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 今週(7月8〜12日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で60円48銭下落し、2万1685円90銭で取引を終えました。6週ぶりの下落です。

 前週末5日(金)に発表された米国の6月の雇用統計が5カ月ぶりの水準に改善し、米連邦準備理事会(FRB)の利下げ判断への影響が懸念され、米国株が下落。8日(月)の日経平均株価は3営業日ぶりに下落し、前週末比212円安となった。
 その後は、10日(水)、11日(木)に予定されたFRBパウエル議長の議会証言を前に、模様眺め機運が強まり、日経平均株価も、小幅な動きで一進一退となりました。

 パウエル議長は10日、下院の金融サービス委員会での議会証言で、米国経済の先行きの不確実性の高まりを強調、利下げを改めて示唆。7月末の米連邦公開市場委員会(FOMC、30〜31日)での利下げの可能性が高まったことを好感し、10日の米株式市場でNYダウは一時最高値を上回り、ハイテク比率の高いナスダック総合株価指数は最高値を更新して取引を終えました。

 これを受けて、11日(木)の東京株式市場でも買いが優勢となり、日経平均株価は前日比110円高と伸長。12日(金)も、米国株の続伸を受けて、前日比42円高となりました。


 外国為替市場では、米雇用統計の改善を受けて、円売り・ドル買いが進行しました。
 米国の長期金利の低下は一服しており、上昇傾向にあります。


 来週は、15日(月)に発表されるNY連銀製造業景況感指数など経済指標の発表を受け、為替相場、株式相場ともに神経質な動きが予想されます。国内主要企業の19年度第1四半期の決算発表は7月下旬より本格化しますが、好調であった前年同期の反動もあり、厳しい決算が相次ぎそうです。


 金利低下の一服と相まって、日本株の上値は当面重くなりそうです。


(水島寒月)


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 今週(7月1〜5日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で470円46銭上昇し、2万1746円38銭で取引を終えました。5週連続の上昇です。

 前週末29日(土)に大阪で行われた米中首脳会談は貿易協議の再開と米国の中国製品に対する制裁関税の先送りで合意。中国の通信機器大手華為技術(ファーウェイ)への部品販売も一部認めるとしました。
 これらを好感し、1日(月)の日経平均株価は電子部品株を中心に大幅に反発し、前週末比454円高となりました。2日(火)も小幅続伸。3日(水)には3日ぶりに反落しましたが、4日(木)は前日に米国の主要な株価指数が過去最高を更新したことを受けて、日経平均株価も反発しました。5日(金)は前日の米国の株式市場が休場であったこと、5日に発表予定の米国の6月の雇用統計を控えて模様眺め機運が広がりましたが、小幅続伸して、取引を終了しました。


 来週の国内株式市場は、米国の6月の雇用統計に加え、米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長の議会証言(10〜11日)、6月の米連邦公開市場員会(FOMC)の議事要旨の公表(10日)などを踏まえて動くことが予想されます。

 7月のFOMC(30〜31日)で利下げが実施されることは、ほぼ確実視されていますが、利下げの公算がさらに高まれば、外為市場で、円高・ドル安が進行し、国内株式の上値を抑えることにつながりそうです。


(水島寒月)


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 今週(6月24〜28日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で17円28銭上昇し、2万1275円92銭で取引を終えました。小幅の上昇ながら4週連続の上昇です。

 28日(金)からのG20(大阪市で開催)を控え、様子見機運が支配的な週となりました。
 24日(月)は前週末比27円の小幅高でしたが、売買代金は4年半ぶりの低水準にとどまりました。
 25日(火)は東京外国為替市場で円相場が1ドル=106円台後半まで買われたことが嫌気され、前日比92円安。26日(水)も続落。
 27日(木)は、米国トランプ大統領およびムニューシン財務長官の発言から、週末に予定される米中首脳会談で貿易協議が前進するとの期待が高まり、同251円高と反発。
 週末28日(金)は再び様子見機運が高まり、反落して取引を終えました。


 29日(土)に予定される米中首脳会談では、米国による第4弾の制裁関税は発動が先送りされるとの見方が大勢を占めつつあるようです。

 予想通りの結果になれば、来週の東京株式市場は堅調に推移すると見込まれます。



(水島寒月)


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 今週(6月17〜21日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で141円75銭上昇し(率にして0.7%の上昇)、2万1258円64銭で取引を終えました。3週連続の上昇です。

 米連邦準備理事会(FRB)や欧州中央銀行(ECB)が金融緩和に積極的なスタンスを示したことや、28日(金)から大阪で始まるG20で、米国トランプ大統領と中国習近平国家主席が会談する見通しとなったことなどを好感し、世界的に株高が進行。
 ただ、FRBの利下げスタンスに対し、日銀の緩和余地は限られるとの見方から、円高が進行。日本株の上値を抑えるとなりました。


 来週も円高傾向は続くとみられ、日本株の伸び悩みは続くと予想します。
 しかし、FRBが金融緩和に動けば、日銀も何らかの追加緩和を実施すると見込まれます。安倍内閣も、消費増税後の景気失速を防ぐためのさらなる景気対策を策定する方向に動くでしょう。

 これらが株式相場の下値を支えるものとみられます。


(水島寒月)


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 今週(6月10〜14日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で232円18銭上昇し(率にして1.1%の上昇)、2万1116円89銭で取引を終えました。2週連続の上昇です。

 前週の地合いを引き継ぎ、10日(月)、11日(火)と続伸。利上げ期待による、米国、中国・上海の株価上昇などが支えになりました。
 12日(水)、13日(木)は戻り待ちの売りが優勢になったことや、香港の大規模デモを嫌気し、反落。
 週末14日(金)は、前日の米株高などを受けて、反発しました。


 来週は、18日(火)にトランプ大統領が、来年11月の大統領選に向けた遊説を開始します。民主党でも、候補者の絞り込みが本格化するなど、いよいよ大統領選モードが本格化します。

 国内では、消費増税を予定通り実施する方向となったほか、衆参同日選も行わないとの見方が強まりました。「消費増税後の景気失速」を防ぐための景気対策の策定の可能性が強まっています。

 中国でも、習近平国家主席の権力基盤を維持するうえでも、景気対策はさらに継続されるとみられます。


 これら「政治事情」が株式相場の下値を支えるものとみられます。


(水島寒月)


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 今週(6月3〜7日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で283円52銭上昇し(率にして1.4%の上昇)、2万884円71銭で取引を終えました。実に、5週ぶりの上昇です。

 週前半の3日(月)は、前週末比190円安となり、前週から4日続落となりました。米国と各国の貿易摩擦激化への懸念、円高・ドル安の進行などが嫌気され、2月8日以来、ほぼ4カ月ぶりの安値をつけました。
 続く4日(火)も前日比2円安と小幅ながら5日続落。しかし、5日(水)は6日ぶりに反発し、367円の大幅高となりました。米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長が利下げを示唆したことで、米株式相場が大幅に反発したことを好感しました。
 6日(木)は2円安と小反落しましたが、7日(金)はNYダウが4日続伸したことを受け、110円高と反発しました。


 7日の日本時間夜に発表された米国の5月の雇用統計は、失業率が3.6%と事前予想と同水準でしたが、非農業部門雇用者数は前月比7.5万人増となり、事前予想(18.5万人)を大きく下回りました。製造業ばかりでなく、非製造業の伸び悩みも目立ったことから、米国の利下げ観測は一段と強まり、7日のNYダウは前日比263ドル高となり、一時1カ月ぶりに2万6000ドルを上回りました。週間では1168ドル上昇し、週間ベースでは、19年に入り最大の上げ幅となりました。


 米連邦公開市場委員会(FOMC)は、6月18〜19日、7月30〜31日に予定されていますが、市場では、FRBが7月に利下げに動くとの見方が浮上しています。欧州中央銀行(ECB)も6日に開催した政策理事会で、政策金利の引き上げ時期を19年末から20年年央に先送りしました。
 新興国でも、5月にフィリピン、マレーシア、NZが利下げに踏み切り、6月に入ってからも、豪州、インドが相次いで利下げを実施しました。日銀も、マイナス金利の深掘り、上場投資信託(ETF)の買い入れ増額などの追加緩和に動くとの見方が出ています。


 金利の低下局面で買われやすいのが、PER(株価収益率)が相対的に高めのハイテク株です。投資家のリスク回避姿勢が弱まり、ドル円相場が円安基調に戻ることも想定され、当面は5月に売り込まれた輸出関連株が戻ることも考えられます。


(水島寒月)


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 今週(5月27〜31日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で516円3銭下落し(率にして2.4%の下落)、2万601円19銭で取引を終えました。4週連続の下落です。

 週前半の27日(月)、28日(火)は欧州や中国・上海の株高などを好感し、続伸しました。しかし、週後半は、米中の貿易摩擦の長期化により世界経済の減速が早まるとの懸念から、29日(水)から31日(金)にかけ3日続落。30日(木)には、日経平均株価がおよそ2カ月ぶりに終値で2万1000円を割り込みました。
 31日(金)は、米国のトランプ大統領が突如としてメキシコへの追加関税を発表したこと、中国の製造業PMI指数が悪化したことなどが響き、日経平均株価は前日比341円安となりました。


 24日の騰落レシオ(東証1部、25日移動平均)は77.92となり、前週末よりさらに低下しました。
 来週は、3日に米国の5月のISM景況感指数(製造業)、7日に米国の5月の雇用統計など重要な経済指標が発表される予定ですが、これらが悪化するようでれば、投資家のリスク回避の姿勢は一段と強まるものと考えます。

 一方で、6月は日本国内でG20が開催されます。主要国の首脳の会談による局面の打開などへの期待が強まるものとみられます。


(水島寒月)


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 今週(5月20〜24日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で132円87銭下落し(率にして0.6%の下落)、2万1117円22銭で取引を終えました。3週連続の下落です。

 週初の20日(月)は、寄り前に公表された国内の19年1〜3月期実質GDP(1次速報)が事前の予想に反して、2四半期連続のプラスになったことを好感し、国内株式相場は買われて始まりました。しかし、内需の伸び悩みなどGDPの内容が浸透するにつれて勢いを失い、日経平均株価は前週末比51円高で引けました。
 21日(火)以降は、米国による中国の通信機器最大手華為技術(ファーウェイ)への制裁を巡って一喜一憂する展開となりましたが、米中貿易戦争激化への警戒感が強く、上値を追う勢いはありませんでした。
 24日の騰落レシオ(東証1部、25日移動平均)は82.05となり、通常であれば「底値圏」と判断される水準ですが、来週も調整含みの展開が続きそうです。


 週末は、令和に入っての初の国賓として米国トランプ大統領が来日。27日(月)は日米首脳会談が実施され、トランプ大統領の発言に注目が集まります。

 基本的には調整含みながら、主要国の金融面、財政面からの政策サポート期待が株式相場を下支えするとの見方に変化はありません。


(水島寒月)


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 今週(5月13〜17日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で94円83銭下落し(率にして0.4%の下落)、2万1250円09銭で取引を終えました。2週連続の下落です。

 米中の対立激化を嫌気し、日経平均株価は14日(火)まで7日間の続落となりました。7日続落は16年3月29日から4月6日の7日間以来、約3年1カ月ぶりとなります。
 15日(水)は8営業日ぶりに反発しましたが(前日比121円33銭高)、翌16日(木)は反落(同125円58銭安)。17日(金)は前日のNYダウの上昇を好感して同187円11銭高と戻しましたが、週間では下落して終わりました。


 米国は5月10日、2000億ドル分の中国製品に課す制裁関税を10%から25%に引き上げました。これに対し中国は6月1日より、600億ドル分の米国製品について、関税率を5〜25%に引き上げる報復策を発表。さらに米国は13日、約3000億ドル分の中国製品に最大25%の関税を課す計画を公表しました。
 この発動は6月末以降となる見通しですが、これにより、米国はほぼ全ての中国製品に対し制裁関税を課すこととなります。また、米国は、中国の通信機器最大手の華為技術(ファーウェイ)への輸出を事実上禁止しました。


 先週の当コラムで筆者は、「ただ、米中の妥協が成立する可能性はまだ残っていると考えます。トランプ大統領は、来年11月の大統領選挙での再選に向けた支持率拡大に余念がありません。中国の関税引き上げは、ひいては米国の景気減速につながる公算が大きく、これは同大統領の支持率拡大には、明らかにマイナスとなるからです。」と述べました。この考えに変わりはありませんが、トランプ大統領は、多少ネガティブな影響があったにしても、中国に対し強硬姿勢を貫くことが支持率向上につながると思い込んでいるようです。ただ、このまま、金融資本市場の混乱が続くことは望んではいないでしょう。


 一方、国内では、内閣府が13日に発表した3月の景気動向指数からみた国内景気の基調判断が6年2カ月ぶりに「悪化」となりました。国内景気の状況も心もとなく、米中貿易摩擦が激化すれば、国内は景気後退に陥る可能性が高まります。

 中国、欧州も加え、主要国各国の政権は、いずれも景気の失速を許容するとは思われず、金融面、財政面から政策サポートを一段と強化すると思われます。

これらが、内外の株式相場を下支えする見込みということを今週も強調したいと思います。


(水島寒月)


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 今週(5月7〜10日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で913円81銭下落し(率にして4.1%の下落)、2万1344円92銭で取引を終えました。5週ぶりの下落です。

 10連休中に発表された主要国の景気指標は総じて堅調なものでしたが、連休終盤の5日にトランプ米大統領が中国に対する関税引き上げを表明。「米中貿易摩擦は妥結近し」がコンセンサスになりつつあっただけに、連休明けの内外株式相場は一転して大幅な下落を余儀なくされました。

 今週の東京株式市場は4日間の立会いでしたが、日経平均株価は4日間続落。連休前から通算すると、5日間の続落となりました。連休前に買われていた中国関連を中心とする景気敏感株が主に売られています。

 米中の貿易協議が土壇場でまとまることを期待する向きもありましたが、10日(金)には、トランプ政権が日本時間の13時1分、2000億ドル分の中国製品に課す制裁関税を従来の10%から25%に引き上げました。中国
商務省も報復措置を取ることを仄めかせています。

 ただ、米中の妥協が成立する可能性はまだ残っていると考えます。
 トランプ大統領は、来年11月の大統領選挙での再選に向けた支持率拡大に余念がありません。中国の関税引き上げは、ひいては米国の景気減速につながる公算が大きく、これは同大統領の支持率拡大には、明らかにマイナスとなるからです。

 また、米中の対立が続いたにしても、米国に加えて、中国、欧州、日本と主要国各国の政権は、いずれも景気の失速を許容するとは思われません。金融面、財政面から政策サポートを一段と強化する見込みです。これらが、内外の株式相場を下支えするものと予想します。

 株価は意外に底堅く推移するのではないでしょうか。



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