資産運用を行う前に利用する3つの箱




 昨年年末から、経営者向けに

「資産運用をどのように考えたら効率的なのか?」

というコンテンツを制作しております。


 コンテンツを制作していく中で、資産運用にたどり着く前に

・法人、個人間で税率をしっかりと考えた役員報酬の設定になっているか?
・法人でしっかりと節税になるような取り組みをしているか?
・個人でもできる範囲で節税になる取り組みをしているか?

というような税務的な取り組みが、当たり前ですが不確実性の高い資産運用に取り組む前に、確実に収益率を上げる手段として優先運意を上げて取り組んでおく必要があるものです。


 特に、個人の資産運用に取り組む前に

1.個人型確定拠出年金
2.(経営者、自営業者)小規模企業共済
3.NISA

の3つの税制優遇制度はしっかりと理解して活用していくことが、資産運用の効率性を高めることになります。

 特に個人型確定拠出年金は、所得控除という税制優遇がはっきりとしているにもかかわらず、面倒なのかあまり活用をしていない個人の方も多いように見受けられます。


 例えば、所得税率が20%、住民税率が10%の個人が個人型確定拠出年金を利用すれば、それだけで掛け金の30%が節税できる(確定利益となる)ので、運用効果よりもずっと確実で効果が高いという事が言えます。


 2020年は、みなさん、ぜひ個人型確定拠出年金に加入しているかどうかを確認してみては如何でしょうか?


 運用先は、投資信託になりますが、この場合には長期で非課税である特徴を生かすようであれば海外株のみのポジションで問題ないと思います。


株式会社マネーライフプランニング
代表取締役 小屋 洋一


(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。)


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"お金"に対する展望








 小屋です。2020年もよろしくお願い致します。


 お正月は、ある程度まとまって本を読んだりしていました。
 中でも、読み直しをしていた本で皆さんにご紹介したいと思ったのは

新しい時代のお金の教科書
山口 揚平(著)
 https://amzn.to/2FwW0SV

です。


 この本の中では、お金の持つ要素

1.信用
2.汎用

お金の価値=使っている人の数×発行している母体の信用

という事に触れたうえで、そのお金の将来の形まで推論しています。


 現在のお金は国(中央銀行)が発行する法定通貨であるとすれば今後のお金は

・代替通貨(無国籍通貨)
・時間主義経済
・記帳主義経済
・信用主義経済

に移行していくだろうと推測しています。


 簡単に解説すると以下の通りになりますが、詳細が知りたい方はぜひ本をお読みください。


・代替通貨(無国籍通貨)

 ビットコインに代表されるような仮想通貨、無国籍通貨が出てくるとは思われる。しかし、仮想通貨では信用の担保が難しいために、それほど長続きするものとは思われない・


・時間主義経済

 個人の信用をベースとして、信用を外部化するのがその人の「時間」となる。
 社会的な欲求を満たすのは、「モノ」ではなく「コト」であって、それは人の使う時間と密度に依存する。


・記帳主義経済

 ブロックチェーン技術などをベースに、一人一人の取引がデジタル台帳に記帳されて、それがすべての人に共有化される(そこにお金は介在しない)。
 したがって、だましたり隠したりすることが困難となり、一人一人が価値を生み出し信用を構築していくことが必要となる。
 また、個々人の価値観は異なるために、個人のモノの台帳は見る人によって価値が変化するということにもなっていく。


・信用主義経済

 最終的には、個人の信用で「モノ」も「コト」も取引して満たしていくのが信用主義経済です。
 ある意味で個人の信用が全てという世界になります。


 私の理解では、今後の社会ではより「個人」の信用が重要になってくるという事だと思います。

 現在私自身も、「お金」に携わる仕事をしていながら、「お金」の重要性が年々薄れてきていることを強く感じます。


 今後皆さんが生活していく中でも、こうした個人の信用により焦点を当てて活動していくことが将来の「お金」もち、ならぬ「信用」持ちにつながって行くのではないかと思います。


 2020年も皆さん「信用」を大事に活動していきましょう!


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代表取締役 小屋 洋一


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年末のお客様との会話で感じたところ

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 2019年もあと2週間ほどで終わります。
 個人投資家の方々は、今年1年間は良い成績を収められたのではないでしょうか?

 私の方も、この12月には顧客と面談をして1年間の運用について一緒に振り返る機会が多くあります。


 その中で、まだまだ一般の個人の方々に理解されていないなと思う事柄がいくつかありましたので、メルマガ読者の皆さんにもご紹介したいと思います。


1.株価が上がると売ってしまいたくなる

 今年の株式市場は、なかなか堅調で年初から比較すると20%〜30%近く上昇した方も多いのではないでしょうか?
 そうすると、今度は全部を売って利益確定をしないといけないのだと思っている方も結構いらっしゃいます。

 基本的には、株式は長期で買い持つことでそのリターンが得られるものだと思っているのですがポジションを外したがるお客様も結構います。

 この場合、来年以降また下がればポジションも取りやすいのですが、マーケットは必ずしもそのように動くとは限りません。

 基本的には、マーケットが上昇して利益が出たときには、他のポートフォリオとの構成割合によってリバランスすることで、ポジションを調整するという程度で十分だと考えています。



2.投資をする比率が少なすぎる

 運用をしている資産のパフォーマンスは決して悪くないのですが、金融資産全体の1〜2割程度しか運用をしていない方もいます。

 8割の金融資産は現預金に置いておかないと、心配だとの事です。

 この場合は、いくら運用でパフォーマンスが良くても、金融資産全体でのパフォーマンスは8割でリターンゼロの現預金に引っ張られますから、決して高くなりません。

 このように、自分自身の金融資産に対してどの程度資産運用をすべきかという全体感が間違っているという方もかなり多く見受けられます



3.トレーディングに走って、しかも儲からない

 最近相談に来られた方の何人かはこのパターンでした。

 株式、為替など取引対象は様々なのですが、ご自身でトレードに(勉強して?)取り組んだようなのですが、結果としては決して上手くいっていないというパターンです。

 トレーディングそのものを否定するつもりはありませんが、基本的にはトレードは期待値ゼロのゲームです。
 トレーディングコストが発生することも含めて考えると期待値がマイナスのゲームです。

 よほど特殊なスキルがないとパフォーマンスをプラスにするのは難しいのではないかと思います。


 なので初心者であればあるほど資産運用は、少なくとも期待値がプラスである株式、債券の買い持ちで勝負するのが効率的なのではないかと考えています。



 このように、相談に来られる方それぞれが、決してファイナンス的に正しい行動を理解していない、取っていないというケースを多く見かけます。


 ぜひ上記3点について、年末年始にゆっくりと考えていただければと思います。


 それでは2020年もよろしくお願いいたします。


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大手証券会社の比較可能なKPIを見てみる【コスト編】




 前回のメルマガの続きで、今回はKPI比較のコスト編です。


〜おさらい〜

2018年に金融庁が

「投資信託の販売会社における比較可能な共通KPIについて」

という発表をして、各金融機関の投資信託の販売状況を購入者側が比較検討しやすいように、比較可能な共通KPIというものを設定するように促しました。

 その詳細は、下記になります。
https://www.fsa.go.jp/news/30/sonota/20180629-3/02.pdf


 とはいうものの、なかなか投資信託を購入する際に、販売会社の情報を比較することもないと思いましたので、一度調べてみました。


 とりあえず、証券大手3社を比較してみましょう


[野村証券]

 コスト 2.49%


[大和証券]

 コスト 
 2018年 1.96%
 2019年 1.93%


[日興証券]

 コスト 2.08%


でした。

 日興証券と大和証券が2%前後で、野村證券はそこからまた0.5%程度高い水準になっています。

 また、ここでのコストは、各社

コスト=販売手数料率/5+信託報酬率

という計算式で算出されていましたが、一方で日興証券の同じ資料からは日興証券の投資信託保有者は、平均保有期間が3年にも満たないというデータもありましたので、各社の投資家が投資信託を5年も保有していない可能性が高いことを考えると、2%台ではなく3%以上が実態ではないかと推察します。


 一方で、ネット系の証券会社では、ここ1週間で、投資信託の販売手数料無料化の大きな動きが起きています。

 12月2日:松井証券、投資信託購入時手数料の無料化を発表
 12月2日:auカブコム証券、信用取引の手数料撤廃を発表
 12月3日:マネックス証券、投資信託 実質無料化を発表
 12月3日:楽天証券、投資信託 買付手数料無料化
 12月4日:マネックス証券、キャッシュバックから買付手数料無料化に変更
 12月4日:SBI証券、投資信託の販売手数料無料化


 これは、米国で証券会社が投資信託のみならず株式の売買手数料を無料化するという流れを見て、国内にも波及したものです。

 とりあえずは、ネット系の証券会社が販売手数料無料化に取り組み始めましたが、これが上記のような対面販売の証券会社や銀行などにも影響を与えることは時間の問題です。

 おそらく、2〜3年もすれば、対面で手数料がかかる取引を敬遠する人が増えるのではないでしょうか。


 そして、手数料無料化に向かっているネット系証券各社からは

「これからはアセットマネジメントやアドバイスの収益に力を入れる」

と発表していることから、ようやく日本の金融リテール業界でもアドバイスの価値や有料化が始まるのかと、先行している弊社からするとその動きから目が離せません。


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大手証券会社の比較可能なKPIを見てみる【パフォーマンス編】




 昨年2018年に金融庁が
「投資信託の販売会社における比較可能な共通KPIについて」
という発表をして、各金融機関の投資信託の販売状況を購入者側が比較検討しやすいように、比較可能な共通KPIというものを設定するように促しました。

その詳細は、下記になります。
https://www.fsa.go.jp/news/30/sonota/20180629-3/02.pdf


 とはいうものの、なかなか投資信託を購入する際に、販売会社の情報を比較することもないと思いましたので、一度調べてみました。


[野村証券]

 運用損益(2013年4月〜2019年3月末)

 −50%未満        1%
 −50%以上〜30%未満  0%
 −30%以上〜10%未満  4%
 −10%以上〜0%未満  15%
 0%以上+10%未満   38%
 +10%以上+30%未満 27%
 +30%以上+50%未満 11%
 +50%以上        4%

です。

 80%の方々がプラスの損益です。


[大和証券]

 運用損益(購入時点〜2019年3月末)

 −50%未満        3.0%
 −50%以上〜30%未満  3.2%
 −30%以上〜10%未満 11.1%
 −10%以上〜0%未満  19.2%
 0%以上+10%未満   23.9%
 +10%以上+30%未満 23.4%
 +30%以上+50%未満  8.0%
 +50%以上        8.3%

です。

 63.5%の方々がプラスの損益です。


[SMBC日興証券]

 運用損益(購入時点〜2019年3月末)

 −50%未満        2%
 −50%以上〜30%未満  1%
 −30%以上〜10%未満 11%
 −10%以上〜0%未満  21%
 0%以上+10%未満   21%
 +10%以上+30%未満 18%
 +30%以上+50%未満 11%
 +50%以上       14%

です。

 64%の方々がプラスの損益です。


 ちなみに弊社では、

 運用損益(2013年4月〜2019年3月末)

 −50%未満        0%
 −50%以上〜30%未満  0%
 −30%以上〜10%未満  0%
 −10%以上〜0%未満   0%
 0%以上+10%未満    0%
 +10%以上+30%未満  0%
 +30%以上+50%未満 50%
 +50%以上       50%

です。

 100%の方々がプラスの損益です。


 これは当然の話で、それぞれの資産対象が2013年〜2019年にかけて上昇しているので、むしろこの期間では長期で保有していてマイナスになる方が難しいと思われます。


 ちなみに2013年〜2019年にかけて

 日本株式 約76%上昇
 外国株式 約91%上昇
 日本債券 約8%上昇
 外国債券 約22%上昇

と概ねどんな資産でも大幅に上昇しています。

 これら株式や債券の組み合わせでポートフォリオを組んでいれば30〜50%程度の上昇をしていて当然だとも言えます。


 大和証券やSMBC日興証券は、投資信託保有時から計測しているので、保有期間が6年に満たないものが混ざっているので、よりパフォーマンスを押し下げているのだろうと推察します。


 次回は、販売している投資信託のコスト比較をしてみようと思います。


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長期的に考えることの難しさ




 最近、相談の現場でいくつかあったケースで感じたことを書きます。


 それは、いくら説明してもなかなか個人投資家の方に長期での投資を捉えてもらうのは難しいものだという事です。

 仕事でも何でも、やり方やテクニックなど短期的に成果が出ることに関心が向かい、人格形成や人脈形成など中長期的に成果を出すために必要なことに関心が向かいにくいのも同じことなのだろうと思います。


 運用で言えば、具体的には、弊社では3月、6月、9月、12月と四半期ごとに顧客の運用状況についてレビューをしているのですが、その今年2019年9月末のレビューで、昨年の2018年9月末から1年間でそれほど資産が成長していないことに苛立ちを覚える顧客が少なからずいるというのが現実です。

 弊社では、基本的には株式を長期投資でロング(買い持ち)してもらうのをベースに話をしています。

 ここでいうところの長期とは5年〜10年程度の期間で、もちろん半年〜1年などという期間は短期の部類に入ります。


 株式の長期チャートを見ていただければわかるのですが、如何に順調そうな長期ブル相場でも株価が半年〜2年程度冴えないということはよくあります。

 米国株を例にして2008年金融危機からの10年以上続くブル相場のチャートを見てみましたが、

2011年〜2012年半ば
2015年〜2016年半ば
2018年〜2019年半ば

など1年半ほど株価が上がらない状況が3回もありました。


 ここで、短期的視点しか持てない投資家は、1年半の膠着した状況が辛抱できずにポジションを手放してしまって、その後に訪れる上昇相場を取り切ることができずに、結果として株式投資の成果を享受することができません。

 10年の間で1年半が3回あるわけですので、約4年半、極端に言えば半分ぐらいの期間は株価が行ったり来たりで冴えない展開をしているものなのです。

 これが2008年以降の、もっとも長期的に上昇相場にある時でそうなのですから、上昇相場でもなければ、もっと辛抱が必要です。


 下記の大和総研のレポートによると、
https://www.dir.co.jp/report/research/introduction/financial/investment/20171030_012411.pdf

 ノーベル経済学賞受賞者のリチャード・セイラー教授の話によると、こうした行為を防ぐためには、運用評価の頻度を下げることも有効なようです。


 弊社の場合にも、4半期に1度評価しているのですが、顧客に対して4半期ごとに運用状況をお伝えするのがはたして顧客の投資行動に寄与するのか?という課題については考えていかなければならないのかもしれません。


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ノーロード保険商品の販売




 前回に続き、米国のNAPFAカンファレンスで見てきた事の報告です。


 セミナーやスポンサーブースの中で面白い物を見つけました。

「ノーロード保険」

という保険商品です。

https://www.dplfp.com/solutions/for-your-clients


 日本でも米国でも、保険商品は販売者に対する販売コミッション(手数料)が高く、まともな資産形成のアドバイザーであれば、なかなか保険商品をお客様に推奨するのは難しいというのがこれまでのアドバイザー業界での常識でした。

 数年前に同じカンファレンスに参加していたときには「ローロード保険」(手数料を安くしている)保険代理店と言うものは見たことがありましたが、ついに販売手数料フリーの商品も出てきたようです。

 NAPFAのメンバーであるアドバイザーは、販売手数料を取らないという主義主張のアドバイザーの組織ですので、これまでこの団体に所属するアドバイザーは保険商品の販売は一切扱って来なかったのです。


 こうした商品が開発されたのは、おそらく販売手数料なしの商品を開発すれば、こうした販売手数料を取らない主義のアドバイザーでも扱ってくれるという画期的で逆説的な発想です。

 代理店が販売手数料を取らないで、そのかわりこうした商品を扱いたいアドバイザー側から会費を取るという新しいビジネスモデルです。


 日本でも、保険商品というのは手数料が高くて、それがまたブラックボックスで購入者には伝わらないために、契約者はかなりの不利益を受けています。

 こうした、米国のような手数料なしの商品開発などが行われるようになると、消費者にとってもとても良い商品が提供されるようになると思いますが、その道はかなり遠い印象があります。


 まずは、無駄な保険には加入しないという啓蒙活動から行っていきたいと思います。


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10年間米国事務所訪問をして新しく学んだこと

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 前回のメルマガでご報告した通り、先週は一週間米国のシカゴでNAPFAというファイナンシャルアドバイザー団体のカンファレンスに参加してきまし
た。

 カンファレンスに参加する前日には、シカゴ郊外のTimothy Financial Counsel Inc. https://timothyfinancial.com/ にオフィス訪問をさせていただき、現場でのお話を聞くことができましたので、今回は、その内容を報告したいと思います。


 小屋も10年間米国FPのカンファレンスや事務所訪問を続けていますが、今回のTimothy Financial Counsel Inc.のビジネスモデルというものは、10年間でも初めて出会うものでした。

 米国のファイナンシャルアドバイザーは、主に顧客の資産管理に携わり、そこからアセットマネジメント報酬(Fee)をいただくという内容が主流になっています。

 これは、金融商品の売買で売買手数料をもらうビジネスモデルは、顧客との利益相反が起こりやすいので、最近急速に流行ってきているビジネススタイルです。


 しかし、今回のTimothy Financial Counsel Inc.では、この利益相反関係にあるという考えをより一歩進めて、顧客からの報酬は、完全な時間報酬で決定するというスタイルでした。

 つまり、顧客の相談や解決に使う時間にたいして、時間給3万円でサービスを提供するというビジネスモデルでした。


 顧客の相談内容の複雑性に合わせて、

レベル1(10時間程度) 30万円 主に一人暮らしの人や未亡人など
レベル2(15時間程度) 45万円 二人暮らしでシンプルな家庭
レベル3(20時間程度) 60万円 子供がいる家庭、年金受給をしている夫婦など
レベル4(30時間程度) 90万円 主にスモールビジネスのオーナーなど
レベル5(それ以上)  100万円以上 それ以上の規模や複雑性があるビジネスオーナー、資産家など

という内容であったりします。

【参考】
 https://timothyfinancial.com/our-fees/


 この会社の話を聞いて下記の2つのことを考えました。


1.資産管理型のビジネスモデルが、米国では本当に定着してきていること

 Timothy Financial Counsel Inc.では、資産管理型のビジネスモデルでは、顧客の支払う報酬と、アドバイザーが提供するサービスが必ずしも一致していないというところに疑問を感じた代表者が設立したという話を聞きました。
 その意味では、米国では本当に資産管理型のFeeビジネスモデルがしっかりと定着をしていて、そのモデルに対する疑問や反発が出てきたのだろうと感じました。


2.専門家としての報酬レベル

 Timothy Financial Counsel Inc.のサービス提供は、上記にも書いたように1時間当たり3万円というレベルが報酬レベルです。
 そしてこれらは、米国の弁護士業務とほとんど変わらない水準です。
 彼ら自身も、弁護士のビジネスモデルを参考にしながら構築したと言っていました。
 日本のFPで、作業の時間単価を3万円に設定している人はそれほど多くない印象です。
 ファイナンスやコンサルティングのプロとしての報酬の在り方について、考えさせられることが多くありました。


 今回の事務所訪問では、これまでには見たことのないようなビジネスモデルに挑戦している新しいタイプのアドバイス事務所を見学することができました。

 そして、その事務所訪問をアレンジしてくれたNAPFAの事務局には大変感謝しております。


 弊社でも、米国ですでに定着している感がある、金融商品販売ビジネスモデルから顧客の資産管理型ビジネスモデルへの転換をしっかりと日本の顧客に提供して、それを定着させるのが使命であることを再確認しました。


 次回もシカゴでみてきた内容を報告します。


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米国を視察する意義について

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 来週から毎年恒例の米国FP事務所視察、FPカンファレンスへの参加のために1週間ほど米国シカゴに出かけてきます。

 毎年のように米国に視察に行っておりますが、その中で何を学んでいるのかを改めて少し考えてみました。


1.米国のアドバイスビジネスの発展の経緯を知る

 小屋が10年前に初めて米国に訪問した時に、現在の弊社が行っているような顧客の資産アドバイスビジネスが米国では広く普及していることを知りました。

 そして、その米国のビジネスモデルを模倣しながら日本でアドバイスビジネスをスタートしたわけです。

 大体、日本の現在の金融リテールで起きていることは、米国で1990年代前半の状況に似ていて、概ね30年程度歴史を遡った状態にあります。

 したがって、米国の1990年代、2000年代、2010年代の30年間で起こってきた変化を理解すれば、今後日本の金融リテール業界で起こる変化が読みやすくなるのではないかと考えています。


2.FPアドバイスの潮流について学ぶ


 カンファレンスに参加していると、参加する年によってカンファレンスの中で議論されているテーマが少しずつ変化していることを感じます。

 マーケットが良い時には、資産運用のテーマが増えますし、悪い時には顧客のメンタルコントロールやコーチングの話が増えたりします。

 最近では、やはり米国でも高齢化や健康に関するアドバイスが増えている気がします。

 また、FPビジネス自体も第一創業世代から30年程度経っていることもあって後継者問題や、事務所のM&Aなどの話もテーマとしては大きくなっています。

 こうした、業界の潮流を学ぶことで、日本でも同様の変化や潮流が起こることを予測しやすくなると思います。


3.事務所経営について学ぶ

 米国では30年程度の歴史があるFP事務所が沢山あります。こうして長年継続して経営されてきた事務所では、マーケティングや人材育成、採用など継続的に経営するのに必要な経験やノウハウが溜まっています。

 小屋も同じ事務所の経営者として、事務所経営の先輩方の試行錯誤を共有してもらうことで失敗する可能性を減らしたり、試行錯誤する時間を短縮できたりしています。


4.テクノロジーの採用について

 米国では、アドバイザーの使うツールであるITツールがふんだんにあります。

 これも、良いソフトウェアを沢山見ることによって、日本でも今後どのようなソフトウェアを開発する必要があるのかを理解し、実際にそれを開発したり採用したりすることで、差別化や先行利益を得ることができるだろうと思ってます。


 ということで、今年も楽しみに米国出張に行ってきます。


 その結果やフィードバックもこちらのメルマガなどで還元していきたいと思いますのでどうぞよろしくお願いいたします。


株式会社マネーライフプランニング
代表取締役 小屋 洋一


(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。)


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"幸せ"になれるお金の使い方



 私は仕事上、金融資産を沢山保有する方と日々お会いします。

 その中で、やはり

「お金持ち」=「幸せ」

とは限らないなぁと感じています。


 米国のノーベル賞受賞の経済学者ダニエル・カールマンの研究でも、人は年収800万円(世帯では1,600万円)もらうと、それ以上は年収の多寡がその人の幸福度には影響を与えないというものがあります。

 つまり、独身で年収800万円、結婚している人は世帯で1,600万円ぐらいあれば通常の生活を送ることについて、ほとんどお金の心配をせずに生活ができるし、それ以上のお金は、生活面で余分なお金であるとも言えます。


 実際に私が顧客に接していても、世帯年収が2,000万円近くになると、ライフプラン上は問題がなくなるケースがほとんどです。

 逆に言えば、年収800万円(世帯では1,600万円)までは、収入が幸福度に影響するという事でもありますので、それに達していない方々は、そこまではキャリアと収入についてしっかりと頑張ってあげていくことが自身の幸福感につながるとも言えます。


 それでは、年収800万円(世帯で1,600万円)を超えてきた人々は、何によって自らの幸福度を上げているのでしょうか?


 私が見ていて感じるのは、

・消費に対してしっかりとしたスタイルがある

・人のためにお金を使う

という事がポイントだと思っています。


・消費に対してしっかりとしたスタイルがある
とは、お金を使う時に、しっかりとその生産物や商品に対して理解をして支払うことです。
 私を含め、中小企業の経営者の方は心当たりがあると思いますが、

「似たような商品、サービスを購入したり利用するのであれば、顔の見える知り合いの会社の商品、サービスを利用してあげたいな」

と考えるものです。

 なので、例えば飲みに行くにしても、チェーン店の居酒屋ではなく、知り合いがやっているお店を利用するなんてことがよくあります。

 これは、自分の消費するお金が、顔の見える関係のところへ落ちれば、やはりその相手が喜んでもらえる、そして自分自身がそのことで幸福感が上がるという事だと思います。


・人のためにお金を使う

とは、世の中の富裕層を見ていればよく理解できると思います。

 孫正義やビルゲイツなど、自分で生涯使いきれないほどのお金や富を得た人をみると、自分で使いきれないお金は、寄付や慈善事業などにも利用していることがわかります。

 これは、人や世の中の役に立つためにお金を使うことが、自身の幸福感の増加につながっているに他ならないことを示しています。


 なので、私たちアドバイザーの仕事も、ある意味では顧客の資産増加のお手伝いをしているわけですが、その中で、一定規模以上の資産形成に成功した方々には、このように

・消費に対してしっかりとしたスタイルがある
・人のためにお金を使う

ということを理解してしていただくことも、顧客の幸福感や満足度を上げていく重要なアドバイスであると思って日々仕事をしています。


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