市場潮流

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 今週(11月26〜30日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で704円51銭上昇し(率にして3.3%の上昇)、2万2351円06銭で取引を終えました。3週ぶりの上昇です。

 米連邦準備理事会(FRB)の利上げが、当初の想定よりも早期に打ち止めになるとの観測から米国の株価が堅調に推移したことに加え、12月1日に予定される米中首脳会談で追加関税の発動が先送りされるとの観測が浮上。日経平均株価は前週から30日まで、6日間続伸しました。


 今週は、前々週に言及した大日本住友製薬(4506)、サンバイオ(4592)が強い動きを示しました。引き続き、これらの材料銘柄に注目したいと思います。

 また、本日発表された中国の11月の製造業PMIは50.0となり、10月(50.2)から0.2ポイント悪化しました。中国政府が強力に推進する景気対策の効果は未だ顕在化していませんが、早晩各種の経済指標に反映されるものと考えます。


 相場の立ち直りの条件として筆者は、
(1)FRBの利上げペースのスローダウン
(2)中国の景気対策の顕在化
(3)米中貿易摩擦の緩和
と見ていましたが、少しずつ動きは出始めたようです。


(水島寒月)


(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。)


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 今週(11月12〜16日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で569円91銭下落し(率にして2.6%の下落)、2万1680円34銭で取引を終えました。3週ぶりの下落です。

 週を通じて、米国株式市場でハイテク株が軟調に推移。国内で、10月の工作機械受注が23カ月ぶりに前年同月を下回ったことで、電機・精密、機械セクターを中心に売られる展開となりました。

 週初の12日(月)は、中国・上海株式相場の下げ止まりを受け、日経平均株価は前週末比19円高と小反発して始まりました。
 しかし、続く13日(火)は、前日の米国株がハイテク、金融株中心に急落したことを受けて、大幅に反落。前日比459円安となりました。
 14日(水)は小幅反発、15日(木)は小幅反落となった後、16日(金)は、米国の画像処理半導体(GPU)大手のエヌビディアが慎重な収益見通しを発表したことを嫌気して、半導体関連株が下落。ファンドを通じて、エヌビディアに出資するソフトバンクG(9984)も売られ、日経平均株価は前日比123円となり、約2週間ぶりの安値で終わりました。


 来週も、中国の景気や上海株式相場の動向、英国のEU離脱問題に伴う政局の混乱などを背景に、リスク回避的な動きが続くと見込まれます。引き続き、好業績が見込まれ、割安な銘柄を個別に注目したいと思います。
 セクターとしては、内外の景気見通しに不透明感が漂うなか、医薬品が比較的注目されやすいものとみています。先週は、東証マザーズ上場のサンバイオ(4592)、大日本住友製薬(4506)に言及しましたが、インフルエンザ新薬が期待される塩野義製薬(4507)にも注目したいと思います。


(水島寒月)


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 今週(11月5〜9日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で6円59銭上昇し(率にして0.03%の上昇)、2万2250円25銭で取引を終えました。2週連続の上昇です。

 前週2日(金)は、後場に「トランプ大統領が米中貿易合意に向けた草案作成を指示」との報道が流れたことで、株式相場は急騰。日経平均株価は前日比556円高となりました。しかし、週末に米政府高官による慎重な見通しが伝えられたことから、今週初5日(月)の日経平均株価は大幅に反落、前週末比344円安となりました。
 日経平均株価への寄与度が大きいファーストリテイリング(9983)が、10月の国内ユニクロ事業が減収となったことで、大幅に下落したことも響きました。
 続く6日(火)は前日の米国株の上昇、トヨタ(7203)の決算が好調であったことなどを背景に、日経平均株価は前日比248円高と回復。
 7日(水)は米国の中間選挙(6日実施)の開票状況をにらみながら乱高下しましたが、下院を野党・民主党が制することで、「ねじれ議会」(上院は共和党が過半数を維持)となる見通しとなったことで、大引けにかけ反落。前日比61円安となりました。
 続く8日(木)は、中間選挙の結果が事前予想通りであったことを受けた米国株の上昇、外為相場での円安ドル高の進行を背景に、日経平均株価は前日比401円高と上昇。
 週末9日(金)は中国・上海株式相場の下落などを受けて、利益確定売りが広がり、日経平均株価は前日比236円下落。週を通じては、小幅高で終わりました。


 なお、7〜8日に開催された米連邦公開市場委員会(FOMC)では、政策金利の現状維持が全員一致で決まりましたが、12月のFOMC(18〜19日)での追加利上げの観測が高まりました。これを受け、9日の東京市場では、円が一時1ドル=114円をつけています。
 来週も、円が売られやすい地合いが続くものと見込まれます。

 ただ、引き続き、米中貿易摩擦の拡大懸念、中国・上海株式相場の動向は、国内株式相場の頭を押さえるものと予想します。引き続き、好業績が見込まれ、割安な銘柄を個別に注目したいと思います。


 なお、東証マザーズ上場のサンバイオ(4592)が再生細胞薬の臨床試験で良好な結果が出たことで、株価が急騰。提携関係にある大日本住友製薬(4506)の株も買われました。

 内外の景気見通しに不透明感が漂うなか、医薬品セクターは比較的注目されやすいものとみています。


(水島寒月)


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 今週(10月29日〜11月2日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で1059円06銭上昇し(率にして5.0%の下落)、2万2243円66銭で取引を終えました。5週ぶりの上昇です。

 週初の29日(月)は、中国・上海株式相場の下げを受け、前週から3日続落となりました。
 続く30日(火)は外為市場での円安・ドル高、上海株式相場の戻りなどを受け4日ぶりに反発。日経平均株価は前日比307円高となりました。年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)など国内年金の買いも取り沙汰されました。
 31日(水)も国内主要企業の18年度上期決算で好業績を発表した企業を中心に大幅続伸。
 1日(木)は前日にNTTドコモが携帯料金の値下げを発表したことで、収益悪化懸念から携帯3社の株式が急落。相場全体を下押ししました。
 2日(金)は、後場に入り、「トランプ大統領が米中貿易合意に向けた草案作成を指示」との報道が流れ、株式相場は急騰。日経平均株価は前日比556円高となりました。


 米中貿易摩擦が緩和に向かうかどうかは予断を許しませんが、11月6日に予定される中間選挙で、下院共和党の苦戦が予想されるだけに、トランプ政権が何らかの「選挙対策」を講じる可能性はあるものと考えます。

 好業績が見込まれ、割安な銘柄を個別に注目したいと思います。


(水島寒月)


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 今週(10月22〜26日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で1347円48銭下落し(率にして6.0%の下落)、2万1184円60銭で取引を終えました。4週連続の下落です。
 世界景気の不透明感の高まりから、米国株が急落し、国内株式市場でも、リスク回避のための売りが広がりました。

 週初の22日(月)は、中国・上海総合指数が4%を超える大幅な上昇となったことを受け、日経平均株価は3営業日ぶりに反発しました。
 しかし、23日(火)は米国株やアジア各国の株価を嫌気して、日経平均株価は604円の大幅安。
 24日(水)は小反発したものの、25日(木)は前日の米国株の急落を受け、日経平均株価は822円安となり、3月29日以来ほぼ7カ月ぶりの安値をつけました。
 週末の26日(金)は前日のNYダウが400ドル超の上昇となった割りには戻りが鈍く、日経平均株価は84円安で終わりました。

 中国の景気減速への警戒感が高いことに加え、25日に発表されたアマゾン・ドット・コムやアルファベット(グーグル)などの決算発表で、売上高が市場予想を下回ったことなども買い手控え要因となり、東証株価指数(TOPIX)は年初来安値を更新しました。


 来週は、30日から31日にかけ、日銀金融政策会合が行われますが、現状の金融政策が維持される見通しです。これらを背景に、円が売られやすい展開になるものと見込まれます。

 26日の東証1部の騰落レシオ(25日移動平均)は73.83まで下落しており、国内株式相場は戻りを試す展開になるのではないでしょうか。


(水島寒月)


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 今週(10月9〜12日)の東京株式市場は、3連休後の4日間の立会いでしたが、日経平均株価が週間で1089円06銭下落し(率にして4.6%の下落)、2万2694円66銭で取引を終えました。2週連続の下落です。

 週初の9日(火)は、前日8日の米国株式市場でハイテク株が売られたことを受けて、電機・精密、自動車などが売られ、4日続落となりました。
 続く10日(水)は自律反発狙いの買いが入り、5営業日ぶりに反発。
 しかし、11日(木)は前日の米国が急落したことを受け、日経平均株価は前日比915円18銭安となり、2万2590円86銭で引けました。1日の下げ幅としては、今年3番目の大きさでした。
 しかし、12日は米国株の大幅続落を受けて売られて始まりましたが、押し目買いを背景に反発し、前日比103円80銭高で終わりました。


 米国の景気は、絶好調と言っても過言でない状況です。主要企業の業績も前年同期比20%以上の増益が続く見通しです。これを背景に、長期金利が上昇。株価の割高感が生じて急落しました。しかし、急落によって、割高感が解消すれば、再び買いが入ってくるものと見込まれます。

 外為市場で、ドル・円レートの動きは落ち着いており、今回の株価の下げは、金融資本市場全体には波及していません。

 筆者自身は、今回の事態を深刻には捉えておりません。


(水島寒月)


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 今週(10月1〜5日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で336円32銭下落し(率にして1.4%の下落)、2万3783円72銭で取引を終えました。4週ぶりの下落です。

 週初の1日(月)は、前週の地合いを引き継ぎ、日経平均株価は続伸。1月23日以来となる年初来高値を更新し、91年11月13日以来、約27年ぶりの高値をつけました。
 続く2日(火)も外為市場での円安・ドル高傾向を好感して続伸。
 しかし、3日(水)は短期的な過熱感への警戒感から反落。
 4日(木)、5日(金)も続落して終わりました。


 個別銘柄の動きは、業績動向から明暗が分かれました。
 19年3月期通期の純利益見通しを上方修正した伊藤忠(8001)、19年2月期上期の利益見通しを上方修正したユニファミマ(8028)などが買われる一方、決算が振るわなかったしまむら(8227)などの株価が下落しました。

 本日(5日)、米国で発表予定の9月の雇用統計は、タイトな雇用情勢の継続を示す内容になると見込まれます。12月の米連邦公開市場委員会(FOMC)での追加利上げ期待が高まるようであれば、外為市場では再び円安・ドル高傾向が続き、株価は全体として底堅い推移が見込まれます。


(水島寒月)


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 今週(9月25〜28日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で250円11銭上昇し(率にして1.0%の上昇)、2万4120円04銭で取引を終えました。3週連続の上昇です。

 27日(木)には、日経平均株価の連騰が8日間で途切れましたが、週を通じて株式相場は強含みで推移し、28日(金)には日経平均株価が一時2万4286円まで上げ、年初来高値を更新。27年ぶりの高値水準を付けました。


 中国政府が内需拡大策、減税を発表するなど景気重視のスタンスを一段と鮮明にしました。これらを受けて、人民元、中国株の下落が一服したことが安心感を呼びました。
 また、米連邦準備理事会(FRB)は予想通り、政策金利を引き上げ、18年、19年のGDP成長率見通しを小幅ながら上方修正しました。これを受けて、円安・ドル高が進行。
 10月下旬から本格化する国内主要企業の18年度中間決算での増額修正期待も、株高の支えになりました。

 来週は、円安・ドル高の流れが続くとみられます。


 国内では、2日(火)に内閣改造が予定されています。
 18年度補正予算編成への期待も盛り上がるものと思います。


(水島寒月)


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 今週(9月18〜21日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で775円26銭上昇し(率にして3.4%の上昇)、2万3869円93銭で取引を終えました。2週連続の大幅上昇です。

 前週末に、2万3000円乗せの原動力になったのは、株価指数・オプション9月物の特別清算指数(SQ)算出に伴う投機資金の動きとの見方をしていましたが、今週は長期的な資金も日本株買いに入ったようです。前週から21日(金)まで、日経平均株価は6日続伸となりました。


 米トランプ政権が17日、対中制裁関税第3弾の発動を表明しましたが、関税の税率の上乗せ幅を25%ではなく、年内は10%としたため、貿易摩擦拡大への過度な懸念が薄れ、週初の18日(火)は大幅高で始まりました。
 米国株、中国株が堅調に推移したことに加え、20日(木)には安倍首相が予想通り、自民党総裁としての3選を決めたこと、円安・ドル高なども日本株の上昇を支えました。


 来週は、米連邦公開市場委員会(FOMC)が25〜26日に開かれ、連邦準備理事会が追加利上げを決定する見通しです。一方、24日には日米の閣僚級貿易協議(FFR)がNYで開催される予定であり、これらを注視しながら、為替、日本株は神経質な動きとなりそうです。


 貿易協議で悪材料が出ないようであれば、今週の地合いを引き継ぎ、日経平均株価が上値を追う可能性があります。
 基本的には、引き続き、好業績銘柄を個別に評価したいと思います。


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 今週(9月10〜14日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で787円61銭上昇し(率にして3.5%の上昇)、2万3094円67銭で取引を終えました。2週ぶりの上昇です。

 米中貿易摩擦の拡大懸念は依然として燻っていますが、14日(金)の株価指数・オプション9月物の特別清算指数(SQ)算出に伴う投機資金の動きなどが、株式相場上昇に大きく寄与したものとみられます。


 13日(木)には、トルコ中銀が政策金利を6.25%引き上げると発表。利上げ幅が市場予想の中心(3〜5%)を大きく上回ったことを受けて、トルコリラが急騰し、新興国の通貨不安が一服。米国の株式相場が堅調だったことを受けて、14日(金)の東京株式市場は続伸して始まり、前日比273円高35銭高で取引を終えました。これは、2月2日以来、約7カ月半ぶりの高値です。


 日経平均株価が、2万3000円台に乗せてきたことで、来週以降の展開に期待がかかりますが、引き続き、貿易摩擦問題、中国の景気減速などへの懸念が燻ります。
 一本調子に上値を追うのは難しいとみられ、引き続き、好業績銘柄を個別に評価したいと思います。


(水島寒月)


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