企業であ
る。しかし、グローバル企業といえども、巨大な共産主義中国政府に真っ向か
ら刃向かうことはできず泣き寝入りしていただけなのだ。

　その世界中の「声なき声」を代表して、中国と闘う姿勢を明示したのがトラ
ンプ大統領のアメリカである。

■民主主義の基本は「国民国家」である

　トランプ大統領が掲げる「自国第一主義」に対する非難をよく聞くが、「自
国第一主義」は民主主義の原則に従った行為なのである。

　民主主義の基本は主権者と被支配者（国民）が一致することである。したが
って、国民の代表が統治するのが民主主義だが、この国民の中には外国人はも
ちろんグローバル企業も含まれていない。一部で「外国人参政権」などという
奇妙な運動が行われているが、これはもちろん、反民主主義的行為である。

　「国家は国民のものである」という民主主義の大原則に立ち戻っているのが
トランプ大統領の「自国第一主義」である。

　この流れで言えば、受け入れを拒否しているのに押し寄せる人々を「移民」
と呼ぶことはできない。

　例えば、独立後間もない時期の米国や一時期の欧州などのように「どうぞ来
てください」と宣言すれば、移民と呼ぶことができるが、国境に壁を作ったり
軍隊を配備して流入を阻止しようとする国に不法に侵入する人々が犯罪者であ
ることは言うまでもない。ましてや、数千人単位でグループを作れば「侵略者」
とでも呼ぶしかないことは、トランプ氏の言葉を待つまでもない。

　個人レベルで言えば、パーテーィーに招待されて家を訪問するのは合法だが、
呼ばれてもいないのに、家のドアをこじ開けて入るのは「強盗」であり撃ち殺
されても仕方が無いということである。

■賃金が上がらないのはグローバル化の影響である

　例えば、人手不足だと騒いでいるのに、日本の若者（労働者）の賃金はさほ
ど上がらない。グローバル化によって広がった市場において、多くの発展途上
国（後進国）が「人間の安売り」＝低賃金労働力の供給を行っているからであ
る。

　この「低コスト」の恩恵を受けているのは、もちろんグローバル企業である。
彼らはどこの国に人間であれ、コストが安いほうが都合がよいのである。「高
い賃金を払ってみんなで幸せになろうね！」などという古き良き日本（古き良
き米国も・・・）の哲学は全く通用しない。

　安倍政権の「移民政策」が色々議論されているが、介護、建設、飲食などの
人材が不足しているのは給料が安いからである。だから給料をあげれば（例え
ば倍にするとか極端なことをすれば・・・）、人手不足などすぐに解消する。

　そもそも、外国人がそのように日本人が敬遠する仕事を自ら進んで行うのは、
本国の貨幣価値に換算すれば高給であるからに過ぎない。彼らも、（本国換算
で）給料が安ければそのような仕事に見向きもしない。

　長期的には、移民（外国人労働者）政策よりも少子化対策に国民の血税を使
うべきだし、より短期的には、そのような業種の企業の経営者が業務の生産性
をあげる努力をすべきである。

　最近、居酒屋などの飲食店でタブレットによる注文が標準となりつつあるが、
介護、建設、飲食などの業種ではこのような生産性向上のタネがいくらでもあ
る。これまでカイゼンされなかったのは、低賃金労働者が十分供給されてきた
からである。

　したがって、このような業種の経営者は甘えを捨てて、移民（外国人労働者）
などをあてにせず、生産性の向上による従業員給与の引き上げに努力すべきで
ある。

　実際、日本の高度成長期には、中学卒業生が「金の卵」と呼ばれるほどの人
手不足が生じたが、（基本的に）移民や外国人労働者を受け入れていなかった
日本は、「自動化」「機械化」で乗り切った。逆にそのことが、日本の機械産
業やロボット産業を刺激し「高度成長」を牽引した。

　逆に欧州では安くて豊富な（少なくとも当時はそう見えた）移民（外国人労
働者）を潤沢に使えたため、機械産業やロボット産業で日本の後塵を拝し、し
かも「移民問題」という、現在の欧州における最大級の問題の原因を作ってし
まった。
　日本政府は、このような歴史に学ぶべきである。

■ＥＵ崩壊

　本書でＥＵに関する問題に割くページは、題名の割には少なく、私の意見と
近い部分も多いので、下記現代ビジネスのコラムを参照いただきたい。

★「ブレグジッドは大正解　英国よ沈みゆくＥＵからいち早く脱出せよ！」
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57876

（大原浩）

★２０１８年４月に大蔵省（財務省）ＯＢの有地浩氏と「人間経済科学研究所」
　（ＪＫＫ）を設立しました。ＨＰは＜https://j-kk.org/＞です。

★夕刊フジにて「バフェットの次を行く投資術」が連載されています。
（毎週木曜日連載）

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★バフェット流で読み解くＧＩＮＺＡＸ３０社（２０１７年度版、上巻、下巻）
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　ては御自身の責任と判断で願います。）

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