市場潮流

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 今週(11月11〜15日)の東京株式市場は、高値警戒感に加え、米中貿易協議の先行き不透明感の高まりなどから、一進一退の動きとなりました。
 今週発表された日本や中国の経済指標が弱めの内容だったことも、利益確定売りを誘発しました。

 国内主要企業の決算発表は総じて厳しい内容であり、会社側の通期業績見通しの下方修正が相次いでいます。特に、第2四半期3カ月は営業利益以下、2桁減益と落ち込んでいます。


 足元では半導体関連指標の改善が続いており、米国のフィラデルフィア半導体株指数は史上最高値の更新が続いています。国内でも、業種別東証株価指数をみると、電気機器、機械、輸送用機器などが東証株価指数(TOPIX)に対し優勢に推移しています。

 一方、内需型の非製造業は足元の動きが弱いのですが、これは、消費税増税後の国内景気の低迷への警戒が背景にあるものとみられます。

 安倍首相は既に、経済対策のとりまとめを指示しており、11月中にもその内容が見えてくるものと思います。


 それを契機に、内需関連株も持ち直しに転じるものとみています。


(水島寒月)


(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。)


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 今週(11月5〜8日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で541円10銭上昇し(率にして2.4%の上昇)、2万3391円87銭で取引を終えました。5週連続の上昇です。

 連休明けの4日間の立ち会いでしたが、米中貿易協議の進展期待、米株高などを背景に、日経平均株価は4日続伸。4日連続で年初来高値を更新し、8日には18年10月10日以来の水準に達しました。

 国内主要企業の19年7〜9月期業績は総じて厳しい結果となっていますが、10〜12月期以降の回復への期待が高まっています。

 米中貿易協議に関しては、中国商務省が7日夕、米国と発動済みの追加関税を段階的に撤廃する方針で一致したと発表。7日の米株の上昇につながりましたが、米国の高官は中国側の発表に平定的な見解を示しています。実際に追加関税を段階的に撤廃する方向となれば、世界景気の先行き不透明感は相当に薄れます。

 これらを背景に、米国の長期金利は上昇しており、円ドルレートも円安・ドル高方向に傾いています。


 来週も国内株式相場は底堅い展開となりそうです。


(水島寒月)


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 今週(10月28日〜11月1日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で50円96銭上昇し(率にして0.2%の上昇)、2万2850円77銭で取引を終えました。4週連続の上昇です。

 米中協議の進展期待や米国の主要企業の好決算などを背景に、前週からの好地合いが継続し、日経平均株価は28日(月)、29日(火)と連騰し、7日続伸となりました。
 30日(水)は米連邦公開市場委員会(FOMC)を前に利益確定売りが優勢となり反落。FOMCで3会合連続の利下げが決定されたことを好感して31日(木)は反発しましたが、1日(金)は米中交渉への先行き懸念が再燃したことなどを受け、反落して終わりました。


 米国の半導体大手インテルが24日に発表した19年7〜9月期決算は市場予想を上回り、会社側は通期見通しを上方修正。同社株が大幅高になったことを受け、国内半導体関連銘柄にも買いが波及しました。
 5G(第5世代移動通信システム)関連の需要増などに支えられ、半導体関連の一角には業績が好調に推移する銘柄がみられます。

 2Q決算は総じて厳しく、通期業績見通しを下方修正する企業も多いのですが、3Q以降、企業業績は趨勢として改善に向かうものと予想します。


(水島寒月)


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 今週(10月21〜25日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で307円13銭上昇し(率にして1.4%の上昇)、2万2799円81銭で取引を終えました。3週連続の上昇です。


 22日(火)の祝日をはさむ4日間の立ち合いでしたが、日経平均株価は25日(金)まで5日続伸と堅調に推移しました。米中協議の進展期待、国内主要企業の19年4〜6月期決算への期待、米国の主要企業の業績が想定を上回ったことに伴う底入れ期待などが後押しし、日経平均株価は連日で年初来高値を更新。25日には、18年10月17日以来の高値をつけました。
 半導体関連銘柄の上昇が継続したほか、エーザイ(4523)、サンバイオ(4592)など、バイオ・医薬品株も買いを集めました。


 来週は月末・月初に公表される景気指標のほか、29日(火)〜30日(水)に開催される米連邦公開市場委員会(FOMC)、30日(水)〜31日(木)に開催される日銀の金融政策決定会合が注目されます。

 FOMCでの追加緩和はほぼ確実視されていますが、今後の米連邦準備理事会(FRB)のスタンスが注目されます。パウエル議長のコメントによっては市場が失望する可能性があります。

 また、日銀は今回、為替相場の落ち着きを踏まえて、追加緩和を見送るのではないでしょうか。


(水島寒月)


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 今週(10月15〜18日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で693円81銭上昇し(率にして3.2%の上昇)、2万2492円68銭で取引を終えました。2週連続の上昇です。

 米国と中国の両政府が11日(金)まで開催した貿易協議で部分的な合意に達したことを好感し、連休明けの東京株式市場は大幅に上昇。ただ、週末にかけては、短期的な過熱感も浮上し、上値が重くなりました。

 週初の15日(火)は上記の要因により、短期筋による株価指数先物の買い戻しなどを交えて株価は上昇。日経平均株価は前週から3日続伸し、前週末比408円高となり、約3週間ぶりに心理的な節目である2万2000円台を回復。続く16日(水)も前日比265円高となり、日経平均株価は年初来高値を更新しました。17日(木)は、さすがに21円安と小幅反落。18日(金)は40円高で取引を終了しました。


 国内主要企業の19年度2Q決算が発表されつつありますが、特に製造業は大方の予想通り厳しい結果であり、通期の会社計画の下方修正が相次いでいます。しかし、その辺りまでは既に織り込み済みとみられます。

 マクロの経済指標は厳しいものの、半導体関連など産業指標は改善がみられ、市場関係者は、それらを評価しつつあります。

 英国の欧州連合(EU)からの離脱問題など不確定要素は多いものの、来週も底堅い相場展開となるのではないでしょうか。


(水島寒月)


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 今週(9月30日〜10月4日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で468円70銭下落し(率にして2.1%の下落)、2万1410円20銭で取引を終えました。2週連続の下落です。

 米国の経済指標が悪化したことで、米国の景気の先行きに対する懸念が浮上し、米国株が調整。外為市場で円高・ドル安も進行し、国内株式相場も下落しました。
 週初の30日(月)は、米国トランプ政権が、米国の中国への投資制限を検討していると伝わったことで、日経平均株価は前週末比123円安と調整。
 1日(火)は米国の政府高官が上記の投資制限を否定したことから安心感が広がり、反発。ただ、2日(水)、3日(木)は米国の景気への不安から大幅に続落。4日(金)は、日銀による上場投資信託(ETF)の買い入れ観測が浮上し、反発して取引を終えました。


 4日の騰落レシオ(東証1部。25日移動平均)は130.58と依然高水準です。
 米国の景気への懸念から、米連邦準備理事会(FRB)による連続利下げの思惑も高まっており、来週も外為相場では、円が強含みで推移すると見込まれます。

 株価も上値の重い展開が続くと予想します。

 一方、7日(月)からはノーベル賞の発表も始まります。日本人の受賞が実現するようであれば、株式相場も好感するものとみられます。


(水島寒月)


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 今週(9月24〜27日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で200円19銭下落し(率にして0.9%の下落)、2万1878円90銭で取引を終えました。4週ぶりの下落です。

 日経平均株価は週初の24日(火)に前週から3日続伸し、4月26日以来、およそ5カ月ぶりの高値水準となりました。ただ、さすがに高値警戒感が広がったうえに、トランプ大統領の弾劾問題が浮上。25日(水)は利益確定売りも出て反落。26日(木)は小反発しましたが、27日(金)は前日比169円安と沈みました。個別では、前週に続いてゲーム関連が買われました。


 来週は、恒例の月末月初の経済指標を確認しつつ、神経質な展開になるのではないでしょうか。10月1日はいよいよ消費税率が8%から10%に引き上げられます。消費動向への関心も高まるものと思います。

 ただ、世界的に、金融緩和に加えて、財政出動への期待も高まっています。
 株式相場は上値は重いものの、下値も固いのではないでしょうか。


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 今週(9月17〜20日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で90円80銭上昇し(率にして0.4%の上昇)、2万2079円09銭で取引を終えました。3週連続の上昇です。

 17〜18日の米連邦公開市場委員会(FOMC)では、米連邦準備理事会(FRB)が予想通り政策金利の引き下げ(幅は0.25%)を決定しました。パウエル議長もFOMC後の記者会見でさらなる金融緩和に対し柔軟な姿勢を示したことで、米国株式が堅調に推移。日経平均株価も20日(金)に4月26日以来およそ5カ月ぶりの高値を付けました。
 週初の17日(火)は前週からの地合いを引き継ぎ、日経平均株価は10日続伸しました。外国為替市場で、円相場が1ドル=108円30銭と1カ月半ぶりの水準まで円安が進行したことも株価を支えました。18日(水)は11日ぶりに反落。しかし、19日(木)、20日(金)と小幅続伸して取引を終えました。20日は3連休を控えて利益確定売りも出たようです。


 来週は、さすがに上値の重い展開になるのではないでしょうか。
 もっとも、米中は19日から貿易協議を開いており、その展開次第では、動きがあるものと思います。

 今週は個別銘柄では、ゲーム関連、情報サービス関連が買われました。これらは比較的、世界景気などの影響を受けにくい業種といえ、来週も引き続き動意がみられるのではないでしょうか。


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 今週(9月9〜13日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で788円72銭上昇し(率にして3.7%の上昇)、2万1988円29銭で取引を終えました。2週連続の上昇です。


 米中の貿易協議が進展するとの期待から、世界景気の減速懸念が和らぎ、日経平均株価は今週5日間連騰。先週3日(火)から通算すると、9連騰となり、終値としては、4月26日以来4カ月半ぶりの高値となりました。
 米国景気減速への懸念が薄らいだことで、米国株が上昇し、長期金利も上昇。外為相場では円安・ドル高が進行。これらを好感し、東京株式市場では、これまで売られていたバリュー株が反騰。週間の上昇率の上位銘柄には、地銀株が多く入ったことが目立ちます。

 また、トランプ大統領は11日、2500億ドル分の中国製品に対する制裁関税の引き上げ(25%→30%)を、10月15日に先送りすると発表。米中協議の進展への期待が高まりました。


 来週にかけても、好地合いは継続するとしますが、バリュー株の買い戻し一巡後、どのような展開になるのかが注目されます。
 9月17〜18日の米連邦公開市場委員会(FOMC)では追加利下げが実施されると予想しますが、一日遅れの日銀の金融政策決定会合(18〜19日)には具体的な動きはみられないと見込んでいます。日銀は10月1日の消費税増税後の景気の落ち込みに備えて、「切り札」を温存するのではないでしょうか。


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 今週(9月2〜6日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で495円20銭上昇し(率にして2.4%の上昇)、2万1199円57銭で取引を終えました。2週ぶりの上昇です。

 10月に米中の閣僚級貿易協議が開かれる見通しとなったため、貿易交渉進展への期待が高まったことで、日経平均株価は3日(火)以降、4日続伸して取引を終えました。
 週初の2日(月)は、前日の1日(日)に米国が対中制裁関税「第4弾」を発動し、中国も即座に報復したことを受け、日経平均株価は前週末比84円安となりました。
 続く3日(火)は円高進行の一服などを好感して小幅ながら反発。
 4日(水)も円相場が1ドル=106円近辺まで円安ドル高方向に戻したことで小幅続伸。
 5日(木)は、香港情勢の好転に加え、10月に米中の閣僚級貿易協議が開かれる見通しとなったことを好感し、大幅続伸。前日比436円高となり、2万1000円台を回復しました。
 6日(金)も続伸しましたが、日本時間夜の8月の米国の雇用統計の発表を控えて、様子見ムードも広がりました。


 株式相場の地合いは好転していますが、来週は上値のやや重い展開を予想します。
 12日(木)は欧州中央銀行(ECB)の政策理事会が開かれます。恐らく金融緩和が実施されることと思いますが、日銀の緩和余地の乏しさがかえって意識されるのではないでしょうか。


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