市場潮流

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 今週(7月27〜31日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で1041円61銭下落し(率にして4.6%の下落)、2万1710円00銭で取引を終えました。3週ぶりの下落です。

 米中対立激化への懸念、円高の進行、国内主要企業の低調な20年度第1四半期決算、新型コロナウイルスの感染再拡大などが重なり、日経平均株価は前週から6日続落。
 週末の31日(金)は、東京都内の1日の新規感染者数が過去最多の463人に達したことなどが嫌気され、前日比629円安と大幅に下落。約1カ月ぶりに心理的な節目である2万2000円を割り込みました。
 また、日経平均株価の6日続落は19年4月26日から5月14日にかけて7日続落した時以来、1年3カ月ぶりです。


 3月本決算企業の第1四半期は4〜6月ですから、新型コロナウイルスの影響でそれなりに厳しい結果になることは想定されたわけですが、足元の感染者数の拡大で、再び経済活動が停滞する懸念に加えて、円高の進行が市場の心理を悪化させています。

 コロナの感染拡大については世界的に、重症化率が低下していることで、経済活動の再開を優先する動きがあります。このあたりが今後、株式市場を含め、どのように受け止められるかですね。


 今週もZOZO(3092)など、好業績見通しおよび増配意向を発表した銘柄は買われています。当面、冴えない地合いが続くと思われますが、個別に好業績銘柄を丹念に見ていきたいと思います。


(水島寒月)


(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。)



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 今週(7月13〜17日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で405円61銭上昇し(率にして1.8%の上昇)、2万2696円42銭で取引を終えました。3週ぶりの上昇です。

 新型コロナウイルスのワクチン開発の進捗期待、中国の上海株式相場の上昇などが東京市場上昇の支援材料となりました。しかし、一方で、米中の対立懸念、東京都をはじめとする国内における新型コロナウイルスの感染者数増加が重荷となり、週末にかけては伸び悩みました。

 週初の13日(月)は、日経平均株価が前週末比493円高と大幅に反発しました。ワクチン開発への期待や中国株高が主な背景です。
 続く14日(火)は前日比197円安と反落。米国のポンペオ国務長官が中国の南シナ海進出に警告を発したことで、米中対立への警戒感が改めて高まりました。
 15日(水)は、再びワクチン開発への期待の高まり、米国株高などを受けて同358円高と反発しました。
 16日(木)は東京都の新規感染者数が過去最多に達したことが懸念され、同175円安と反落。
 週末の17日(金)は、東京都の新規感染者数がさらに増加したこと、米国でも16日の新規感染者が過去最高となる7万人超となったことで警戒感が高まり、同73円安と続落しました。
 個別では、出遅れていたバリュー株が物色されました。


 来週は後半の23日(木)、24日(金)が休日になりますので、3日間の立ち会いとなります。新型コロナウイルスの感染拡大への懸念の高まりに加え、再来週に本格化する国内主要企業の20年度第1四半期の決算発表を控えていることから、市場参加者が減少し、模様眺めの展開になりそうです。

 ただ、半導体関連などを中心に、好業績銘柄を物色する動きは続くのではないでしょうか。


(水島寒月)


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 今週(7月6〜10日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で15円67銭下落し(率にして0.07%の下落)、2万2290円81銭で取引を終えました。2週連続の下落です。

 中国の株高などが株式相場の支援材料になりましたが、一方で、東京都の新型コロナウイルスの新規感染者数の急増、日本株の主要な上場投資信託(ETF)の分配金支払いに伴う換金売りなどが重荷となり、週間では小幅安で終わりました。

 週初の6日(月)は日経平均株価が前週から3日続伸し、前週末比407円高と大幅に上昇しました。中国の政府系メディアが株高を支持する論説を展開したことで、中国・上海株が大幅高になったことが好感されました。
 7日(火)は前日の大幅高を受けた利益確定売りに押され、前日比99円安となりました。
 8日(水)は前日の米国株が下落したことを受け、同176円安と続落。
 9日(木)はソフトバンクG(9984)やファミマ(8028)が買いを集め、同90円高と反発しました。ソフトバンクGは出資先のアリババ集団の株価上昇が好感され、ファミマは、親会社の伊藤忠(8001)がTOBにより、ファミマを完全子会社化すると発表したことで、買いが集中しました。
 10日(金)は東京都の新規感染者数が過去最多を連日更新する240人以上と伝えられたことなどが不安視され、同238円安と下落しました。


 個別では、日経500種平均株価の採用銘柄で週間の上昇率が高かったのは、ファミマやアドテスト(6857)、新光電工(6967)など半導体関連銘柄でした。

 来週は、新型コロナウイルスの感染拡大が懸念され、株式相場全体は引き続きやや上値の重い展開を予想しますが、好業績銘柄を中心に、旺盛な個別物色は続くと考えます。


(水島寒月)


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 今週(6月29日〜7月3日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で205円60銭下落し(率にして0.9%の下落)、2万2306円48銭で取引を終えました。3週ぶりの下落です。

 米国などでの新型コロナウイルスの感染再拡大が止まらず、また、6月30日(火)に中国が「香港国家安全維持法」を公布したことで、米中対立の深刻化への警戒も高まり、上値の重い展開となりました。


 週間の動きを概観しますと、週初の29日(月)は米国での感染再拡大への懸念などから、日経平均株価は前週末比517円安と大幅に下落。
 続く30日は、米中の景気指標の改善を好感して前日比293円高と回復。
 1日(水)は国内でも感染者数が増加したことを受け、同166円安と反落。
 2日(木)は再び米中の景気指標の改善を受けて同24円高と小反発。
 3日(金)は前日に発表された米国の6月の雇用統計が予想以上に改善したことを好感し、同160円高と続伸しました。


 個別では、日経500種平均株価の採用銘柄で、ガンホー(3765)が上昇率の首位となりました。このほか、東エレク(8035)が半導体製造装置の需要増への期待から上場来高値を更新しました。

 引き続き、株式相場全体はやや上値の重い展開を予想しますが、好業績銘柄を中心に、旺盛な個別物色は続くと考えます。


(水島寒月)


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 今週(6月22〜26日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で33円29銭上昇し(率にして0.15%の上昇)、2万2512円08銭で取引を終えました。2週連続の上昇です。

 米国などでの新型コロナウイルスの感染再拡大への懸念、米中通商協議の難航観測など外部環境が上値を抑える展開となりましたが、一方で個人投資家の旺盛な買いが下値を支え、週間では小幅高となりました。

 週初の22日(月)は新型コロナウイルスの感染第2波への警戒から、薄商いのなか、日経平均株価は前週末比41円安と小反落。
 23日(火)は前日の米国株式市場でNASDAQ総合株価指数が最高値を更新したことを支えに前日比111円高と反発。
 24日(水)は材料難のなか同14円安と小反落しましたが、約2カ月半ぶりに新規株式公開(IPO)が再開されたことで個人投資家の買いが膨らみました。
 25日(木)は前日に米国株が急落したことを受け、同274円安と続落。
 26日(金)は米国株の回復を好感して、同252円高と3営業日ぶりに反発して取引を終えました。


 IPOの再開に加え、今週から来週にかけ、3月期決算企業の期末配当の支払いが集中します。
 引き続き、株式相場全体はやや上値の重い展開になるかと見込まれますが好業績銘柄を中心に、旺盛な個別物色は続くと見込まれます。


(水島寒月)


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 今週(6月15〜19日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で173円31銭上昇し(率にして0.8%の上昇)、2万2478円79銭で取引を終えました。2週ぶりの上昇です。


 週初の15日(月)は、新型コロナウイルスの感染第2波の拡がりへの警戒から先物主導の売りが膨らみ、日経平均株価は3日続落。前週末比774円安と大幅に下落しました。
 続く16日(火)は米連邦準備理事会(FRB)の金融緩和の拡大、トランプ政権のインフラ投資拡大観測などを背景とする米株高を受け、日経平均株価も前日比1051円高と大きく反発。
 17日(水)、18日(木)は利益確定売りに押されて続落しましたが、19日(金)は国内での移動制限の全面解除に伴う景気回復期待から反発して取引を終了しました。


 国内の「メジャーSQ」(12日)、本日19日の米国の「トリプル・ウィッチング」(株式先物、株式オプション、個別株オプションの清算が3つ重なる)が終了しますと、来週以降、株式市場内部の需給要因が引っ張る相場は影を潜めるのではないでしょうか。

 新型コロナウイルスの二次感染リスクや米中関係、安倍内閣の支持率急落など多くの懸念材料を抱えつつ、経済活動再開への期待は高まるものと思います。


 株式相場全体はやや上値の重い展開になるかと見込まれますが、先週も述べましたように、好業績銘柄を中心に、旺盛な個別物色は続くと予想します。


(水島寒月)


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 今週(6月8〜12日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で558円25銭下落し(率にして2.4%の下落)、2万2305円48銭で取引を終えました。4週ぶりの下落です。

 週初の8日は前週からの地合いを引き継ぎ、日経平均株価は6日続伸。2月21日以来、約3カ月半ぶりに2万3000円台を回復しました。続く9日は、さすがに7日ぶりに反落。10日は小幅反発したものの、11日は米国での新型コロナウイルスの感染者増加を嫌気した米NYダウ先物の大幅下落を受け、前日比652円の大幅安となりました。
 続く12日も前夜のNYダウの急落(前日比1861ドル安)を受け、大幅に下落して始まりましたが、大引けは167円安まで下げ幅は縮小しました。


 このところ、株価指標に過熱感が目立っていましたので、ある意味、当然の調整局面かと思います。

 ただ、今週値上りが目立った銘柄は、オープンハウス(3288)、ペプドリ(4587)、野村総研(4307)、日本M&A(2127)など厳しい事業環境下にあって、最高益更新が見込まれ、ROE(自己資本利益率)も20%を超える企業群です。株式相場全体は調整を迎えても、旺盛な個別物色は続くと予想します。

 また、底堅い需給面から、大幅な値幅調整もないのではないでしょうか。


(水島寒月)


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 今週(6月1〜5日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で985円84銭上昇し(率にして4.5%の上昇)、2万2863円73銭で取引を終えました。3週連続の上昇です。

 株価指標は過熱気味ですが、国内外で経済活動が再開され、景気が改善するとの期待から、投資家心理が強気に傾き、今週も株価の上昇が続きました。
 日経平均株価は1日(月)から5日(金)まで5日間続伸しました。

 主要国では、財政・金融両面での大規模な景気対策が続いており、3日には、トランプ大統領が米経済の支援策の検討を始めたと報じられたほか、4日には欧州中央銀行(ECB)が大規模な追加金融緩和に踏み切りました。


 先週も述べましたが、海外投資家が買い越しに転じるなど、株式需要は良好です。折しも、企業の配当の支払いが開始され、その再投資も見込まれます。内外の投資家のリスク回避姿勢が緩和したことで、原油など資源市況、長期金利、新興国通貨なども上昇に転じました。

 ただ、米中関係の悪化、安倍内閣の支持率低下など懸念材料は数多く、短期的なメドとしたメジャーSQは12日(金)に到来します。需給面から、株式相場が簡単に転機を迎えるとは思えませんが、短期的な過熱感は気になります。


(水島寒月)


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 今週(5月25〜29日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で1489円73銭上昇し(率にして7.3%の上昇)、2万1877円89銭で取引を終えました。2週連続の上昇です。

 週初の25日(月)は緊急事態宣言が全面的に解除される見通しとなったこと、政府の20年度第2次補正予算案が事業規模で100兆円超になると報じられたことを好感し、日経平均株価は前週末比353円上昇。続く26日(火)も実際に緊急事態宣言が全面解除されたことで、経済活動再開への期待が高まり、前日比529円上昇。27日(水)も空売り筋の買い戻しなどを軸に同148円上昇。28日(木)も、欧米での景気刺激策の議論が進んだことに加え、国内では安倍内閣が第2次補正予算案を閣議決定したことなどが材料視され、同497円の大幅高となり、約3カ月ぶりの高値に達しました。
 週末の29日(金)も米中関係の悪化が懸念されつつも、底堅い推移となり、同38円の小幅安で取引を終えました。


 主要企業の業績、米中関係の悪化、安倍内閣の支持率低下など懸念材料は数多いのですが、海外投資家が買い越しに転じるなど、株式需要は良好です。
 折しも、企業の配当の支払いが開始され、その再投資も見込まれます。

 6月中旬のメジャーSQに向けて底堅い展開が上値を追う可能性もあるとみています。


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 今週(5月18〜22日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で350円69銭上昇し(率にして1.8%の上昇)、2万388円16銭で取引を終えました。2週ぶりの上昇です。

 週初から経済活動正常化の期待に加え、米国での新型コロナウイルスのワクチン開発への期待が高まり、日経平均株価は20日(水)まで前週から4日続伸。19日(火)には、3月6日以来、約2カ月半ぶりの高値に達しました。
 しかし、週末にかけては、米中対立の再燃への懸念、22日(金)に開幕した中国の全国人民代表大会(全人代)で、香港での国家分裂行為などを禁じる「香港版国家安全法」が議論されることになったことへの警戒感などが高まり、21日(木)、22日と続落して一週間の取引を終えました。


 国内主要企業の決算は引き続き厳しく、約6割の企業が20年度の業績見通しを見送っています。日経平均株価など指数の上値は重いと予想しますが、日銀によるETFの購入を含む大規模な金融緩和などの効果で、下値も固いと見込まれます。

 首都圏における緊急事態宣言の動向によっては、経済活動再開への期待が盛り上がり、6月中旬のメジャーSQに向けて上値を追う可能性もあるとみています。


(水島寒月)


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