市場潮流

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 今週(10月10〜13日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で464円47銭上昇し(率にして2.2%の上昇)、2万1155円18銭で取引を終えました。5週連続の上昇であり、13日(金)まで9日間続伸。年初来高値を連日更新し、96年11月27日以来、ほぼ21年ぶりの高値で取引を終えました。

 週初から国内外の景気拡大を好感する買いが拡大。10日の米株高や国際通貨基金(IMF)による世界経済見通しの引き上げなどを契機に、海外投資家の買いが一段と拡大。10月下旬から本格化する国内企業の4〜9月期決算への期待、衆院選(10月22日投開票)で与党優勢の観測などと相まって、連日の高値更新となりました。

 13日の騰落レシオ(東証1部、25日移動平均)は137.90まで上昇しており、さすがに過熱感が高まっています。


 来週の株式相場は、米連邦準備理事会(FRB)の次期総裁人事の動向などを注視しつつ、国内企業の業績改善期待から、スピード調整はあっても基本的に底堅い展開が続くものと予想します。


(水島寒月)


(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。)


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 今週(10月2〜6日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で334円43銭上昇し(率にして1.6%の上昇)、2万690円71銭で取引を終えました。4週連続の上昇です。

 2日(月)から6日(金)まで5日間続伸しましたが、これは今年初めて。16年12月16日までの9日続伸以来の連騰となりました。
 米国の堅調な景気を背景とする株高、為替相場での円安の進行などが支えとなりました。

 5日の騰落レシオ(東証1部、25日移動平均)は119.61ですから、やや過熱感がうかがえます。
 5日(木)はさすがに高値警戒感から国内の機関投資家中心に利益確定売りが目立ち、東証1部の売買代金は概算で1兆9940億円と9月11日以来、約3週間ぶりに2兆円割れとなりました。


 米国、中国の景気は拡大基調が続いていますが、国内景気の拡大も8月で57カ月間となり、1965年から70年までの「いざなぎ景気」に長さで並びました。

 来週の株式相場も内外の景気回復を支えに底堅い展開が続きそうです。

 今晩(6日)発表の米国の9月の雇用統計では、賃金の上昇がどの程度となるかが注目されます。


(水島寒月)


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 今週(9月19〜22日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で686円95銭上昇し(率にして3.45%の上昇)、2万296円45銭で取引を終えました。2週連続の上昇であり、週間の上げ幅としては今年最大であった前週を上回り、日経平均株価、東証株価指数(TOPIX)ともに年初来高値を更新しました。


 前週末の3連休に、安倍首相が臨時国会冒頭での衆院解散に踏み切るとの見方が急浮上し、過去の経験則から、「衆院解散後は株高が続く」との期待が高まったほか、米連邦準備理事会(FRB)が10月からの資産縮小を正式決定したことを受けて外為相場でドル高・円安が進行、日本株高の支援材料となりました。


 北朝鮮の外相が太平洋上での水爆実験の可能性に言及するなど、同国の挑発は続きますが、実際に軍事行動に踏み切る可能性は少ないと見ます。

 9月末の配当取り、国内企業の業績改善への期待などを背景に、当面株式相場は堅調に推移すると見込まれます。


(水島寒月)


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 今週(9月11〜15日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で634円68銭上昇し(率にして3.3%の下落)、1万9909円50銭で取引を終えました。2週ぶりの上昇です。週間の上げ幅としては今年最大です。


 北朝鮮が9日(土)の建国記念日に軍事的挑発を行わなかったことで、警戒感が和らぎ、週初の11日(月)は日経平均株価が大幅に反発(前週末比270円95銭高)。
 12日(火)も前日比230日85銭高と続伸。国連安全保障理事会採択の北朝鮮への制裁決議が当初の見通しに比べ緩やかな内容となり、軍事衝突の可能性が低下したとの見方が広がりました。
 続く13日(水)も米株高や円安の進行を背景に前日比89円20銭高となり、日経平均株価は約1カ月ぶりの高値を付けました。
 14日(木)は円相場が1ドル=110円台に下落し、日経平均株価が上昇して始まりましたが、北朝鮮が国連安保理の制裁決議に反発する報道官声明を発表したことを受けて反発しました。
 15日(金)は朝方、北朝鮮がミサイルを発射したものの、海外勢の買いを受けて日経平均株価は約1カ月ぶりの高値水準で引けました。


 来週は19〜20日に開催される米連邦公開市場委員会(FOMC)が注目されます。一時は可能性が薄れたとされた12月の利上げ観測がこのところ再燃しています。

 利上げに関するタカ派的観測が出なければ、株式相場にとってはプラス材料になると思われます。


(水島寒月)


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 今週(9月4〜8日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で416円65銭下落し(率にして2.11%の下落)、1万9274円82銭で取引を終えました。2週ぶりの下落です。

 北朝鮮が3日に核実験を強行したことにより、週初の4日から地政学リスクを警戒する売りが優勢となり、日経平均株価は3日続落となりました。
 7日は、米トランプ政権が甚大なハリケーン被害を踏まえて、議会側と政府債務の上限引き上げで合意したとのニュースを受けて反発しましたが、8日は北朝鮮の建国記念日(9日)を控えて再び警戒感が高まり、反落しました。

 来週も、基本的に北朝鮮の動向への警戒、為替相場での円高の動きなどを受けて調整含みの展開となりそうです。


 ただ、先週も述べましたように、ハイテク関連、FA関連など中期的な収益拡大が見込まれる銘柄は押し目買いの好機と考えます。


(水島寒月)


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 今週(8月28日〜9月1日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で238円86銭上昇し(率にして1.23%の上昇)、1万9691円47銭で取引を終えました。7週ぶりの上昇です。

 週初から円高や北朝鮮の弾道ミサイル発射(29日)に伴う軍事緊張へ警戒感から、日経平均株価は続落して始まりました。しかし、30日は「米朝の軍事衝突には至らない」との見方が広がり反発。米国株の上昇、外為相場での円安傾向などを受け、1日まで3日続伸となりました。


 来週は北朝鮮の建国記念日(9日)を控え、再び軍事緊張への警戒感が高まりそうです。北朝鮮は昨年、9月5日にスカッドミサイルを発射。建国記念日の9日には核実験を実施しています。

 新発10年物国債の利回りが再びマイナス圏に突入したこともあり、外為相場で円高が進行する可能性もあります。
 今晩発表される米国の8月の雇用統計の内容が市場予想に及ばないようであれば、円高が一段と進行することも考えられます。


 ただ、国内企業の業績は堅調です。
 特に、設備投資増を背景とするFA関連、ハイテク関連は中期的な収益拡大が見込めるものと思います。今後、調整局面を迎えるようであれば、押し目買いの好機ではないでしょうか。


(水島寒月)


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 今週(8月21〜25日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で17円銭下落し(率にして0.09%の下落)、1万9452円61銭で取引を終えました。6週連続の下落です。6週連続の下落は3年7カ月ぶりとなります。


 週初から北朝鮮情勢を巡る地政学リスクやトランプ政権の混迷が意識され、22日(火)まで、日経平均株価は5日続落しました。23日に小幅反発しましたが、その後は隔日で一進一退となり、週間では小幅な下落となりました。


 24日から始まったカンザスシティ連銀主催の経済シンポジウム(米ワイオミング州ジャクソンホール。26日まで)でのイエレン米連邦準備理事会(FRB)の講演を控え、売買を見送る動きも見られました。
 ただ、利上げを急ぐような発言は出てこないとの見方が大勢となりつつあるようです。

 米国の金融正常化が緩やかなペースとなり、米国の景気拡大が持続するなか、株価の上昇も続くとの見方が来週以降、徐々に広がるものと予想します。


(水島寒月)


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 今週(8月14〜18日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で259円33銭下落し(率にして1.18%の下落)、1万9470円41銭で取引を終えました。5週連続の下落です。1万9500円を割り込んだのは、5月2日以来、3か月半ぶりとなります。


 北朝鮮情勢を巡る地政学リスクが意識され、週初から幅広い銘柄が売られて始まりました。米政府高官の発言などを受け、北朝鮮情勢に対する警戒感が一時的に後退し、反発する局面もありましたが、外国為替市場での円高の進行などを受けて、週末にかけ、続落しました。


 来週も、21日から米韓が合同軍事演習を開始すること、25日は北朝鮮の金正日前総書記が軍政を始めた「先軍節」を控えるなど、北朝鮮のミサイル発射を巡る思惑が株式相場の上値を抑えそうです。

 24〜26日は米ワイオミング州ジャクソンホールでカンザスシティ連銀主催の経済シンポジウムが開かれ、市場関係者の注目を集める見込みです。


(水島寒月)


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 今週(7月24〜28日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で139円91銭下落し(率にして0.69%の下落)、1万9959円84銭で取引を終えました。2週連続の下落です。

 週初は前週末の米国株の下落、円高の進行(一時1ドル=110円台に)などを嫌気して日経平均株価は2万円を割り込みました。米国株の持ち直しや円相場の下落で小反発する場面もありましたが、週末28日は27日の米国市場でハイテク株が下落したことを受けて半導体関連銘柄などが売られ、日経平均株価は2万円を割り込みました。


 27日のナスダック総合株価指数(ハイテク株の比率が高い)の下落のきっかけは、著名投資家で「新債券王」との異名を持つジェフリー・ガンドラック氏が米国株のプット・オプションを購入したと伝わったとされています。
 米連邦準備理事会(FRB)が保有資産の縮小を9月にも始める可能性があることに対する警戒感もあるとされています。筆者はこうした下落は一時的なものと考えています。

 昨年7月初旬、英国が6月下旬に国民投票で欧州連合(EU)から離脱を選択し、世界経済に対する悲観的なムードが支配的となったなか、主要国の長期金利は底打ちから上昇に転じました。株式市場では景気敏感銘柄を物色する動きが広がりました。

 大きな意味で、こうした流れは継続しているものと考えます。


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 今週(7月18〜21日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で19円11銭下落し(率にして0.09%の下落)、2万99円75銭で取引を終えました。

 4日間の立会いでしたが、全体的に方向感のない展開が続きました。

 週初は米国の長期金利の上昇が一服したことで、外国為替市場で円高・ドル安が進行。金融株や輸出関連株が売られる流れとなりました。ただ、19日に米国の主要株価指数が揃って最高値を更新したこと、日銀が金融政策決定会合(19〜20日)で金融緩和の継続を決めたことなどを好感して東京株式市場は20日、年初来高値を更新。ただ、21日は前日の米株安を受けて反落しました。


 全体的には小動きとなりましたが、20日の取引終了後に18年2月期の純利益見通しを上方修正した安川電(6506)が21日に大幅に上昇するなど、個別に好業績銘柄を評価する動きが続きました。

 来週も同様の展開が続くものと予想します。


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